6113 アマダ 有価証券報告書－第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) (イ)第81期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(ロ)売上収益には、消費税等は含まれておりません。

(ハ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(ニ)第82期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第81期の関連する主要な経営指標等について遡及修正しております。

(注) (イ)売上高には、消費税等は含まれておりません。

(ロ)第81期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(ハ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) (イ)売上高には、消費税等は含まれておりません。

(ロ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(ハ)第79期の１株当たり配当額42円には、創業70周年記念配当６円を含んでおります。

(ニ)最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容

当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社97社及び関連会社４社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。

（イ）金属加工機械事業

・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、
　　　　　プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、
　　　　　ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）

　・微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）

（ロ）金属工作機械事業

　・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）

　・プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）

　・研削盤等

（ハ）その他

　・不動産の賃貸等

(2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置づけ（2020年３月31日現在）

（イ）金属加工機械事業
　　金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。

　(a) 国内

  株式会社アマダ（連結子会社）は、板金商品の開発・製造・販売・サービスを行っております。

　株式会社アマダミヤチ（連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービスを行っております。

  株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行っております。

  株式会社アマダテクニカルサービス（連結子会社）は、板金商品のサービス等を行っております。　

　株式会社アマダツールプレシジョン（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。

　(b) 北米

アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。

アマダ・アメリカ社(米国：連結子会社)は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。

アマダ・カナダ社(カナダ：連結子会社)は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。
　アマダ・ツール・アメリカ社(米国：連結子会社)は、プレスブレーキ用金型及びＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕用の金型の製造を行っております。

　アマダ・キャピタル社(米国：連結子会社)は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。

アマダミヤチ・アメリカ社(米国：連結子会社)は、主に自社で製造した微細溶接商品を北米市場へ販売しております。

(c) 欧州

アマダ・ユー・ケー社(英国：連結子会社)は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社(ドイツ：連結子会社)は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社(フランス：連結子会社)は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社(イタリア：連結子会社)は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社（スウェーデン：連結子会社）は板金商品等をスウェーデン市場へ、アマダ・ロシア社（ロシア：連結子会社）は板金商品等をロシア市場へ、それぞれ販売しております。

アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社(フランス：連結子会社)は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給するとともに、欧州地域の現地法人を統括しております。

アマダ・オーストリア社(オーストリア：連結子会社)は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

LKIケルドマン社（フィンランド：連結子会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービス等を行っております。

アマダミヤチ・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧州市場へ販売しております。

(d) アジア

天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は、中国の現地法人を統括しております。また、アマダ・アジア・パシフィック社（タイ：連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域の現地法人の統括機能を有する持株会社であります。

天田香港有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等の中国市場への販売を行っております。

北京天田機床模具有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等を華北地区を中心とした中国市場へ、天田国際工貿（上海）有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等を華東地区を中心とした中国市場へ、天田国際貿易（深圳）有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等を華南地区を中心とした中国市場へ、天田股份有限公司(台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場へ、アマダ(タイランド)社(タイ：連結子会社)は板金商品等をタイ市場へ、アマダ(マレーシア)社(マレーシア：連結子会社)は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社(シンガポール：連結子会社)は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ(インディア)社(インド：連結子会社)は板金商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社（インドネシア：連結子会社）は板金商品をインドネシア市場へ、それぞれ販売しております。
　天田（上海）机床有限公司（中国：連結子会社）は、板金商品及び金型の製造を行っております。

アマダソフト(インディア)社(インド：連結子会社)は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

天田米亜基貿易（上海）有限公司（中国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の販売・サービスを行っております。

アマダミヤチ・コリア社（韓国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の製造・販売・サービスを行っております。

(e) その他の地域

アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。

(ロ)金属工作機械事業
　金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。

(a) 国内

株式会社アマダマシンツール(連結子会社)は、金属工作機械（切削商品及び研削盤等）の開発、製造、販売、サービス等を行っております。

株式会社アマダオリイ（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。

株式会社ニコテック(連結子会社)は、切削商品等を製造し、流通市場へ販売しております。

株式会社アマダサンワダイヤ(連結子会社)は、切削商品等の開発、製造、販売等を行っております。

(b) 北米

アマダ・マシンツール・アメリカ社(米国：連結子会社)は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。

アマダ・マーベル社（米国：連結子会社）は、切削商品等の開発、製造、販売等を行っております。

　アマダオリイ・アメリカ社（米国：連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の販売・サービスを行っております。

　(c) 欧州

アマダ・マシンツール・ヨーロッパ社(ドイツ：連結子会社)は、金属工作機械を欧州市場へ販売しております。

アマダ・オーストリア社(オーストリア：連結子会社)は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

　(d) アジア

アマダ(タイランド)社(タイ：連結子会社)は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。

天田連雲港機械有限公司(中国：連結子会社)は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給しております。

天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、中国市場へ供給しております。

(ハ)その他
　その他の事業に係る主な会社は、次のとおりであります。

不動産の賃貸に係る会社は、当社及び株式会社アマダマシンツール（連結子会社）の２社であります。当社及び株式会社アマダマシンツールは、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行っております。

主な事業の系統図は次のとおりであります。

（2020年３月31日現在）

(注)１．株式会社アマダホールディングスは、2020年４月１日付で株式会社アマダに商号変更しております。

　　２．株式会社アマダは、2020年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しました。

　　３．株式会社アマダミヤチは、2020年４月１日付で株式会社アマダウエルドテックに商号変更しております。

　　４．株式会社アマダマシンツールは、2020年４月１日付で株式会社アマダマシナリーに商号変更しております。

　　５．株式会社アマダオリイは、2020年４月１日付で株式会社アマダプレスシステムに商号変更しております。

　　６．LKIケルドマン社は、2020年４月１日付でアマダ・オートメーション・ヨーロッパ社に商号変更しております。

４ 【関係会社の状況】

（2020年３月31日現在）

(注)１.　特定子会社は次の４社であります。

　　　　㈱アマダ、アマダ・ノース・アメリカ社、アマダ・アメリカ社、アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社

２.　議決権の所有(被所有)割合欄の下段(　)内数は、間接所有割合であります。

３.　当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を通じて当社グループ企業相互間で余剰資金の効率化を図っております。

４.　㈱アマダについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

　　　　主要な損益情報等（1）売上収益　　　　　　　166,797百万円

　　　　　　 　　 　　　（2）当期利益　　　　　　　 10,843百万円

　　                    （3）資本　　　　　　　　　 90,681百万円

　                      （4）資産合計　　　　　　　136,881百万円

５.　アマダ・アメリカ社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。

　　　　主要な損益情報等（1）売上収益　　　　　　　 47,319百万円

　　　　　　 　　 　　　（2）当期利益　　　　　　　  1,134百万円

　　                    （3）資本　　　　　　　　　  9,566百万円

　                      （4）資産合計　　　　　　　 39,576百万円

６.　2020年４月１日付けで、当社は連結子会社である㈱アマダを吸収合併いたしました。

７.　2020年４月１日付けで、㈱アマダマシナリーに商号変更しております。

８.　2020年４月１日付けで、㈱アマダウエルドテックに商号変更しております。

９.　2020年４月１日付けで、㈱アマダプレスシステムに商号変更しております。

10.　2020年４月１日付けで、アマダオートメーションヨーロッパ社に商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) (イ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(ロ)その他の従業員数は、セグメントを区分して表示することが困難なため、金属加工機械セグメント又は金属工作機械セグメントの従業員数に含めております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(ロ)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、社内外の経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で最高のソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2016年9月に創業70周年を迎え、次の10年そしてその先の100年企業を見据えた改革に取り組むため、2016年度から中期経営計画「Task321」を策定しています。

