9355 リンコーコーポレーション 有価証券報告書－第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第158期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第158期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

また、第157期以降の株価については、株式併合後の株価を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。

　当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。

(1）運輸部門

①　港湾運送事業

②　通運事業

③　倉庫業

④　貨物自動車運送事業

⑤　船舶碇繋場業

⑥　その他附帯事業

(2）不動産部門

不動産業

(3）機械販売部門

機械販売業

(4）ホテル事業部門

ホテル業及び料理業

(5）商品販売部門

物品販売業

(6）その他

その他附帯事業

事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。

３．川崎汽船株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

４．株式会社ホテル新潟については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

５．議決権比率の（　）内は、間接保有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

　当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、更にグローバルな企業を目指しております。

　さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。

「リンコーグループ経営理念」

①　顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。

②　新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。

③　総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。

④　効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。

(2）会社の経営戦略

　当社は、2018年度から2019年度にかけて、新潟東港地区に危険品倉庫や大型普通倉庫を稼働させたことや、近年の事業環境の変動を鑑み、2015年12月に策定した「リンコーグループ中長期経営計画（2016年度～2020年度）」を見直し、新たに「中期経営計画（2020年度～2022年度）」を策定いたしました。

　当社グループでは、上記に記載した「中期経営計画」を策定するに当たり、１０年後の有りたい姿として次の３つを掲げております。

（お客様・社会に向けて）：地域社会に貢献し、新潟港の港湾運営を支える一番の企業

（社員の皆様に向けて）　：社員が仕事にやりがいと誇りを持ち、お客様から信頼される企業

（株主の皆様へ向けて）　：社会の変化に適応し、持続可能な成長を遂げる企業

　また、これらを実現するために、次の３つを重要な経営方針と掲げ、その解決に向けて取組んで参ります。その具体的な取組みは、次の（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。

①　収益基盤の安定・強化

②　人材の確保・育成

③　連結経営基盤の強化

(3）経営環境

　世界経済は、2020年初頭から新型コロナウイルスの感染拡大により、ヒト・モノの動きが急激に抑制された影響から大きく低迷し、日本経済もインバウンド消費が消失し、国内消費も大きく抑えられております。今後、感染拡大が抑制されるに従い、世界や日本の経済活動は徐々に回復すると予想されますが、感染拡大第２波の恐れもあり、経済の回復ペースは緩やかで長期に及ぶ可能性が高いと見込まれます。そのような状況の中、新潟県内でも様々な業種で影響を受けており、今後、新潟港の輸出入貨物の荷動きに影響が及び、運輸部門の業績にも影響が表れる可能性があります。

　また、感染拡大防止による一連の行動自粛により、ホテル事業部門も2020年3月から大打撃を受けております。現在、徹底した感染防止策のもと新生活様式に合わせたホテルサービスを提供し、同事業を正常な状態に回復できるように努めておりますが、当面、当社企業グループの事業環境は厳しいものと認識しております。

(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

①　収益の安定・増益に向けた取組み

　当社企業グループの中核である運輸部門におきましては、事業拠点の新潟港を最大限活かすことを中心に、収益性の向上と地域貢献に取組んで参ります。

　多様化していく物流のニーズに対応し、拡充した倉庫機能を活かしたお客様への物流改善の提案、サプライチェーン維持のため太平洋側の代替港として新潟港への貨物誘致、港湾荷役の長年の実績とノウハウを生かした特殊貨物の取り込み等、当社及び運輸系子会社が一体となった営業を展開して、既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得を図って参ります。またＩＴ活用による業務改善、作業時間の軽減につながる荷役方法の見直しにより、競争力のある高品質の物流サービスを提供することで収益力の安定と強化を図って参ります。

　ホテル事業部門におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による一連の行動自粛の影響から、ホテル営業に著しい制約を受け、厳しい経営環境が今後も継続する可能性があります。当面、各種補助金等の活用を進めながら極力雇用の確保に最大限努め、感染拡大収束後、政府による観光需要喚起キャンペーンを契機に、同事業を早期に正常に戻せるように対応して参ります。

②　人材の確保・育成の取組み

　少子高齢化による労働力不足は、特に地方において大きな課題であります。当社企業グループでは、運輸部門等、労働集約型の部門が多く、人材の確保は今後の事業継続の上で最重要課題の１つと認識しております。そのため、現業職を中心に働きやすい職場環境の維持、通年の中途採用、効果的な採用活動等の人材確保の取組みや職位別研修制度の導入、運輸部門や機械販売部門での作業技能の計画的な習得等の人材育成、更に女性社員が活躍できる職場環境の拡大や若年層の労働環境の満足度を向上させる取組みも継続して行って参ります。

　また、2019年に認可を得た人材派遣事業を有効に活用し、港湾地区以外で従業員の多様な働き方が可能となる職場の確保に努めて参ります。

③　安全衛生の取組み

　当社企業グループにおきましては、現場作業における労働災害の撲滅と快適な職場環境の実現は経営の要と認識しております。労災ゼロを目指して、安全教育の徹底により、安全な職場環境の構築と維持に継続して取組んで参ります。また、新型コロナウイルスの感染防止のため日常生活における行動自粛の徹底、事務所内や作業時の感染リスク低減の取組みを行っております。更に「働き方改革」に対する取組みも継続して職場環境の整備に取組んで参ります。

④　コンプライアンス・内部統制強化の取組み

　当社企業グループは、日頃からコンプライアンス意識を高く持って業務に当たることが重要であることを認識しております。社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理違反、ハラスメントを早期に発見するため啓蒙活動の他、内部通報制度に関する社内体制の強化も行って参ります。また、適切な業務遂行のため、内部監査の指摘事項に対応した内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認することで、グループ全体でリスク管理を遂行しております。

⑤　連結グループ間の連携強化と資産の有効活用の取組み

　今後、ますます事業環境や人材確保が厳しくなる中、グループ各社の単純な総和ではなく一体化した相乗効果を発揮するため、グループ内の経営資源を最大限活かす取組みは重要であると認識しております。特に運輸部門では、グループ各社双方向で連携強化を図り、荷役、輸送サービスを効率的に維持する体制作り、既存の固定資産について潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直し等の検討を進め、実現につなげて参ります。

⑥　財務基盤の安定に向けた取組み

　当社企業グループでは、安定した財務基盤の構築に向けて取組んでおりますが、当年度における連結の借入金残高は121億円（前期比17億円増加）となりました。これは、主に新規倉庫建設等の積極的な設備投資のため資金調達を行った結果であります。

　引き続き、安定した財務基盤を構築するため、連結の経営資源を最大限活かして、着実に利益を累積し、内部留保の増加による自己資本の充実を図ります。また、当社によるグループ全体の効率的な運転資金の一元管理を継続して行い、営業活動から稼得するキャッシュ・フローも勘案して適切な規模の資金調達を行い、借入金残高の抑制を図ります。

