3877 中越パルプ工業 有価証券報告書－第104期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

４. 第102期の１株当たり配当額27.50円の内訳は、株式併合前の中間配当額2.50円と株式併合後の期末配当額25.00円であります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第102期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

紙・パルプ製造事業

発電事業

その他

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

その他の関係会社

(注) １.「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２. 有価証券報告書の提出会社であります。

持分法適用関連会社

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.「議決権等の所有割合」欄の(　)内は、内数で間接所有割合であります。

３. 中越パッケージ㈱は、2020年４月1日付けで本社を東京都文京区に移転しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

２．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社では、下記の表のとおり労働組合を組織している会社が４社あり、これらの労働組合にて「中越紙パルプ労働組合協議会」を組織しております。

2020年３月31日現在

また、中越パルプ労働組合、三善製紙労働組合は、「日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会」に加盟しております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。
　その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中期３ヶ年計画「フォワード304」で企業価値の向上を実現することを基本方針に、事業領域の選択と創造により、営業利益30億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）４％の収益基盤の確立を目指してまいります。

(3) 会社の経営戦略

当社グループは、2017年度を最終年度とした中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」で培った経営資源を最大限に活かしながら、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループを築くため、中期３ヶ年計画「フォワード304」の取り組みを2018年度より開始いたしました。事業領域の選択と創造により、企業価値向上の実現を基本方針として、掲げた事業戦略の取り組みを推進しております。

当社は紙パルプ製造事業を基に、原料調達ソースを活かし、未利用間伐材を主に国産材のみを燃料とする、木質バイオマス燃料発電設備によるエネルギー事業や、「竹紙」と「里山物語」に代表される環境配慮型製品の提供により、森林資源の有効利用を進め、里山保全と森林価値の向上に努めてまいりました。

新たな事業戦略におきましては、使い捨てプラスチック問題や地球温暖化などの地球規模の環境課題への取り組みとして、長年にわたり培ってきた当社の持つパルプや紙の製造技術を活用し、これまでにない新しい価値の提供を目指しております。

セルロース・ナノファイバー（ＣＮＦ）は、川内工場内の第一期商業プラントの稼働により「nanoforest®」ブランドとして認知度を高めてまいりました。更に、高岡工場において高機能セルロース・ナノファイバーパイロットプラントの建設計画を具体化し、新たな用途拡大に向けた取り組みを展開いたします。

また、株式会社環境経営総合研究所との合弁で設立した「中越エコプロダクツ株式会社」においては、高岡工場内に新素材「マプカ（ＭＡＰＫＡ®）」シート製造工場を新設いたします。株式会社環境経営総合研究所のパウダー化技術、合成樹脂との混成技術と当社の紙製造技術の融合により、従来のプラスチックトレイの機能性・加工適性は同等に、合成樹脂の使用量を半分以下に削減できる、他にはない製品の供給体制を整えてまいります。

当社グループは、ＳＤＧｓの掲げる目標達成に向け、事業戦略の推進により“中パらしさ”を追求することで、現代社会の抱える課題解決の一翼を担い、持続可能な社会の実現の一助となるべく取り組みを続けてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

紙パルプ事業を取り巻く環境は電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層厳しい情勢が予想されます。

また、年の初めから新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、外国人観光客の激減によるインバウンド効果の喪失、緊急事態宣言の発令による外出自粛や経済活動の低迷、さらには東京オリンピック、パラリンピックが１年延期されるなど個人、企業を問わず社会全体に大きな影を落としています。

このような状況のなか、当社グループにとっては、中期３ヶ年計画「フォワード304」の最終年度にあたります。事業領域の選択と創造により、企業価値向上の実現を基本方針として、営業利益30億円、ＲＯＥ４％の収益基盤を確立するため、総力を挙げて各事業戦略に基づく施策を実施してまいります。

