7058 共栄セキュリティーサービス 有価証券報告書－第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場へ上場したため、新規上場日から第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第33期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

４．第33期及び第34期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

５．第33期から第36期までの連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

６．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第32期から第34期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から第35期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第32期から第34期までの株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

４. 第32期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．第33期から第36期までの財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

６．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第35期の１株当たり配当額75円には、新規上場に係る記念配当25円を含んでおります。

８．第32期から第35期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。第36期以降の株式総利回り及び比較指標は、2019年３月末を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年３月18日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(㈱道都警備)、持分法適用関連会社(㈱ＣＳＰパーキングサポート)の計３社で構成されており、施設・巡回警備、雑踏・交通誘導警備、その他の分野の「警備事業」を展開しております。

なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社グループの事業について分野別に記載いたします。

(1) 施設・巡回警備分野

①　施設警備

ビル等に常駐して、立哨、巡回、出入管理、防災センター業務等を行っております。また、電車内や大型ターミナル駅を警備する鉄道関連案件にも取り組んでおります。また、イベント会場では、入場ゲートでのスクリーニング(金属探知機検査や所持品検査等)を行っております。当社グループの主力業務であります。

②　レセプション・コンシェルジュ

主に女性スタッフにより、企業受付や商業施設のインフォメーションを担当しております。警備員教育を受けた警備員が受付を兼ねており、契約先のコストメリットを提案しております。

③　駐車場警備

駐車場出入口等の車両誘導や料金収受等を行っております。

④　空港消防業務

空港での航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとっており、万が一、航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。

(2) 雑踏・交通誘導警備分野

①　交通誘導警備

工事現場や建築現場にて、車両や歩行者等の誘導を行っております。

②　イベント警備

スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外において、規制や誘導等の雑踏整理を行っております。

③　ハイウェイ・セキュリティー

高速道路走行中の車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が直ちに出動して後方警戒による安全確保を行います。

(3) その他の分野

①　ボディーガード

国内外の要人の身辺警護を行っております。当社は、テコンドー元全日本チャンピオンや格闘技の現役選手など、格闘技に精通しているスタッフが在籍しており、企業役員をはじめハリウッドスターやアーティスト等の身辺警護を多数行っております。

②　駐車場運営管理

コインパーキングにおける精算機やロック板、ゲート等の機械トラブル発生時に、専門の機動隊員が現場に駆け付けて対処するサービスを行っております(駐車場障害対応)。また、商業施設や病院等の駐車場において、売上金回収や駐車案内・精算補助等の管理業務を提供しております。

③　マンション代行管理

マンション管理会社の専任管理員の休日に、当社の代行員によりマンション管理業務を代行するサービスを行っております。

④　建物・設備管理

常駐管理及び法定点検・巡回点検の実施等の巡回管理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

　　 ２. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４. 臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

６. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、警備業を通じて社会の安全に寄与するために企業活動を行っており、「『誠実』かつ『確実』」を経営理念としております。また、理念を具現化するため、「教育のレベルは、会社のレベル。」というスローガンを掲げており、従業員の教育訓練に注力することで警備品質を向上させ、また従業員が成長を実感することにより当社グループの企業価値の増大につながるものと考え、企業活動に取り組んでおります。

当社グループは、季節変動が少なく収益安定性の高いビル等に常駐して警備する施設警備を事業の主軸として、今後も成長・規模拡大してまいりたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、長期的に警備員数１万人を誇る日本一の人的警備企業グループを目指すことを掲げており、事業規模拡大と収益力向上に取り組んでおります。事業規模拡大の経営指標として「売上高成長率」及び「警備員等の人員数の推移」、収益性の経営指標として「営業利益」及び「営業利益率」を中長期的な経営の重要指標として考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ビル等に常駐して警備する施設警備及び工事現場の交通誘導警備を主要な業務としており、今後もこうした人的警備の事業規模拡大と収益力強化に取り組んでまいります。なお、当社グループでは警備員等の人員数を主要なKPIと位置付けており、M&Aも視野に入れながら、長期的には警備員数１万人を誇る日本一の人的警備企業グループを目指しております。

