4182 三菱瓦斯化学 有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第91期において、一部の在外関連会社等に持分法を適用するにあたり、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された財務諸表を基礎とする変更があり、第90期については当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。

４．当社は、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第92期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。また、第90期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額8.00円（当該株式併合前）と、期末配当額22.00円（当該株式併合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第90期の中間配当額は16.00円となるため、期末配当額22.00円を加えた年間配当額は38.00円となります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第92期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。第90期の株価については2016年10月1日を効力発生日とする株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社117社、関連会社33社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［天然ガス系化学品事業］

メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、ポリオール類、機能性食品素材、原油等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

㈱日本ファインケム　MGCターミナル㈱　㈱東邦アーステック　菱陽商事㈱

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.

日本・サウジアラビアメタノール㈱　METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.　BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.

［芳香族化学品事業］

メタキシレンジアミン、MXナイロン、メタキシレン、高純度イソフタル酸、発泡プラスチック等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

㈱ＪＳＰ　JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.　菱陽商事㈱　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.

［機能化学品事業]

無機化学品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

泰興菱蘇機能新材料有限公司、三永純化㈱　MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.

MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.　巨菱精密化学股份有限公司

MGCフィルシート㈱　THAI POLYACETAL CO.,LTD.　三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司　㈱東京商会

菱江化学㈱　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.　三菱エンジニアリングプラスチックス㈱

韓国エンジニアリングプラスチックス㈱　THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.　菱電化成㈱

［特殊機能材事業］

プリント配線板用材料、脱酸素剤 「エージレス®」等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

MGCエレクトロテクノ㈱　MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.　㈱東京商会　菱江化学㈱

MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.　台豊印刷電路工業股份有限公司　㈱グラノプト

［その他の事業］

上記事業に属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

主な関係会社

MGC MONTNEY HOLDINGS LTD.　日本ユピカ㈱

（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権所有割合の（　）内は、子会社による間接所有割合であり、内数となっております。

３．議決権所有割合の〔　〕内は、緊密な者の所有割合であり、外数となっております。

４．関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。

５．有価証券報告書を提出している会社であります。

６．特定子会社に該当いたします。

７．㈱東京商会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　 66,669百万円

(2）経常利益　　2,505百万円

(3）当期純利益　1,815百万円

(4）純資産額　　8,400百万円

(5）総資産額　 26,450百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社には、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟している三菱ガス化学労働組合があり、2020年３月31日現在の組合員数は1,829名であります。

また、いくつかの連結子会社には、企業別に労働組合があり、2020年３月31日現在の総組合員数は445名であります。

なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

第92期からスタートしました中期経営計画「MGC Advance2020：MGCグループ もっと大きな夢に！」では、MGCグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、新たな基本方針「MGCグループの企業価値の向上」と「MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成」を掲げ、これらを実現するために、５項目からなる施策を進めていきます。

◆MGCグループビジョン　「社会と分かち合える価値の創造」

◆中期経営計画「MGC Advance2020：MGCグループ もっと大きな夢に！」

●基本方針

　－MGCグループの企業価値の向上

　－MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成

■施策

　－中核事業を中心とした既存事業の収益力強化

　－新規事業の創出と育成

　－最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行

　－MGCグループ一体となった経営の推進

　－持続的成長を支える＜質＞の向上

当社グループは、中核事業として、資源エネルギーから、メタノール、過酸化水素、ポリカーボネート、メタキシレンジアミン・MXナイロンといった化学品・素材製品、さらにはシート・フィルム、発泡プラスチック、エレクトロニクスケミカル、BT系材料、脱酸素剤「エージレス®」といった機能製品まで幅広く事業を展開し、社会に価値を提供しています。これら中核事業に今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。第93期においては、超純過酸化水素の北米新工場の建設や光学樹脂ポリマーの能力増強を進めたほか、湯沢地熱株式会社の山葵沢地熱発電所の営業運転、安比地熱株式会社の安比地熱発電所の建設工事をそれぞれ開始するとともに、巨菱精密化學股份有限公司（台湾）による工業用過酸化水素製造設備の建設を決定しました。

「新規事業の創出と育成」の面では、社会のメガトレンドを念頭に置き「医・食」「情報・通信」「モビリティ」といった領域をターゲットに積極的な投資を行っていく方針のもと、工場野菜の生産・販売事業を行うMGCファーミックス株式会社が完全人工光型植物工場を竣工しました。

「最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行」については、外部環境の変化に強い収益構造を構築すべく、M&Aを含めた積極的な投資戦略を立案・実行していきます。

「MGCグループ一体となった経営の推進」については、MGCトレーディング株式会社を存続会社とするグループ３商社（㈱東京商会、菱江化学㈱、菱陽商事㈱）の吸収合併を決定し、グループ内商社機能の効率化・強化を進めたほか、日本ユピカ株式会社及び株式会社東邦アーステックの連結子会社化を行いました。経理システムのグループ共通化・統合化についても引き続き調査・導入作業を行いました。

「持続的成長を支える〈質〉の向上」につきましては、引き続き、グループ全体に亘る安全意識・文化の一層の向上と内部統制・コンプライアンス体制の一層の強化に加えて、MGCグループが保有する人材、技術、情報、資金、ブランド、特許などの経営資源の＜質＞を向上させることで、持続的な成長を実現していきます。

●目標とする経営指標（MGC Advance2020最終年度）

※ 2019年５月13日修正値

＜前提条件＞ 為替：110円／US$、原油価格（Dubai）：60US$／BBL

当社は、全体最適の観点から経営資源を最大限に活用し、顧客や市場ニーズに的確・迅速に応えられる体制を構築すべく、2020年４月１日付で社内組織の再編を行いました。

本中期経営計画の最終年度となる第94期については、新型コロナウイルス感染の全世界的な拡大に伴う経済活動の停滞による需要の減退など、当社グループにとっては厳しい収益環境が予想されます。当期の需要が堅調であった電子材料、光学樹脂ポリマーへの影響は限定的と見込まれる一方で、自動車関連、住宅・インフラ、電気・電子機器など幅広い分野で需要が減退し、それらの製品の原材料となる発泡プラスチック、エンジニアリングプラスチックス、特殊芳香族化学品などへの悪影響が懸念されますが、今後も５つの施策への取り組みに努めるとともに、経営目標に少しでも近づけるよう、新体制の下で当社グループ一体となって邁進していきます。とりわけ外部環境の変化に左右されにくい事業ポートフォリオの構築を進めること、並びに新規事業の創出と育成を加速させることが最重要課題です。この課題達成に向け、本中期経営計画期間中の投融資計画額2,000億円並びに研究開発計画額660億円を維持します。さらにメタキシレンジアミンの生産能力増強をはじめとして、既存事業基盤強化に資する戦略投資を積極的に実施するとともに、研究所を各事業部門から切り離して一つの研究開発部門下に収めた新たな研究開発体制の下、グループ内外の技術・人員を最大限活用することにより、新規事業の創出と育成を加速させます。