　① 事業活動の基本

　経営の健全性と透明性を高めるため、コンプライアンスに徹し、コーポレートガバナンス体制を一層充実させてまいります。

　また操業面では、安全最優先とする基本行動のもと、完全無災害と環境事故ゼロの完遂を実現し、安定操業と品質の安定によるコストダウンの最大化に取り組んでまいります。

　② グループ事業領域の再構築

　紙・パルプ事業を取り巻く環境は電子化だけでなく、働き方改革や今回の新型コロナウイルス感染症による影響でますます厳しい状況になっております。販売面では市場動向を的確に把握し、状況の変化に迅速に対応してまいります。

　海洋プラスチック問題に端を発した脱プラスチックへの意識が高まるなか、使い捨てプラスチック代替需要の獲得のため、Ｏ＆Ｃアイボリーボード株式会社における高板・加工原紙事業の一層の効率操業と品質の安定化によるコストダウンを進めるとともに、食品容器用途への展開や新規分野への参入も含め強力に進め収益力ある体制を構築してまいります。

　また所有する不動産の有効活用、不採算事業の選択と集中につきましても引き続き検討を重ねて、収益向上の実現に向けて取り組んでまいります。

　③ 合弁事業の早期稼働

　パウダー状に粉砕したセルロース・ファイバーを主として、合成樹脂を混合した新素材「ＭＡＰＫＡ®」（マプカ）、そのシートを製造する工場の建設を当社高岡工場内に本年秋の竣工に向けて工事を進めております。

　世界的規模で海洋プラスチックごみやマイクロプラスチックによる環境汚染が問題となっている今、ポストプラスチック素材としての地位を確立し、食品トレー向けへの普及拡大に向けて取り組んでまいります。

　特に本プロジェクトにおいては、プラスチック問題や石油由来の資源の削減、温室効果ガスの排出抑制などの環境、気候変動問題といった観点からだけでなく、食品ロス問題の取り組みとして長期保存可能な酸素バリア性を有するマプカシートの製造を行い、地域農産品を使った食材向けに提供することで、地域創生にも貢献してまいりたいと考えております。

　④ ナノフォレスト事業展開

　音響機器や卓球ラケット、和楽器への採用など当社セルロース・ナノファイバー（以下ＣＮＦ）「nanoforest®」は様々な分野での利用が進んでおります。また、医療、化粧品、工業製品など様々な分野への展開を図るため、高岡工場内に高機能ＣＮＦパイロットプラントを今後設置する予定です。

　ＣＮＦ樹脂製品の展開・強化とともに、ＣＮＦの応用分野の拡充と営業展開で、事業基盤の早期確立を目指してまいります。

　⑤ 発電事業の安定操業継続

　当社の木質バイオマス燃料発電事業は、未利用材や間伐材を使用するクリーンな発電事業で、再生可能エネルギーの有効活用や地域における雇用創生など、地球規模での環境保全、地域社会への貢献に寄与しております。当社が長年にわたり培った木材資源活用のノウハウを活かして、木質バイオマス燃料のさらなる安定集荷による発電事業の安定操業を維持し、収益確保に取り組んでまいります。

　当社グループは、環境問題への対応、社会、コーポレートガバナンス体制の一層の取り組みを強化し、紙を創造する技術を活かした新素材の開発、森林資源の活用、再生可能エネルギーの利用促進、健康経営の推進など多様な観点からＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向け取り組んでまいります。

※「ＭＡＰＫＡ」は株式会社環境経営総合研究所の登録商標です。

※「nanoforest」は当社が製造したＣＮＦの登録商標です。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　国内需要及び市況の変動リスク

当社グループの売上高の８割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。紙の国内需要については既に減少傾向にあり、当該リスクへの対応を喫緊の課題として認識して、中期３ヶ年計画「フォワード304」でグループ事業領域の再構築を計画し、紙からパルプへの転換やパルプ販売ラインナップの拡充に努めております。

②　原材料購入価格の変動リスク

当社グループはチップ、重油、古紙、薬品などの諸原燃材料を購入しておりますが、それぞれの国際市況、国内市況の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動リスク

