4043 トクヤマ 有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３　当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第154期、第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当社は、2017年６月14日にA種種類株式を取得及び消却しております。

５　第152期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期の期首から適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３　当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第154期の１株当たり配当額22円00銭は、１株当たり中間配当額２円00銭と１株当たり期末配当額20円00銭の合計です。2017年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額２円00銭は株式併合前、１株当たり期末配当額20円00銭は株式併合後の金額となります。なお、１株当たり期末配当額20円00銭は創立100周年記念配当10円00銭を含んでいます。

５　第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第154期、第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当社は、2017年６月14日にA種種類株式を取得及び消却しております。

６　第152期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。また第153期の配当性向については、普通株式に係る配当を実施していないため記載しておりません。

７　株主総利回りの比較指標について、当連結会計年度より東証株価指数（配当なし）から東証株価指数（配当込み）へ変更しております。

８　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期の期首から適用しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社54社及び関連会社32社（2020年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

なお、次の４つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりです。

＜化成品セグメント＞

化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱

（販売）

㈱トクヤマソーダ販売

＜特殊品セグメント＞

特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、韓徳化学㈱

＜セメントセグメント＞

セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱トクヤマエムテック、山口エコテック㈱

（販売）

トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン

＜ライフアメニティーセグメント＞

ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、トミテック㈱、フィガロ技研㈱

（販売）

Tokuyama Dental Italy S.r.l

＜その他＞

報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。

≪主な関係会社≫

Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、㈱トクヤマコリア、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、㈱トクヤマロジスティクス、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル㈱、徳山海陸運送㈱、共栄石油㈱、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

(2) 持分法適用関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟し、会社と円満な労使関係を持続しております。

なお、2020年３月31日現在の組合員数は1,493人です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、2018年に創業100周年の歴史的な節目を迎え、次の100年に向けて新たな一歩を踏み出しました。

2016年にスタートした中期経営計画「再生の礎」では、改めて当社の果たすべき役割を明確にし、経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、「先端材料世界トップ」「伝統事業日本トップ」を目指し、成長戦略を推進しています。コスト競争力のある事業構造の実現に取り組み、一層の収益の拡大・安定化を目指します。

また、企業の成長と社会の成長は両輪であるとの考えのもと、地球規模での重要な課題解決に向けて尽力してまいります。昨年より、徳山製造所ではＣＯ２の大幅削減、エネルギーの完全利用を促進する新たな改革をスタートしました。現在、トクヤマグループの持続的な成長に重要な影響を与えるマテリアリティ（重要課題）の特定を行い、世界の共通目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を当社の事業活動に組み込み、変化を続ける社会の要請に対し、さまざまな社会問題を解決する製品の提供に努めていく所存です。

そして、次の100年においても社会に必要とされ、お客さまに選ばれ続けるトクヤマグループであり続けたいと考えています。

(2) 会社の価値創造プロセス

当社は「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ため、100年にわたって培ってきた経営資源をベースに、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの視点から事業活動を展開するＣＳＲ経営を推進し、当社のコア技術を生かして社会課題の解決につながる製品を提供することを通じて、サステナブルな社会づくりに貢献していきます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

2016年５月に策定した中期経営計画において、当社は次の２点を中長期の経営戦略とし、計画初年度から10年後の2025年度までの達成を目指してまいります。

①　経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質への転換

特殊品・ライフアメニティーなどの成長事業及び新規開発品においては、特有技術で先端材料のニッチマーケットでマーケットシェアの拡大を目指します。セメント・化成品といった当社の伝統事業では、コスト競争力の強化を目指します。

②　従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換

原燃料、修繕費、物流費といった主要コスト項目について、従来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的な設備投資実施による削減を目指します。

中期経営計画の経営指標の進捗状況は以下の通りです。

2020年度は現中期経営計画の最終年度でありますが、新型コロナウイルスの感染症拡大により世界経済への深刻な影響は避けられず、経営環境は厳しいものとなっております。

当社業績への影響は、第２四半期より徐々に薄れ、第３四半期以降当社グループの事業環境は回復に向かうものと想定しております。

※　文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

(4) 会社の対処すべき課題

2025年度の目指す姿「先端材料世界トップ」「伝統事業日本トップ」の実現に向けて、再成長できる企業体質に変革していくため、明確な経営戦略を定め重点課題への取り組みを加速させてまいります。

また、当社グループが長期にわたって持続的な成長を目指すうえでも、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献が不可欠となっています。環境や社会の課題を的確にとらえ、グループ全体の企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指していきたいと考えています。

①　組織風土の変革

技術革新が加速し、世界が劇的に変化している中で成長を持続的なものとするためには社員全員が危機感を共有し、意識と行動を変える必要があると認識しています。管理職、シニア層の人事評価制度の改定に続き、社員が受け身の姿勢から脱却し、新しいことに挑戦し成長していくために一般社員の人事制度改定を行いました。優秀な社員の早期抜擢・登用により、人材育成の強化と組織の活性化を期待しています。また積極的なキャリア採用を実施して、組織の活性化を図っています。