「Task 321」で目指すべき3つの水準（日本基準にて策定しています。）は次のとおりです。

(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

今後の外部環境については、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に経済成長率はマイナスになり、これにより設備投資も同様に推移することが想定され、当社への負の影響も避けられない状況が続くことが見込まれます。各国、各地域で景気後退緩和の為の景気刺激策等が打ち出されておりますが、感染の収束時期が見通せていないこともあり、その効果は不透明な状況です。

一方で、当社グループの主要な販売先である金属加工業界では、世界的な課題である環境問題による省エネ、省資源化需要の高まりに加え、予てから少子高齢化や労働賃金の上昇による製造現場での人手不足や後継者問題、技術伝承への課題等により、自動化、省人化需要が高まる中、新型コロナウイルスの感染拡大により、これらの自動化、省人化需要は一層高まっていくことが予想されます。

このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「Task 321」の実現に向けて、戦略投資を着実に実施し、販売ネットワークの拡大や商品力の強化、新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築によるさらなる収益性と効率性の向上、バランスシート改革による資本生産性の向上を図っていきます。またコーポレート・ガバナンス体制の強化をはじめ、環境活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでいきます。

具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。

① 成長戦略の実行（売上高30％増加）

・革新的な技術の開発に基づくレーザビジネスの拡大
　・ロボットやソフトウエアの技術を駆使した自動化ビジネスの推進
　・「V-factory」によるIoTを活用した生産性向上の提案
　・新素材加工技術の追求による非金属市場での事業拡大

② 強固な収益体質の確立（経常利益率20%）

・製造と開発が一体となったモノづくり改革の推進による品質・コスト・納期の追求
　・製造IoT改革によるヒトに優しい最先端のモノづくりの実現
　・ビッグデータ解析を活用した予防保全・予知保全によるサービス品質の向上と効率化

③ 資本の生産性向上による企業価値向上（ROE10%）

・現地生産化の推進によるリードタイム短縮や、地域SCM体制構築による棚卸資産の最適化
　・遊休不動産等のノンコア資産の整理・売却
　・有価証券等の政策保有株式の縮減

④ ESGへの積極的な取り組み

・"AMADA GREEN ACTION"に基づく環境に配慮した商品の企画と生産体制の推進
　・地域社会、文化、教育、スポーツなど幅広い分野での社会貢献活動を通じて社会に必要とされる会社を目指

  す
　・高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行うためのコーポレート・ガバナンス体制の強化
　・仕事の進め方から見直す「働き方改革」の推進、女性活躍を後押しする人事制度の整備

また当社は、2020年4月1日、当社は主力の板金事業を担う子会社を統合し、「株式会社アマダ」となりました。これまで当社グループは、金属加工機械の総合メーカーとして確固たる地位を築いてまいりましたが、新しい時代のニーズに対応するため、素材やそこから生み出される製品にフォーカスし、新たな加工技術や工法などの開発に軸足を移していきます。また、お客さまの生産工程の全体を最適化するプログラムやソフトウエアといったアプリケーション技術を磨いていくことが新たな価値創造につながると考えています。さらに、将来のモノづくりのあり方を見据え、AIやIoTといった先端技術を活用しながら未知の領域での事業創出にも取り組んでまいります。

当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進・実行することにより、強固な体制構築とさらなる企業価値の向上を図るとともに、金属加工機械の世界トップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク発生の未然防止やリスク発生時の被害を最小限にとどめることを目的として、平常時から対応策を検討する等のリスク管理に努めております。個々のリスク管理は「安全衛生委員会」、「輸出管理本部」、「アマダグループ環境エコ推進委員会」等の各専門委員会において管理・対応を図っております。これに加え、内部統制委員会の中のリスクマネジメント部会が、ヒト・モノ・カネ・情報等に係るグループレベルでの重要リスクについての方針を定め、対応を図っております。また、重大な事案及び案件の発生時においては、緊急対策本部等を設置しリスク管理の迅速な対応を図っております。

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 経済及び市場環境の動向について

当社グループの販売する製品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材など幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開について

当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で54.5％であります。このため、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更、直近における米国の保護主義的な政策への転換や米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱（Brexit）などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について

当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動について

当社グループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで製品を輸出しております。このため、為替相場の変動に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めておりますが、想定以上に為替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や製品競争力の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材調達について

当社グループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。これらは原材料価格や原油等のエネルギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。また業界の需給状況や調達先の事情、自然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質について

当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めており、設計審査（デザインレビュー）においては、リスクアセスメントや試作機による製品安全チェックを実施しております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境問題の対応について

当社グループは、独自の環境方針のもと環境保全に資する生産体制の構築や、製品・サービスの提供に心がけ、環境負荷の低減に努めております。環境に配慮した製品については、オイルやガスの使用量が少ない省資源機、騒音が小さい低騒音機、電気の使用量が少ない省エネ機等を社内基準により評価しアマダエコプロダクツとして市場投入しております。しかしながら各国の環境規制によっては、現在の製品の販売や部品の使用が困難になり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権について

当社グループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおいては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。しかしながら、これらの権利が第三者により侵害されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や製品の販売差し止めを受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティーについて

当社グループでは、事業活動に必要な顧客情報や個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持については厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正アクセスや情報漏えいが発生した場合は、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループはサイバー攻撃に対応すべく強固なシステムの導入や、万一コンピュータウィルスに感染した場合においても被害を最小限にとどめるなど情報セキュリティー対策を強化しております。また、ｅラーニングを活用した社員教育により情報セキュリティー意識の向上に努めております。

(10) 自然災害、広範囲な感染症の流行、紛争、テロなどについて

当社グループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震・水害等の自然災害や広範囲な感染症の流行、紛争・テロなどにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。また、国内及び海外の製造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって世界経済のマイナス成長は避けられない様相を呈しており、これに伴う製造業の設備投資の停滞が、当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれます。
　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染予防および拡散防止に取り組んでおりますが、政府発表の緊急事態宣言解除を受け、営業活動については、感染防止対策を徹底しながら通常通りの販売・サービス活動を行っております。供給体制については、富士宮・土岐・福島の国内３工場の稼働を停止しておりましたが順次稼働を再開してまいります。金型やブレードの工場や消耗品を供給するパーツセンターについては通常通り稼働しております。従業員への対応等については、手洗い、うがい、マスク着用を徹底するとともに、国内外出張の自粛、シフト勤務の実施など感染拡大の防止に努めております。

(11) 金融市場の変動について

当社グループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。一方で金利の低下や株式市場の変動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動及び、制度資産の割引率への影響による退職給付費用や債務が増加することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材について

当社グループは、製造・開発・販売等に携わる優秀な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、採用や育成に失敗した場合、また優秀な社員が退職又は流出した場合には、競争力の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

また、当社は、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度の財務数値を修正しております。これに従い、遡及修正後の数値で前期比較を行っております。

（１）経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等の影響により先行き不透明感が強まりました。米国経済は底堅く推移したものの、一方の中国では経済成長の鈍化が見られ、韓国などアジアの一部周辺国もその影響が波及し、製造業の設備投資にも減速感が見られました。欧州でもドイツの景気低迷等から製造業の景況感が悪化しました。そのような中、我が国経済においても第３四半期以降の設備投資の慎重化に加え、消費税の増税等による個人消費の低迷も相まったことで低調に推移しました。また、第４四半期におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界経済全体で一層の減速が見られました。

このような経済環境におきまして、当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。

（受注高・売上収益）

当連結会計年度の受注高は303,179百万円（前期比9.6％減）、売上収益は320,112百万円（前期比5.3％減）となりました。国内の売上収益は145,668百万円（前期比2.2％減）、海外の売上収益は174,443百万円（前期比7.8％減）となりました。詳細につきましては、① 事業別の成績及び② 地域別の成績に記載のとおりです。