当社グループの輸出入取引は殆どが輸入取引であり、このため当該国との取引通貨が為替変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　金利の変動リスク

当社グループは、従来より有利子負債の圧縮やグループファイナンスによる資金の効率化に取り組んでおりますが、今後の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害リスク

天変地異などの自然災害、テロなどの人的災害などによって、当社グループの生産設備に多大な被害を被ることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応としてＢＣＰ(事業継続計画)を策定中です。

⑥　新型コロナウイルス感染症のリスク

世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響による需要減少、当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染した場合や、政府・地域行政機関からの要請等により、生産活動を一時的に停止した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。拡大する感染症への対策として、当社グループでは新型コロナウイルスの拡散防止と社員の健康・安全・雇用確保を最優先に、国内拠点の一部において在宅勤務を推進しております。工場での生産活動につきましては、政府や地域行政機関の方針に従い、感染防止に留意しながら稼働を継続しております。また、設備更新工事において、密集・密接・密閉の３密となるリスクが高い一部工事については、延期や工期の延長等を行い、感染リスクを低減する対策を行っております。

⑦　訴訟リスク

当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　偶発債務

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発債務に起因する損失が発生するリスクがあり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

紙パルプ業界を取り巻く環境は、電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層厳しい情勢が続くことが予想されます。

このような状況下、当社グループは、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループの基盤を構築するため、中期３ヶ年計画『フォワード304』を策定し、2020年度末に営業利益30億円、ＲＯＥ４％の収益基盤の確立に向けて取り組んでおります。安定操業を第一にパルプ事業の強化や新たな紙の価値を創造し、基幹事業である紙パルプ事業の収益基盤強化の取組みを進めています。2017年10月に営業運転を開始したＯ＆Ｃアイボリーボード株式会社の高板・加工原紙事業の収益基盤強化を図り、当社が得意とする食品容器分野において、脱プラスチックへの時代の流れとともに需要開拓を強力に進め、高効率操業を達成して、早期に収益貢献できる体制の構築に取り組んでおります。また、当社高岡工場内に高機能ＣＮＦパイロットプラントの建設を予定しております。さらに当社高岡工場内に重量ベース51％以上の紙パウダーと合成樹脂とを混合したプラスチックでも紙でもない新素材「マプカ」の製造工場を2020年秋竣工に向けて建設中であります。高付加価値な製品を安定的に生産する体制を整備するとともに、新規事業分野の開拓を積極的に展開してまいります。

当期の経営成績につきましては、前期と比較し、パルプ市況軟化や紙・パルプ販売数量減の影響により減収となりましたが、印刷用紙等の価格復元や安定操業の取組みにより増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は95,140百万円（前年同期比1.6％減収）となり、営業利益は2,057百万円（前年同期は397百万円の営業損失）、経常利益は1,985百万円（前年同期は121百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は919百万円（前年同期比27.4％増益）となりました。

事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（紙・パルプ製造事業）

　◎ 新聞用紙

　新聞用紙の販売につきましては、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており、数量・金額ともに前年を下回りました。

　◎ 印刷用紙

　印刷用紙の販売につきましては、紙媒体から電子媒体へのシフト等による国内需要減少や、米中貿易摩擦の影響を受け輸出が減少したことにより数量は前年を下回りましたが、価格復元が通期で寄与したため金額は前年を上回りました。

　◎ 包装用紙

　包装用紙の販売につきましては、米麦袋のフレコン化、作付面積の減少の影響を受けて国内販売量は前年を下回りましたが、販売価格の復元が収益に寄与しました。

　◎ 特殊紙・板紙及び加工品等

　特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、需要が堅調な壁紙等で拡販に取組んだことやＯ＆Ｃアイボリーボード株式会社への高板・加工原紙の生産移管が進展した結果、数量・金額ともに前年並みを確保しました。