⑦　環境保全への取組み

　当社企業グループは、環境保全を重要な経営課題の１つと捉え、海洋資源の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、リサイクル貨物の取扱い、輸送車両のアイドリングストップ等により環境負荷の低減に努めるとともに、木材リサイクル事業を通じた廃材資源の利活用にも継続して取組み、環境に配慮した事業活動を推進して参ります。

⑧　臨港地区（臨港埠頭）有効活用の取組み

　臨港埠頭地区全体の有効活用は、当社企業グループにおきまして重要課題として認識しており、社内に設けた「臨港地区（埠頭）将来構想検討委員会」で検討を継続しております。一方で、専門業者による臨港埠頭の施設の診断結果を参考にして、中期の臨港埠頭の維持管理を計画し実行に移すとともに、関係行政機関との協議・連携を更に深め、臨港地区の将来構想を策定して参ります。

２【事業等のリスク】

　当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。

①　労働災害に関わるリスク

　当社企業グループは、現場作業が伴う事業が多いため、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このような重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認、些細な事故でも事故対策会議を開催し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っております。また定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善、社員の健康管理に取組んでおります。

②　人材の確保・育成に関わるリスク

　当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾地域などの現場作業やトラック輸送を担う人材、機械販売部門は整備作業を担う人材、さらにホテル事業部門でも接客、調理を担う人材などにより支えられております。

　一方、少子高齢化に伴う労働力不足は、地方の大きな問題であり、労働市場を取り巻く環境が変化する中、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や事業の推進に支障が出るなど、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社企業グループにおいては、若年層の定着率向上のため働きやすい職場環境の整備や通年の中途採用の実施、効果的なリクルート活動など人材確保のほか、職位階層別の教育、現場作業の技術習得のための計画的な教育にも取組んでおります。さらに2019年に認可を受けた労働者派遣事業したことを活かし、港湾地区以外で従業員の多様な働き方が可能となる職場の確保に取組んで参ります。

③　事業環境に関わるリスク

　当社企業グループの主力事業である運輸部門は、新潟港を拠点にして、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略の変更、為替の変動、エネルギー価格の上昇、さらに、今後の少子高齢化の進行に伴う新潟県の人口減少により新潟経済の規模縮小等、様々なリスクに晒されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、新潟港を利用している取引先の生産調整・休業リスクもあります。このようなリスクにより、当社企業グループが取扱う貨物量が相当減少する場合には、収益の減少が避けられず、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　当社企業グループでは、新潟港を最大限に活かすため、拡充した倉庫機能を活かした物流改善提案、関東圏を中心にしたサプライチェーン維持のための新潟港の利用提案、港湾荷役の長年の実績とノウハウを活かした特殊貨物の取りこみ等により、既存顧客の維持・取引拡充と新規貨物の獲得を図って参ります。またＩＴ活用による業務改善、作業時間の軽減につながる荷役方法の見直しにより、高品質の物流サービスを提供することで、収益力の安定・強化を図り、事業環境の変化に対応できるように取組んで参ります。

④　自然災害に関わるリスク

　当社企業グループの運輸部門の事業を行う臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。

　風水害、強風、地震などの自然災害に備えるため、作業現場で危険が予想される場合の早期退避行動、各現場での防災備品の備蓄、避難訓練など日々の取組みを実施しております。また、危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。

⑤　伝染病、感染症等のパンデミックに関わるリスク

　今般の新型コロナウイルスのような伝染病・感染症等の対策として、政府の指針に基づき、社員へ日常の行動自粛の要請や社内サテライトオフィスの設置、リモートワーク、時差出勤等、社員の感染防止策を実施しております。特に社会的インフラの１つである港湾機能を維持する運輸部門の役割は重大であり海外の玄関口である港湾区域で外航船の船内や沿岸で作業を行う社員については、寄港する船舶の状況を事前に把握し、作業前の感染防止策を徹底しております。しかし、新型コロナウイルス感染拡大が想定をこえるなど、伝染病・感染症の拡大が発生した場合には、事業を安全適切に遂行できず、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、今回の政府等の感染拡大防止対策に係る外出自粛や営業自粛の要請により、ホテル事業部門の収支に悪影響が発生しました。現時点では、同要請は解除されており、ホテル事業部門では新たな生活様式に対応して感染防止対策を万全にしてサービスを提供する体制を整え、お客様に安心してホテルをご利用していただけるように取り組んでおります。しかし、平常時に戻る期間が長期にわたる場合、当事業の収支に大きな影響が及ぶ可能性があります。

⑥　固定資産の減損に関わるリスク

　当社企業グループは、運輸部門では港湾施設、倉庫・上屋、不動産部門では賃貸用不動産、機械販売部門やホテル事業部門でも大規模な事業用施設を保有しています。

　これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応については、減損リスクを意識した上で、当社企業グループ全体で資産効率を上げる利用方法の検討と実施により、固定資産の収益性を高めてキャッシュ・フローの増大に繋げて参ります。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2021年3月ころまで継続する仮定のもと、固定資産の減損判定を行っておりますが、感染拡大の影響が想定よりも長引く場合には、見積り将来キャッシュ・フローが低下し、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

⑦　資金調達に関わるリスク

　当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローと金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。

　当該リスクへの対応については、当社企業グループの運転資金を親会社が一元管理し、資金の過不足を調整するなど資金管理を的確に行うと共に、営業キャッシュ・フローを安定、増大させるあらゆる取組みを継続し、財務体質の改善に取組むことで、安定した資金調達を実現できるように取組んで参ります。

　なお、現在、新型コロナウイルス感染拡大による運転資金の調達の影響は出ておりませんが、感染拡大の影響の深度が想定よりも大きい場合、感染第２波が発生するなど影響が長期に及ぶ場合、資金調達に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　金利の変動に関わるリスク

　当社企業グループは有利子負債を有しており、その金利は、日銀による金融政策の効果により低位に安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内金利の上昇により支払利息の負担が高まるため、当社企業グループの業績や財政状態が悪化する可能があります。

　当該リスクへの対応については、営業キャッシュ・フローの安定・増大の継続による有利子負債の削減、的確な資金管理と調達により支払利息の削減に取組み、リスク低減に繋げて参ります。

⑨　投資有価証券の評価損に関わるリスク

　当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該投資有価証券は、政策保有目的のものであり、その銘柄は当社企業グループの事業活動に必要な取引先であります。今後も当社と当該取引先の双方の事業発展につながるように関係をより一層深め、一方で事業の発展につながらないと判断される取引先の株式は売却を進め、万が一、評価損が発生した場合でもその影響が低減されるように取り組んで参ります。

⑩　繰延税金資産の取崩しに関わるリスク

　当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの対応については、運輸部門に属する当社及び運輸系子会社が一体となって、荷役・倉庫・輸送の物流効率を上げ、収益力の安定化を図り、課税所得の確保につなげて参ります。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2021年3月ころまで継続する仮定のもと、将来の課税所得の見積りを行っておりますが、感染拡大の影響が想定よりも長引く場合には、将来の課税所得の見積りに影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続したものの、2019年10月に実施された消費税の増税、米中の貿易摩擦による中国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱の混乱に加え、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、インバウンド消費や国内消費が大きく抑えられるなど、当連結会計年度末にかけて急速に景気が悪化する状況で推移いたしました。