（営業利益）

営業利益につきましては、製造合理化や販売商品構成の改善による増益効果はあったものの、減収や円高の影響により34,682百万円（前期比23.2％減）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、連結会計年度末における急激な円高により為替差損が生じた事などから23,390百万円（前期比29.8％減）となりました。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、２ 事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 事業別の成績

事業別売上収益の状況は、次のとおりです。前期比較では、金属加工機械事業5.8％減、金属工作機械事業3.9％減となりました。

（事業別売上収益の状況）

        (注)その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。

（金属加工機械事業）

金属加工機械事業におきましては、受注高は245,395百万円（前期比9.9％減）、売上収益は257,126百万円（前期比5.8％減）といずれも前連結会計年度に比べ減少しました。板金部門では、中期経営計画における重点地域である北米においては戦略商品であるENSISシリーズをはじめとするファイバーレーザマシンの販売が好調に推移したことで増収となりましたが、欧州や日本を含むアジアで設備投資の鈍化が見られたことで、売上収益は228,556百万円（前期比6.0％減）となりました。微細溶接部門では、北米においては医療機器向けに、欧州においては車載電池向けにレーザ溶接システム関連の大型案件があったことで海外では増収となりましたが、国内において前年度にモバイル機器向けのレーザ加工システムの大型案件があった反動減により、売上収益は28,569百万円（前期比3.6％減）となりました。以上により、金属加工機械事業の営業利益は27,537百万円（前期比22.8％減）となりました。

金属加工機械事業につきまして、当連結会計年度に行った主な活動については以下のとおりです。

・世界初の「LBC テクノロジー」を搭載したファイバーレーザマシン「VENTIS-3015AJ」を新発売、第62回 十大新製品賞「本賞」受賞

・超高速３軸リニアドライブ・ファイバーレーザマシン「REGIUS-3015AJ」をFABTECH 2019で発表

・最新鋭ミドルベンディングマシン「HRB」シリーズを新発売、自動機モデルもラインナップし、ミドル層の自動化ニーズを取り込む

・米国ノースカロライナ州にベンディング工場が完成、併せてニューヨーク州の金型工場を増強し、北米ベンディングシェア拡大を狙う

・欧州の持分法適用会社であった板金切断加工機用の周辺装置メーカー「LKIケルドマン社」を完全子会社化し、「アマダオートメーションヨーロッパ」へ商号変更、地産地消体制の確立

・中長期的な成長につながる調査研究と、AIを中心とする先端技術の獲得を目的に、「株式会社アマダAIイノベーション研究所」を設立

・国内外での大型展示会出展（CEATEC 2019、MF-TOKYO 2019、FABTECH 2019、EMO Hannover 2019等）

（金属工作機械事業）

金属工作機械事業におきましては、受注高は56,544百万円（前期比8.5％減）、売上収益は61,744百万円（前期比3.9％減）といずれも前連結会計年度に比べ減少しました。切削部門では、北米では前期に子会社化した米国の切削機械メーカーであるアマダマーベル社の業績が貢献したものの、国内等で大手鋼材業の設備投資の様子見が見られたことなどにより売上収益は35,916百万円（前期比7.0％減）となりました。プレス部門では、前期に子会社化したプレス加工の自動化装置メーカーであるアマダオリイ社(2020年４月１日付けで株式会社アマダプレスシステムに商号変更)の業績が寄与し、国内外で増収となり、売上収益は19,241百万円（前期比10.7％増）となりました。研削盤部門では、日本では比較的底堅い推移だったものの欧州や日本を除くアジアで販売が減少し、売上収益は6,587百万円（前期比20.2％減）となりました。切削部門や研削盤部門の減収等により、金属工作機械事業の営業利益は6,510百万円（前期比28.5％減）となりました。

金属工作機械事業につきまして、当連結会計年度に行った主な活動については以下のとおりです。

・前期に子会社化した米国の切削機械メーカーであるアマダマーベル社の竪型チルトバンドソー「VTシリーズ」の輸出を開始

・兵庫県のブレード工場である小野工場を拡張し、高寿命・高生産性の超硬ブレード増産体制を構築

・国内外での大型展示会出展（MECT 2019、METALEX2019、EMO Hannover 2019、MF-TOKYO 2019等）

② 地域別の成績

地域別売上収益の状況は、国内外の別では日本2.2％減、海外7.8％減となり、海外売上比率は、前連結会計年度の55.9％から54.5％となりました。なお、当連結会計年度の経営成績における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響につきましては、中国におきましては販売、生産活動の一時停止により売上が減少しましたが、当社グループの連結売上に占める中国での売上は僅少であり、その他の地域における影響も限定的でした。

主要地域の状況は以下のとおりです。

（地域別売上高の状況）

（注）本表の地域別売上高は、顧客の所在地別の売上高です。

（日本）

板金部門では、上期を中心にサッシや建築金属、冷蔵・冷凍ショーケースなどの建築関連向けの販売が堅調に推移しましたが、設備投資の慎重化が見られた工作機械等の産業機械向けの販売が低調に推移したことで、売上収益は145,668百万円（前期比2.2％減）となりました。

（北米）

板金部門や微細溶接部門において医療機器関連向けの販売が好調に推移しました。また板金部門では、販売代理店の買収や新工場の設立等を進めている東部を中心に販売が拡大しました。切削部門では前期に子会社化したアマダマーベル社の業績が、プレス部門でも同様にアマダオリイ社(2020年４月１日付けで株式会社アマダプレスシステムに商号変更)の業績が寄与したことで、売上収益は69,233百万円（前期比2.5％増）となりました。

（欧州）

英国においては厨房や空調設備等の建築関連向け等を中心に販売が伸長し、低調だった前年を上回りましたが、ドイツではコンピュータ機器や通信機器などの精密関連向けの販売が低調に推移しました。またフランスやイタリアでも販売が減少したことで、売上収益は59,781百万円（前期比5.2％減）となりました。

（アジア他）

中国では、一部で通信機器向けの需要増が見られたものの、景気減速や米中貿易摩擦の影響等により、販売が減少しました。この影響で韓国等の周辺国も需要は低調に推移しました。またインドでも金融機関の不良債権問題等による景況感の悪化から販売は低調に推移しました。以上に加え、第４四半期に中国を中心に新型コロナウイルスの感染拡大による影響もあり、売上収益は45,428百万円（前期比22.4％減）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

(生産実績)

(受注状況)

(販売実績)

(注) 「生産、受注及び販売の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態

　　財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。

（総資産）

流動資産については、減収の影響により営業債権及びその他の債権が前連結会計年度に比べ減少したことなどにより27,826百万円減少し、299,338百万円となりました。非流動資産はIFRS第16号「リース」の適用によって有形固定資産が増加したことなどにより18,559百万円増加し、259,256百万円となりました。総資産は9,266百万円減少し、558,595百万円となりました。

（負債及び資本）

負債は借入金やその他の金融負債の増加などにより前連結会計年度末比1,463百万円増加し、124,045百万円となりました。また資本については約100億円の自己株式取得を行ったことで10,730百万円減の434,549百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の77.7％から77.2％となりました。

（３）キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ9,128百万円減の47,167百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は32,455百万円であり、前連結会計年度と比較し7,526百万円減少しました。これは主に減収によって税引前利益が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は20,944百万円であり、前連結会計年度と比較し10,244百万円支出額が減少しました。その主な要因は、前連結会計年度に日本のプレス加工の自動化装置メーカーであるアマダオリイ社(2020年４月１日付けで株式会社アマダプレスシステムに商号変更)や米国の切削機械メーカーであるアマダマーベル社を子会社化したことで、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は18,929百万円であり、前連結会計年度より12,946百万円支出額が減少しました。その主な要因は、設備投資等のための短期借入金の純増によるものです。

　なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

　　　親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産

　　　時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　　＊　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　　＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