②　事業戦略の再構築

成長事業であるＩＣＴ関連分野を強化するため実施していました高純度窒化アルミニウム粉末及びフォトレジスト用現像液製造プラントの増設工事が竣工しました。これらはＩoＴ、ビッグデータ、人工知能をはじめとしたデータ利活用に関連した技術革新に必要不可欠な原料であり、今後ますます需要が増加するものと期待されています。今回の増設により窒化アルミニウム粉末の生産能力を年産1.4倍、現像液は年産1.75倍に引き上げ、供給体制も一層拡充されました。顧客の期待に応え続けるため、安全・安定操業を継続し、さらなる事業拡大に繋げていきます。今後も成長事業に対して、積極的な設備投資等の資金投入を続けてまいります。

③　グループ経営の強化

樹脂サッシ及び関連製品、住宅用建築資材の製造・販売を行う当社100％出資子会社である株式会社エクセルシャノンに第三者割当増資によるパナソニック株式会社からの出資を受けることを決定しました。今後、パナソニック株式会社のハウジングシステム事業部が持つ建築資材の販路などを活用した新たな市場開拓、及びものづくり力強化などで協業が期待されます。お互いのノウハウを融合し事業競争力を強化することで、樹脂サッシ市場の拡大を図り、高まる省エネルギーニーズに応えていきます。

④　財務体質改善

有利子負債の削減が進み、中期経営計画目標の一つであるＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を２年前倒しで2018年度において達成しました。今年度は引き続き有利子負債の削減と期間利益の積み上げに取り組み、Ｄ/Ｅレシオは0.69倍となりました。また、収益基盤・財務基盤の強化・拡充が着実に進んでいることが評価され、発行体格付はＡ格に復帰しました。今後も経営の効率化や有利子負債の削減を進め、健全な財務体質の構築に向けた取り組みを継続してまいります。

⑤　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組み

持続可能な社会の実現にむけて、当社グループに関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（重要な取り組み課題）として以下の９項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。これらの取り組みは、当社の存在意義「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」に通じています。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。

なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において判断したものです。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に

　基づいて記載しております。

(1) 経営成績に関する分析

①　当期の業績全般に関する概況

（売上高）

主力製品を中心に販売が軟調に推移したことにより、前期より8,564百万円減少し、316,096百万円（前期比2.6％減）となりました。

（売上原価）

石炭や国産ナフサの価格下落による原燃料価格の減少等により、前期より9,218百万円減少し、217,446百万円（前期比4.1％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

新製品の上市に伴う広告宣伝費の増加や、放熱材関連の研究開発費の増加等により、前期より1,636百万円増加し、64,369百万円（前期比2.6％増）となりました。

（営業利益）

主力製品を中心に販売が軟調に推移したことにより、前期より981百万円減少し、34,281百万円（前期比2.8％減）となりました。

（営業外損益・経常利益）

営業外損益は、前期より418百万円改善しました。

以上の結果、経常利益は前期より562百万円減少し、32,837百万円（前期比1.7％減）となりました。

（特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、投資有価証券評価損の発生等により、前期より9,537百万円悪化しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より10,100百万円減少し、27,917百万円（前期比26.6％減）となりました。

応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より14,036百万円減少し、20,992百万円（前期比40.1％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より14,341百万円減少し、19,937百万円（前期比41.8％減）となりました。

②　当期のセグメント別の状況

(注)　各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。

（化成品セグメント）

苛性ソーダは、販売数量は堅調に推移したものの、原料価格の上昇及び海外市況の下落により、減益となりました。

塩化ビニル樹脂は、原料価格と販売価格のスプレッドを維持できたことにより、増益となりました。

酸化プロピレンは、主要用途であるウレタン向けの販売数量が減少したことにより、減益となりました。

塩化カルシウムは、少雪の影響により販売数量が減少したこと、及び物流費の増加により、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は93,730百万円（前期比4.7％減）、営業利益は15,366百万円（前期比8.8％減）で減収減益となりました。

（特殊品セグメント）

半導体向けの多結晶シリコンと放熱材は、半導体市場に回復の兆しがあるものの顧客の在庫調整により販売数量が減少し、減益となりました。

電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心として販売数量が回復し、前期並みの業績となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は54,466百万円（前期比8.7％減）、営業利益は7,058百万円（前期比29.0％減）で減収減益となりました。

（セメントセグメント）

セメントは、石炭価格の下落により製造コストが低減したものの、販売数量が軟調に推移したこと、及び修繕費等の固定費の増加により、減益となりました。

資源リサイクルは、廃棄物受入数量増により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は87,289百万円（前期比5.5％減）、営業利益は3,835百万円（前期比19.7％増）で減収増益となりました

（ライフアメニティーセグメント）

プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増益となりました。

歯科器材は、海外を中心に販売数量は増加しましたが、新製品の上市に伴う広告宣伝費等の増加により、減益となりました。

医療診断システムは、臨床検査機器システム案件獲得が堅調に推移し、増益となりました。

イオン交換膜は、大型案件の減少により、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は56,307百万円（前期比1.9％増）、営業利益は2,885百万円（前期比10.8％減）で増収減益となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

ライフアメニティーセグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態に関する分析

①　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

(注)　Ｄ/Ｅレシオ　　　　　　　 ：有利子負債／自己資本

ネットＤ/Ｅレシオ　　　　 ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本

自己資本比率　　　　　　　：自己資本／資産合計

時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／資産合計

（資産）

受取手形及び売掛金が7,428百万円、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の工場建設に関する損害賠償金請求額の入金等によりその他流動資産が5,730百万円、保有株式の時価評価等により投資有価証券が2,332百万円減少した一方、現金及び預金が12,911百万円、設備投資により有形固定資産が7,087百万円増加しました。

以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ3,817百万円増加し、383,447百万円となりました。

（負債）

修繕引当金が1,589百万円増加した一方、約定弁済により長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が11,716百万円、支払手形及び買掛金が4,472百万円減少しました。

以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ13,087百万円減少し、203,017百万円となりました。

（純資産）

親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が15,764百万円、その他有価証券評価差額金が1,898百万円増加しました。

以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ16,904百万円増加し、180,429百万円となりました。

（財務指標）

当社は中期経営計画において、2020年度の経営目標数値としてＤ/Ｅレシオ1.0倍以下を掲げています。当連結会計年度におきましては、有利子負債が12,622百万円減少したことに加えて、自己資本が16,079百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.15改善し、0.69倍となりました。

中期経営計画における経営目標数値は達成しましたが、次年度以降も引き続きＤ/Ｅレシオの改善に努めてまいります。

②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、52,364百万円の収入（前期比13,833百万円の増加）となりました。

主な内容は、「税金等調整前当期純利益」27,917百万円（収入）、「減価償却費」16,122百万円（収入）です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、20,548百万円の支出（前期比4,374百万円の増加）となりました。

主な内容は、「有形固定資産の取得による支出」19,706百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、18,348百万円の支出（前期比2,756百万円の減少）となりました。

主な内容は、「長期借入金の返済による支出」12,739百万円です

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　2016年度～2020年度中期経営計画「再生の礎」に関する認識および分析・検討内容

（経営目標の状況）

当社グループでは2020年度を最終年度とする中期経営計画「再生の礎」を策定し取り組んでおります。当社が経営上の目標として掲げる指標については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりです。

（重点課題の状況）

中期経営計画「再生の礎」では、重点課題として、「①組織風土の変革」、「②事業戦略の再構築」、「③グループ経営の強化」、「④財務体質改善」の４つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。

②　経営成績等の分析・経営目標の進捗状況

（経営成績等の分析）

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦を背景に先行き不透明感が高まり、貿易・投資活動にブレーキが掛かり経済は減速しました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、日本においては輸出の減少、個人消費の落ち込みにより景気は大きく後退しました。

このような中、当社グループにおきましては引き続き中期経営計画で掲げた重点施策に取り組んでまいりました。その結果、徳山製造所におけるコスト削減活動において、一定の成果はあったものの、主力製品を中心に販売が軟調に推移したことにより減収減益となりました。なお当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、軽微でした。

経営成績の分析については「(1) 経営成績に関する分析　①当期の業績全般に関する概況」に記載のとおりです。

財政状態の分析については「(2) 財政状態に関する分析　①当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析」に記載のとおりです。

（新型コロナウイルス感染症拡大により想定される当社グループ業績に与える影響）

新型コロナウイルス感染症拡大により想定される各セグメントへの影響は、以下のとおりです。

化成品セグメントにおいては、インドのロックダウンによる塩ビの輸入停止や、自動車生産減による石化製品の販売数量減など、建設・製紙・自動車向け用途の販売への影響を想定しています。

特殊品セグメントにおいては、一部ユーザーの在庫積み増しによる需要増はあるものの、先行きに関しては反動による需要減などを想定しています。一方で、テレワークやそれを可能にする５Ｇや通信インフラの整備などが急ピッチで進み、半導体需要の増加による関連する当社製品の需要増加が見込まれます。

セメントセグメントにおいては、建設工事中断、作業所閉所などにより国内外のセメント販売数量への影響を想定しています。

ライフアメニティーセグメントにおいては、影響は限定的であるものの、歯科材料やメガネ関連製品等、一部の販売については、欧米のロックダウンによる影響を想定しています。

（ＲＯＡ、財務指標の分析・進捗状況）

ＲＯＡは主力製品を中心に販売が軟調に推移し営業利益が減少したことに加え、新規プラント建設等で総資産が増加したことにより、前期と比較して0.52悪化し、9.0％となりました。ＣＣＣは販売が軟調に推移したことにより棚卸資産が増加したため、64日となり前期と比較して４日悪化いたしました。Ｄ/Ｅレシオは利益の蓄積と有利子負債の削減等により前期と比較して0.15改善し0.69倍となりました。中期経営計画の目標値である1.0倍以下を昨年前倒しで達成しております。

（セグメントごとの経営成績分析）

セグメントごとの内容は、「(1) 経営成績に関する分析②　当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

キャッシュ・フローの状況の分析については「(2) 財政状態に関する分析　②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。