また、少子高齢化への対応と事業生産性向上のため、ロボット、AI(人工知能)及び出入管理システム等の活用による省人化を検討してまいります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループの属する警備業界は、9,714もの業者がひしめく業界であり、市場規模は３兆5,341億円(2018年12月現在、警察庁「平成30年における警備業の概況」)となっております。うち機械警備業の市場は6,555億円(2018年現在、公益社団法人日本防犯設備協会ホームページ)とされており、差額の２兆８千億円超が当社グループの活動する市場規模と考えられております。

近年の放火殺人事件などの凶悪事件等による危機管理意識の高まりを背景に、業界市場５年間(2014年～2018年)のCAGR(年平均成長率)は1.4％と、市場規模は緩やかに拡大しております。一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用コストや人件費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。

① 案件の受注積み上げによる安定的収益基盤の強化
　当社グループは、ビル等に常駐して警備する施設警備を主要な業務としており、これらの契約形態は長期かつ定額のストック型ビジネスであります。当社グループは、会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略に記載のとおり、これらの契約獲得を積み上げ、事業規模拡大とともに、安定的な収益基盤の強化を目指してまいります。

② 新規エリア進出とM&Aによる事業規模拡大
　新規エリア進出については、案件の受注状況による営業所新設及び中長期的な会社の経営戦略に記載のとおり、M&Aによる方法を検討してまいります。また、M&Aについては、既存エリアの充実についても検討してまいります。但し、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢を鑑み、慎重に検討してまいります。

③ 警備員の採用効率向上
　当社グループは、警備員の通年採用を行っております。当社グループは、採用効率向上のため経済情勢、季節性、地域性等を踏まえ、戦略的に検討してまいります。また、定着率上昇を企図した福利厚生充実に取り組んでまいります。

④ 業務品質の向上
　当社グループは、会社の経営の基本方針に記載のとおり、「教育のレベルは、会社のレベル。」という教育スローガンを掲げ、警備員の教育訓練に注力しております。警備品質の向上による高付加価値な警備を提供することにより、当社グループの競争力を強化してまいります。更に、“One Person, One License”をキーワードに警備員の資格取得を推進し、警備品質向上及び有資格警備員たる従業員のモチベーション向上による定着率上昇を両立させてまいります。

⑤ 全社的な業務効率向上
　社内基幹システムの拡充等により、全社的な業務効率の向上に取り組んでまいります。

⑥ コーポレートガバナンスの充実
　当社グループは、社会的責任ある上場会社として、実効性のあるコーポレートガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症に対する取り組み
　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでおります。警備員は、社会的距離を置くなどの一般的な感染拡大防止策を行うほか、契約先との協議において、同一の警備対象施設内で班分けによる完全交替制を実施するなど、万が一感染者が発生した場合に警備体制が維持できるよう努めております。また、全社的な危機管理体制の見直しを行うなど感染拡大に取り組み、テレワーク及び時差出勤をすすめてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により警備体制を維持できない可能性があります。

当社グループでは、契約先との協議において、同一の警備対象施設内で勤務する警備員を班分けすることにより、感染者が発生した場合に警備体制を維持する等の事業継続計画を推進しております。しかしながら、警備対象施設内でのクラスター発生等により当社グループの従業員を含む関係者に感染者が多数発生した場合、警備体制を縮小または停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きについても、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれており、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。このような経営環境の中、需要減少による影響を受ける可能性があります。

当社グループは、感染症対策を継続し、取引先との関係性強化に努めることで、当該リスクを最小限に抑制してまいります。

(2) 人材の確保に関するリスク

当社グループの事業は労働集約型事業であり、当社グループの業績は従業員の採用及び確保に依存しております。近年の警備業における人手不足は深刻であり、当社グループは戦略的な採用計画を運用し、対処しております。しかしながら、社会情勢等の影響により採用計画が大幅に未達となった場合、また多数の従業員が意図せず喪失又は流出してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、社員の維持・確保に努めるとともに、福利厚生面での充実を進めてまいります。

(3) 価格競争に関するリスク

当社グループが属する警備業界は、市場規模と比較して警備業者が約9,700社と多く、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合しており、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのような事態に対処するため、お客様の立場に立ってニーズを的確に把握し、より質の高いサービスを提供することで価格競争に打ち勝つとともに、コスト管理の徹底に努めてまいります。