＊　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要およびＭ＆Ａ等の機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達する上で特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付（Ａ＋安定的）を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社アマダを吸収合併消滅会社とする吸収合併に向けた準備を開始することを決議し、2019年12月12日開催の取締役会において同社との合併契約の締結について決議され、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年４月１日付で吸収合併しております。

 　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。

商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。さらにすべての開発商品に対し「省エネルギー」、「省資源」、「再資源化」、「使用時の環境への配慮」等の環境に関する項目について、製品アセスメントを行っております。

当連結会計年度におきましては、市場創造のための技術開発の推進や、市場競争力のある商品の早期市場投入のため、開発の効率化・スピード化を図りながら6,789百万円の研究開発費を投下しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は33,090百万円であり、セグメントごとでは、金属加工機械事業においては28,326百万円、金属工作機械事業においては4,491百万円、各セグメントに配分していない全社資産については273百万円の設備投資を行ないました。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでおります。
　設備投資等の主なものは次のとおりであります。

(1) 富士宮事業所における基幹モジュール工場及び組み立て工場の建設

(2) 土岐事業所における板金加工機械の生産工場

(3) 米国における東部ハイポイント工場及びテクニカルセンターの建設

（注）「第３　設備の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) (イ)帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(ロ)貸与資産のうち主なものは、土地8,033百万円（面積136千㎡）であります。

(ハ)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、無形資産(ソフトウエアを除く)の合計であります。

(ニ)当社の事業所、工場、販売拠点等の設備は全て国内子会社に貸与しております。

(ホ)土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

(ヘ)アマダ・ノース・アメリカ社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・アメリカ社、アマダ・キャピタル社、アマダ・ツール・アメリカ社及びアマダ・メキシコ社の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）(イ) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 (ロ) 完成予定は当初予定より延期となりました。

(2) 重要な設備の除却等

特記する設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) (イ)当社は自己株式を11,449,424株保有しておりますが、このうち114,494単元(11,449,400株)は「個人その他」の欄に、24株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

(ロ)「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ32単元(3,200株)及び39株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)  (イ) 当社は、自己株式を11,449千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(ロ) 当事業年度中において、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）により、以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) (イ) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。

(ロ) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注) 当社は、2020年４月１日付で商号を株式会社アマダホールディングスから株式会社アマダに変更しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

   　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、継続的な成長のための強固な経営基盤を構築し、企業価値の最大化を図っていく方針であります。このために、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中期経営計画「Task321」では成長性と収益性を高めていくとともに、資本の生産性向上を図り、ROE10％の達成を目指しております。
　剰余金の配当につきましては、今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、適正な利益配分を継続的に実施することを基本とし、配当性向50％程度を目安に安定的に行うことを基本方針としております。
　上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株につき48円（中間配当金24円、期末配当金24円）といたしました。

なお、当社は取締役会決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、株主総会決議により決定する期末配当と併せ、年２回の配当を基本としております。

　　(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動が極めて重要であると考えており、経営及び業務の全般にわたり、透明性の確保と法令遵守の徹底を基本とし、次の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(イ) 株主の権利・平等性を確保するよう努めます。
(ロ) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(ハ) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(ニ) 株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の役割・責務を適切に果たすよう努めます。
(ホ) 株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制の概要

 当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会及び監査役会のほか、業務執行に関わる重要課題の諮問機関として経営会議を設置しております。また、執行機関と監督機関の分離の明確化と業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用しております。

（a）取締役会

取締役会は、代表取締役の磯部任が議長を務めております。その他メンバーは、取締役 栗原俊典、取締役 福井幸弘、取締役 三輪和彦、取締役 岡本満夫、社外取締役 間塚道義、社外取締役 千野俊猛、社外取締役 三好秀和の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行を監督する機関として位置付けられており、必要に応じて取締役会を開催し、迅速かつ柔軟に経営判断できる体制となっております。

（b）監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役 重田孝哉、監査役 柴田耕太郎、社外監査役 竹之内明、社外監査役 西浦清二の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。当社の監査役は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上に留意し、株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、業務及び財産の状況の調査等により経営状況を把握するとともに、重要書類等を閲覧するなどして、企業統治についての監視を行っております。

（c）経営会議

経営会議は、代表取締役 磯部任、取締役 栗原俊典、取締役 福井幸弘、取締役 三輪和彦、取締役 岡本満夫、監査役 重田孝哉、監査役 柴田耕太郎及び当社並びに主要子会社の執行役員又はこれに準ずる者で構成されております。経営会議は、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため適時に開催しております。当該会議においては、業務執行に関する重要事項の審議を行うとともに、絞り込んだテーマについて時間をかけて議論を行うこととしております。

（d）内部監査部門

内部監査部門は、監査室長 鈴木鉄也ほかその他構成メンバーにより、内部統制システムの整備・運用並びにコンプライアンス状況の監査を担当しております。

（e）内部統制委員会

内部統制委員会は、代表取締役 磯部任を委員長とし、取締役 三輪和彦をはじめとするその他委員により構成されております。内部統制システムの維持・向上、法令違反等によるリスクの回避を目的として、リスク管理とコンプライアンスの推進を行うものとし、取締役会はその運用状況を監督することとしております。

（f）指名委員会

指名委員会は、社外取締役 間塚道義を委員長とし、代表取締役 磯部任、社外取締役 千野俊猛、社外取締役 三好秀和により構成されております。指名委員会は、社外取締役の知見および助言を活かすとともに、取締役会の機能である独立性・客観性と説明責任のさらなる強化を図ることを目的に設置された任意の諮問委員会であります。取締役の選任及び解任等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

（g）報酬委員会

報酬委員会は、社外取締役 千野俊猛を委員長とし、代表取締役 磯部任、社外取締役 間塚道義、社外取締役 三好秀和により構成されております。報酬委員会は、社外取締役の知見および助言を活かすとともに、取締役会の機能である独立性・客観性と説明責任のさらなる強化を図ることを目的に設置された任意の諮問委員会であります。取締役及び重要な使用人が受ける報酬等の方針や内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

（ロ）当該企業統治の体制を採用する理由

当社は上記のとおり、当社グループが持続的に成長し、当社の長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として本体制を採用しております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（イ） 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

（a） 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が効率的に行われることを

　　 確保するための体制　

（ⅰ）取締役会は、法令、定款で定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき経営に関する一定の重要な事項について決定し、職務執行の監督を行う。

（ⅱ）取締役会の少数精鋭化による意思決定の迅速化と、執行機関の分離による業務執行機能の充実を図るため執行役員制度を採用する。社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示・伝達し、執行役員は業務執行状況を取締役会、社長、監査役各々の求めに応じ、報告する。

（ⅲ）経営会議及び各種専門委員会では、取締役会付議事項となる重要案件を事前協議し、取締役会の意思決定を支援するとともに取締役会から権限委譲された案件を審議する。

（b） 当社グループの取締役等の職務執行の報告に関する体制及びその他の業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）当社グループは、「アマダグループ経営理念」「アマダグループ行動規範」を制定し、グループ全体の基本原則とする。

（ⅱ）当社グループは子会社を含む経営上の重要事項については、「取締役会規程」に基づき取締役会の承認又は取締役会への報告を求めるとともに、子会社から事業計画等に関する報告を定期的に受け、子会社の業務の適正性を確認する。

（ⅲ）当社グループ会社の管理については、「国内関係会社職務権限規程」及び「海外系列会社運営管理規程」に基づき、管理部署、管理責任者を明確にし、業務の適正を確保する。

（ⅳ）内部監査部門は、各部門及び当社グループ会社の業務執行状況、コンプライアンス（法令・社内規程遵守）体制等について監査を実施し、監視と業務改善の助言を行うとともに、その結果を取締役会、社長及び内部統制委員会に報告する。