加えて、当社は、今期設置したCSR推進室が中心となり、MGCグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」を実現するために経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）を特定しました。今後は、マテリアリティを意識した事業計画の策定、進捗管理を行うことでCSR経営にこれまで以上に注力していきます。

この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

２【事業等のリスク】

当社グループでは、「リスク」を、その顕在化により人的被害、物的被害、機会損失、風評被害等が発生し、最終的に会社に経済的損失をもたらす可能性又は危険と捉えており、平時並びに緊急時においてリスクの管理を行う体制を構築しております。具体的には、「内部統制リスク管理基本規程」を定め、リスク管理及びリスク対応に際しての基本方針を定めるとともに、社長直轄の決定機関として、内部統制リスク管理担当役員を委員長とする「内部統制リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会は、リスク管理制度等に係る方針、施策、計画に係る事項、事業及び業務に関するリスク管理に係る事項及びこれに付随する指導、指示、監督に係る事項、事業継続計画策定に関する指導、指示、監督に係る事項などを決定します。また、リスク管理に関する状況は定期的に取締役会に報告が行われております。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項として、以下のものがあります。これらはいずれも、有価証券報告書提出日（2020年6月25日）現在において、顕在化の程度、時期、具体的な影響等を見積もることは困難であるものの、起こり得るものとして当社グループが判断したものです（但し、あらゆるリスクを網羅したものでは必ずしもありません）。

なお、目下の懸念事項として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響があります。当社グループの事業内容の大部分は新型コロナウイルスの感染拡大やその防止策により直接的に影響を受けるものではありません。しかしながら、当社グループの製品は幅広い顧客において原材料や資材・薬剤などとして用いられるものであり、新型コロナウイルスによる国内外の経済の停滞は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、原材料の調達や製品の製造、物流などに影響が生じる可能性があります。後述のとおり、当社グループでは、原材料、製品によっては、複数の供給元からの調達や海外も含めた複数拠点での製造等を行っておりますが、新型コロナウイルスの影響は全世界に及んでおり、その状況によっては当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす懸念があります。

新型コロナウイルス感染症に関しては、危機対策本部を早期に設置し、従業員とその家族、お客様をはじめとするステークホルダーの安全確保を最優先として在宅勤務を推奨するとともにモチベーションの維持に努め、供給責任を果たすべく、製造・物流を維持し、事業を継続しております。

いずれにしても、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症の収束の時期や影響の程度について見通しは立っておらず、業績予想等に修正の必要が生じた場合には速やかに開示を行います。

① 事業特性に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループの事業の中心は製造業であり、その製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であることから、製品販売先の国、地域の経済状況の影響を受けます。特にメタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等が起きやすく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、特殊品・高付加価値製品においても価格、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争しており、機能を代替する製品の出現など競争の水準が上がることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、エレクトロニクス業界を主な顧客としている電子材料関連製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品の陳腐化や新規製品開発の遅延によって、売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。

当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しており、必要な原材料等が調達できなくなると製造活動に支障が出る可能性があるほか、価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、新しい製品・製造プロセスの開発や既存製品・製造プロセスの改善・改良を実現すべく基礎研究・応用研究に取り組むとともに、新たな市場、事業分野の開発にも取り組んでいます。また、開発部門なども含めた顧客との密接な情報交換に努めるとともに、長期供給契約の締結などによりリスクの低減を図るほか、原材料等の購買においても、複数の供給元からの調達や長期購買契約の締結などによりリスクの低減を図っています。

② 事業投資その他各種投資に係るリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しています。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。

これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や、保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損、有価証券評価損、持分法損失等の損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、投資に際して社内審査体制を整備・運用しているほか、その内容に応じて事業の状況等を適宜確認し、関係部門により対策を講じるべく努めております。

③ 自然災害、事故等に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、国内外に多数の製造拠点を有しており、これら拠点において地震、風水害等の自然災害や戦争、テロ・暴動、ストライキ、通信インフラの障害、感染症の拡大、設備のトラブルや人為的ミス、その他予期せぬ事態の影響によって製造活動が停止する可能性があります。当社グループでは危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っていることから、爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生し、製造設備や従業員に被害が生じたり、当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えたり、環境汚染等が生じるといった可能性を完全には排除できません。また、当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等のユーティリティー設備を共用していることから、当該設備が停止すると、製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、環境安全マネジメントシステムに基づく継続的改善を図る中で、リスクアセスメントの強化や安全教育の徹底により保安防災体制構築に最善を尽くしながら製造設備の維持、安定操業に努めることはもちろん、事業継続計画の策定や海外も含めた製造拠点の複数化にも取り組んでおります。加えて、火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険といった各種の保険を付保するなどの対応を行っています。

④ 海外事業に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、アジア、北米、南米、中東等に現地法人を設立し、製造販売活動を行っていますが、各国の情勢によっては、前述のような自然災害、戦争等、インフラの障害、感染症の拡大、その他予期せぬ事態による政情不安、社会的、経済的混乱等により、事業活動のみならず、利益配当の送金等が困難となる可能性もあります。そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限や資産の国有化・収用の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、可能な限り効果的かつ速やかな対応を可能とするべく、現地に派遣している役職員、合弁相手、関係当局その他からの情報収集に努めております。

⑤ 合弁事業に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、日本国内はもとよりサウジアラビア、ベネズエラ、タイ、中国、韓国、トリニダード・トバゴといった海外においても製造合弁会社を多数有し、メタノール、合成樹脂、その他の各種製品を調達・販売しています。これら合弁相手は当社グループの支配下にあるわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという保証は無く、合弁が維持されないなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、これまで築き上げてきた合弁相手先との良好なコミュニケーションの維持・強化を図り、目標・目的の共有や関係維持に努めるとともに、合弁契約その他の事業関連契約等により当社グループの利益の確保に努めております。

⑥ 製品の品質に関するリスク

［リスクの内容］

前述のとおり、当社グループの製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であり、顧客と合意した規格に沿った製品を出荷しています。しかしながら、万一、品質上瑕疵ある製品が出荷された場合、当該製品を用いた顧客や最終製品の使用者等における直接的損害のみならず、機会損失に対する補償の必要が生じたり、当社の社会的信用が損なわれるなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

実際には当社グループの製造拠点のほとんどは世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行っておりますが、万一のリスクに対処するため、生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保するほか、必要に応じ、顧客との契約によって責任範囲を明確化するなどの対応を行っております。