（資本の財源の分析）

当社グループでは、財務体質の改善を中期経営計画における財務方針として掲げており、自己資本の積み上げ、有利子負債の削減を進めております。また、中期経営計画終了時点で国内格付機関からの「シングルＡ格」の格付取得を目標としており、当方針の下、2019年７月19日、国内格付機関より「シングルＡマイナス」の格付を取得いたしました。今後も引き続き、財務体質の改善を推進してまいります。

一方で、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行等も実施していきます。また、中期経営計画で掲げるＣＣＣ改善にも取り組んでおり、在庫削減、取引先との取引条件の改善等により、より少ない運転資金で事業活動を行える財務体質の構築を進めております。なお、次期の投資予定額は32,715百万円であり、主に自己資金および金融機関からの借入金で充当する予定です。

（資金の流動性の分析）

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は80,918百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えていますが、新型コロナウイルス等の重大な感染症拡大による当社グループの流動性悪化に対しては、当社はコミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりです。

 (a)繰延税金資産の回収可能性
　　　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。

　当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時

　差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより

　判断しております。
　　　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年

　度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、2020年度損益予想の前提と

　なった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正

　し、見積っております。
　　　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、

　翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響

　を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩｏＴ、ライフサイエンス及び環境・エネルギー分野向けのスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。

研究開発部門は、つくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループの６部署体制で、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。

2019年10月１日付で、研究開発部門内にプロセス開発グループを設置しました。プロセスエンジニアを各開発案件へ早期に参画させて、開発品製造の効率化とスケールアップ技術確立のスピードアップを図ります。発明表彰制度を改定して、特許出願のインセンティブを高める制度設計に変更しました。特許出願奨励による特許群の構築、充実化を図ります。新制度の適用開始は2020年４月１日からになります。また、大学や研究機関との共同研究を積極的に推進しました。

つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、単結晶窒化アルミニウム基板、半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療周辺材料、フロー合成技術の開発です。

新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを実施し、顧客起点で当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、新しいテーマの発掘と技術戦略の策定、既存開発テーマの推進支援、技術系人材の再配置等を行い、将来の収益の成長と効率経営に貢献すること、知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出およびグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は9,193百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等2,193百万円が含まれております。

セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。

＜化成品セグメント＞

化成品部門では、2020年１月に化成品開発グループを再編し、ＳＤＧｓに向けた取り組みを開始しました。テーマは自社技術が活用、応用できる食塩電解槽の開発、アルカリ水電解槽・システムの開発、及びＣＣＵプロセスの開発です。これらの開発を進めることで自社の排出二酸化炭素削減や再エネ導入など環境価値向上と、水素を中心とした環境・エネルギー分野への事業展開により企業価値向上を目指します。

当セグメントに係わる研究開発費は329百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜特殊品セグメント＞

シリカについては、既存シリカ製品の改良や新規なシリカ原体の開発を行い、市場から認められた開発品について顧客への供給を開始しました。放熱材については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる窒化アルミニウムフィラーに加えて、窒化ホウ素フィラー、窒化ケイ素粉末の試作体制を強化し、顧客評価を進めました。また窒化ケイ素の白板開発にも着手しました。また、電子工業用高純度薬品については、、半導体デバイスの微細化・３次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。

当セグメントに係わる研究開発費は2,601百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材については、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発に着手しました。建材製品については、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。環境負荷低減の観点から、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。また、廃棄物の更なる有効活用の観点から、石炭灰および廃石膏ボードの有効活用技術の開発に注力しました。また、新たなテーマとして、太陽光パネルのリサイクル技術の開発に着手しました。セメントに関する基礎研究としては、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。

当セグメントに係わる研究開発費は835百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフアメニティーセグメント＞

プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。

当セグメントに係わる研究開発費は3,232百万円（セグメント間の取引消去後）です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、事業競争力強化のための設備増強工事や安定操業・トラブル未然防止のための維持更新投資、環境・合理化投資等を実施し、当連結会計年度の設備投資額は23,768百万円となりました。

化成品セグメントにおいては、各種設備の増設・更新など3,087百万円の投資を行いました。

特殊品セグメントにおいては、各種設備の増設・更新など8,044百万円の投資を行いました。

セメントセグメントにおいては、各種設備の増設・更新など4,142百万円の投資を行いました。

ライフアメニティーセグメントにおいては、各種設備の増設・更新など2,565百万円の投資を行いました。

また、その他及び全社として、5,927百万円の投資を行いました。

これら設備投資の所要資金は、自己資金の充当及び借入金の調達等にて行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　貸与中の土地(90千㎡)を含んでおり、三井物産㈱他に貸与されております。

３　貸与中の土地(126千㎡)を含んでおり、TCLA合同会社他に貸与されております。

４　貸与中の土地(33千㎡)を含んでおり、㈱食品流通システムに貸与されております。

５　貸与中の土地(12千㎡)を含んでおり、三井物産㈱に貸与されております。

６　貸与中の土地(13千㎡)を含んでおり、連結子会社である㈱しろかわ他に貸与されております。

７　貸与中の建物を含んでおり、㈱丸久に貸与されております。

８　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は748百万円です。土地の面積については、［　］で外書しております。

９　現在休止中の主要な設備はありません。

10　主な賃借設備は提出会社の水素実証実験用設備及び食塩電解用金属陽極・陰極と㈱トクヤマロジスティクスのコンテナであり、年間賃借料総額は499百万円、契約期間は１か月～24年です。