（c） 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ⅰ）監査役会がその職務を補助する使用人を求めた場合は、監査役の職務が実効的に行われるように使用人を配置する。また、その使用人の人事は、代表取締役と監査役が協議の上決定する。

（ⅱ）監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、同使用人の任命及び異動は監査役の同意を必要とし、人事評価については監査役の意見を十分に尊重する。

（ⅲ）監査役会には事務局を設置する。監査役会事務局は、議事録の作成及び保存・管理を行う。

（d） 当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（ⅰ）当社グループの取締役及び執行役員並びに使用人（以下「役員・使用人」という。）は、当社グループに重大な影響を及ぼす事実が発生し又は発生するおそれがあるときは、直ちに監査役に報告する。また、役員・使用人は、監査役の要請に応じて、必要な報告をし、情報を提供する。

（ⅱ）役員・使用人が監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。

（e） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務を執行するうえで必要な費用については、監査役の監査計画に応じてあらかじめ予算化し、調査を含む監査上の理由で緊急又は臨時に支出した費用について前払い又は事後に償還するものとする。 

（f） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。

（ⅱ）監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

 (ロ）当社グループの内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

（a） 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の取締役は、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、当社グループの各社の活動に組み込むことによりコンプライアンス体制を推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、これを当社グループの各社に周知する。これらのコンプライアンス体制の構築及び運用状況については、当社グループの内部監査部門が内部監査を実施する。
　また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。
（ｉ）アマダグループ共通規範
　    業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「アマダグループ経営理念」及び「アマダ

　グループ行動規範」等を定め、その周知徹底を図る。
（ⅱ）内部統制委員会
　    内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体制の整備を図る。

（b） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　株主総会、取締役会、専門委員会等重要な会議の議事録並びに、その他取締役の執行に係る情報は、法令並びに社内規程・規則に基づき、適切に保存及び管理し、取締役及び監査役が、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

（c） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）内部統制委員会は、不正行為及びコンプライアンス関連のリスク情報についての一元管理並びに、緊急事態の発生を漏れなく報告させる目的にて、「不正行為及びリスク情報」に関する調査・解明・伝達ルートの規程を定め当社グループ各社に周知する。

（ⅱ）当社は、緊急事態が発生した場合、直ちに内部統制委員会の委員長から取締役会及び社長、監査役に報告のうえ、緊急対応会議を招集し、解決を図る体制を構築する。

（ⅲ）個々のリスク管理については、それぞれのリスクを担当する役員又は部門の長を委員として選任し、各種専門委員会・会議体において審議し、各種のリスクに対応する。

（ⅳ）これらのリスク管理体制の構築、運用状況については、内部監査部門が当社グループの各社の内部監査を実施する。

（ハ） 当社定款の規定

（a）取締役の定数

　　　　提出日現在において、当社は取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

（b）取締役の選任

　　　取締役の選任決議に関する定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を定款に定めております。取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

（c）中間配当

　　 当社は機動的な配当を行うため、取締役会決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（d）自己の株式の取得

　　 機動的な自己株式の取得の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（e）株主総会の特別決議要件

　　 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を定款に定めております。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

　男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　間塚道義、千野俊猛及び三好秀和の各氏は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役であります。

　２　竹之内明及び西浦清二の両氏は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。　３　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年６月26日開催の第81期定時株主総会において補欠監査役として村田眞氏（工学博士・前電気通信大学教授）が選任されております。補欠監査役は監査役が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された監査役の任期の満了すべき時までといたします。　４　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　６　監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　７　監査役の任期は、2020年４月１日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るべく、2014年３月期に係る定時株主総会において社外取締役を１名選任し、さらに2015年４月、2016年６月よりそれぞれ１名ずつ増員し、提出日現在では社外取締役３名体制としております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、当社で定めた後記の「社外役員の独立性基準」等に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であることに加えて、経営陣から著しいコントロールを受けえない者や経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしえない者を選任しております。
　提出日現在の社外取締役は間塚道義、千野俊猛、三好秀和の各氏、社外監査役は竹之内明、西浦清二の両氏であり、ともに株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。

間塚道義氏は、グローバル企業の経営者を歴任し、各種諮問委員会の委員も務められた経験から、企業経営者としての専門知識だけでなくコーポレート・ガバナンスに対する深い見識を有しているという同氏の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。また、同氏が以前代表取締役会長を務めていた富士通株式会社と当社グループの間で取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上収益に対してともに1％未満の僅少額であります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
　千野俊猛氏は、新聞を中核とした産業界の総合情報機関である株式会社日刊工業新聞社における編集者及び企業経営者の経歴があり、その専門知識、経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は株式会社日刊工業新聞社を5年以上前に退職しております。また、同氏は当社株式を所有しておりません。
　三好秀和氏は、長年の弁理士としての知的財産権に関する専門知識及び弁理士事務所の経営者としての経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏が会長である三好内外国特許事務所及び代表取締役である同事務所の関係会社に対し、特許出願等に係る弁理士報酬並びに知的財産権に関する各種調査業務等の取引がありますが、それらの取引金額を合計しても、当社の連結売上収益に対して1％未満の僅少額であります。また、同事務所及び同事務所の関係会社の売上高に占める割合も、2％程度の僅少額であります。なお、同氏は当社株式を9,033株所有しておりますが、当社の総議決権に占める割合は僅少であり、独立性になんら影響を与えるものではありません。

竹之内明氏は弁護士としての長年の経験に基づく法律的視点を活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。また、同氏は辻誠法律事務所に所属しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。

西浦清二氏は、税務署長等を歴任した経験を持ち、税理士として企業税務に精通していることに加え、財務及び会計に関する高度な専門的知見を有しており、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。また、同氏は西浦税理士事務所を開設しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。 

また、当社で定めた「社外役員の独立性基準」は次のとおりであります。

　「社外役員の独立性基準」

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性の基準を明らかにすることを目的として、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断します。

１．過去５年間において、下記のいずれにも該当していないこと。

①当社の大株主（総議決権数の10％以上の株式を保有する者）の取締役、監査役、執行役員又は使用人である者。

②当社が主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である者。

２．過去５年間において、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の主要な借入先に所属していないこと。

３．過去５年間において、当社の主幹事証券に所属していないこと。

４．過去５年間において、当社グループの主要な取引先となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。

５．過去５年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー又は使用人でないこと。

６．過去５年間のいずれかにおいて、公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。

７．現在及び過去において、当社グループの取締役（社外を除く）、監査役（社外を除く）又は使用人でないこと。

８．当社グループから役員を相互に派遣している会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。

９．過去５年以内に、当社の株式持合い先の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。

10．社外役員としての職務を遂行するうえで重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由又はその判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者でないこと。

11．以下に該当する者の配偶者、２親等以内の親族でないこと。

①当社グループの取締役、監査役、執行役員以上の者

②過去５年間のいずれかの事業年度において当社グループの取締役、監査役、執行役員以上だった者

③その他の項目で就任を制限している者

12．その他、独立性・中立性の観点で、社外役員としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査部門による内部監査及び監査役監査の結果、内部統制委員会等からの報告を受け、必要に応じて発言、意見交換を行うことで監督を行っております。また社外監査役は、取締役会における上記報告に加え、常勤監査役と連携し、会計監査人からも必要な情報を適宜受けるなど、緊密な意見・情報交換を通して監査を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人数及び手続について

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名で監査役会を構成しており、取締役財務部長の経歴を含む財務部門での長年の経験を有する者及び税理士がそれぞれ 各１名在任しております。

b．監査役及び監査役会の活動状況

監査役は、監査の方針及び業務の分担に従い、当社監査役監査基準に準拠して、取締役会その他重要会議に出席するほか、当社取締役等及び子会社から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類・契約書類等を閲覧し、本社及び主要な国内外子会社の業務及び財産の状況を調査しています。会計監査人からは職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。また、監査役会は、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等の協議及び決議、常勤監査役からの活動状況報告であります。当事業年度において、監査役会を合計６回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。