　◎ パルプ

　パルプの販売につきましては、当社川内工場の停止が前年と比較し長期間であったことや、海外のパルプ市況の軟化もあり数量・金額とも前年を下回りました。

　これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　83,437百万円（前年同期比1.9％減収）

連結営業利益　 　　518百万円（前年同期は1,982百万円の連結営業損失）

（発電事業）

発電事業につきましては、安定操業に努め前年並みの売上となりました。しかしながら、当社生産本部二塚製造部において隔年で行っているボイラーの定期検査があったことにより減益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　6,983百万円（前年同期比0.8％増収）

連結営業利益　　1,295百万円（前年同期比1.5％減益）

（その他）

建設部門で好調な受注が寄与したことなどで増収となりましたが、紙・パルプ製造事業の生産・販売数量が減少した影響を固定費削減等で補いきれず若干減益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　19,648百万円（前年同期比0.9％増収）

連結営業利益　　　 159百万円（前年同期比2.0％減益）

財政状態は、次のとおりであります。

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,813百万円減少し、120,833百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,816百万円減少し、72,368百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、48,464百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,303百万円増加し、7,222百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は8,344百万円（前連結会計年度比32.0％増加）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益1,429百万円、減価償却費6,980百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,651百万円（前連結会計年度比52.0％増加）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出5,671百万円、長期貸付金の回収による収入675百万円、短期貸付金の純増減額による収入392百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,387百万円（前連結会計年度比13.7％増加）となりました。

これは主として長期借入金の返済による支出5,292百万円、長期借入による収入3,200百万円などによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) パルプは未晒総生産量であり自家消費量を含んでおります。

b. 受注実績

当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握することは困難であるため、該当事項については記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は正確に見積ることが困難でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響は概ね半年程度続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性などに係る会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産の計上額の見積りは、合理的な仮定に基づき、将来の課税所得を見積ることとしており、回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高は95,140百万円と前期に比べ1,576百万円（1.6％）の減収となりました。営業利益は、2,057百万円と前期に比べ2,454百万円の増益（前年同期は397百万円の営業損失）、経常利益は、1,985百万円と前期に比べ1,864百万円の増益（前年同期は121百万円の経常利益）となりました。

また、固定資産の除却損310百万円のほか、株式市況の低迷による保有株式の株価下落の影響で投資有価証券の評価損290百万円を特別損失に計上し、その他税金費用を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は919百万円と前期に比べ197百万円（27.4％）の増益となりました。

セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

電子媒体へのシフト等による紙の需要構造の変化、少子・高齢化による内需の落ち込みなど、今後紙需要の拡大が見込めないなか、当社グループは、発電事業の安定操業や高級白板紙の事業基盤の強化、ＣＮＦの開発促進など、ネクストステージ50で培った経営資源を最大限活かして収益確保に邁進するとともに、将来の需給環境をはじめ、いかなる事業環境の変化の下にあっても、常に成長を志向できる企業体質の基盤を築くため、中期３ヶ年計画「フォワード304」効果の最大化を目指してまいります。

④ 経営戦略の現状と見通し

当社グループはいかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループの基盤を築くため、中期３ヶ年計画『フォワード304』を2018年５月に策定し、2020年度末に、営業利益30億円、ＲＯＥ４％の収益基盤の確立に向け取り組みを開始しております。

中期３ヶ年計画の２年目となる当期は、印刷用紙等の価格復元や安定操業の取り組みにより2,057百万円の連結営業利益となり、ＲＯＥは1.9％となりました。

今後も安定操業を第一にパルプ事業の強化や新たな紙の価値を創造し、基幹事業である紙・パルプ製造事業の収益基盤強化に取り組むと共に、『フォワード304』で掲げた事業戦略を着実に実行し、中期３ヶ年計画の達成を目指してまいります。