　そのような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前連結会計年度比で減少いたしました。一方、当社企業グループの運輸部門の貨物取扱量は前連結会計年度比微増で推移したものの諸経費が増加したため収益は伸び悩みました。また、機械販売部門では大型物件の販売減少、ホテル事業部門では新型コロナウイルスによる一連の行動自粛が３月の営業に大きな影響を及ぼしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、168億３百万円（前連結会計年度比4.7％の減収）、営業利益は４億９千７百万円（前連結会計年度比36.8％の減益）、経常利益は５億２千１百万円（前連結会計年度比34.4％の減益）となりました。また、当社が保有する上場株式の時価下落により特別損失として投資有価証券評価損２億７千２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９千９百万円(前連結会計年度比82.4％の減益)となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

［運輸部門］

　当社及び運輸系子会社４社を合わせた当部門の船内取扱数量は6,260千トン（前連結会計年度比56千トン、0.9％の増加）となりました。2019年９月から新倉庫が稼働し倉庫収入は増加したものの、コンテナ貨物の輸出作業が前連結会計年度よりも伸び悩んだことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国国内の物流が一時的に停滞したこと、一般貨物では主要貨物の一部の取扱いが減少したことなどが売上高に影響しました。また、経費面では新倉庫稼働に伴う一時的な先行費用や減価償却費が増加し、更に運輸部門全体の人手不足を補う業務委託費が増加し、利益の減少につながりました。

　この結果、同部門の売上高は103億５千８百万円（前連結会計年度比2.0％の減収）、セグメント利益は１億２千６百万円（前連結会計年度比56.5％の減益）となりました。

［不動産部門］

　商品土地の販売や新規の土地賃貸契約の増加が増収に寄与し、同部門の売上高は３億４千３百万円（前連結会計年度比6.9％の増収）、セグメント利益は１億９千６百万円（前連結会計年度比2.5％の減益）となりました。

［機械販売部門］

　主に大型物件を中心とした建設機械販売の大幅な減少のほか、機械整備の案件の減少が影響し、同部門の売上高は13億８百万円（前連結会計年度比22.0％の減収）、セグメント損失は１千３百万円（前年同期は１千８百万円の利益）となりました。

［ホテル事業部門］

　株式会社ホテル新潟につきましては、今年２月までは概ね堅調に推移しましたが、３月は新型コロナウイルスの感染拡大防止による行動自粛により、宿泊や宴会・レストランは壊滅的な影響を受け、売上高は激減しました。また、株式会社ホテル大佐渡につきましても、上期に発生した山形県沖地震や大型台風の影響に加え、新型コロナウイルスの影響から３月の佐渡島内のイベントが中止となったことなどにより宿泊客が減少いたしました。

　この結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、29億円（前連結会計年度比6.1％の減収）、セグメント利益は１億２千８百万円（前連結会計年度比39.0％の減益）となりました。

［商品販売部門］

　第３四半期まではセメントを中心とした建設資材の取扱が堅調に推移いたしましたが、第４四半期では、上期に発生した大型台風の影響による現場工事の遅延等が発生し、建設資材の取扱が減少したことが売上高に影響しました。一方で仕入コストを抑制し、差益率が改善された結果、同部門の売上高は17億６千８百万円（前連結会計年度比1.6％の減収）、セグメント利益は３千９百万円（前連結会計年度比3.8％の増益）となりました。

［その他］

　保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、２億７千１百万円（前連結会計年度比6.2％の減収）、セグメント利益は１千９百万円（前連結会計年度比25.0％の減益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが９億円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが29億３千万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが15億２千３百万円の収入超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて５億６百万円減少し、４億３千８百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（注）は20億３千万円の支出超過となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益２億１千４百万円、減価償却費７億８千３百万円、投資有価証券評価損２億７千２百万円、売上債権の減少額３億７千９百万円などの資金の増加要因が、仕入債務の減少額５億１千５百万円、法人税等の支払額２億６百万円などの資金の減少要因を上回り、９億円の収入超過（前連結会計年度比39.3％の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に有形固定資産の取得による支出29億１千５百万円により、29億３千万円の支出超過（前連結会計年度は14億６千１百万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期及び長期の借入金の純増額18億１百万円の資金の増加要因が、社債の償還による支出５千万円、リース債務の返済による支出１億４千７百万円、親会社による配当金の支払額８千万円などの資金の減少要因を上回り、15億２千３百万円の収入超過（前連結会計年度比295.3％の増加）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は374億３千６百万円となり、対前連結会計年度比0.7％、２億５千４百万円減少いたしました。資産の減少の主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が11億１千３百万円増加した一方、流動資産が７億２千２百万円、投資その他の資産が６億４千５百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

　負債純資産の減少の主な要因は、固定負債が20億７千４百万円増加した一方、流動負債が20億４千３百万円、純資産が２億８千６百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は38億９千２百万円となり、対前連結会計年度比で15.7％、７億２千２百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金の減少５億６百万円、受取手形及び営業未収入金の減少４億７千万円、その他の増加１億７千９百万円などであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は335億４千４百万円となり、対前連結会計年度比で1.4％、４億６千８百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、新規倉庫を取得したことなどにより有形固定資産が10億１千９百万円増加した一方、投資有価証券が時価の下落等により６億２千２百万円減少したことなどであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は77億２千７百万円となり、対前連結会計年度比で20.9％、20億４千３百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少５億５千８百万円、電子記録債務の減少９億９千５百万円、一年内返済長期借入金の減少１億９千７百万円、未払法人税等の減少１億９百万円などであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は149億８千５百万円となり、対前連結会計年度比で16.1％、20億７千４百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、事業用資産の取得などに伴う長期借入金の増加19億４千９百万円などであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は147億２千４百万円となり、対前連結会計年度比で1.9％、２億８千６百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益９千９百万円により利益剰余金が４千７百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が３億１千５百万円減少したことが主な要因であります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の状況）

　当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における売上高は、168億３百万円（前連結会計年度比８億２千１百万円、4.7％減収）となりました。セグメント部門別では不動産部門が増収となりましたが、他のセグメント部門は減収となりました。特に、運輸部門、機械販売部門、ホテル事業部門の減収が大きく影響しております。

　販売費及び一般管理費は、13億４千万円（前連結会計年度比３千２百万円、2.3％減少）となりました。人件費の減少が主な要因であります。

　営業利益は４億９千７百万円（前連結会計年度比２億９千万円、36.8％減益）となりました。セグメント利益（営業利益ベース）では、商品販売部門が増益になったものの、他のセグメント部門は減益となりました。特に、運輸部門、ホテル事業部門の減益が影響しております。

　経常利益は５億２千1百万円（前連結会計年度比２億７千２百万円、34.4％減益）となり、営業利益の減益が影響しております。また営業外費用の支払利息は８千５百万円となり、前連結会計年度比で微増であります。