②　内部監査の状況

a．内部監査の組織、人員及び手続について

当社グループの内部監査を担当する監査室は、社長直轄組織として提出日現在４名で構成されております。監査室は、各部門及び当社グループ会社に対して法令遵守、財務報告の信頼性等の視点から内部監査を行い、指摘事項等を通知し、改善計画の立案及びその実施状況を継続して確認しております。また、内部監査の実施結果及び改善状況等については、取締役会、社長及び内部統制委員会へ報告しております。

b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について

監査室は、内部監査の方針、計画について監査役とも事前協議を行い、その監査結果を監査役に報告するなど、監査役監査及び会計監査人による監査と連携を図り、内部監査の効率的な実施に努めております。また、内部監査の結果を含む内部統制システムの運用状況については、監査役が出席する内部統制委員会で定期的に報告され、さらに会計監査人と情報共有しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

43年間

(注)上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

鈴木　登樹男

古賀　祐一郎

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等14名及びその他専門的スタッフとともに監査チームを構成し、会計監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。

e. 監査法人の選定方針と理由

（監査法人の選定方針と理由）

監査法人としての品質管理体制、独立性・専門性及び監査の継続性・効率性などの観点、加えて当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、適任と判断いたしました。

　（監査法人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は会計監査人としての適格性、独立性や信頼性において問題があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は、監査法人の評価を、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成29年10月13日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。

監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

なお、評価の結果、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記に基づき問題はないものと判断しています。

　④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

　当社における非監査業務の内容は、移転価格に関するコンサルティング業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、会社法第399条第１項及び同第２項に基づき監査役会の同意を得て、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「賞与」及び「ストックオプション」により構成されております。役員報酬総額に占める業績連動報酬の割合の決定に関する方針は定めておりません。

基本報酬につきましては、定時株主総会決議において承認可決された範囲内で、職位・職責に応じてあらかじめ定められた報酬基準額を基に個人別の支給額を決定しております。
　賞与は短期インセンティブと位置付け、経営指標として重要であることに加え、配当原資でもあることから株主目線の経営を意識するという理由で、単年度の親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益という。）を指標としております。具体的には、各事業年度の当期利益に配当性向(%)の1/50の率を乗じて算出する金額を上限に、支給対象となる員数と配当金の成長率を加味して支給総額を決定し、個別の配分は職位や職責に応じて決定した上で、一定割合を成果に応じて増減させる方法で金額を算定し、取締役会にて社外取締役の意見聴取を行った上で決定しております。なお、当事業年度における当期利益の実績は、233億円であり、前期に比し29.8％減少しております。当社は、2016年度から2021年度までの中期経営計画「Task321」を策定しており、売上高は2015年度比30％増となる4,000億円、経常利益率は20％（800億円）、ROEは10％、を最終年度の目標に据えておりますが、賞与の支給総額は単年度の当期利益の実績に応じて決定していることから、目標値は特に設定しておりません。
　なお、2019年6月26日開催の第81期定時株主総会決議により賞与を含めて年額468百万円以内（社外取締役は50百万円以内）と定め、その範囲内で支給することに決定しております。また、社外取締役は、執行から独立した立場にあるため、基本報酬のみの支給としており、賞与の支給はいたしません。
　ストックオプションにつきましては、2010年６月29日の第72期定時株主総会において当時の取締役８名に対し500個を上限として付与することが決議されており、個別の付与数や行使条件等につきましては取締役会決議及び個別契約にて定めております。なお、このストックオプションは2019年11月に全部行使により終了しております。

監査役の報酬等は基本報酬のみの支給であります。1986年６月27日開催の第48期定時株主総会の決議により月額4百万円以内と定め、各監査役の月額報酬につきましてはその範囲内で監査役の協議を経て支給することとしております。
　なお、これらの株主総会決議に係る提出日現在の取締役の員数は、賞与を除く報酬に関しては８名、賞与に関しては５名、また、監査役の員数は４名であります。
　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については、取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、上記算定方式に基づき、決定することとしております。
　また、取締役会は、役員の報酬について、上記の算定方法に基づき、取締役員数の３分の１以上を占める社外取締役から適宜適切な提言を得るなど十分な審議を行ったうえで株主総会決議において承認可決された範囲内で支給しております。なお、当事業年度に係る役員報酬について、以下のとおり審議いたしました。

2020年6月25日：取締役賞与の総額及び分配について

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社における純投資目的以外の株式の保有は必要最小限の範囲とし、事業の円滑な推進、製品開発・製造・販売等における取引先との長期的・安定的な関係構築・強化に必要、かつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に限っています。保有の適否に関しては、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、金属加工機械事業における取引量又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンの検証により、その妥当性を判断し、保有意義が十分に認められない株式は売却を進める方針としております。
　議決権の行使に関しては、投資先の経営方針・戦略等を勘案し、当社が保有する株式の価値向上に資すると判断される議案には賛成票を投じ、価値毀損に繋がると判断される議案には反対票を投じております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、金属加工機械事業における取引又は金融取引等の状況、資本コストを踏まえたリスク・リターンを検証することにより判断しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
 
(2) 当社は、2018年10月１日に行ったオリイメック株式会社（2020年４月１日付けで、株式会社アマダプレスシステムに商号変更）の取得による企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度の財務数値を遡及修正しております。

(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、次のとおりであります。
　(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております(「５．事業セグメント」参照)。

なお、2020年４月１日に当社は完全子会社であった旧株式会社アマダを吸収合併し、同日に株式会社アマダホールディングスから株式会社アマダに商号変更しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

①借手としてのリース

　「３．重要な会計方針 (9) リース」をご参照ください。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年４月１日)に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、従前の国際会計基準（以下、「IAS」という）第17号「リース」及びIFRIC（解釈指針）第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継ぐとともに、以下に掲げるIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

　IFRS第16号への移行により、適用開始日において、使用権資産9,895百万円（連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示）、リース負債(流動)2,354百万円（連結財政状態計算書上は流動負債のその他の金融負債に含めて表示）、リース負債(非流動)7,932百万円（連結財政状態計算書上は非流動負債のその他の金融負債に含めて表示）を追加認識しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.7%です。

　前連結会計年度末(2019年３月31日)における解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。

②貸手としてのリース

　当社グループが貸手となるリースについては、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。

３．重要な会計方針

以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社は、当社グループにより支配されている企業(パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む)をいいます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。

子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されており、決算日を統一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としております。連結財務諸表には、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を使用しております。

当社グループは、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。

当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去されております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配をしていない企業をいいます。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。

関連会社への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理をしております。

一部の関連会社では、関連会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されており、決算日を統一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としております。連結財務諸表には、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、当該関連会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものであります。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額し、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、当社グループに生じる法的債務、推定的債務又は当社グループが関連会社の代理で支払う金額の範囲まで、負債が認識されております。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。

取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定し、該当する場合は、条件付対価を取得対価に含めております。

IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。 

のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日において存在していた事実・状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②　外貨建取引

外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。

為替換算差額は、原則として発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合においては、為替換算差額もその他の包括利益に認識しております。

③　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しており、累計額は資本のその他の資本の構成要素に分類しております。

在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体の処分による利得又は損失が認識される期間に純損益に振り替えられます。

(4) 金融商品

①　金融資産

(a) 当初認識及び測定

金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産は以下のとおりの分類を行ったうえで公正価値により測定しております。なお、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。

(i) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融資産)

次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。 

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)

当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

なお、当社グループは、いずれの負債性金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に低減するために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。

(i) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

(ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

(ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(c) 金融資産の減損

当社グループでは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びリース債権に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。なお、営業債権及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主として以下の情報を考慮しております。信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクは当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