⑦ 為替変動に関するリスク

［リスクの内容］

輸出入等の外貨建て取引においては、為替の動向によって、売上高の減少や損失の増大が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、当社連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、外貨建て債権・債務に係る為替変動リスクに対し、社内規程に基づく先物為替予約取引等によって一定程度のリスクヘッジを行っております。

⑧ 資金調達・金利変動に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、必要な資金の調達に際し、一定程度、金融機関から借り入れ等を行っていますが、金融環境が急変した場合などには、資金調達が困難になったり金利上昇によって支払利息が増加するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、負債資本倍率、自己資本比率などを指標に一定の財務健全性を維持するよう努めるとともに、固定金利・変動金利の適宜の組み合わせの実施や、金融機関などとの健全かつ良好な関係の維持に努めるなどしております。

⑨ コンプライアンス・環境課題等に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等の危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けています。また、気候変動や海洋プラスチックといった環境問題に対する世界的な意識の高まり等から、化学物質や温室効果ガスをはじめとする排出物を対象とした各種規制や社会的な要請はますます強まる傾向にあります。

このような環境関連のほか、それに限られない、各種の法令・社会的規範を遵守できなかった場合の刑事、民事又は行政上の責任、是正コストや社会的制裁、信用の失墜は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、環境問題への積極的、能動的対応やコンプライアンス等の強化などを経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）の一つとしており、環境規制・環境課題に対応するこれまでの専門部署に加え、タスクフォースチームを新たに設置し、コンプライアンスについても、役職員にこれを意識づける各種施策の実施や、内部通報制度をはじめとする体制を構築し、法令等の遵守に努めています。

⑩ 訴訟に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループの国内外の事業に関連して、将来訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループは、国内外において特許を出願し取得するなど知的財産の保護を図るとともに、他者の権利を侵害しないようにも努めています。しかし、これらに関して第三者との間で訴訟が生じ、当社の主張が認められなかった場合、当社グループの業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、事業に関連する各種法令を遵守するのはもちろんのこと、弁護士その他の専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化、他者の権利の調査等、紛争の未然防止に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は以下のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張が高まったほか、年度末にかけて世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済の減速が顕在化し、先行きへの不透明感が一段と高まりました。

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体向け製品の需要が堅調に推移したほか、複眼化が進むスマートフォン用カメラレンズや車載カメラ向けなどの光学用途の需要拡大の動きもみられましたが、メタノール、ポリカーボネート、高純度イソフタル酸等の汎用品の市況が低水準で推移するなど厳しい状況が続きました。

このような環境下において、当社グループは、グループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、昨年度よりスタートした中期経営計画「MGC Advance2020」の基本方針に基づき、「中核事業を中心とした既存事業の収益力強化」、「新規事業の創出と育成」、「最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行」等の施策を進めました。当期は、超純過酸化水素の北米新工場の建設や光学樹脂ポリマーの能力増強を進めたほか、日本ユピカ株式会社及び株式会社東邦アーステックの連結子会社化やグループ3商社の統合に向けた取り組みの進捗などにより、グループ経営の強化も進みました。

当社グループの売上高は、メタノールやポリカーボネートの市況が下落したことなどにより、減収となりました。

営業利益は、光学樹脂ポリマーや半導体パッケージ用BT材料の販売数量が増加したものの、ポリカーボネート、高純度イソフタル酸、メタノール等の市況が下落したことなどから、減益となりました。

経常利益は、営業利益の減少に加え、後述するサウジアラビア合弁事業での一過性費用の計上や市況下落等で海外メタノール生産会社の持分法損益が大幅に悪化したことなどから、減益となりました。

以上の結果、売上高6,133億円（前期比356億円減（5.5％減））、営業利益342億円（前期比71億円減（17.2％減））、持分法損失12億円（前期比296億円悪化）、経常利益311億円（前期比380億円減（55.0％減））、親会社株主に帰属する当期純利益211億円（前期比338億円減（61.5％減））となりました。

なお、既に公表いたしましたとおり、当連結会計年度より、当社の持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール株式会社のSaudi Methanol Company（以下、「AR-RAZI」）への持分比率の減少、AR-RAZI合弁事業延長対価の償却費相当額が、持分法による投資損失に反映されております。加えて、一過性費用として、AR-RAZI株式売却に伴う損失や追加の税金費用など78億円が持分法による投資損失に含まれております。

〔天然ガス系化学品〕

メタノールは、市況が前期に比べ下落したことなどから、減収減益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、MMAやネオペンチルグリコールの市況が下落したことなどから、前期を下回る損益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油販売数量が増加したものの、原油価格が下落したことなどから前期並みの損益となりました。

以上の結果、売上高1,571億円（前期比233億円減（13.0％減））、営業利益1億円（前期比32億円減（96.4％減））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法損失を49億円計上した結果、経常損失は57億円（前期比283億円悪化）となりました。

〔芳香族化学品〕

特殊芳香族化学品は、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したものの、メタキシレンジアミンの需要が当期末にかけてやや弱含みで推移したことなどから、前期を下回る損益となりました。

汎用芳香族化学品は、高純度イソフタル酸やメタキシレンの販売価格が前期に比べ下落したことなどから、減収減益となりました。

発泡プラスチック事業は、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費の増加などにより減益となりました。

以上の結果、売上高2,001億円（前期比109億円減（5.2％減））、営業利益111億円（前期比35億円減（23.9％減））、経常利益104億円（前期比34億円減（25.0％減））となりました。

〔機能化学品〕

無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したものの、北米新工場立ち上げに伴う固定費の増加に加え、過酸化水素の採算悪化や液晶向け薬液の販売数量減少などもあり、減益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、スマートフォン用カメラレンズの複眼化の進展や生産能力の増強等により光学樹脂ポリマーの販売数量が増加したものの、ポリカーボネートの市況が前期に比べ大幅に下落したことなどから、前期並みの損益となりました。

以上の結果、売上高2,003億円（前期比42億円減（2.1％減））、営業利益199億円（前期比13億円減（6.5％減））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を33億円計上した結果、経常利益は223億円（前期比58億円減（20.8％減））となりました。

〔特殊機能材〕

電子材料は、前年度下期に落ち込んだ需要が回復したことに加え、第3四半期以降、スマートフォンやメモリー向けの需要も増加し、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、自然災害や新型コロナウイルスの影響により国内菓子用途が減少したことなどから、前期を下回る損益となりました。

以上の結果、売上高547億円（前期比27億円増（5.3％増））、営業利益56億円（前期比17億円増（44.5％増））となりました。また、持分法利益を3億円計上した結果、経常利益は58億円（前期比13億円増（30.5％増））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は8億円(前期比2億円増(30.8％増))、営業利益は0億円(前期比1億円減(81.3％減))、経常利益は0億円(前期比4億円減(98.1％減))となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ323億円減少し7,717億円となりました。