(4) 特定の契約先への依存に関するリスク

当社グループの売上は、主要取引先10社が６割近くを占めており、これら取引先の動向により大幅な価格下落または既存契約物件の解約等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これら取引先との良好で安定した取引関係の維持及び発展に取り組むとともに、引き続き新規取引先の開拓を進めてまいります。

(5) 大規模災害等に関するリスク

大規模な地震や風水害などの自然災害、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故が発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループのサービス提供や業務遂行などに支障をきたす可能性があります。

当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、リスク管理規定における緊急事態発生時の対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、また緊急連絡網の確保を目的に、東京と札幌にてコールセンターを24時間体制で稼働しております。

(6) 顧客情報の管理に関するリスク

当社グループは、警備業務の提供にあたり、契約先の機密情報などを知り得る立場にあり、その情報の機密保持が極めて重要な課題となっております。当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。

また、2005年４月から施工された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護方針」を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備するとともに、プライバシーマークを認証取得し、個人情報管理を徹底しております。また、ネットワークなどのシステムやUSBメモリなどの記録媒体についても管理の徹底に努めております。しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定人物への依存について

代表取締役社長である我妻文男は、当社グループの創業者であり、警備業界で得た豊富な知識と経験を活かし、グループの代表として指揮を執っております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、各分野における専門家の採用、人材の育成・強化、権限委譲の推進に注力しておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループにおいて職務を執行することが困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 信用リスクについて

当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討並びに計上を行っておりますが、今後、取引先の財務状態が悪化した場合は、貸倒引当金等を積み増す可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 警備業法に基づく規制について

当社グループが展開する警備事業は、警備業法及び関係法令の規制の適用を受けております。また、警備業は許認可業であり、当社グループは警備業法に基づく警備業者として、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益は高い水準にあることなどから、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、また新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

警備業界におきましては、近年の放火殺人事件などの凶悪事件等を背景とした危機管理意識の高まりを背景に、業界市場５年間(2014～2018年)のCAGR(年平均成長率)は1.4％と、市場規模は緩やかに拡大しております。一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用コストや人件費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは、ストック型ビジネスとして安定的に収益貢献する「施設警備」が好調に推移しており、受注を着実に積み上げております。また、20カ国・地域(G20)首脳会議関連の臨時警備やラグビー国際大会の臨時警備を実施いたしました。一方で、期末の就業人員数は1,830名(うち年間平均の臨時従業員数1,431名)となりました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は6,415,809千円、営業利益は445,700千円、経常利益は496,634千円、親会社株主に帰属する当期純利益は325,596千円となりました。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より733,506千円(12.9％)増加し、6,415,809千円となりました。この増収は、施設・巡回警備分野の大幅な増収があったことなどによるものであります。売上高の内訳の詳細については、後述の「分野別の状況について」をご参照ください。

(売上原価)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度より545,100千円(12.9％)増加して4,763,980千円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の74.3％から変動はなく74.3％となりました。これは、主に前連結会計年度に新幹線事件対応及び西日本豪雨対応といった高利益率案件受注による業績寄与があったものの、当連結会計年度において第３四半期から第４四半期にかけて料金改定を行ったことによるもの及び長期、臨時警備ともに高利益率案件の受注が一定量あったことによるものであります。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より146,354千円(13.8％)増加して1,206,128千円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の18.6％から18.8％となりました。これは、主に内部体制強化に伴う管理スタッフの人員増、警備員教育訓練用映像ツールの制作費用、事業所の移転費用、採用強化及び定着率上昇のための社員寮の設置費用によるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より42,051千円((10.4％)増加して445,700千円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の7.1％から6.9％となりました。これは、主に前述のとおり管理スタッフ増員、映像ツール制作、事業所移転費用、社員寮設置費用などによるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より、69,766千円(16.3％)増加して496,634千円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の7.5％から7.7％となりました。これは、主に前連結会計年度における上場関連費用の減少によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より48,586千円(17.5％)増加して325,596千円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の4.8％から5.1％となりました。

なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、分野別の業績は以下の通りであります。

分野別の状況について

施設・巡回警備分野

当連結会計年度の施設・巡回警備分野の売上高は、前連結会計年度比676,753千円(17.6％)増加し、4,528,855千円となりました。この増加は、主に、新規対応領域を含む施設警備の受注が好調に推移したこと、４～６月における20カ国・地域(G20)首脳会議開催に伴う公共交通機関及び関連施設の警備を実施したこと、９～11月におけるラグビー国際大会の臨時警備を実施したことによるものであります。これらの臨時警備は、会場等における施設警備であるため、施設・巡回警備分野に含まれております。

なお、施設警備の受注については、当第３四半期連結会計年度に新規開始した案件が比較的多く、これらの売上高は来期通期で寄与する見込みであります。

雑踏・交通誘導警備分野

当連結会計年度の雑踏・交通誘導警備分野の売上高は、前連結会計年度比37,197千円(2.4％)増加し、1,595,431千円となりました。この増加は、主にハイウェイ・セキュリティーの対応エリアを拡大したことによるものであります。

その他の分野

当連結会計年度のその他の分野の売上高は、前連結会計年度比19,555千円(7.2％)増加し、291,522千円となりました。この増加は、マンション代行管理の規模拡大などによるものであります。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ228,821千円(5.2％)増加し、4,588,206千円となりました。この増加は、現金及び預金の増加などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ21,539千円(2.7％)増加し、819,416千円となりました。この増加は、未払金の増加などによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ207,281千円(5.8％)増加して3,768,789千円となり、自己資本比率は82.1％(前連結会計年度末は81.7％)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138,370千円増加し、2,115,117千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、前連結会計年度比155,328千円減少し、234,258千円(前連結会計年度は、389,587千円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払179,379千円、売上債権の増加74,703千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動から得られた資金は、前連結会計年度比47,824千円減少し、21,515千円(前連結会計年度は、69,339千円の収入)となりました。これは主として、保険積立金の解約による収入が減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動から得られた資金は、前連結会計年度比1,010,675千円減少し、117,403千円(前連結会計年度は、893,272千円の収入)となりました。これは主として、前期生じていた新規上場に伴う株式の発行による収入がなかったことなどによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は6,415,809千円と前年同期と比べ733,506千円(12.9％)の増収、営業利益は445,700千円と前年同期と比べ42,051千円(10.4％)の増益、経常利益は496,634千円と前年同期と比べ69,766千円(16.3％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は325,596千円と前年同期と比べ48,586千円(17.5％)の増益となりました。

この増収増益は、主に、施設警備の受注が好調に推移したことによるものであり、特に当第３四半期連結会計年度に新規開始した案件が比較的多く、これらの売上高は来期通期で寄与する見込みであります。また、４～６月における20カ国・地域（G20）首脳会議開催に伴う公共交通機関及び関連施設の警備実施、９～11月おけるラグビー国際競技大会の臨時警備の実施による増収が寄与していると分析しております。

売上総利益率については、料金改定や高利益率案件の受注による改善はあるものの、人件費の増加による原価上昇の影響もあり、25.7％となり、前年同期と比べ概ね横ばいで推移しております。また、営業利益率については、主に、営業所新設・移転等による地代家賃負担の増加、人員採用のための募集採用費の増加及び教育研修に関する費用増加の影響により、6.9％となり、前年同期に比べ、0.2％低下しております。経常利益率については、前連結会計年度における上場関連費用が減少したことにより、7.7％となり、前年同期と比べ0.2％上昇しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、人件費を主とする営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）に用いる運転資金は自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(業務・資本提携の契約締結)

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、セコム株式会社（以下「セコム社」）との間で、業務・資本提携を行うことについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備の状況は以下のとおりであります。

なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 上記本社の建物を賃借しております。年間賃借料は13,654千円であります。

４．上記五反田賃貸マンションの投資不動産には土地303,766千円(278.76㎡)、建物142,714千円を含んでおります。

５．上記大府賃貸マンションは、土地を賃借しております。年間賃借料は2,640千円であります。

６. 従業員数は就業人員であります。

７．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数を（　）内に外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．新規上場に伴う増資資金100,000千円を充当する予定であります。

３．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2015年９月１日付㈱ティー・エフ・ケイとの合併(合併比率１：0.21)に伴い、普通株式42株の発行により発行済株式数が増加しております。

２．株式分割(１：1,000)によるものであります。

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　　発行価格　2,100円

　　引受価額　1,932円

　　資本組入額　966円

４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

　　発行価格　1,932円

　　資本組入額　966円

　　割当先　みずほ証券(株)