・金融資産の外部信用格付の著しい変化

・営業成績の著しい変化

・期日経過の情報

予想信用損失の測定にあたっては、個別に重要な場合は個別に評価し、個別に重要でない場合には、各社ごとに独自グループ又はサブグループを設定したうえで、集合的に評価しております。

履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が、破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合等には、債務不履行が生じているものと判断しております。債務不履行に該当した場合又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合には、信用減損しているものと判断しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額であり、債務不履行の実績率等の過去の事象、現在の状況及び将来の経営状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報等を勘案して見積もっております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。ある金融資産の全部又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

(d) 認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

(a) 当初認識及び測定

金融負債は、取引日に当初認識し、公正価値から直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

(b) 事後測定

実効金利法を用いて償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(c) 認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクを管理する目的で為替予約取引などのデリバティブ取引を行っております。デリバティブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。公正価値の変動額は純損益として認識しております。

なお、デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類しております。

⑤　金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。 

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含めております。棚卸資産の取得原価は、商品、製品及び仕掛品は個別法又は移動平均法、原材料は先入先出法又は移動平均法に基づいて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(7) 有形固定資産（使用権資産を除く）

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用及び敷地の原状回復費用並びに適格要件を満たす資産の借入コストが含まれております。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。 

有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

(8) のれん及び無形資産（使用権資産を除く）

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後ののれんについては償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施し、取得原価から減損累計額を控除した価額で計上しております。

②　無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

(a) 個別に取得した無形資産

個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。

(b) 企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。

(c) 自己創設無形資産(開発費)

開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力 

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

なお、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。

(9) リース

①　借手としてのリース

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値がほとんどすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
　ファイナンス・リースは、リース開始時の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。
　当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っております。また、最低リース料総額は、金融費用と負債残高の返済部分とに配分しており、金融費用は負債残高に対して一定の期間利子率となるように算定しております。
　オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しております。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

②　貸手としてのリース

ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額をリースの計算利子率で割り引いた現在価値により、リース債権(「営業債権及びその他の債権」)として当初認識するとともに、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分は、利息法により算定しております。

また、当該ファイナンス・リースが財・サービスの販売を主たる目的としている場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識すると同時に、当該リース契約の締結により発生する費用は、売上原価として認識しております。

オペレーティング・リースにおいては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。

(10) 投資不動産

投資不動産は、主として賃貸収益を得る目的として保有する不動産であります。

投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

投資不動産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。投資不動産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。 

建物及び構築物 10～31年

土地については、減価償却を行っておりません。

投資不動産の残存価額と見積耐用年数は各連結会計年度の末日に再検討を行っております。

(11) 非金融資産の減損

当社グループは、報告日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値であります。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れております。

(12) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

引当金は、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りに基づき、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

なお、当社グループの主な引当金は次のとおりであります。 

製品保証引当金 

当社グループは製品保証を付保した製品を販売しており、販売された製品について、保証期間内に将来発生すると見込まれる修理費用を過去の実績率に基づき算定し、製品保証引当金として計上しております。また、製品保証期間を超えるものであっても、設計製造責任に起因する製品欠陥(リコール等を含む)の修理コストについて、将来発生すると見込まれる費用を、対象件数と１件当たりの対策費用及び過去の実績等に基づいて個別に見積り、製品保証引当金として計上しております。

(13) 従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で割引計算を行わず費用として認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

有給休暇については、累積型有給休暇制度において、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる法的又は推定的債務を有しており、かつ当該金額について信頼性のある見積りが可能な場合に、負債として認識しております。

賞与については、過去に関連する勤務を提供された対価として支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該金額について信頼性のある見積りが可能な場合に、負債として認識しております。

②　退職後給付

当社グループは、退職後給付制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出年金制度並びに退職一時金制度を採用しております。

(a) 確定拠出制度

確定拠出制度への拠出額については、棚卸資産や有形固定資産の取得原価に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。

(b) 確定給付制度

確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。

勤務費用及び確定給付制度債務に係る資産又は負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。

数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、制度改訂又は縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用又は解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認識しております。

(14) 政府補助金

政府補助金は、当社グループの企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しております。

発生した費用に係る政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益に認識しております。資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に収益に認識しております。

(15) 資本

①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

(16) 収益認識

当社グループでは、以下５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。 

当社グループは、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。

また、当該製品に関連するメンテナンスや不動産賃貸などのサービスを顧客に対して提供する場合がありますが、当該サービスに関する履行義務については、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。

(17) 借入コスト

当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産(以下適格資産)の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。

その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。

(18) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、決算日までに制定又は実質的に制定された各国における税率及び税法に基づいております。

②　繰延税金

繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合 

繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

(19) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

(20) 売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、連結会社の経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

なお、当社グループの2020年３月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大における影響は、一部の地域にて生産及び営業活動に制限が生じたもののグループ全体に与える影響は限定的でありました。一方で、2020年４月に入り日本国内での緊急事態宣言を始め、各国におけるロックダウン等の影響により経済活動が大幅に制限され、売上高の先行指標値である受注高対前年同月伸び率が低調になるなど、来期以降の業績への影響が懸念されます。
　このような状況下において、当社グループは来期の業績については足元の受注状況、あるいは当社グループと関連性のある業界団体の予測値を参考にした上で、期後半より新型コロナウイルスの影響が収束し、各国における財政・金融政策によりお客様の設備投資マインドが改善され、当社グループの業績も回復し、また、以降も安定的に推移すると仮定しております。
　この一定の仮定のもと、当連結会計年度の連結財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定されるのれんを含む非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施し、この結果、当連結会計年度の連結財務諸表における影響額が僅少であると算定しております。

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりであります。

・連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定(「３．重要な会計方針(1)」)

・リースの分類(「３．重要な会計方針(9)」)

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当連結会計年度及び翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。

・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「３．重要な会計方針(11)」、「17．非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「３．重要な会計方針(18)」、「20. 法人所得税」)

・引当金の認識及び測定(「３．重要な会計方針(12)」、「25. 引当金」)

・確定給付制度債務の測定に用いた仮定(「３．重要な会計方針(13)」、「28. 従業員給付」)

・金融商品の公正価値の測定(「３．重要な会計方針(４)」、「39．金融商品」)

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は主に当社及び株式会社アマダが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツール(2020年４月１日付けで株式会社アマダマシナリーに商号変更)及び株式会社アマダオリイ(2020年４月１日付けで株式会社アマダプレスシステムに商号変更)が、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取り扱っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。 

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額111,155百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。

(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有資産として「調整額」へ含めております。 

(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額610百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。  

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の財務数値を修正しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額93,770百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。

(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有資産として「調整額」へ含めております。 

(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額273百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。  

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

(4) 地域に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。

①　外部顧客からの売上収益

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　非流動資産

(注) １．非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の財務数値を修正しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 

７．企業結合

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(Marvel Manufacturing Company, Inc. 及びMarvel Real Estate Co., LLCの取得による企業結合)

当社は、2018年７月31日付けで、Marvel Manufacturing Company, Inc.(以下、「マーベル社」) 及びその子会社である Marvel Real Estate Co., LLC(以下、「マーベルリアルエステート社」) の発行済株式及び持分の全部を取得し、完全子会社化しました。なお、マーベルリアルエステート社については、2018年10月３日付けで、マーベル社に吸収合併されております。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：

Marvel Manufacturing Company, Inc.(マーベル社)

Marvel Real Estate Co., LLC(マーベルリアルエステート社)