　特別利益に特記すべき事項はありませんが、特別損失では、投資有価証券評価損２億７千２百万円を計上いたしました。新型コロナウイルス感染拡大による世界、日本経済の影響を見越して、東証で多くの業種の株価が急激に下落し、当社が保有する株式の一部で減損処理を行ったためであります。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９千９百万円（前連結会計年度比４億６千７百万円、82.4％減益）となりました。

　各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［運輸部門］

　同部門の中心拠点である新潟港の荷動きは、中国や東南アジアを中心とした諸外国の経済状況、新潟県内に工場を持つ企業の生産活動、小売業者の事業活動や消費者動向、さらに同港に寄港する船会社のスケジュール等に影響されます。また、物流業界ではトラックの運転手不足が課題になっておりますが、同部門でも荷役・輸送体制の維持が課題と認識しております。

　このような事業環境のもと、同部門の外部顧客への売上高は、103億４千９百万円（前連結会計年度比２億１千万円、2.0％減収）、セグメント利益は１億２千６百万円（前連結会計年度比１億６千３百万円、56.5％減益）となりました。

　当期は、新潟東港に一般大型倉庫を新設し、前期末に稼働した危険品倉庫を含めて拡充した貨物保管機能を活かして、新潟県内に限らず関東圏を中心に県外エリアのお客様へ倉庫保管と輸出入作業が付帯する貨物を取り込む営業活動を展開いたしました。その結果、倉庫保管は増加しましたが、特に輸出作業に結び付くコンテナ貨物が仕向地の市況の低下が影響し前期よりも伸び悩み、新倉庫稼働に必要な先行費用、人手不足を補う業務委託費など業務を遂行する上で不可避な費用も増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による一時的な中国国内の物流停滞も、新潟港のコンテナ貨物の荷動きに影響を及ぼしました。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大により、今後、国内消費の落ち込み、国内メーカーの減産等による原材料の取扱量の減少、エネルギー関係の消費減少等による輸入貨物への影響が懸念されます。また諸外国の感染拡大防止による規制強化で輸出貨物が停滞する懸念もあります。

　同部門の収益基盤の安定・強化のため、優先して取り組む課題については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載しておりますが、港湾荷役や陸送業務の新型ウイルスの感染拡大防止を徹底し、拡充した倉庫機能を活かした物流改善の提案など、新潟港への貨物誘致を推進し、地域貢献と同時に既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得、更に荷役・輸送体制の維持のため人材の確保・育成に取り組んで参ります。

［不動産部門］

　同部門では、当社が保有する不動産の賃貸収入や当社保有の不動産の販売が主な収入源となります。

　同部門の外部顧客への売上高は３億１千９百万円（前連結会計年度比２千２百万円、7.6％増収）、セグメント利益は１億９千６百万円（前連結会計年度比５百万円、2.5％減益）となりました。

　当期は、賃貸収入や商品土地の販売が堅調でしたが賃貸物件の修繕費が嵩み、増収減益となりました。

　同部門では、当社が保有する不動産の売却を含めた有効利用を検証し収益確保を図って参ります。また保有する賃貸物件についてはお客様に選択していただけるように修繕等の設備投資を行い安定収益に努めて参ります。また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」にあるように、当社企業グループの既存の固定資産について、潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直しの検討をすすめ、連結全体の資産の有効活用にも取り組んで参ります。

［機械販売部門］

　同部門は、建設機械の販売・整備、自動車整備が事業の中心であり、ゼネコン業者や土木建設業者の事業活動が同部門の収益に影響を及ぼします。

　同部門の外部顧客への売上高は、12億３千８百万円（前連結会計年度比３億９千６百万円、24.3％減収）、セグメント損失は１千３百万円（前連結会計年度は１千８百万円のセグメント利益）となりました。

　当期は、大型機械の販売件数の減少が影響し、減収・減益の要因となりました。引き続き、お客様の保有する建設機械の稼働状況と新機種の入替ニーズを的確に把握し、販売の成約に繋げると同時に、整備作業の稼働率向上に努めて、収支改善を図って参ります。

［ホテル事業部門］

　同部門の外部顧客への売上高は、28億９千２百万円（前連結会計年度比１億９千万円、6.2％減収）、セグメント利益は１億２千８百万円（前連結会計年度比８千２百万円、39.0％減益）となりました。

　同部門は、今年２月まで概ね堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による行動自粛により、今年３月の売上高が壊滅的な影響を受けたことが減収減益の要因であります。

　４月以降も、新型コロナウイルス感染拡大の影響は続いており、今後の同部門の業績悪化が懸念されます。この厳しい事業環境に対応するため、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載しましたように、当面、政府の各種補助金等の活用を進め、極力雇用の確保に最大限努めて参ります。またお客様に安心してご利用していただけるように感染防止策を万全にして、新生活様式に合わせた宿泊、宴会、レストランのサービスを提供すると同時に、政府による観光需要喚起キャンペーンを活用し、同事業を早期に正常に戻せるよう対応いたします。

［商品販売部門］

　同部門は、セメントなど建設資材、荷役用品などの一般商品、貿易代行を通じた住宅資材を中心に商品販売を行っており、ゼネコン業者の工事案件の動向、住宅着工件数が収支に影響を及ぼします。

　同部門の外部顧客への売上高は、17億３千１百万円（前連結会計年度比２千８百万円、1.6％減収）、セグメント利益は３千９百万円（前連結会計年度比１百万円、3.8％増益）となりました。

　当期はセメントを中心とした建設資材の販売が堅調に推移し増収増益となりましたが、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては、現場工事の休止などの恐れもあり同部門の収益に影響が及ぶ懸念があります。

　同部門では、販売機会を逃すことなく情報収集を行い、建設資材以外の商品についても他のセグメント部門の取引先情報も入手し、新たな販売商品の提案を行い収益向上に努めて参ります。

［その他］

　その他には、保険代理店業、産業廃棄物の処理業が含まれますが、当期は、特に木材リサイクルの廃材受入量が減少し、前期に比べて減収減益となりました。

（財政状態の状況）

　当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要　③財政状態の状況)」に記載の通りであります。

　当連結会計年度の資産は、374億３千６百万円（前連結会計年度末比0.7％、２億５千４百万円減少）、負債は、227億１千２百万円（前連結会計年度末比0.1％、３千１百万円増加）、純資産は、147億２千４百万円（前連結会計年度末比1.9％、２億８千６百万円減少）となりました。

　その結果、自己資本比率が39.3％となり、前期の39.8％よりも0.5ポイント減少しました。これは、資産や負債の変動に比べて、純資産の減少が大きいためであります。企業継続のため財務基盤の安定向上は優先すべき課題として認識しており、借入金の抑制を図り、利益の積み増しと剰余金の安定配当を勘案し、純資産の増加に努めて参ります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度では、営業活動によるキャッシュ・フローが９億円に対して、大規模な設備投資を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローが29億３千万円の支出超過となり、フリー・キャッシュ・フロー（注）が20億３千万円の支出超過になりましたが、当社企業グループの財務基盤の安定に向けて、営業活動から稼得するキャッシュ・フローを勘案した設備投資を行い、借入金の抑制に取組む方針であります。