流動資産は、201億円減少し3,586億円となりました。減少の要因は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少などであります。

固定資産は121億円減少し4,130億円となりました。減少の要因は、投資有価証券の減少などであります。

負債合計は、271億円減少し2,235億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより、248億円減少しました。固定負債は、社債の減少などにより、23億円減少しました。

純資産は、51億円減少し5,481億円となりました。減少の要因は、その他有価証券評価差額金の減少などであります。

この結果、自己資本比率は63.8％になりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ103億円減少し700億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ101億円収入が増加し742億円の収入となりました。増加の要因は、売掛金の回収がすすんだことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ88億円支出が減少し339億円の支出となりました。減少の要因は、投資有価証券の売却による収入の増加などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ181億円支出が増加し495億円の支出となりました。増加の要因は、自己株式の取得による支出の増加などであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当連結会計年度の販売単価を乗じて算出しており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

中期経営計画「MGC Advance2020」2年目にあたる当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであり、最終年度(2020年度)の目標値と大きな乖離が発生しております。

※ 2019年5月13日修正値

乖離の発生には、メタノール、ポリカーボネート等の汎用化学品市況の市況の低迷など、外部環境の前提が当初計画策定時から相当変化したことが大きく影響しております。

今後も、新型コロナウイルス感染拡大による影響を含む経済状況の変化・市況の変動により経営成績が大きな影響を受けることも事実ではありますが、コロナウイルスの影響が限定的な事業もあり、残り1年弱の期間で目標に少しでも近づけるべく、挽回を図ってまいります。具体的な挽回策については、セグメント毎に後述いたします。

中長期的な課題への対処としては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、2020年４月１日付で社内組織の再編を行いました。新体制の下、中期経営計画の2つの基本方針、5つの施策および3か年の投融資計画2,000億円、研究開発費計画660億円を維持し、既存事業基盤強化に資する戦略投資を積極的に実行するとともに、新たな研究開発部門体制のもとグループ内外の技術・人員を最大限活用し、特に最重要課題である、外部環境の変化に左右されにくい事業ポートフォリオの構築、並びに新規事業の創出と育成を加速に向け、グループ一体となり邁進していきます。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

[天然ガス系化学品事業]

天然ガス系化学品事業の経営成績は以下のとおりであります。

※1 2019年5月13日修正値

※2 セグメント間の内部売上高又は振替高を含む

「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の一過性費用の発生に加え、メタノール市況の低迷、トリニダード・トバコのメタノール新工場の稼働遅れなどにより、中期経営計画の目標値と乖離が発生しております。

今後、メタノールの製品調達価格の改善や物流・生産の効率化によるコスト削減、海外メタノール生産会社の安定運転の実現などにより、目標に近づけるべく挽回を図ってまいります。

[芳香族化学品事業]

芳香族化学品事業の経営成績は以下のとおりであります。

※ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む

需要低迷で発泡プラスチックおよび特殊芳香族化学品の販売数量が計画策定時の前提に及ばないことや、高純度イソフタル酸の市況低迷などにより、中期経営計画の目標値と乖離が発生しております。

今後、㈱JSPにおける差異化・成長戦略の推進、メタキシレンジアミン・MXナイロンの拡販などにより、目標に近づけるべく挽回を図ってまいります。

[機能化学品事業]

機能化学品事業の経営成績は以下のとおりであります。

※ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む

ポリカーボネートの市況が低迷していることなどにより、中期経営計画の目標値と乖離が発生しております。

今後、ポリカーボネートの高付加価値品比率の上昇、北米超純過酸化水素の稼働開始、半導体向け薬液の研究開発の海外シフトによる成長市場の顧客に密着した開発の強化などにより、目標に近づけるべく挽回を図ってまいります。また、堅調に推移してきた光学樹脂ポリマーについては、さらなる拡販を目指していきます。

[特殊機能材事業]

特殊機能材事業の経営成績は以下のとおりであります。

※ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む

脱酸素剤における、台風・水害・猛暑といった自然災害の影響、競合との価格競争、大口案件の採用遅れなどにより、目標値と乖離が発生しております。一方、電子材料は、半導体パッケージ用BT材料の販売が堅調に推移しております。

今後、電子材料において、海外製造子会社の生産能力増強等を進めBT材料のさらなる拡販を目指すとともに、脱酸素剤における価格競争力ある開発品の強化などにより、目標に近づけてまいります。

② 経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

今後の経済情勢については、新型コロナウイルスの世界・日本での感染拡大による経済活動への影響とその収束に関して、先行き不透明感が極めて強い状況です。

次期の業績見通しは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、上半期中は世界経済の低迷が続くものの、下半期から回復軌道に乗る前提で算定しております。当社グループの業績への影響も懸念されますが、当期の需要が堅調であった半導体パッケージ用BT材料、光学樹脂ポリマーへの影響は限定的とみております。一方で、自動車関連、住宅・インフラ、電気・電子機器など幅広い分野で需要が減退し、それらの製品の原材料となる発泡プラスチック、エンジニアリングプラスチックス、特殊芳香族化学品などの当社グループ製品への悪影響が懸念されます。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、社債等を基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、当連結会計年度末における有利子負債の残高は747億円、現金及び現金同等物の残高は700億円となっております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。事業に対する投資や撤退判断等、経営の意思決定を迅速に行うため、売上規模や利益額に加え、資本効率を分析値に加えております。

⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与える見積りが必要となります。当社グループは、過去の実績やその他の合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積りを行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「② 経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載の前提に基づいております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。特に次の会計方針が、連結財務諸表作成における見積りの判断に重要な影響を及ぼすと考えております。

[固定資産]

当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、適時かつ厳格な処理を実施しております。

減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローもしくは正味売却価額を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。将来キャッシュ・フローについては、社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から見積っております。また当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。

事業損益見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生、並びに正味売却価額の変更等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

(1)資本業務提携に関する契約

当社は、2015年２月、㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。

(2）技術供与契約関係

(3）合弁事業契約関係

５【研究開発活動】

「2021年におけるありたい姿」に向けた中期経営計画『MGC Advance2020』の2年目である2019年度（第93期）は、グループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」を道標として、「中核事業を中心とした既存事業の収益力強化」と「新規事業の創出と育成」の実現に向けて、研究開発活動に精力的に取り組みました。

カンパニーの各研究開発部門、コーポレートの研究開発部門である新規事業開発部及びコーポレートの支援部門である研究推進部がシナジー効果を発揮する体制で、既存事業の収益力強化と新規事業の創出を推進しました。