11　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、32,715百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2016年６月開催の第152回定時株主総会において、資本金の434億円、資本準備金の576億円及び利益準備金の41億円の減少、及び資本金の434億円及び資本準備金の576億円の減少により発生したその他資本剰余金の一部である819億円及び別途積立金の115億円による繰越利益剰余金の欠損補填に係る各議案が決議され、それぞれ振り替えております。

２　2016年６月27日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が20,000株（発行価格１株につき1,000,000円、発行価格の総額200億円、資本金繰入額１株につき500,000円）、資本金が100億円、資本準備金が100億円それぞれ増加しております。

３　2016年５月開催の当社取締役会において、上記第三者割当増資の効力が生じることを条件として、A種種類株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき資本金及び資本準備金を減少させることについて決議し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

４　2017年４月28日開催の当社取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部（20千株）につき、当社定款第６条の２第５項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、2017年６月14日付けで取得及び消却を行っております。このことにより、発行済株式総数は349,691千株から349,671千株に減少しております。

５　2017年６月23日開催の第153回定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、発行済株式総数は349,671千株から69,934千株に減少しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式384,146株は、「個人その他」に3,841単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。なお、2020年３月31日現在の自己株式の実保有残高は384,146株です。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　8,048千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　6,625千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　　　　1,148千株

２　2019年２月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村ホールディングス株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA　INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

３　2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４　2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2019年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

５　2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式94千株（議決権の数947個）が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式94,716株は、上記には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　株式報酬制度の概要

当社は、2018年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。）を対象に業績連動株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。また、本制度の導入に関する議案を同年６月22日開催の当社第154回定時株主総会に付議し、承認を得ました。

制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、2019年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役位及び連結営業利益等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。

（ＢＩＰ信託契約の内容）

イ．信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

ロ．信託の目的

取締役等に対するインセンティブの付与

ハ．委託者

当社

ニ．受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

ホ．受益者

取締役等のうち受益者要件を満たす者

ヘ．信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

ト．信託契約日

2018年９月

チ．信託の期間

2018年９月～2021年８月31日

リ．制度開始日

2018年９月

ヌ．議決権行使

行使しない

ル．取得株式の種類

当社普通株式

ヲ．信託金の上限額

360百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

ワ．株式の取得時期

2018年９月４日～2018年９月５日

カ．株式の取得方法

株式市場から取得

ヨ．帰属権利者

当社

タ．残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数（換価処分のうえ換価処分金額相当額を給付する株式を含む。）

１事業年度あたりの上限　４万株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．上記には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式の当事業年度における売却株式数６千株及び当事業年度末における保有株式数94千株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とし、業績の推移と中長期事業計画を勘案して実施しております。また、内部留保につきましては、事業リスクを考慮した健全な財務体質の確立と、更なる企業価値向上のための設備投資・投融資に充当していきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議を以って行うことができる旨を定款に定めています。

当期末におきましては、上記基本方針に照らして１株当たり35円の配当を実施することを決定致しました。

次期の配当については、中間配当は１株当たり35円の配当を予定しておりますが、期末配当は新型コロナウイルス感染症拡大による不透明感を払拭できないことから、有価証券報告書提出日現在では未定とさせていただきます。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、2016年に制定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献していきます。新しい価値を創造し、提供し続けることは、株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。その実現のためには、コーポレート・ガバナンスは経営の重要な課題であり、常に充実を図っていく必要があると認識しています。以上が基本的な考え方です。

基本方針としては、コーポレート・ガバナンスコードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意思決定の迅速化と責任の明確化、および株主の皆様との建設的な対話などに努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の体制を構成する主な機関は、以下のとおりです。

１．取締役会

[目的及び権限]

取締役会は、業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。2018年度には取締役会は17回開催されました。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、９名の取締役によって構成しています。社外取締役を３名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っています。

[構成員]

代表取締役社長執行役員 横田浩（議長）、安達秀樹、杉村英男、野村博、岩崎史哲、宮本陽司、加藤愼（社外取締役）、河盛裕三（社外取締役）、松本直樹（社外取締役）

２．監査等委員会

[目的及び権限]

監査等委員である取締役は、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状況を監査しています。2019年度には、監査等委員会は25回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という。）３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成しています。

[構成員]

取締役（監査等委員長）宮本陽司（議長）、加藤愼（社外取締役）、河盛裕三（社外取締役）、松本直樹（社外取締役）

３．人材委員会

[目的及び権限]

人材委員会は、代表取締役および社外取締役によって構成しています。取締役会に先立ち、取締役及び執行役員等の指名、選任及び報酬等を協議する機関として設置しています。

[構成員]

代表取締役社長執行役員 横田浩（議長）、安達秀樹、加藤愼（社外取締役）、河盛裕三（社外取締役）、松本直樹（社外取締役）

４．経営会議

[目的及び権限]

経営会議は、執行役員の中から社長執行役員（以下、「社長」という。）が指名した者によって構成する業務執行に関する決議機関で、原則として毎月２回開催します。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な戦略等について協議し、意思決定を行います。