紙・パルプ製造事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、当期にはほとんどありませんでしたが、来期につきましては、景気低迷もあり、日本製紙連合会統計の2020年４月度紙国内出荷が対前年約14％減となり、この減少傾向がいつまで継続するか不明のため、今後の年間見通しについては、困難な状況であります。発電事業においては、現時点では新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどございません。

⑤ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、120,833百万円となりました。これは有形固定資産が減価償却などにより1,032百万円減少したことや、関係会社長期貸付金の回収などにより投資その他の資産が2,135百万円減少したことなどによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3.7％減少し、72,368百万円となりました。これは主として、金融機関からの借入金が1,692百万円、支払手形および買掛金が1,513百万円減少したことなどによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べほぼ横這いの48,464百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益919百万円、配当金の支払い667百万円により利益剰余金は251百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が268百万円減少したことなどによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し40.1％となりました。

当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループの資金計画は、設備投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、銀行借入やコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。今後の主な設備投資資金需要として、高機能性のあるセルロースナノファイバーの量産化へ向けたパイロットプラントの建設（投資総額24億円）を予定しております。

また、当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金融通を行うことで資金効率を高めております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,303百万円増加し、7,222百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の金融機関からの借入金の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

資金につきましては、手元預金の増加(2019年３月：59億円⇒2020年３月末72億円)や緊急時の資金手配が可能なコミットメントライン枠の増加(49.5億円⇒75億円)などの対応を進めており、新型コロナウイルス感染症などの不測の事態に備えております。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。

そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・地域社会・社員・企業の共存共栄を図るとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行なってまいります。

また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行なうことで、国際競争力の強化を図り、当社グループの存在価値を高めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発、商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境や社会の変化にいち早く対応しながら、社会的責任を果たす企業を目指すこと、さらには、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努めることでございます。

現代社会では、会社を取巻く経営環境が日々目まぐるしく変化し、自社に保有しない新規分野の専門的知見や経験が必要となっています。このような状況下でコンセプトを達成するために、外部の機関、即ち大学、研究機関、公設試、他業種の企業と連携し技術や情報を共有しながら研究開発を進めています。

取組みとしてセルロースナノファイバー、マプカへの展開を現在強力に推し進めております。更には新たな脱プラスチックのため紙、パルプを利用した展開等に対して全社取組みとしても進めているところです。

当連結会計年度の研究開発費は465百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

研究開発活動は、当社の開発部、生産本部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っております。

具体的な研究開発活動は次のとおりであります。

１．紙製品への展開

(1) 環境対策新製品の開発

　　・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発

(2) 現行品の品質改善

　　・新聞用紙の更なる軽量化

　　・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発

　　・特殊機能を付与した食品用途紙の開発

(3) 新規市場の開拓

　　・製造工程紙や緩衝材などの開発

２．天然資源の高度活用技術開発への展開

(1) ＣＮＦ：ナノフォレストの用途展開

　　・ナノ化及び樹脂化製造技術及び応用技術の更なる開発（プラスチック用樹脂への展開強化）

　　・高機能ＣＮＦパイロットプラントの建設計画推進、及び多分野における用途開発

(2) ＣＯ₂削減に貢献できる紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック

　　・成形材料開発及びシート製品のグレード開発、多分野への応用開発

(3) 新分野へのパルプの利用拡大

３．脱プラスチックへの取組

　　　①プラスチック素材の性能を持つ紙の開発

　　　②プラスチックが材料として使用される用途で材料を紙に置換

　　　③プラスチックの素材の一部に紙やパルプを配合し、プラ比率の削減（マプカ等）

　　　　※ マプカ製造設備　2020年秋竣工予定

　　　④プラスチック製品を紙製品に置換

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度に6,019百万円の設備投資を実施しました。

主なものは当社川内工場の６号回収ボイラ水冷壁更新工事(第２期)、６号回収ボイラ低圧給水加熱器更新工事、当社高岡工場の６号抄紙機ＢＭ計更新工事、１号調成設備建屋屋根壁更新工事で、新規事業、収益性の向上および生産性を維持するための工事を行っております。