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式107株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)   「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、業績、配当性向、内部留保の充実と財務体質の強化等を総合的に勘案して、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき75円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、事業展開の原資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（以下の記述は、連結会社の企業統治にかかるものであります。）

 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は継続的な企業価値向上と長期安定的な企業価値の向上を実現するため、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び健全で透明性の高い経営を構築・維持していくことが重要な経営課題であると考えております。また、経営理念である「『誠実』かつ『確実』」を基本として、社会の安全に寄与することを事業としており、その社会的責任と使命を深く認識し、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるために、法令遵守のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。当社は、社外監査役が過半数を占める監査役会が、客観性及び中立性を確保した実効性の高い経営監視を行うことによって、健全で透明性のある経営を構築・維持することが有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用・維持しております。

各機関の主な役割は以下のとおりであります。

a.取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長　我妻文男を議長とし、取締役５名(うち社外取締役１名)で構成され、その構成員の氏名は後記「(2)〔役員の状況〕①役員一覧」に記載のとおりです。毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて開催される臨時取締役会において経営上の重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務執行についての監督を行っております。

b.監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役　伊藤芳雄を議長とし、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、その構成員の氏名は後記「(2)〔役員の状況〕①役員一覧」に記載のとおりです。監査役は、取締役会等の重要な会議に常時出席し、必要に応じて意見を述べることで経営の監視機能の充実化が図られております。さらに各事業所への往査などモニタリングを定期的に行っております。また監査の実効性を高めるために、会計監査人及び内部監査室との連携により、健全な経営と法令、社会ルールと企業倫理の遵守に努めております。このような体制のもと、業務及び財産等の調査を通じて取締役の職務の執行状況について厳正な監査を実施しております。なお、監査役会は原則として毎月１回開催しております。

c.内部監査室

当社は社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置し、内部統制システムを円滑に推進するため、監査法人と調整を図りながら内部統制システムの更なる整備・向上に取り組んでおります。

また、期初に策定した内部監査計画に基づき、全部門を対象に内部監査を実施し、これらの監査結果を直接代表取締役社長に報告するとともに、監査役とも監査結果を共有することにより連携を図り、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。

d.会計監査人

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

e.リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、監査役および社長が指名した役職者で構成され、リスクとコンプライアンスに関する重要事項の協議および報告の場として、原則として四半期に１回以上開催しております。

当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制作りと管理体制の整備を図るため、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、この内容に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、法令、定款等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識の上で、当社及び子会社の役員及び使用人がコンプライアンスに適った企業活動を実践するために「グループ社員行動規範」の遵守徹底を図る。コンプライアンスを統括する機関として代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスを統括する取締役を定めて、コンプライアンスの推進及び徹底を図る。

(2) 取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執行を監督する。

(3) 内部通報規程に基づき、社員等からの法令違反行為の情報提供を受けるとともに、社内および社外相談窓口を設けてコンプライアンス体制の強化・充実を図る。

(4) 代表取締役社長直轄である内部監査室は、内部統制システムの運用状況及びそれが有効に機能していることを定期的な社内モニタリングにより確認し、必要な場合には業務改善の指導を行う。

(5) 財務報告の信頼性確保のために、内部統制システムの整備・改善を行い、その仕組みが適正に機能することを評価し、必要な場合には是正を行うと共に、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。

(6) 当社は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力による不当要求行為に対し、毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たない体制を整備することに努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 企業秘密及び個人情報等を管理するため「機密事項管理規程」、「個人情報保護規程」及び「情報セキュリティ基本規程」を定め、適正な取扱いを行う。また、社内外を問わず業務上重要な情報を保存及び管理するため「文書管理規程」を定める。

(2) 取締役会その他重要会議の意思決定、業務執行及び監督の行為に係る記録についても、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存管理する。取締役は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社及び子会社において、効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、主要なリスクの認識リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。

(2) 当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」において、各種リスク管理の方針に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、毎月１回行われる定時取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。

(2) 取締役会は、取締役会規則ならびに職務権限規程を制定し、取締役会決裁、社長決裁等の決裁権限を明確に定める。

(3) 取締役会は、取締役会が定める代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基づき、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせる。

(4) 当社は事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、各本部及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。