[構成員]

代表取締役社長執行役員 横田浩（議長）、安達秀樹、杉山良、杉村英男、野村博、松屋和夫、岩崎史哲、谷口隆英、樽谷豊、藤本浩、田村直樹

５．戦略会議

[目的及び権限]

戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する社長の諮問機関で、毎月１回開催し、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行っています。

[構成員]

代表取締役社長執行役員 横田浩（議長）、安達秀樹、杉山良、杉村英男、野村博、岩崎史哲

６．ＣＳＲ推進会議

[目的及び権限]

ＣＳＲの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、国内在勤の全執行役員を委員とするＣＳＲ推進会議を設置しています。適切なコーポレート・ガバナンスと内部統制をＣＳＲの基盤と位置付け、内部統制の重要事項についても本会議で議論しています。

[構成員]

代表取締役社長執行役員 横田浩（議長）、安達秀樹、杉山良、杉村英男、野村博、松屋和夫、岩崎史哲、谷口隆英、樽谷豊、藤本浩、田村直樹

７．リスク・コンプライアンス委員会

[目的及び権限]

ＣＳＲ推進会議のなかにＣＳＲ推進室担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。

[構成員]

取締役常務執行役員 杉村英男（議長）、安達秀樹、杉山良、野村博、岩崎史哲、松屋和夫、谷口隆英、樽谷豊、藤本浩、下畑達男

８．ヘルプライン委員会

[目的及び権限]

ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として設置しているヘルプラインに関する役割を担っています。

[構成員]

代表取締役社長執行役員 横田浩（議長）、安達秀樹、杉山良、杉村英男、松屋和夫、藤本浩

当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監督機能と執行機能を分離するために2011年４月に執行役員制度を導入し、同年６月に社外取締役を設置しました。その後、段階的に社外取締役を増員しました。

また、2017年６月をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

監査等委員会は、委員４名の内、社外取締役を３名選任して、経営の透明性、公正性の確保を図ることにより、経営の健全性の維持に努めています。

当社は、監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定機能と十分な監査監督機能を備えており、常にコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

③　企業統治に関するその他の事項

「内部統制システム整備に関する基本方針」については、2017年６月23日開催の取締役会において一部改正し、以下の内容で決議しました。当社は、基本方針に則り適正に内部統制システムを整備・運用しています。

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

イ．基本方針について

当社は、1918年の創業以来、一貫した「ものづくり」へのこだわりと顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、ソーダ灰・苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂等の化成品セグメント、セメント・建材等のセメントセグメント、多結晶シリコン・乾式シリカ・窒化アルミニウム・電子工業用高純度薬品等の特殊品セグメント、微多孔質フィルム・歯科器材・イオン交換膜等のライフアメニティーセグメント、及びその他セグメントの５つのセグメントに区分される幅広い事業をグループ会社とともに展開しています。

その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、事業を企画し、技術を開発し、設備を建設し、顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組みの集積結果と経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えております。

従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、当社株主共同の利益及び当社企業価値の向上に資するものと考えております。

以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針です。

ロ．不適切な支配の防止のための取り組みについて

当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しています。

大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと理解しています。

当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。

大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。

このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という）を、2018年６月22日開催の第154回定時株主総会の議案として皆様にお諮りし、ご承認をいただきました。

なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ホームページ（https://www.tokuyama.co.jp/) に掲載しております。

ハ．上記ロの取り組みについての取締役会の判断について

当社取締役会は、上記ロの「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと理解しております。

当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めております。また、当社取締役会は、対抗措置の発動の決定に関し、株主総会を招集し、株主の意思を確認するものとしております。

従って、上記ロの取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

ロ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（業務執行取締役等を除き、取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的としたものです。

ハ．中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものです。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、今後、株主構成が大きく変化した場合においても安定的かつ的確に会社意思の決定を行うことを目的としたものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役のうち、加藤 愼、河盛 裕三、松本 直樹は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

３　監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 宮本陽司、委員 加藤愼、委員 河盛裕三、委員 松本直樹

なお、宮本陽司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める取締役の補欠者１名を選任しております。

監査等委員である取締役の補欠者の略歴は次のとおりです。

５　監査等委員である取締役の補欠者の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。

６　当社では2011年４月１日から、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

７　当社は、取締役 加藤愼、河盛裕三、松本直樹の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名でいずれも監査等委員である取締役です。

イ．会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役 加藤 愼は、独立役員に選任しています。加藤法律事務所に所属する弁護士であり、2013年より当社の社外監査役、2017年より当社の監査等委員である社外取締役です。同氏または同事務所との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、長年の弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任いたしました。

社外取締役 河盛 裕三は、独立役員に選任しています。2013年まで当社の取引先のひとつである関西ペイント株式会社の業務執行者でした。当該取引先との取引状況は双方の連結売上高の１％未満ですので、「主要な取引先」に該当いたしません。また、退任後すでに７年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。

社外取締役 松本 直樹は、独立役員に選任しています。2007年まで当社の取引先の一つである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の業務執行者でした。当該取引先は当社のいわゆるメインバンクですが、退任後すでに13年が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。なお、同氏は2019年までエムエスティ保険サービス株式会社の代表取締役社長でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満と少額なので、「主要な取引先」に該当せず、独立役員の独立性に影響しないものと判断します。