新規事業開発部は、ベンチャー企業との連携及び出資、公的研究機関との共同研究など、社外との連携による研究開発活動によって新規事業領域での事業創出を継続しております。また、自ら生み出した医療包材や固体電解質などの事業化を推進するとともに、オープン・イノベーションによるアレルギー診断薬などの事業化を推進致します。福島県白河市において工場生産野菜の出荷を開始し、安心・安全な野菜を社会に提供しています。

子会社の研究開発部門も含めた当社グループの研究開発スタッフは、グループ全体で約917名であり、総従業員数の約10％にあたります。また研究費の総額は19,696百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究内容、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。

[天然ガス系化学品事業]

メタノール系；原料調達から誘導品まで展開する当社メタノール事業のコアとなる合成触媒開発、製造技術改善を継続しており、パイロット装置を用いて最先端技術の確立を進めております。またメタノール事業の裾野を更に広げるため、メタノール改質水素製造プロセスの市場展開、メタノール燃料電池の技術開発・市場開拓を推進しております。

有機化学品系；メチルアミンや特殊ポリオール製品群の競争力強化を図ると共に、MMA系製品では各種誘導品の増強技術確立や製造法改善、並びに独自性のある新規誘導品の開発を行っております。また、高耐熱特殊ポリエステルなどの樹脂製品、さらに高機能の熱硬化性樹脂原料となるシアネートモノマーの新規開発、市場展開を進めております。

ライフサイエンス系；これまでに蓄積した培養技術・発酵技術を活用し新規製品群を開発しています。現在、高齢化社会のニーズに即したアンチエイジング素材として期待されるピロロキノリンキノン（PQQ）や酵母栄養成分（ビタミン、アミノ酸、ミネラルなど）を豊富に含むS-アデノシルメチオニン（SAMe）含有乾燥酵母、スペルジミン（SPD）含有乾燥酵母を販売している他、さまざまな食品素材の開発を行っております。

また、抗体医薬事業ではMGCファーマ株式会社においてプロセス開発を中心とした開発受託サービスを展開するとともに、治験薬・原薬製造受託事業への参入を目的として設立した合弁会社である株式会社カルティベクスの製造工場稼働を開始し、複数の案件を受託しております。

当該事業に係る研究開発費は3,621百万円であります。

[芳香族化学品事業]

混合キシレンの分離・異性化によって製造する各キシレン異性体、及びその誘導品を中心とする事業展開を行っております。汎用製品群はプロセスコストダウン、品質改善による差別化を継続する一方、当社固有の特殊化学製品群は、既存装置の増産や新装置のプロセス検討などに加え、より川下分野への展開と、より確度の高い新規製品の研究開発を重点的に進めております。事業のベースとなる汎用製品群と収益率の高い特殊化学製品群をバランスよく展開することで、安定的かつ持続的成長可能な事業構造の構築を目指しております。

既存特殊化学品事業を構成する主製品は、メタキシレンジアミン、MXナイロン系製品、及び芳香族アルデヒドがあります。メタキシレンジアミンは、硬化剤、イソシアネート向けが好調に推移しており、コスト改善のための技術開発を継続すると共に、増産検討が進んでおります。MXナイロン系製品では、植物由来のポリアミドが自動車・電子部品向け等の用途で販売量が拡大しています。芳香族アルデヒドは、香料や高機能樹脂添加剤向けの販売が好調で、新規芳香族アルデヒドの開発とともに増産検討を進め、事業基盤の強化に努めています。

本事業ではさらに、独自の強酸技術、酸化・還元技術と長年培った重合技術を駆使し、新規の高付加価値製品の開発を進めています。これらの高付加価値製品の一つである透明ポリイミドワニス及びフィルムは、フレキシブルディスプレイ・タッチパネル・TFT基板・光学フィルム・センサー関連等、今後の伸張が期待される用途に対して検討を幅広く実施し、高い評価を得るとともに一部事業化、デモ品への採用が進んでおります。その他にも、半導体関連材料向け原体および熱可塑性ポリイミドなどの新規案件についても事業化を急いでおります。

当該事業に係る研究開発費は5,617百万円であります。

[機能化学品事業]

無機化学品事業；過酸化水素とその誘導体については、高付加価値化のための研究開発及び生産技術改善を継続的に進めています。過酸化水素及び過酢酸では新グレードを開発し、市場開発に取り組んでいます。生産技術改善ではタイムリーに実プラントへの適用を実施しています。エレクトロニクス向けでは、当社の高い技術開発力と原材料から製品までの一貫生産チェーンを活かした最先端のハイブリッドケミカルズの開発や高純度化技術の開発を行い、半導体・液晶ディスプレイ・プリント配線分野を中心に新規薬液・プロセス開発で採用実績を広げております。また、海外各拠点での開発体制の整備・拡充や生産能力増強を継続して進めており、顧客要望への対応力強化に努めています。

合成樹脂事業；ポリカーボネート樹脂は、品質向上のための技術開発や新規光学フィルム向け素材開発を中心に、新たな複合材料の創成にも取り組んでいます。中でも機能性シート・フィルム分野では、製造技術の根幹となる精密加工技術とシート・フィルム向けの特殊材料を組み合わせ、タッチパネルや筺体加飾、熱成形用ハードコートフィルム、セキュリティカード等の特徴ある差異化グレードの開発を行っています。また、ポリアセタール樹脂については、新規用途開発や特殊グレードの開発を中心に進めています。

光学材料事業；眼鏡用レンズモノマーについては、機能向上材料や加工性改良材料など、ユーザーニーズに対応した製品開発を進めると共に、培った光学関連の知見を活かし、眼鏡用以外の新規光学材料の開発に取り組んでいます。光学樹脂ポリマーは、スマートフォン向け等の小型カメラレンズ用材料として新規グレード開発と市場投入が進展しておりますが、今後も高屈折率・低複屈折化技術をベースとした独自グレードの開発を進めてまいります。

当該事業に係る研究開発費は5,850百万円であります。

[特殊機能材事業]

電子材料分野では、反りが生じ難いことを特徴とした半導体パッケージ用材料、及び、高速通信用途に高周波特性に優れた材料の拡販と量産の準備をしています。更に、これら製品の次世代品の開発にも取り組んでいます。また、半導体チップとサブストレート基板間を埋めるアンダーフィル材の製品開発に取り組んでいます。今後も、電子材料分野に必要な材料の開発を効率良く推進します。

脱酸素剤分野では、事業基盤製品である小袋状エ－ジレス製品にて、コスト競争力向上を目的とした製品の量産を準備しています。また、既存の脱酸素剤製法のブラッシュアップにて差異化にも取り組んでいます。