(5) 財務経理部長は、月次の業績を迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会に報告する。

(6) 内部監査室は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

５．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)「関係会社管理規程」等に基づき、子会社の職務執行状況を管理するとともに、業務運営の適正を確保することに努める。

(2) 子会社の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し承認を得て行う。

(3) 子会社の取締役は、定期的に子会社の業務運営状況について報告するとともに、情報共有・意思疎通を図り親子会社間での適正な取引に努める。

(4) 当社の内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、使用人の中から監査役補助者を任命する。

(2) 監査役補助者は、監査役の専任とし、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役以外の指揮命令は受けない。

(3) 監査役補助者の異動、人事評価及び懲戒等に関する決定は監査役の同意を要する。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、これら報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要会議への出席をはじめとして、監査役が必要と判断した会議に出席できる。

(2) 監査役は、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、監査役が必要と判断した場合、取締役および使用人に該当書類の提示や説明を求めることができる。

(3) 取締役は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及び業績に影響を与える重要な事項を発見した場合、直ちに監査役に報告する。

(4) 監査役は、当社の法令遵守体制に問題を認めた場合、取締役会において意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

(5) 内部監査室は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社における監査計画、結果およびリスク管理状況等の現状を報告する。

(6) 当社グループは、監査役に報告したことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止する。

８．監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役社長は、定期的に監査役と意見交換を行う。

(2) 監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携を保ちつつ、監査役監査の実効性確保を図る。

(3) 監査役は、監査の実施にあたり必要と認める時は、自らの判断で、弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用することができる。

b.リスク管理(コンプライアンス)体制の整備状況

当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を組織し、全社的なコンプライアンスの実践を推進するため、重要なコンプライアンス事項に関する審議、協議、決定、連絡等を行っております。

リスク・コンプライアンス委員会は、2016年に制定したリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、役員および従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、当社の業務運営に関する勧告や是正等の必要な処置を行うこととしております。

c.責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。

④　取締役の定数

当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役選任の決議要件

取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数の決議によって選任すること及び選任は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行等のため取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役河近芳昭は、社外取締役であります。

２．監査役伊藤芳雄及び吉田愛は、社外監査役であります。

３．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2018年11月12日開催の臨時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2018年11月12日開催の臨時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役営業部長我妻和文は代表取締役社長我妻文男の弟であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、河近芳昭取締役は税理士、公認会計士として企業会計、税務全般に対する専門的知見を有しており、執行を行う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する有用な助言を期待して、社外取締役として選任いたしました。なお、河近芳昭取締役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であり、伊藤芳雄監査役は、長年企業経営等に携わってきた豊富な経験及び、上場会社における監査等委員の経験を有していることから、その知見、見識による当社の適切な監査の実施を期待して選任いたしました。伊藤芳雄監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、吉田愛監査役は弁護士としての法律的知見を有しており、法律専門家としての見地から当社の企業経営全般に対して客観的な検証ができることを期待し、社外監査役として選任いたしました。吉田愛監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利害相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は取締役会において、監査体制及び監査計画の内容、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の評価等に関する報告を受けております。また適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。当社の社外監査役は取締役会および監査役会において、取締役、監査役及び使用人等から監査体制及び監査計画の内容、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の評価等の報告を受けており、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。また内部監査部門は、正式な監査役会における監査結果の報告に加え、適時、監査役との会議において監査の状況を報告しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）により実施しております。社外監査役伊藤芳雄は、長年企業経営等に携わってきた豊富な経験及び、上場会社における監査等委員の経験を有しております。同じく社外監査役吉田愛は、弁護士として法律に関する専門的知見を有しております。

監査役は、法令及び監査役会が制定した監査役会規則に基づき、監査役会で立案した監査計画、監査方針に従い、取締役の職務執行に対して適法性及び妥当性の監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見を積極的に発言しております。

監査役会は会計監査人から決算に関する監査計画についてあらかじめ報告を受け、また、期中監査、期末監査終了後の監査報告会において監査結果の報告を受けております。また、内部監査室長から監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長と定期的に情報交換や意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、適宜監査方法の確認を行い、必要に応じて意見交換を行う等、内部監査室も交えて、それぞれ独立性を保ちつつ、連携を図り、定期的に三様監査の協議を行い監査の有効性及び効率性の向上を図っております。