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社企業グループは、事業活動に必要な資金と資金の流動性を維持するとともに健全な財政状態を目指すため、安定的な営業キャッシュ・フローを稼得することが資本財源の基本と考えております。

（資金需要の主な内容）

　当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸部門の作業諸掛、機械販売部門の建設機械の仕入、商品販売部門の建設資材の仕入、ホテル事業部門の料理材料・飲料の仕入であり、共通するものとして人件費等であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、事業用の設備投資であります。

（資金調達）

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、既存の借入金の約定返済や設備投資のため、金融機関による固定金利の長期借入も行います。また、当社が連結子会社を含めたグループ内の運転資金の一元管理を行い、グループ内の資金の過不足を調整しております。

　2020年３月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　当社企業グループの第三者に対する保証は、連結子会社であるリンコー運輸株式会社の全国通運への交互計算精算債務に対する債務保証であります。保証した債務の債務不履行が発生した場合、当社企業グループが代わりに弁済する義務があり、2020年３月31日現在の債務保証は140,088千円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行う必要があります。よって、見積りや予測の持つ特有の不確実性により、実際の結果はこれらの見積りや予測と異なる場合があります。

　当社企業グループは、特に次の会計上の見積りが重要であると考えております。

（固定資産の減損）

　当社企業グループでは、固定資産のうちの兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、さらに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りが重要になりますが、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準に一定の補正をしており、経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、当初の見積りを著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「２　事業等のリスク　⑥固定資産の減損に関わるリスク」を参照願います。

（繰延税金資産の回収可能性）

　繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の収支計画に基づき課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を慎重に計上しております。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りを前提にするため、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準にしており、その条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩す必要があり、税金費用が計上する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「２　事業等のリスク　⑩繰延税金資産の取崩しに関わるリスク」を参照願います。

（退職給付費用及び退職給付債務）

　退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、年金資産の長期期待運用収益率、割引率、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社企業グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、年金資産の運用実績の結果や一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付費用及び退職給付債務に関する見積りや数理計算上の計算基礎については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」を参照願います。

（貸倒引当金）

　当社企業グループは、信用調査会社を通じてお客様の信用情報を入手し、支払履歴も考慮して与信管理を行っております。また、貸倒引当金については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　４　会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に基づき、計上しております。

　現在の貸倒引当金の金額は、過去の貸倒実績率に基づき算出しており、今後、取引先の債権の支払状況によって貸倒実績率が高くなる場合や、多額の破産更生債権等が発生した場合には貸倒引当金が増加し、当社企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（注）文中のフリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式で算定しております。

フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フローの金額と投資活動によるキャッシュ・フローの金額の合計

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、運輸部門を中心に3,339百万円の設備投資を実施しております。

　運輸部門については、主に倉庫の新設等により2,984百万円の設備投資を実施しております。そのほか、不動産部門については主に賃貸アパート建設等により117百万円、ホテル事業部門については主に株式会社ホテル新潟の客室設備の改装等により187百万円の設備投資をそれぞれ実施しております。

　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、無形固定資産（リース資産を除く）を含んでおります。

２．本社の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）が155,554千円含まれております。

３．東京支社中、借室として東西土地建物株式会社より201㎡を賃借しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、無形固定資産を含んでおります。

２．株式会社ホテル大佐渡の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）が2,693千円含まれております。

３．リンコー運輸株式会社の設備のうち、建物及び構築物13,719千円、機械装置及び運搬具472千円、土地12,172千円、その他59千円は、提出会社に賃貸しております。

４．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,418株は「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、企業継続の持続性確保のための内部留保と安定配当の継続が、株主の利益に資するものと認識しております。

　当社は、剰余金の期末配当（年１回）を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株につき30円の期末配当を実施することを決定いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるため、中長期的な企業価値・株主利益の最大化を追求するとともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長・発展を遂げていくことが重要であると認識しています。この実現のために必要な経営の透明性・公正性・迅速化の向上に向け、コーポレートガバナンスの強化に努めていきます。

２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会及び外部の会計監査人を中心とする機関設計を採用しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置し、監査役や会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。

　さらに当社は、経営の効率性の向上、意思決定の迅速化、取締役会の監督機能強化を目的に執行役員制度を導入し、透明で健全な経営の統治機能の実効性を確保するため、社外取締役を含む取締役会が社長以下執行役員の業務執行を監督、督励し、社外監査役を含む監査役が取締役の業務執行を監査しております。

　取締役会は、現在、取締役社長である南波秀憲氏が議長を務め、取締役である中野尚栄氏、鶴巻雅人氏、坂牧克記氏、前山英人氏、樋口幹夫氏、本間常悌氏及び社外取締役の園部恭也氏、堀　敦夫氏、桐生和男氏の３名を含む10名の取締役で構成され、経営の重要事項について審議決定し、業務執行を監督しています。

　監査役会は、現在、常任監査役である山下和男氏、社外監査役である奥村一郎氏、河部　香氏、伊藤敬幹氏の３名を含む４名の監査役で構成され、監査の方針、監査計画等を定め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議しています。また外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割を果たすにあたって、能動的且つ積極的にその権限を行使し、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。さらに、取締役会において適切な提言を行い、監査内容の結果について意見交換を行っております。

　会計監査人は、年度監査計画に基づき、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し、監査役とも意見交換のうえ、適切な監査を行っています。また、監査報告書を作成のうえ、取締役及び監査役に独立監査人としての意見を表明しています。

　執行役員会は、現在、社長執行役員である南波秀憲氏が議長を務め、常務執行役員である中野尚栄氏、鶴巻雅人氏、坂牧克記氏、前山英人氏、樋口幹夫氏、本間常悌氏、執行役員である廣井敏裕氏、信田拓志氏の執行役員９名で構成され、取締役会が決定した基本方針に基づき、代表取締役社長の指揮の下に、具体的な業務執行計画等を協議しています。

　内部監査部門である内部監査室は、３名で構成され、監査役や会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社企業グループの内部統制システムの機能維持、改善、強化を図っております。

　このように当社のガバナンス体制は、取締役会に社外取締役、監査役会に社外監査役を含めることで各会内部に一定の統制が働き、さらに監査役会や内部監査部門（内部監査室）が相互に連携することで、執行役員会や各事業部門への監視機能を果たしております。また、関係会社についても監査役会や内部監査室、更に内部統制部門であります総務部、人事部、経理部が一体になって、関係会社の取締役会や事業活動の監督、指導を行っております。

　さらにリスクの対応方針を検討する機関としてリスク評価委員会を、危機管理組織として代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、平時においても定期的に各委員会を開催しております。

　上記のとおり当社は取締役会、監査役会、内部監査部門、内部統制部門が有機的に機能する企業統治の体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に実施され、適切なコーポレート・ガバナンスが確保されていると認識していることから現状の体制を採用しております。

３．企業統治に関するその他の事項

①　内部統制システムの基本的な考え方及び内部統制システムの整備状況及び運用状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