新規分野としては、電子材料事業や脱酸素剤事業の周辺材料、及び両事業の技術を他の市場に展開した製品の開発を精力的に進めています。

当該事業に係る研究開発費は4,606百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資額は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の土地、建物の中には、各事業所における福利厚生用の土地・建物が含まれております。

３．ＭＧＣエレクトロテクノ㈱及び㈱日本ファインケムの帳簿価額には、提出会社から賃借している資産を含めて表示しております。

４．三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司の土地は、連結会社以外から賃借をしております。

５．JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.の帳簿価額及び従業員数は2019年12月31日現在であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充等）は、50,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（注）設備の新設、除却等の計画に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．当社は、2016年６月28日開催の第89回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（２株を１株に併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は241,739,199株減少し241,739,199株となっております。

　　　　２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式17,758,765株は「個人その他」に177,587単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数　17,758千株

２．当事業年度において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

報告義務発生日：2020年１月31日

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式65株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

        買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における取得自己株式の処理には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれておりません。
また、当期間における保有自己株式数の算出にあたっては、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増しによる株式を算入しておりません。

３【配当政策】

当社グループは、企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けています。企業価値の向上が株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益につながるとの考えに基づき、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全性、将来の業績動向を総合的に勘案し、利益を内部留保と株主還元にバランスよく配分します。内部留保は、事業の拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の２回とすること、また、内部留保の水準と株主還元の水準を考慮して自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを基本方針としています。

当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっております。

当事業年度の配当は上記方針に基づき決定し、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり35円としました。当期の中間配当金は35円でしたので、１株当たりの年間配当金額は前事業年度と同額の70円となり、連結配当性向は69.7％となります。

当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は社会的な存在として、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の運用に努めるとともに、継続的な強化・充実を図ってまいります。

具体的な基本方針は以下のとおりであります。
（基本方針）
　　(1) 株主の権利・平等性を確保します
　　(2) 株主以外のステークホルダーと適切に協働します
　　(3) 適切な情報開示と透明性を確保します
　　(4) 取締役会等の責務を適切に果たします
　　(5) 株主と建設的な対話を行います

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、業務執行については、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担うこととしております。取締役会の構成員は、取締役会長 倉井敏磨、取締役社長 藤井政志、取締役常務執行役員 稲荷雅人、取締役常務執行役員 有吉伸久、取締役常務執行役員 大久保知彦、取締役常務執行役員 加藤賢治、取締役常務執行役員 香坂靖、取締役常務執行役員 長岡成之、社外取締役 谷川和生、社外取締役 佐藤次雄、社外取締役 広瀬晴子、社外取締役 鈴木徹、常勤社外監査役 木村高志、常勤監査役 杉田克彦、常勤監査役 水上政道、社外監査役 松山保臣です。

取締役は、経営責任の明確化のため任期を１年としております。また、当社経営に十分集中できるよう、仮に当社グループ会社以外の役員を兼務する場合にも最大３社までとすることを定めております。

会社に重要な影響を及ぼす事項については、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役員会で審議し、多面的な検討を経て決定しております。さらに、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイスを受けております。経営会議の構成員は、取締役会長 倉井敏磨、取締役社長 藤井政志、取締役常務執行役員 稲荷雅人、取締役常務執行役員 有吉伸久、取締役常務執行役員 大久保知彦、取締役常務執行役員 加藤賢治、取締役常務執行役員 香坂靖、取締役常務執行役員 長岡成之です。また執行役員会の構成員は、取締役会長 倉井敏磨、取締役社長 藤井政志、取締役常務執行役員 稲荷雅人、取締役常務執行役員 有吉伸久、取締役常務執行役員 大久保知彦、取締役常務執行役員 加藤賢治、取締役常務執行役員 香坂靖、取締役常務執行役員 長岡成之、執行役員 太田貴夫、執行役員 茅野義弘、執行役員 寺岡康郎、執行役員 木暮直毅、執行役員 川端嗣二、執行役員 白井一志、執行役員 北川元康、執行役員 宮本隆行、執行役員 毛戸耕、執行役員 岩井辰雄、執行役員 木浦智之、執行役員 島義和、執行役員 伊佐早禎則、執行役員 山口良三です。

また、当社では、取締役・執行役員の報酬の決定と取締役・監査役・執行役員の指名・選任における決定プロセスの透明性、客観性、妥当性を確保するため、報酬議案・役員選任議案を取締役会に付議するに先立ち、取締役会長 倉井敏磨、取締役社長 藤井政志、社外取締役 谷川和生、社外取締役 佐藤次雄、社外取締役 広瀬晴子、社外取締役 鈴木徹で構成する報酬・指名委員会に諮ることとしております。

当社は、定款において、取締役の員数を15名以内とする旨、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定めております。その他、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、取締役会及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、株主総会の円滑な運営のため、特別決議の定足数を総株主の議決権の３分の１以上とする旨も定めております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社及び当社グループ会社の内部統制を適切に整備・運用するとともに金融商品取引法に定める内部統制報告制度について正確かつ適切に対応するため、及び、リスク管理状況を把握し、優先順位を付けてリスク低減策を講じるよう指導・監督を行うため、内部統制リスク管理担当役員を長とする内部統制リスク管理委員会を設置しております。構成員は、取締役常務執行役員 有吉伸久（委員長）、取締役常務執行役員 稲荷雅人（副委員長）、執行役員 経営企画部門経営企画部長 北川元康、執行役員 経営管理部門総務人事部長 山口良三、執行役員 研究統括部門研究推進部長 島義和、環境・生産統括部門環境安全品質保証部長 高村光喜、経営管理部門情報システム部長 瀬田和正です。

コンプライアンス違反の個別事象に対応することなどを目的として、コンプライアンス担当役員を長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ会社に関するコンプライアンス違反事象の調査、是正措置・再発防止措置の策定、審議、勧告を行っております。構成員は、取締役常務執行役員 長岡成之（委員長）、取締役常務執行役員 内部監査室長 稲荷雅人（副委員長）、環境・生産統括部門環境安全品質保証部長 高村光喜、経営管理部門総務人事部広報グループマネージャー 白橋清隆、経営管理部門総務人事部総務グループマネージャー 田中正彦です。また、コンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るための内部通報窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置しております。

事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを上記業務執行、内部統制体制のなかで発見・評価し、適切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合は社内規定に沿って適宜臨時組織を編成して対応することとしております。

当社は社外取締役及び社外監査役の６氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第427条第１項に基づき法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

企業統治の体制に関する模式図は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.2％）

　（注）１．2020年６月25日から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　２．2020年６月25日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　３．2019年６月25日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　４．2020年６月25日から、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　５．取締役 稲荷雅人氏は、2020年６月26日に片倉コープアグリ㈱の社外取締役を退任の予定であります。