また、常勤の監査役の活動として、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査を行う組織として内部監査室を設けております。内部監査室は室長他１名で構成され、警備業法等の法令、定款並びに会社諸規程への準拠性監査を基盤に、当社各部門及び一部子会社の業務執行に関し、妥当性・効率性の視点から内部監査を行っております。

監査結果については、具体的な問題点及び改善すべき事項を随時、社長に報告し、改善状況について継続的にモニタリングを実施しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　４年間

C. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　秋田　秀樹

指定有限責任社員　業務執行社員　大兼　宏章

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者４名、その他５名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、代表取締役社長その他の取締役から推薦される会計監査人候補について、推薦理由の妥当性を評価した上で、候補の決定を行っております。

太陽有限責任監査法人は、監査役会が規定する「会計監査人の選任等の決定の方針」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、選任いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、選任された会計監査人の業務内容、独立性、資格要件及び適正性について継続的に評価を行っております。

③　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、新規上場に係るコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

太陽有限責任監査法人より提示された監査計画に基づく監査内容や、当該監査に要する業務時間等を勘案し、当社と同監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役報酬については、職位に職責の重みを考慮して決められた基本報酬(固定報酬)、会社業績や業績への貢献度をもとに決定される業績連動報酬、株主への貢献度が高いと認められる役員への個別評価報酬で構成しております。

なお、業績連動報酬の一部について、株主の立場で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に取り組んでいくためのインセンティブとして、株式報酬制度を導入しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年９月30日であり、決議の内容は、取締役及び監査役の報酬限度額についてであり、取締役の報酬限度額は年500百万円以内、監査役の報酬限度額は年30百万円以内として、決議されております。当社は、定款によって取締役は10名以内、監査役は５名以内と定められております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会及び監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役月額報酬については代表取締役が取締役会に諮って決定することとしております。監査役の報酬については、取締役会の報酬とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議において決定しております。

なお、監査役及び社外取締役の報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、取締役会は2019年６月27日開催の取締役会において取締役の報酬について審議し、上記の方針に則り決定しております。監査役会は監査役報酬について2019年６月27日開催の監査役会において、全会一致にて決議しております。

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、役員報酬に関する細則によって定められております。

また、業績連動報酬に係る指標は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、会社業績や業績への貢献度を反映するためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益に支給割合を乗じた金額を最大枠とし、代表取締役が取締役会に諮って決定することとしております。

なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標は、2019年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益277百万円であります。当事業年度の取締役の報酬につきましては、2019年６月27日開催の取締役会の決議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の保有目的が安定的な取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断した株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の運用目的の株式を純投資目的の株式として区分しております。

なお、個別に保有の合理性を確認したうえで取締役会において縮減の是非を判断いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有目的を含む株式の保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。当社は、個別の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、保有目的の適切性を取締役会で毎年度確認することをもって検証しています。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めると共に、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

㈱道都警備

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称

㈱ＣＳＰパーキングサポート

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～39年

機械装置及び運搬具　２～９年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　投資その他の資産

投資不動産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～43年

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。###### (4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間(５年)にわたり、定額法により償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　　前連結会計年度において、「販売費その他一般管理費」の「その他」に含めていた「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた639,840千円は、「地代家賃」96,609千円、「その他」543,231千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期未払金の増減額」△2,207千円、「その他」1,520千円は、「その他」△686千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の取得による支出」△3,020千円、「その他」△26,897千円は、「その他」△29,918千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　　(変動事由の概要)

普通株式の増加は、株式分割による増加1,040,958株、新規上場に伴う公募増資による増加400,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加64,500株によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　107株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　営業車(車両運搬具)であります。

無形固定資産

　主として、業務管理用のソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、半年以内の支払期日となっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金　(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する注記事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金　(2) 未払金　(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、連結貸借対照表に計上しているもの以外の当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社は東京都その他の地域において、賃貸用の物件を有しております。

2019年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,455千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2020年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,362千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な減少は、建物の減価償却(6,600千円)であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて自社で算定した結果(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社の事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（業務・資本提携の契約締結）

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、セコム株式会社（以下「セコム社」）との間で、業務・資本提携を行うことについて決議し、同日付で業務提携契約を締結しました。また、セコム社は、当社普通株式45,000株(発行済株式総数の2.99％)を2020年５月15日付で取得しております。