(注)　マーベル社については、2018年９月19日付けで、Amada Marvel, Inc.(以下「アマダ・マーベル社」)に商号変更しております。

被取得企業の事業の内容： 

切削機械・器具及びブレードの開発、製造、販売

②　企業結合を行った主な理由

マーベル社は、切削機械・器具及びブレードの製造、販売を手掛けてきた老舗メーカーであり、主力商品である竪型チルトバンドソーは切削加工機として、北米で高いシェアを維持しています。マーベル社を当社グループの一員として迎え入れることで、今後は、竪型チルトバンドソーの専用ブレードを日本で開発し、アマダ・マーベル社が北米で販売するほか、当社グループの現地法人を通じて北米以外の地域でアマダ・マーベル社の商品を販売するなど、グループの開発・営業基盤を活かして切削事業をグローバルで拡大できると判断しました。

③　企業結合日

2018年７月31日

④　取得した議決権付資本持分の割合

100％

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

(2) 主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等の取得関連費用186百万円を連結損益計算書の当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 支払対価及びその内訳

(注)　支払対価の公正価値は、企業結合日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配しております。

(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

(注) １．取得資産及び引受負債の公正価値は、当連結会計年度に確定しております。

２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値225百万円において、契約上の未収金額の総額は228百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは2百万円であります。

(5) 取得により生じたのれん

(注)　のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力の合理的な見積りにより発生するものであります。
なお、当該のれんは、税務上損金算入できると見込んでおります。

(6) 子会社株式の取得による収支

(7) 当社グループの業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にアマダ・マーベル社から生じた売上収益及び当期利益、及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(オリイメック株式会社の取得による企業結合) 

当社は、株式会社名村造船所(以下「名村造船所」)と締結した株式譲渡契約に基づき、2018年10月１日付で名村造船所の子会社であるオリイメック株式会社(以下「オリイメック」)の全株式を取得し、子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称： 

オリイメック株式会社

(注) オリイメック株式会社は、2020年４月１日付けで、株式会社アマダプレスシステムに商号変更しております。

被取得企業の事業の内容： 

プレス加工自動化機械装置、ばね成形機などの開発、製造、販売、サービス

②　企業結合を行った主な理由

当社グループでは、オリイメックの金属プレス加工機械向け搬送ロボットなどの周辺装置と、当社グループのプレス加工機械を一本化させた自動化ソリューションをお客さまにワンストップで提供することが可能になると考えており、自動車部品をはじめとする金属プレス加工ラインの生産性向上、機械と周辺装置の導入コストや工数の削減、さらにはメンテナンスの効率化にも貢献できると判断しました。

また、両社が有する国内外の販売網や提案力を相互に活用することで、プレス事業における海外展開の進展が期待できるだけでなく、マシン単体の販売から自動化ラインを提案するソリューションビジネスへの展開が加速されるなど、グローバルでのプレス事業の競争力強化につながるものと認識しております。

③　企業結合日

2018年10月１日

④　取得した議決権付資本持分の割合

100％

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

(2) 主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等の取得関連費用105百万円を連結損益計算書の当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 支払対価及びその内訳

(注)　支払対価の公正価値は、企業結合日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配しております。

(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

(注) １．取得資産及び引受負債の公正価値は、報告日時点において、独立の専門家による公正価値評価が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、企業結合日から１年間は修正されることがあります。

２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値2,765百万円において、契約上の未収金額の総額は2,765百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円であります。

(5) 取得により生じたのれん

(注) １．非支配持分はオリイメックの子会社に関連するもので、取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定し

　　　　ております。　

　　 ２．のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力

        の合理的な見積りにより発生するものではありますが、取得資産及び引受負債の公正価値が確定していない

        ため、暫定的に算定された金額であります。公正価値の確定後は、主に、報告日時点では識別されていない

        のれんとは区別して認識される無形資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定します。

 　   　なお、当該のれんにおける税務上の取り扱いについては、報告日時点において未定であります。

(6) 子会社株式の取得による収支

(7) 当社グループの業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にオリイメックから生じた売上収益及び当期利益、及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　オリイメック株式会社の取得による企業結合

当社は、株式会社名村造船所（以下「名村造船所」）と締結した株式譲渡契約に基づき、2018年10月１日付で名村造船所の子会社であるオリイメック株式会社（以下「オリイメック」）の全株式を取得し、子会社化いたしました。

　前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度に確定し、暫定的な金額を下記表のとおり修正しております。なお、企業結合当初の会計処理が完了したことに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しております。その結果、遡及修正を行う前と比べ、主として前連結会計年度の無形資産が3,409百万円、繰延税金負債が927百万円増加し、のれんが2,658百万円減少しております。また、連結財務諸表に含まれる比較情報は、当該影響を反映した後の金額であります。

(1) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

(注) １． 当連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。

　　 ２． 取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値2,765百万円において、契約上の未収金額の総額は2,765百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円であります。

　　 ３． 無形資産は、償却対象無形資産であり、主に見積耐用年数15年の顧客関連資産1,886百万円及び、見積耐用年数15年の商標権948百万円が含まれております。

(2) 取得により生じたのれん

(注) １． 非支配持分はオリイメックの子会社に関連するもので、取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定しております。

　　 ２． のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力の合理的な見積りにより発生するものであります。
 当連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い、主にのれんとは区別して認識される無形資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定しております。なお、当該のれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（LKI Käldman LTD.（エルケーアイ ケルドマン）の取得による企業結合）

当社は、2020年１月31日付けで、当社の持分法適用関連会社であるLKI Käldman LTD.（以下、「LKIケルドマン社」） への出資比率をこれまでの40％から100％へと引き上げ、完全子会社化しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：

LKI Käldman LTD.（LKIケルドマン社）

(注)　LKIケルドマン社は、2020年４月１日付けで、AMADA AUTOMATION EUROPE LTD.（以下、「アマダオートメーションヨーロッパ」）に商号変更しております。

被取得企業の事業の内容： 

板金切断加工機用自動化装置の開発・製造

②　企業結合を行った主な理由

近年、板金加工業界では、発振器の高出力化とレーザ技術の高度化により、ファイバーレーザマシンの需要が急速に拡大し、さらに欧州は、労働時間の制約と人件費の高騰等により、板金切断工程において設備の自動化のニーズが高まっています。そのような状況の中で、欧州のアマダグループでは、最新マシンと自動化装置を一体化させた供給スピードが、これまで大きな課題となっており、これを解決すべく、以下の目的でLKIケルドマン社を完全子会社化することとしました。

・欧州のグループ会社と強固に連携し、スピーディーな意思決定を図る。

・アマダの最新マシンの開発と同時進行で、自動化装置の開発・設計・製造を行う。

・欧州各国に最も適した自動化ソリューションを早期に提供する。

③　企業結合日

2020年１月31日

④　取得した議決権付資本持分の割合

当社は、企業結合日直前にLKIケルドマン社の議決権付株式を40％所有していましたが、企業結合日に同株式を60％追加取得し、完全子会社化しました。

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

(2) 主な取得関連費用の内容及び金額

取得関連費用は、連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(注)　取得原価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

(4) 段階取得に係る差益

当社グループが取得日に保有していた40％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から117百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、その他の収益に含めております。

(5) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

(注)　取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値504百万円において、契約上の未収金額の総額は504百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円であります。

(6) 取得により生じたのれん

(注)　のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(7) 子会社の取得による支出

(8) 当社グループの業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にLKIケルドマン社から生じた売上収益及び当期利益、及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８. 子会社の売却

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　当連結会計年度において、当社が100％保有していた株式会社アマダリースの発行株式の60％を東京センチュリー
　株式会社に譲渡いたしました。

株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産・負債の内訳、売却による収支及び損益は次のとおりであります。

(1) 支配喪失日における子会社の資産・負債

(2) 子会社株式の売却による収支

（注）連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動による

　　キャッシュ・フロー「その他」に含めております。

(3) 子会社株式の売却による損益

子会社株式の売却による利益は358百万円であり、連結損益計算書上、「金融収益」に含めております。
このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した利益は145百万円であります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

９．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。