　　　　６．取締役 長岡成之氏は、2020年６月26日に㈱JSPの監査役を退任の予定であります。

　　　　７．取締役 広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子ですが、職務上使用している氏名で表記しております。

　　　　８．取締役 谷川和生、佐藤次雄、広瀬晴子、鈴木徹の４氏は、社外取締役であります。

　　　　９．常勤監査役 木村高志及び監査役 松山保臣の両氏は、社外監査役であります。

　　　　10．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　11．当社では機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るため執行役員制を導入しております。執行役員は取締役との兼務８名を含め22名で構成されており、2020年６月25日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、次のとおりであります。

　当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、その選任にあたっては独立性に留意し、東京証券取引所所定の独立性に関する判断基準に則した、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任することとしております。

　当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　なお、当社では、次の事項のいずれにも当てはまらない場合に、独立役員の資格を充たすものと判断しております。

 １. 本人が次のいずれかに当てはまる。

　 １）現在又は過去において、当社グループ（(注）１）の業務執行者（(注）２）である。

　 ２）現在又は過去５年以内において、当社の大株主（(注）３）又はその業務執行者である。

　 ３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先（(注）４）の業務執行者である

　 ４）現在、当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある法人等団体からの派遣である。

　 ５）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。

　 ６）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬（(注）５）を得ている。

 ２．近親者（(注）６）が次のいずれかに当てはまる。

　 １）現在又は過去５年以内において、当社グループの重要な業務執行者（(注）７）である。

　 ２）現在、当社の大株主又はその重要な業務執行者である。

　 ３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先の業務執行者である

　 ４）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。

　 ５）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬を得ている。

 ３．その他当社グループとの間に重要な利害関係があり、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している。

　(注）１　当社グループ：当社及び当社の関係会社をいいます。

　(注）２　業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員、又は使用人をいいます。

　(注）３　大株主：発行済株式総数の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。

　(注）４　主要な取引先：過去３年継続して連結売上高の２％以上を占める取引先をいいます。

　　　　　 ここでの「連結売上高」は、当社グループが売り手の場合は当社の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高を参照します。

　(注）５　高額の報酬：個人の場合は年間1,000万円以上、法人等団体の場合は連結売上高又は総収入金額の２％を超える報酬をいいます。

　(注）６　近親者：配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする利害関係者をいいます。

　(注）７　重要な業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員をいいます。

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 谷川和生氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2011年６月まで株式会社東芝の業務執行者でしたが、退任後すでに９年以上が経過しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2020年３月期連結売上高の１％未満です。また、同氏は、2015年５月まで当社の取引先である一般社団法人企業研究会に在籍しておりましたが、退任後すでに５年以上が経過しております。当社は同社との間に講習会参加等の取引関係がありますが、その額は2020年３月期で３百万円と僅少です。

　社外取締役 佐藤次雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が名誉教授を務めている東北大学との間に共同研究対価支払等の取引関係がありますが、その額は2020年３月期で６百万円と僅少です。

　社外取締役 広瀬晴子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が社外取締役を務めているヱスビー食品株式会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2020年３月期で当社連結売上高の１％未満です。また、当社は同氏が社外取締役を務めている日機装株式会社との間に機器の購入等の取引関係がありますが、その額は2020年３月期で同社連結売上高の１％未満です。

　社外取締役 鈴木徹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は、2017年６月まで当社の取引先である三井物産株式会社の業務執行者でしたが、退任後すでに２年以上が経過しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2020年３月期で当社連結売上高の１％未満です。また、当社は同社との間に原材料の購入等の取引関係がありますが、その額は2020年３月期で同社連結売上高の１％未満です。

　社外監査役 木村高志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2009年９月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者でしたが、退任後すでに10年以上が経過しております。当社は同行との間に資金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、2020年３月末で連結総資産の2.1%未満です。また、同行は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の1.2%です。

　社外監査役 松山保臣氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2013年７月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でしたが、退任後すでに６年以上が経過しております。当社は同社との間に資金借入等の取引関係がありますが、同社からの借入額は、2020年３月末で連結総資産の0.8%未満です。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の3.9％です。

　以上より、当社の社外役員６氏は、当社と特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行できるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役 谷川和生氏は、グローバルに事業展開を行う会社等における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。

　社外取締役 佐藤次雄氏は、無機材料化学をはじめとした幅広い化学の分野で高度な専門知識を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。同氏は、当社の社外取締役となった以外、過去に会社の経営に直接関与した経験はありませんが、大学研究機関の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を引き続き適切に遂行できるものと考えております。

　社外取締役 広瀬晴子氏は、長年にわたる豊富な国際経験と見識を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂けるものと考えております。同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、国際機関等の要職を歴任しており、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。

　社外取締役 鈴木徹氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂けるものと考えておりますことから、当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。

　社外監査役 木村高志、松山保臣の両氏は、金融機関等における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考えております。

　当社では、当社と特別な利害関係を持たない社外監査役２名の重要な意思決定過程への参画及び監査の実施を通じて客観的かつ中立的な経営監視機能が果たされていると考えており、これに加え、社外の観点から当社の経営に対して適切な監督と助言を得ることにより株主に対する経営の透明性と公平性をさらに向上させることを目的に、社外取締役４名を選任しております。経営の透明性と公平性を確保する上で、以上の現体制が、現時点で当社にふさわしいものと考えております。

　また、各社外役員の当社株式保有状況は、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　各社外役員は取締役会に出席し、内部統制整備・運用に係る基本方針及び計画、内部監査の実施状況等について定期的に報告を受けます。当社では、取締役会開催に先立ち、議案に対する理解を深めていただくため、非常勤の社外役員に対して配付資料に基づき事前説明を行っております。また、取締役会以外に、定期的に開催される取締役と監査役との意見交換会についても、全社外役員が出席しております。また、会計監査人より会計監査報告の説明を受けることで情報の相互連携を図っております。

　以上に加え、情報共有等のため、社外役員のみの意見交換会を定期的に実施しております。

　その他、新任の社外役員に対しては、各部門による事業及び業務に関する説明や事業所視察等の機会を提供しております。

　社外監査役のうち１名は常勤として職務を遂行しております。

常勤の社外取締役の活動状況は「（３）監査の状況　①監査役監査の状況　２.監査役及び監査役会の活動状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１．組織・人員・手続き

監査役会は４名（常勤監査役３名）で構成され、うち２名が社外監査役であります。

常勤社外監査役 木村高志氏は長年にわたり金融機関に従事し、また、経営者として企業経営に携わるなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

常勤監査役 杉田克彦氏は長年にわたり当社財務部門に従事し、財務経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

常勤監査役 河邦雄氏も長年にわたり当社財務部門に従事し、財務経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役 松山保臣氏は、長年にわたり金融機関に従事し、経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査役の指示に基づき職務に従事する専任のスタッフ１名を配置するとともに、独自の外部専門家の起用を求めた場合、会社がその費用を負担しております。