［取締役会決議の概要］

（イ）「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」を策定し、社会的な規範と法令順守の浸透を図ります。

（ロ）業務執行規則及び決裁規則・決裁基準を策定し、使用人の権限、機能、役割を明確に規定します。

（ハ）内部通報制度規程を基に法令違反、社員行動規範・経営理念に違反する行為に関する相談窓口を設け、コンプライアンス経営を強化します。

（ニ）総務部が当社及びグループ各社の法令順守・環境保全・危機管理の総合管理を行います。

（ホ）人事部が安全・保健衛生の総合管理及び改善指導を行います。

（へ）内部監査室が内部監査部門として内部監査を実施します。

［運用状況の概要］

（イ）について

　当社は、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指すこと等を謳った「リンコーグループ経営理念」、社会のルールやモラルに則った行動を行うこと等を謳った「リンコーグループ行動規範」を全社に示したうえ、「リンコーコーポレーション企業理念」（「私たちは お客様の心を大切にし 未来を見つめ 新しい社会 豊かな人間環境を創造する企業をめざします」）のもと、法令及び社会規範順守の精神の浸透に努めております。

　また、東京証券取引所が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため上場会社を対象に対応を求める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神の理解に努め、取締役会において当社の状況を確認し、方針等を検討し決議のうえ、開示すべき内容については適切に開示して業務の適正を確保するための体制整備に取組んでおります。

（ロ）について

　業務執行規則に会社の組織、職制及び職務分掌を定め、決裁規則・決裁基準により重要事項の決裁基準を明らかにし、適正かつ円滑な業務の遂行に努めております。

（ハ）について

　内部相談窓口に加え顧問弁護士を外部窓口とする内部通報制度（リンコーホットライン）を制定し、継続的な制度周知と通報しやすい環境を整備することにより、コンプライアンス経営の強化に努めております。

（ニ）について

　総務部は顧問弁護士等の専門家とも連携し、当社及びグループ各社の法令順守・環境保全・危機管理の総合管理を担っております。

（ホ）について

　人事部は産業カウンセラー等の専門家とも連携し、当社及びグループ各社の安全・保健衛生の総合管理及び改善指導を担っております。

（ヘ）について

　内部監査室は監査役・会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

［取締役会決議の概要］

　文書管理規程、決裁規則に則り、取締役会、決裁書等の取締役の職務に係る情報を記録・保存し、必要に応じて取締役、監査役等が閲覧できる体制とします。

［運用状況の概要］

　決議のとおり実施しております。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

［取締役会決議の概要］

　リスクの把握と評価、リスクへの対応方針を検討する組織として「リスク評価委員会」を、危機管理組織として代表取締役を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、危機管理体制を構築します。

［運用状況の概要］

　リンコーグループ危機管理基本規程に基づき、体制の整備を行い、平時においても定期的に各委員会を開催しております。なお、当事業年度においては、定期的に開催される委員会に加え、新型コロナウイルスに係る危機管理委員会を開催し、対応等を協議、決定しております。

ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

［取締役会決議の概要］

（イ）代表取締役社長は、毎年、取締役会に「経営の基本課題」を示し、承認を得た上でグループ全体に明示し、各取締役・事業部門・関係会社はその課題の克服に努めます。

（ロ）内部監査部門は、当社の各部門及び全ての子会社の職務執行が各種法令ならびに会社の規則、規程に則していることを確認するため内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するものとします。

［運用状況の概要］

（イ）について

　決議のとおり実施しております。

（ロ）について

　実施された内部監査の監査結果は、定期的に取締役会に報告されております。

ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

［取締役会決議の概要］

（イ）関係会社管理規則、関係会社決裁基準を定め、グループ経営の指針と関係会社の権限及び当社への承認事項・報告事項を明確にします。

（ロ）関係会社に対して内部監査部門による内部監査を行います。

［運用状況の概要］

（イ）について

　決議のとおり関係会社管理規則、関係会社決裁基準を定め、グループ経営の指針と当社への承認事項・報告事項の明確化を図っております。

（ロ）について

　決議のとおり実施しております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

［取締役会決議の概要］

　監査役監査の実務を補助するため監査役室を設置し、専任の使用人を配置します。

［運用状況の概要］

　監査役室に専任の使用人１名を配置しております。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

［取締役会決議の概要］

　前号の使用人は、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事については監査役と協議することとします。

［運用状況の概要］

　決議のとおり実施しております。

ｈ．監査役への報告に関する体制

［取締役会決議の概要］

（イ）監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営状況について報告を受ける体制とします。

（ロ）取締役及び使用人は「監査役が送付を受ける重要書類」に基づき、適宜業務の状況を監査役に報告し、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとします。

（ハ）当社企業集団の業務の適正を脅かすおそれのある事実等を発見した、または当該事実等に係る報告を受けた当社及び子会社の役職員は、監査役に速やかに適切な報告を行うものとします。

［運用状況の概要］

（イ）について

　決議のとおり実施しております。

（ロ）について

　適切な報告が行われるよう当該決議方針の周知徹底に努めております。

（ハ）について

　当該決議方針の周知徹底に努めております。

ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

［取締役会決議の概要］

　監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

［運用状況の概要］

　当社及び子会社の役職員に対する周知徹底に努めております。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

［取締役会決議の概要］

　監査役が当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

［運用状況の概要］

　決議のとおり実施しております。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

［取締役会決議の概要］

　代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合をもち、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要な要請を受けることとします。

［運用状況の概要］

　決議のとおり実施しております。また、監査役会は、社外取締役が情報収集の強化を図ることができるよう、監査役と社外取締役との定期的な連携協議を行っております。

ｌ．反社会的勢力等の排除に関する事項

［取締役会決議の概要］

　市民社会に脅威を与える反社会的勢力等には、毅然として対処し、一切関係を持ちません。

［運用状況の概要］

　反社会的勢力等の排除に向けて日頃から警察機関及び顧問弁護士との連携を深めると共に、新潟県企業対象暴力対策協議会に加盟する等して地域社会との連携を強め、反社会的勢力等排除の方針の徹底に努めております。

②　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役園部恭也氏、堀　敦夫氏、桐生和男氏の３名は、社外取締役であります。

２．監査役奥村一郎氏、河部　香氏、伊藤敬幹氏の３名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社では、経営効率性向上、意思決定等の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は９名であり、2020年６月25日現在の執行役員は、上記取締役兼務者７名のほか、以下の２名であります。

２．社外役員の状況

①　社外取締役

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役園部恭也氏は、川崎汽船株式会社の取締役専務執行役員を兼務しております。川崎汽船株式会社は当社の株式を653,900株保有し、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を98,300株保有しております。

　同氏は海運業に関する豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外取締役堀敦夫氏は、ＪＦＥスチール株式会社の理事、関連企業部長を兼務しております。ＪＥＦスチール株式会社は当社の株式を116,800株保有しております。当社と同社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