重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １．上記金額及び(注)５．の金額には、消費税等を含んでおりません。

２．「その他」は、工具器具備品であります。

３．土地(※印)には山林用地7,852,418㎡を含んでおります。

４．(　)内は外数で連結会社以外から賃借中のものであり、＜　＞内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。

５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

２．「その他」は、工具器具備品であります。

３．＜　＞内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　重要な設備の除却あるいは売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当　発行価格190.0円　資本組入額95.0円

　　割当先　王子ホールディングス株式会社

２．2017年６月28日開催の第101期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は120,192,195株減少し、13,354,688株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式は3,611株であり、「個人その他」欄に36単元及び「単元未満株式の状況」欄に11株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．千株未満は、切り捨てて表示しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口4）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら内部留保にも意を用いるとともに、株主各位に対する利益還元のため、中間・期末の年２回の安定配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり25円00銭、中間配当金（25円00銭）と合わせて50円としております。

内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の事業展開に向けた投資などに役立てる予定であります。

現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

なお、第104期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、グループ経営の的確かつ迅速な意思決定の根幹であるとの認識のもと、コーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、その遵守に向けた取り組みを合理的な範囲で進めていくことを基本方針とし、株主をはじめとするステークホルダーへの貢献に資するとともに、ガバナンスの向上と、透明性の高い経営体制を構築することで、当社の企業価値の向上を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

・2015年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、「監査等委員会設置会社」の制度が導入されたことに伴い、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、「監査等委員会設置会社」に移行しております。

・経営環境の急激な変化に迅速に対応するため、取締役および取締役会が担ってきた経営の監督機能と業務執行機能を分離し、更なる経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。これにより提出日現在、取締役兼務者４名を含む執行役員13名の体制になっております。

・当社は監査等委員会を設置し、監査等委員は３名、うち社外取締役は２名であります。

b. 会社の機関の内容

・毎月開催される取締役会では企業戦略等の方向性を定めており、取締役会から権限を委譲された各取締役（兼執行役員）、および執行役員がその職責のもと業務執行を行い、取締役会はその専門的知見をもって、経営の管理・監督を行っております。

・取締役会のほか、取締役及び執行役員並びに常任監査等委員をメンバーとする執行役員会をそれぞれ月１回開催し、臨時取締役会については必要に応じて随時開催しております。また、取締役(兼執行役員)、執行役員及び常任監査等委員をメンバーとする常務会を毎週開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。これらの各会議における審議および報告等の内容等は月１回開催している監査等委員会において随時報告され、取締役および執行役員の職務執行を充分監査できる体制となっております。

・機関ごとの議長又は委員長、構成員、権限及び目的は次のとおりです。

・会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況の模式図は次のとおりです。

c. 当該体制を採用する理由

　当社は上記のとおり、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備状況

　当社グループは、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、行動規範、規則等を定め、当社および子会社の全役職員に周知徹底を図ることで、当社における最適なガバナンスの実現に向けて取り組んでおります。
　当期の運用状況につきましては、内部統制委員会を年２回開催して、内部監査や内部通報の状況、コンプライアンスに関する職場ミーティングの実施状況などについて確認を行いました。
　この結果、当社グループの経営に重大な影響をおよぼす事項、内部通報規程に定める是正対象事項や法令・定款に違反する行為等は認められなかったことから、内部統制システムは適正に運用されていると判断しております。

　内部監査室により、モニタリングの実施と評価の強化に努めております。

b. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　企業集団の頂点に立つ親会社の全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。

・経営管理担当取締役は、グループ事業に関する統括部門の責任者として、子会社の独立性を尊重しながら、常に業務プロセスに関する法令遵守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対して横断的な管理を行う。

・当社取締役および子会社の社長は、それぞれの業務執行にあたり、適正を確保するための体制を確立する権限と責任を有している。

・監査等委員は、独自にまたは会計監査人と連携して当社子会社のリスク管理、コンプライアンス、財務の適正に関する事項等について監査を行い、その結果を監査等委員会で報告、検証し、必要に応じて改善等の指導を行う。