１．本業務・資本提携の理由

　当社は、ビルなどに常駐し警備を行う施設警備を主力として、雑踏・交通誘導警備やボディーガードなど顧客の「ラストワンマイル」に寄り添った人的警備を展開しております。これからも、防犯・防災意識の高まりから増加している「安全・安心」のニーズに、誠実かつ確実にお応えしていくことで、人的警備事業の成長・規模拡大を図り、企業価値向上を目指しております。

　このたび、当社とセコム社は、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、お互いの強みやノウハウを活かした業務提携を行うこととしました。当社とセコム社は、これまでもセコム社の警備業務の一部を当社が受託するなどの協力関係があり、お互いのビジネスの理解と尊重に基づいた信頼関係を築いております。

　当社は、今回の本業務・資本提携を機に、より一層の警備業務品質の向上・効率化に取り組み、人的警備分野での更なる地位の向上を目指し、社会の「安全・安心」のために貢献してまいる所存でございます。

　なお、本業務・資本提携は、両社がそれぞれ協業する他のパートナーとの関係に何ら影響を与えるものではありません。

２．本業務・資本提携の内容等

 (1) 業務提携の内容

　当社とセコム社との間で、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、セコム社が有するセキュリティシステム及びノウハウ・技術開発力と、当社が有する誠実かつ確実な人的警備を連携させることにより、お客様にとって最適な警備サービスを提供するとともに、当社の業務品質向上・業務効率化を進めてまいります。

 (2) 資本提携の内容

　セコム社は、当社普通株式45,000株(発行済株式総数の2.99％)を2020年5月15日付で取得しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～39年

機械及び装置　　　　９年

車両運搬具　　　　　５年～６年

工具、器具及び備品　３年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

投資不動産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～43年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた455,761千円は、「地代家賃」85,409千円、「その他」370,352千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

（業務・資本提携の契約締結）

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、セコム株式会社（以下「セコム社」）との間で、業務・資本提携を行うことについて決議し、同日付で業務提携契約を締結しました。また、セコム社は、当社普通株式45,000株(発行済株式総数の2.99％)を2020年５月15日付で取得しております。

１．本業務・資本提携の理由

　当社は、ビルなどに常駐し警備を行う施設警備を主力として、雑踏・交通誘導警備やボディーガードなど顧客の「ラストワンマイル」に寄り添った人的警備を展開しております。これからも、防犯・防災意識の高まりから増加している「安全・安心」のニーズに、誠実かつ確実にお応えしていくことで、人的警備事業の成長・規模拡大を図り、企業価値向上を目指しております。

　このたび、当社とセコム社は、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、お互いの強みやノウハウを活かした業務提携を行うこととしました。当社とセコム社は、これまでもセコム社の警備業務の一部を当社が受託するなどの協力関係があり、お互いのビジネスの理解と尊重に基づいた信頼関係を築いております。

　当社は、今回の本業務・資本提携を機に、より一層の警備業務品質の向上・効率化に取り組み、人的警備分野での更なる地位の向上を目指し、社会の「安全・安心」のために貢献してまいる所存でございます。

　なお、本業務・資本提携は、両社がそれぞれ協業する他のパートナーとの関係に何ら影響を与えるものではありません。

２．本業務・資本提携の内容等

 (1) 業務提携の内容

　当社とセコム社との間で、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、セコム社が有するセキュリティシステム及びノウハウ・技術開発力と、当社が有する誠実かつ確実な人的警備を連携させることにより、お客様にとって最適な警備サービスを提供するとともに、当社の業務品質向上・業務効率化を進めてまいります。

 (2) 資本提携の内容

　セコム社は、当社普通株式45,000株(発行済株式総数の2.99％)を2020年5月15日付で取得しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １．有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当該事業年度末における有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　 　２. 無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　　　　 該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第35期(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)  2019年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第36期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)  2019年８月６日関東財務局長に提出。

事業年度　第36期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)  2019年11月12日関東財務局長に提出。

事業年度　第36期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)  2020年２月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月26日

共栄セキュリティーサービス株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリティーサービス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月26日

共栄セキュリティーサービス株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリティーサービス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。