　同氏は関連企業の管理業務を担当され、製鉄業における幅広い経験と豊富な知識を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外取締役桐生和男氏は、新潟県総合政策部参事企画課長（部長級）、新潟県人事委員会事務局長、新潟県議会事務局長等、同県の要職を歴任され、株式会社新潟国際貿易ターミナルにおいて専務取締役を務めておりました。また、現在、株式会社ＩＴＰホールディングスの顧問を務めております。当社と株式会社新潟国際貿易ターミナルとの間に営業取引関係があり、当社は同社の株式を4,430株保有しておりますが、現在の同氏の活動は独立した立場に基づくものであり、独立性は確保されております。また、当社と株式会社ＩＴＰホールディングスとの間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

　同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員として届け出ている役員であり、コンテナターミナル業務に精通した知識と新潟県の要職を歴任された豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

②　社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役奥村一郎氏は、ＪＦＥシビル株式会社で常務取締役、常務執行役員を務められ、現在、日本鋳鉄管株式会社の社外取締役を務めております。ＪＦＥシビル株式会社と当社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。日本鋳鉄管株式会社と当社の間には、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

　同氏は経営に関与された経験を持ち、鉄鋼・建設業に関する豊富な知識と経験を活かして適切な提言と監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外監査役河部香氏は、株式会社川崎造船で取締役、川崎重工業株式会社で執行役員を務めておりました。株式会社川崎造船と当社の間には営業取引関係はありません。川崎重工業株式会社は当社の株式を54,500株保有しております。同社と当社の間には、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を10,000株保有しております。

　同氏は造船業における豊富な知識と経験を活かし、適切な提言及び監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外監査役伊藤敬幹氏は、北海道東北開発公庫（現　株式会社日本政策投資銀行）で東北支店長を務められた後、仙台市副市長を務められました。現在、一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所の理事長、新むつ小川原株式会社で監査役を務められております。当社は株式会社日本政策投資銀行より2,002百万円の資金を借入しておりますが、現在の同氏の活動は独立した立場に基づくものであり、独立性は確保されております。

　同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員として届け出ている役員であり、金融業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験等を活かし、「独立役員」として一般株主の利益への配慮に基づく適切な提言及び監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人間関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　なお、当社の取締役会は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験及び高い倫理観を有するとともに、取締役候補者については「取締役として株主からの経営の委任に応えることの重要性」を、監査役候補については、「企業経営における監査並びに監査役の機能の重要性」を加味して役員候補を選任する方法としています。また、役員候補の選任手続は、取締役社長が取締役会の選任方針に基づき候補者を指名し、取締役会は、取締役については公正、透明な審査により、取締役会全体の多様性を考慮した中で候補を承認し、また、監査役については監査役会全体の多様性を考慮した中で監査役会の同意を得たうえで候補を承認いたします。

　また当社では、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、上場会社が独自に判断するものとされた基準について、当社として次の基準を追加設定し、独立性の判断基準としております。

１）「主要な取引先」について

　当社との間に年間５億円以上の取引がある取引先及び当社に30億円以上の借入金残高のある金融機関等を「主要な取引先」とし、独立性がないと判断いたします。

２）当社から役員報酬以外に「多額の金銭その他の財産」を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等について

ａ．最近３年間において、当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー等でないことを独立性の要件といたします。

ｂ．弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を受領している者でないことを独立性の要件といたします。

３）「主要株主」について

ａ．当社の議決権の10％以上を保有する株主を「主要株主」とします。

ｂ．「主要株主」（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等。）ではないことを独立性の要件といたします。

　このような独立性の基準のもと、現在３名の社外取締役を選任しておりますが、この３名はいずれも東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、うち２名は上記に記載しました当社の独立性の判断基準も満たしております。いずれの社外取締役も、その活動状況は独立した立場に立脚されており、その独立性は十分確保されているものと認識しています。また社外監査役につきましても現在３名選任しておりますが、東京証券取引所が定める独立性の要件及び当社の独立性の判断基準を満たしております。

３．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役の各氏は、取締役会における経営に関する重要事項や社長以下の取締役の業務遂行について、社外取締役としての独自の視点から、適切な提言や監督を行っております。また、社外取締役については、監査役や内部監査室による監査報告の内容が、適宜、取締役会に報告され、さらに監査役と社外取締役との連携協議の場において経理部が各四半期、本決算の概要報告を行っており、これらの報告に関して、適切な提言を行うなど、監査役、内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携・関係を保っております。

　社外監査役の各氏は、監査役会における監査報告や取締役会での経営の重要事項、取締役の職務の執行について、社外監査役としての独自の視点から意見表明や監査を行っております。また、社外監査役は、会計監査人の監査役会に対する会計監査の報告に関して、監査役会を通して会計監査人と意見交換を行うなど連携を図っております。また、社外監査役については、常勤監査役との定期的な会議での報告や内部監査が行う内部監査報告、監査役と社外取締役との連携協議の場に経理部が行う各四半期、本決算の内容説明に関して、独自の立場で適切な提言を行い、総務部、人事部、経理部の各部長が構成員の一員となっている「危機管理委員会」（毎年原則２回開催）に社外監査役も出席する等、内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携・関係を保っております。

（３）【監査の状況】

１．監査役監査の状況

　当社の監査役会は、４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査の方針、監査計画等を定め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議しています。また外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割を果たすにあたって、能動的且つ積極的にその権限を行使し、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。さらに、取締役会において適切な提言を行い、監査内容の結果について意見交換を行っております。

　常任監査役山下和男氏は、当社経理部長及び経理担当取締役として、決算業務、財務諸表の作成等に長く従事され、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役就任後、当事業年度開催の監査役会７回のうち７回出席の他、常勤の監査役として、取締役会に加え執行役員会や社内の重要会議に出席し、適切な発言・提言を行っております。

　社外監査役奥村一郎氏は、当事業年度開催の監査役会10回のうち10回に出席の他、常勤の監査役として、取締役会に加え執行役員会や社内の重要会議に出席し、鉄鋼・建設業に関する豊富な知識と経験を活かして、適切な発言・提言を行っております。

　社外監査役河部　香氏は、当事業年度開催の監査役会10回のうち10回に出席の他、取締役会に出席し、造船業における豊富な知識と経験を活かして、適切な発言・提言を行っております。

　社外監査役伊藤敬幹氏は、北海道東北開発公庫（現　株式会社日本政策投資銀行）において、東北支店長を務めるなど、長年銀行業務に従事し、金融業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験を有しており、監査役就任後、当事業年度開催の監査役会７回のうち６回に出席の他、取締役会に出席し、適切な発言・提言を行っております。

２．内部監査の状況

　内部監査部門である内部監査室は、３名で構成され、独立性、透明性を確保しながら、会社法に係る内部監査、当社及び関係会社の財務報告に係る内部統制に関する会計監査・業務監査と、各事項の不備に対する原因分析、究明及び指導を行っております。