なお、当社株式を、加藤 愼は1,400株、松本 直樹は100株保有しておりますが、それ以外に特別の利害関係はありません。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っております。

ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社の「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。

Ａ) 当社または当社の関係会社の業務執行者（※１）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。

Ｂ) 当社の主要な取引先、またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、当社の主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。

(1) 当社の連結総資産の２％以上の融資残高をもつ金融機関

(2) 当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先

Ｃ) 当社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先をいう。

Ｄ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。

(1) 当社の法定監査を担当する監査法人

(2) 当社の法律顧問を担当する法律事務所

Ｅ) 上記各項該当者（ただし、重要な者（※３）に限る。）の配偶者及び２親等以内の親族

※１　会社法施行規則第２条第３項第６号の規定による。

※２　多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の２％以上の額をいう。

※３　重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員および部長職相当の職責にある者、会計事務所および監査法人にあっては公認会計士、法律事務所および弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所および税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。

ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方

社外取締役 加藤 愼は、弁護士として豊富な専門知識と卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

社外取締役 河盛 裕三は、業界を代表する企業の経営者としての卓越した見識と海外事業展開に関する豊富な経験から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

社外取締役 松本 直樹は、金融業界での多彩な業種の経営者としての豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。

取締役および執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。

会計監査人の監査計画および四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役（以下、社内監査等委員という。）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。

会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。

内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。

内部統制の整備と運用状況については、ＣＳＲ推進室が取締役会において社外取締役に報告しています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

　　　　　当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員長である取締役（以下、「常勤監査

　　　　等委員長」という。）１名及び監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という。）３名から

　　　　なり、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状

　　　　況を監査しております。

　　　　　なお、常勤監査等委員長宮本 陽司は当社の経理部門にて1992年８月より2011年10月まで在籍し 、通算19年

　　　　にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査等委員松本 直樹は金融業界での経営者と

　　　　しての豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　　　　また、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、使用人を配置しております。

　　　　b．活動状況

　　　　　2019年度には、監査等委員会は合計25回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。

　　　　個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

　　　　（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　　　　　監査等委員会としては、事業部門長・機能部門長からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役との意見交

　　　　換会、工場および主要な事業所における業務状況の調査、子会社の監査役との意思疎通・情報交換、会計監査

　　　　人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部署として監査室７名およびＲＣ推進グループ11名を設置し、当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。

③　監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査等委員会と会計監査人は相互の連携強化の為に、会合を定期的に行っています。監査等委員会は会計監査人から監査方針、監査計画、監査実施状況および監査講評等の報告を受け、意見交換等を実施しています。

当社は、内部監査部署として「監査室」及び「ＲＣ推進グループ」を設置しています。

監査等委員会は、監査室との会合を定期的に行い、監査方針、監査計画等の聴取および意見交換等を行っています。また、監査室およびＲＣ推進グループの監査結果について、監査報告書により報告を受けています。

④　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2016年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

大木　智博

児玉　秀康

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他６名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査公認会計士の選定事由については当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性を勘案して決定しております。同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。

なお、監査等委員が、会計監査人につき会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事実があると全員一致により認めた場合、監査等委員会は当該会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、当社は監査等委員会の決定した議案の内容に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の監査活動を、日本公認会計士協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断しております。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)　当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、海外出向者に係る所得証明業務であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に係る指導・助言業務及び海外出向者に係る所得証明業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．当社の役員（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、役員報酬内規および役員報酬株式交付規程に基づいて、固定的な基本報酬と業績連動型株式報酬から構成されており、具体的な算定は取締役会の授権を受けた代表取締役社長執行役員 横田 浩が次の方針により行います。

１) 基本報酬は、固定的な部分に前年度の連結業績や各役員の業務目標に対する達成度等を加味し算定しております。

２) 業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の実現に向け、役員の報酬と当社の企業価値の連動性をより明確にするために2018年９月より導入しております。

2021年３月期を最終事業年度とする当社の中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益等を業績連動報酬に係る指標として採用し、その達成度に応じて役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

(注１)　2021年３月期の目標を指標としているため、当事業年度における目標に対する実績はありません。

(注２)　制度導入時の業績連動型株式報酬（基準額100％分を支給した場合）の報酬等の総額に占める割合は約10％としております。

３) 報酬等の額の水準の妥当性は、報酬調査会社から得た国内の同業他社や同規模の企業の調査結果により確認することとしております。

２．監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

３．当社ではコーポレート・ガバナンスの観点から、より透明性・客観性の高い経営を目指すため、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に答申または提言することを任務とした、過半数が社外取締役で構成される人材委員会を設置しており、代表取締役社長執行役員 横田 浩が具体的に算定した役員（監査等委員である取締役を除く）の報酬の内容は、人材委員会での審議を経て、取締役会にて審議・決定しております。