監査役会では、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画を策定の上、当社監査役監査基準に準拠し、監査役の職務を遂行しております。

２．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、各監査役の監査結果等の共有を図ることで監査意見の形成に努めております。

常勤監査役３名は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議への出席、各部門の監査、子会社の調査、重要な書類の閲覧等を行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。

また、取締役と定期的に意見を交換するほか、取締役及び使用人から、定期的又は重要な事項については速やかに業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。

さらに、会計監査人や内部監査室との連携や内部統制リスク管理委員会、コンプライアンス委員会への出席等により監査の実効性の向上に努めています。

非常勤監査役１名は、監査役会で定めた監査方針に従い監査に関する重要事項の協議、意見交換を行うなどの役割を果たしております。

当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。

②　内部監査の状況等

1.組織、人員及び手続き

内部統制の充実と経営管理の効率向上を図るため内部監査室が、当社及び当社グループ会社の業務が適正に執行されているかどうかについて年度計画に基づき内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価及び報告を行っております。

内部監査室の要員数は2020年3月31日現在、内部監査担当者9名（専任3、兼務6）、内部統制報告制度担当者6名の計15名です。

2.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

1）内部監査と監査役監査との連携状況

　内部監査室は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう内部監査報告書の写しを都度監査役に送付するほか、四半期ごとに常勤監査役への報告会を実施し、監査役及び内部監査室相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しています。また監査役は、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する内部監査室の監査結果を聴取するとともに、今後の対応についての意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めております。

  2）内部監査と会計監査との連携状況

　内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せに加え、必要に応じて随時に意見交換を実施しています。

  3）監査役監査と会計監査の連携状況

　監査役は、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるとともに、工場・グループ会社等の会計監査に立ち合い、会計処理や内部統制に係る意見を直接聴取しており、さらに四半期決算処理や内部統制に係る課題について年4回定期的に意見交換をしております。

3.内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制部門との関係

　内部監査室、監査役、会計監査人は互いに定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また会計監査人も、財務経理部を通じてその他の関係部署と必要に応じて意見交換等を実施しています。

③　会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ.　継続監査期間

61年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超

えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ.　業務を執行した公認会計士

小林　弥

井澤　浩昭

川久保　孝之

ｄ.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名であります。

ｅ.　監査法人の選定方針と理由

・監査法人の選定方針

当社監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、事業年度毎に監査役会で審議の上、決定する方針としております。

具体的には、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性、品質管理体制、独立性、監査計画・監査報酬の妥当性、経営執行部門からの意見などを総合的に判断しております。

・解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。

また、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任とする議案内容を決定します。

ｆ.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、上記会計監査人の評価及び選定基準に基づき、慎重に検討を行った結果、現監査法人の再任を決定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（ａ.を除く）

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

当社の一部の連結子会社は、有限責任監査法人トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬55百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の一部の連結子会社は、有限責任監査法人トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬67百万円を支払っております。

ｄ.　監査報酬の決定方針

提出会社の会計監査人に対する監査証明業務に基づく報酬は、当社の規模や事業形態等を勘案した監査の項目並びに日数、監査業務の効率性等を勘案し、会計監査人との協議を踏まえ、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ.　監査役会が監査報酬に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制、職務執行状況、監査報酬の見積もり等を確認した結果、上記提出会社の当年度監査証明業務に基づく報酬金額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬

当社の社外取締役を除く取締役に対する報酬は、年額報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。

年額報酬はその役位・職責に応じた固定の基本報酬に会社業績の各種指標を考慮した業績報酬から構成されます。年額報酬の一部は、積立型退任時報酬として年度ごとに積み立て、役員退任時に支給しますが、本人の業績その他の理由により減額措置を講じる場合があります。業績報酬は経常利益等を指標とし、その期初予想額に対する実績額等を基礎に決定しており、会社業績に対するインセンティブとすることを目的に当指標を選択しております。業績連動報酬に係る指標の目標となる期初予想額は2019年５月13日に開示した決算短信に記載のとおりであり、実績額は本書に記載のとおりです

譲渡制限付株式報酬は、取締役に対してその役位・職責に応じた数量の自社株式を付与するための報酬を支給するもので、譲渡制限を付して一定期間保有させることにより、株主と価値を共有し、企業価値の持続的成長を図るインセンティブを与えることを目的として、2018年６月26日開催の第91回定時株主総会において導入された制度であります。

その他、これらの報酬に加えて、株主総会の決議を経て相当と思われる金額を賞与として支給することがある旨定めております。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役に対しては、固定の基本報酬のみを支給いたします。

以上の方針につきましては、取締役会長、取締役社長及び社外取締役で構成する報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定しております。

また、これら報酬につきましては、2018年６月26日開催の第91回定時株主総会において、任期ごとの積立型退任時報酬を合わせた年額報酬額を年額6億円以内とし（うち社外取締役分は5,000万円以内とし積立型退任時報酬は支給対象外。）、また譲渡制限付株式は社外取締役を除く取締役を対象とし、株式付与のために支給する報酬は年額１億円以内とすることを決議しております。（なお、当社定款では取締役の員数を15名以内としております。）

年間の取締役報酬総額は、会社業績、世間水準、従業員給与の動向等を総合的に検討し、報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定いたします。また、報酬の配分につきましては報酬・指名委員会に諮った後、取締役会が取締役社長に一任しております。

当事業年度に係る取締役の報酬につきましても、報酬・指名委員会に諮られ、その算定方法についての議論及び個別の役員報酬案に対する審議を経た後、取締役会が取締役社長に一任のうえ、配分を決定しました。

監査役の報酬

　監査役の報酬は、株主総会の定める額の範囲内において、監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成されております。

当該報酬につきましては、2007年６月28日開催の第80回定時株主総会において、監査役の報酬額を月額1,000万円以内とすることを決議しております。（なお、当社定款では監査役の員数を５名以内としております。）

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の取締役に係る積立型退任時報酬の額には、積立型退任時報酬に係る引当金の当事業年度繰入額を記載しております。

　　　２．上記の取締役に係る譲渡制限付株式報酬の額には、譲渡制限付株式報酬に係る費用の当事業年度計上額を記載しております。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

開示対象を連結報酬等の総額が１億円以上である者としておりますが、該当する者が存在しないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と定義し区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上のため、当社グループの事業運営に資すると判断された上場株式を保有しております。これらの上場株式については、取引状況や、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を毎年取締役会で個別銘柄ごとに検証し、適正な保有水準を超えていると判断された株式については適宜売却することとしております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

注１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当する株式を所有しておりません。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するように努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）