　監査役と会計監査人、内部監査部門の連携状況並びにこれら監査と内部統制部門との連携について、監査役は、会計監査人から年度初めに、当該年度監査計画書の受領と概要説明を受けるとともに、監査役から会計監査人へ年度の監査方針、監査実施項目内容を説明しております。また、四半期ごとに意見交換を行い、会計監査人が行う四半期レビューの概要説明を受けるとともに、会社の業績に影響を及ぼす会計処理などの重要事項を適切に把握しております。監査役は必要に応じ、会計監査人の監査に立ち会うとともに、意見交換・相談をしております。

　会計監査人が行った年間の会計監査実施について、監査役は会計監査人より総括としての報告書を受領するとともに詳細な説明を受け、意見交換を行っております。

　監査役と内部監査部門である内部監査室は、年度監査計画の策定、中間期・期末内部監査、内部監査報告書提出のスケジュールに基づく定期的な会議を行い、また必要に応じて随時会合を設けることにより連携を図っております。また、当社の各部署及び子会社の内部監査を行った結果、是正すべき事項がある場合に、その内部監査報告を監査役に報告すると同時に総務部、人事部、経理部といった内部統制部門が適切に関与して是正を促すべきと判断した場合にその監査情報を提供し、内部統制部門が当該部署、子会社の指導に当たる等、相互関係を図っております。

３．会計監査の状況

①　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

②　継続監査期間

　1978年以降

　上記の継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

③　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　善方　正義

指定有限責任社員　業務執行社員　大島　伸一

④　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。

⑤　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、主に次に掲げる項目等について確認を行い、総合的に判断した上で選定する方針にしております。

(1）監査法人の品質管理

(2）監査法人の独立性と職業倫理

(3）職業的専門家としての役割の発揮と保持

(4）監査実施の有効性及び効率性

(5）監査役等の適切なコミュニケーションの実施体制

(6）経営者等の適切なコミュニケーションの実施体制

　さらに、監査役会は会計監査人の監査計画及び四半期レビュー、決算監査の結果を聴取する等、会計監査人との定期コミュニケーションを通じ、その職務執行の妥当性と相当性が十分に確認でき、会計監査人としての欠格事由も認められないことから、上記監査法人を再任しております。

⑥　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、(1）監査方法、(2）監査結果、(3）会計監査人の独立性、(4）会計監査人の職務の適正を確保する体制、の項目に加えて監査役と会計監査人との意見交換を行った上、監査法人を評価しており、監査法人の監査の方法と結果は相当である、との評価をしております。

４．監査報酬の内容等

①　監査公認会計士等に対する報酬の内容

②　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

　該当事項はありません。

③　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④　監査報酬の決定方針

　監査報酬については、各連結会計年度において、監査法人が見積もる監査証明に係る業務時間や監査報酬を精査し、取締役会で承認を得た上で監査報酬を決定しております。

　また、監査法人との独立性を高めるため、会社法第399条第２項の規定に則り、監査報酬については、各連結会計年度において、監査役会の同意を得ることとしております。

⑤　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準の適正性と同時に監査の有効性、効率性の配慮がなされているか総合的に検討し、監査報酬については妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等については、2007年６月22日開催の第146回定時株主総会において、「取締役の報酬等の総額を年額200,000千円以内、監査役の報酬等の総額を年額50,000千円以内」とする基準が承認可決されています。また、当事業年度の役員報酬額の決定手続きは、2019年６月26日の定時株主総会終了後に開催された取締役会において、この基準内で各取締役の報酬額等の決定を代表取締役社長へ一任することを承認しております。また、監査役の報酬額等については、監査役会の合議により決定されます。

　なお、当社は、役員報酬体系の見直しを行い、取締役会の決議により、2015年６月26日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．固定報酬の支給については、2019年６月26日開催の第158回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役２名を含んでおります。

３．退職慰労金については、2015年６月26日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結時に引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しており、これに基づき当事業年度中に退任した監査役１名に支給したものであります。

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しています。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。

　当社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、当該上場会社と当社企業グループとの取引関係や協力関係の重要性及びリターンとリスクを踏まえた経済合理性などを考慮し、その保有が中長期的な視点から当社企業グループの企業価値向上に資すると判断されるものについて、当該株式を保有いたします。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式）

①　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する上場株式について、経理部で日々の株価や取引内容等を確認し、当事業年度は、2019年５月10日、2019年11月８日開催の取締役会において、経理部担当取締役により報告され、保有の有効性を検証しております。その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討いたします。

②　銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

１）特定投資株式

（注１）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

（注２）興銀リース株式会社は、2019年10月１日に社名を「みずほリース株式会社」に変更しております。

２）みなし保有株式

　該当事項はありません。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。また、主にEY新日本有限責任監査法人が行うセミナーにも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社名

　株式会社ホテル新潟

　株式会社ホテル大佐渡

　新光港運株式会社

　リンコー運輸株式会社

　丸肥運送倉庫株式会社

　株式会社ワイ・エス・トレーディング

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ａ　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

ｂ　商品（部品）

　移動平均法による原価法

ｃ　原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法

ｄ　一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　また、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外電子記録債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「電子記録債務」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外電子記録債務」に表示していた1,022,425千円は、「電子記録債務」として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社企業グループにおきましては、ホテル事業部門を中心に大きな影響を受け、売上高の減少リスクが生じていると認識しております。

　このような状況を踏まえ、当社企業グループは2021年３月ころまでその影響が続くとの仮定に基づき、会計上の見積り（主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を実施しております。

　なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※４　貸出シンジケート契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出シンジケート契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

　営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、６か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金及び社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で７年後となっております。

　デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク)の管理

　デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２　参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（＊１）負債のうち、(4）社債及び（5）長期借入金には、それぞれ１年内償還予定の社債と１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は△で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（＊１）負債のうち、（5）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は△で示しております。

（注）１．金融資産、負債の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収入金、(3）電子記録債権

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　当該有価証券は株式であり、時価は、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び営業未払金、(2）電子記録債務

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

　当該短期借入金は金利の更改期間が短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当該の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元金利の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

　当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみなされるため、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要することが見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金融債権の連結決算日後償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額344,447千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額330,159千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は12％、当連結会計年度は8％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,998千円、当連結会計年度23,237千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金346,655千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産125,580千円を計上しております。この繰延税金資産125,580千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

（注）３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は0.026％～2.162％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、新潟県内を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中の増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、新潟市内の土地についての減損損失4,420千円、燕市内の土地についての減損損失1,248千円及び新潟市内の土地について商品振替による減少31,051千円であります。当連結会計年度の主な増減額は、新潟市内における賃貸アパートの取得59,879千円、土地の売却24,291千円であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

　また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１．営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等）であり、それぞれ「不動産売上高」及び「不動産売上原価」に計上されております。

２．前連結会計年度の「その他（売却損益等）」の主なものは、減損損失5,669千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。

　当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。

　一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エス・トレーディングの運輸系４社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。

　従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。

(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社４社）

港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務

(2）不動産部門

土地建物の賃貸、分譲及び仲介業

(3）機械販売部門

建設機械等の販売、修理及び整備業

(4）ホテル事業部門

ホテル、結婚式場、レストランの経営

(5）商品販売部門

住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。

４　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）減損損失の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】