・当社及び子会社の社長、各社の経営幹部により、関係会社会議を定期的に開催し、グループ経営のさらなる強化に努めております。

c. リスク管理体制の整備の状況

　近年の激変する経営環境を踏まえ、コンプライアンスの意識向上も含めて、内部統制委員会をはじめとして、環境保全委員会・安全衛生委員会等が組織されており、各部門と連携を図りながらリスク管理体制の整備・推進や的確な対応に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない社外取締役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数及び任期

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は５名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期につきましては、機動的な経営体制の構築と経営責任の明確化を図るため、１年としております。また、執行役員の任期につきましても１年としております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a. 役員の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。これは、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的としております。

b. 自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

c. 中間配当

　当社は、取締役会決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)　監査等委員杉島光一及び監査等委員山口敏彦は、社外取締役であります。  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役を選任しております。
　当社の社外取締役である杉島光一氏は、公認会計士として長年に亘り会計監査業務に留まらず、事業再編、内部統制構築等に関するアドバイザリー業務といった様々な活動を行っております。また財務及び会計等の専門的な経験と知見を活かし、当社の経営に対し客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。
　また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
　当社の社外取締役である山口敏彦氏は、弁護士として法律に関して高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経験から当社の経営に対して客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。
　また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・監査等委員会及び内部監査室は、外部会計監査人と会計監査・内部統制監査や四半期レビューの報告等を通じて連携しております。

・監査等委員会は内部監査室から、監査状況、不備問題点等について適宜報告を受けており、必要に応じて連携して監査しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、３名(うち社外取締役２名)で構成されており、取締役会・その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分監査できる体制となっております。さらにグループ会社についても適宜監査を行っております。また、内部監査や会計監査に立ち会う等相互連携を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会は主として、常任(常勤)監査等委員から報告される重要な社内会議の情報および内部監査室からの報告並びに会計監査人からの監査等の報告などを定期的に受けております。

常任(常勤)監査等委員の活動として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から業務執行状況等の説明を受けるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、重要な社内会議に出席して情報共有を図っております。また、内部監査室から随時情報を受け、連携しております。

②　内部監査の状況

内部監査室(２名)は、当社グループ全体の運営状況について、監査する権限を持ち、独立した立場で客観的にリスク評価と業務プロセスの有効性の判断を行い、継続して内部統制システムの構築とコンプライアンスの推進を指導しております。また、内部監査室及び本社・工場管理部門が会計監査人や各関連部門(監査等委員会含む)と連携して、情報収集・監査する社内体制を採っておりますが、更なる内部監査システムの整備・充実に努めてまいります。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　　仰星監査法人

b. 継続監査期間

　　56年間　(調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)

c. 業務を執行した公認会計士

　　神山　俊一　（監査継続年数　７年間）

　　小川　聡　　（監査継続年数　５年間）

d. 監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補等３名、その他１名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査法人を選定するに当って、監査体制として、専門性、独立性、品質管理体制、効率性、当社の事業活動への理解を有していることなどを総合的に判断する方針であります。

なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性・独立性・専門性および内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果など職務執行の状況について審議の上、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。

また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針に準拠した評価基準に基づき、外部会計監査人に求められる専門性や独立性、監査の品質などの観点から評価を行っております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況および報酬見積りについて、過年度の実績等を勘案し、その妥当性について検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬については株主総会の決議による報酬総額の限度内で、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、会社の業績や経営内容、考課等を総合的に勘案し、内規に定めている一定の基準に従い決定しております。
　監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会において適正な報酬額について協議して決定しております。
　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額を年額300,000千円以内とすること、各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議により決定するものとすること、監査等委員会である取締役の報酬等の額を年額70,000千円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員会である取締役の協議によるものとすることです。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当連結会計年度末現在の人員は取締役８名であります。