・当該事業年度の役員報酬に関する人材委員会の審議

2019年６月10日　2019年度役員報酬について（市場報酬水準との比較、個人別の評価と算定額について）

・当該事業年度の役員報酬に関する取締役会の審議・決定

2019年６月21日　2019年度役員報酬について

４．当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は以下の通りです。

・2017年６月23日　第153回定時株主総会及び普通株にかかる種類株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総額を、年額５億6,000万円以内（うち社外取締役分年額6,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬の総額を、年額１億5,000万円以内とすることを決議しております。（決議時の対象取締役数：取締役（監査等委員である取締役を除く）７名、監査等委員である取締役５名）

・2018年６月22日　第154回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入と業績連動型株式報酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を年額１億2,000万円、制度対象者に付与するポイントの１年あたりの上限を40,000（当社株式40,000株相当）とすると決議しております。（決議時の対象取締役数：６名）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、当事業年度中に退任した取締役６名を含みます。

２．上記の業績連動型株式報酬の総額は、当事業年度中の費用計上額です。

３．上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しない為、記載をしておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、これに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略の一環として、取引の強化、資金調達、原材料の安定調達等事業活動の必要性に応じて、政策的に上場企業の株式を保有することがあります。

純投資以外の目的で保有する上場株式については、効率的な企業経営を目指す観点から、可能な限り縮減します。2019年度は上場株式1銘柄を売却し、保有する上場株式は24銘柄となりました。

また、毎年取締役会において、リスクを織り込んだ資本コストと便益との比較により経済合理性を検証し、将来の見通しを踏まえて保有の適否を確認します。

ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）※１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記の通り、毎年取締役会において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第１２７条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当社及びグループ会社において適正な連結財務諸表を作成する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等により必要な情報を収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

       該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　54社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社が株式を取得した㈱しろかわは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当社が新たに設立したTS Fine Chemical Inc.は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数　10社

主要な持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、㈱しろかわの株式を取得し子会社化したことにより、同社の投資先である春日川内共同生コン㈱を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない関連会社（大分鉱業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 #### (3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱エイアンドティーの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、他４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物ならびに2016年４月１日以降に取得した構築物…主として定額法を採用しております。

　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　２～75年

　機械装置及び運搬具　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。

ハ　修繕引当金

　製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。

ニ　製品保証引当金

臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。

ホ　損害賠償損失引当金

取引先への納期遅延に起因する損害賠償損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ト　株式給付引当金

当社株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

チ　製品補償損失引当金

住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。

リ　解体撤去引当金

　製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上してしております。

ヌ　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分にかかる支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の次連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(7) 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(9) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりです。

　ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引、外貨建債権及び借入金

ハ　ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(10) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (12) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

     該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）

　 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2020年３月31日）

   （1） 概要

   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

   ステップ１：顧客との契約を識別する。

   ステップ２：契約における履行義務を識別する。

   ステップ３：取引価格を算定する。

   ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

   ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

   （2） 適用予定日

   2022年３月期の期首より適用予定であります。

   （3） 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

   （1） 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

   （2） 適用予定日

　 2022年３月期の期首より適用予定であります。

   （3） 当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

   （1） 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

   （2） 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

   （1） 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

   （2） 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「試作品売却収入」は、営業外収益の総 額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「試作品売却収入」666百万円、「その他」1,333百万円は、「その他」2,000百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。

１．取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は320百万円、94千株です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

※３　圧縮記帳

当連結会計年度において、補助金等の受入れにより、建物及び構築物について87百万円、機械装置及び運搬具について101百万円、工具、器具及び備品について１百万円の圧縮記帳を行いました。

また、圧縮記帳対象建物及び構築物を除却した結果、圧縮記帳累計額が４百万円減少し、圧縮記帳対象機械装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が149百万円減少し、圧縮記帳対象工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が１百万円減少しております。

なお、固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

４　保証債務

当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

債務保証

５　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

６　債権流動化に伴う買戻義務

７　受取手形裏書譲渡高

※８　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(注)　前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額268百万円、退職給付費用23百万円を含んでおります。

当連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額363百万円、退職給付費用30百万円を含んでおります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。

なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。

なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加３千株及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入にかかる株式の取得100千株によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少です。

３．上記の普通株式の自己株式には日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口)が保有する当社株式100千株が含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式(自己株式)100千株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が次年度となるもの

(注)　2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式(自己株式)100千株に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式の一部売却６千株によるものです。

３．上記の普通株式の自己株式には日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口)が保有する当社株式94千株が含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式(自己株式)100千株に対する配当金２百万円が含まれております。また、2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式(自己株式)94千株に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が次年度となるもの

(注)　2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式(自己株式)94千株に対する配当金３百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借手側)

１　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(貸手側)

１　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、外貨建ての債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債権との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で58年後です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務および予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引、当社と在外子会社との取引における為替変動リスクの抑制を目的とした通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「（９）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しております。なお、一部の在外子会社は、親会社との取引における為替変動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引を利用しております。

また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方針に基づき財務・投融資グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして財務・投融資グループで管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務・投融資グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※１)　長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※１)　長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

(4) 長期貸付金

長期貸付金はすべて変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　第20回無担保社債、第22回無担保社債及び、第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　第22回無担保社債及び、第24回無担保社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について4,531百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、過去２年間の株価推移を勘案するとともに、公表財務諸表ベースでの各種財務数値の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）