２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資有価証券、取引先との取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有する取引先の株式を政策保有株式として区分しており、保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどについて精査を行い、保有の適否を決定するよう取り組んでおります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどについて精査を行い、保有の適否を決定するよう取り組んでおります。

　また検証の結果、継続保有が合理的でないと判断した株式については、取引先との対話を通じて、縮減に向けた取り組みを進めるとともに、縮減の状況についての開示を行っております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、配当利回り、取引状況等により検証し、保有の合理性があると判断しております。

２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

３．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。

４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

  当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        8社

主要な連結子会社の名称

  「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

  中越パルプ木材㈱

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数        6社

会社等の名称

  「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

主要な会社等の名称

　中央紙工㈱

(持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

  主として移動平均法による原価法

②  たな卸資産

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  減価償却は以下の方法を採用しております。

当社

  本社（二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く）……定率法

  川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法

連結子会社……主として定率法

(但し、当社の本社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物      ７～50年

    機械装置及び運搬具  ４～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　関係会社事業損失引当金

　関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」(金融商品に係る会計基準注解(注14))を適用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……金利スワップ

    ヘッジ対象……借入金

③  ヘッジ方針

  金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。

  なお、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理の方法

  消費税及び地方消費税の会計処理の方法については税抜処理を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響は概ね半年程度続くと仮定し、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性などに係る会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は正確に見積もることが困難であり、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産(うち工場財団抵当設定資産)

担保付債務(うち工場財団抵当対応債務)

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

４．保証債務

(連結損益計算書関係)

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　　　   0千株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　　　   0千株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

  主として、紙・パルプ製造事業における機械・乗用車（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機（その他）であります。

(イ)無形固定資産

  ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(2)③リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクがあります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち43.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)

                                                                                （単位：百万円）

(*)負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）関係会社長期貸付金

時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（8）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　 ３．金銭債権、有価証券及び関係会社長期貸付金の連結決算日後の償還予定額

　　 ４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクがあります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち44.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)

                                                                                （単位：百万円）

(*)負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）関係会社長期貸付金

時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（8）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　　 ２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　 ３．金銭債権、有価証券及び関係会社長期貸付金の連結決算日後の償還予定額

　　 ４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　538百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　529百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注)　非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去１年間継続して時価が取得原価に比べ30％以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について290百万円（その他有価証券の株式290百万円）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去１年間継続して時価が取得原価に比べ30％以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

該当事項はありません。

(２)金利関連

（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

該当事項はありません。

(２)金利関連

（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けており、また、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度（中小企業退職金共済制度）を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（百万円）

(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度においては58百万円、当連結会計年度においては
8百万円を特別損失に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　予想昇給率は、前連結会計年度は2019年３月21日、当連結会計年度は2020年３月21日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度132百万円 当連結会計年度143百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度142百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が77百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰越欠損金にかかる評価性引当額が74百万円増加したことに伴うものであります。

　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,034百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産506百万円を計上しております。この繰延税金資産506百万円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高1,034百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金836百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産233百万円を計上しております。この繰延税金資産233百万円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高836百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、紙・パルプ製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。

　(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「発電事業」は売電を主な事業としております。また、「その他」は、ナノフォレスト事業、紙加工品製造、造林・緑化事業、木材チップの購入・販売、運送、機械設備設計施工（修理）、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁選別包装、保険代理、マプカ事業等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、発電事業を補助しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 

　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、マプカ事業等を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．資金の貸付にあたっては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は受入れておりません。

２．輸入チップの購買については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。

３．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

４．その他の関係会社の子会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．資金の貸付にあたっては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は受入れておりません。

２．輸入チップの購買については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。

３．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

４．その他の関係会社の子会社であります。

５．Ｏ＆Ｃファイバートレーディング㈱は、2019年12月２日にＯＣＭファイバートレーディング㈱に社名変更しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している
ため、リース債務について平均利率の記載を行っておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】