4092 日本化学工業 有価証券報告書－第162期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第157期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第157期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第160期の１株当たり配当額33円は、中間配当額３円と期末配当額30円の合計となっております。2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、中間配当額３円は株式併合前の金額、期末配当額30円は株式併合後の金額となっております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第160期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸、空調関連等の事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

化学品事業……　　当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。

　なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱から仕入れております。

機能品事業……　　当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。

なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。

賃貸事業………　　当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。

空調関連事業…　　子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計・施工及び販売するほか、子会社ロックゲート㈱が理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売を行っております。

その他…………　　子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。

　以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当する会社はありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

３．賃貸事業につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。

(2）提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員で記載しております。

２．平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

４．賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は日本化学工業労働組合と称し、本社及び工場ごとに支部が置かれ、2020年３月31日現在の組合員数は480名で上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。

　会社と組合との間は円滑であり、労使協議機関として労使協議会を定期的に開催しております。

　その他特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は「人を大切に、技を大切に」を企業理念として、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々にとって魅力のある価値ある企業であり続けることを経営の基本方針としております。

この方針のもとに、経済のグローバル化を背景に経営環境が大きく変革している中で、経営基盤を更に確実なものにするために、合理的な経営資源の配分を図るなど効率的な経営に努めます。また、多様化するニーズへの迅速な対応と体制の整備、環境問題への取り組みによる社会貢献等により、価値ある企業に向けての施策をすすめます。

(2）中期経営計画

2017年度からスタートしました中期経営計画（2017-2019）は、「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」「海外戦略の積極的展開」「経営基盤の強化」の３点を重点施策に掲げ、更に各施策を達成するための以下方策を設定し、鋭意取り組みました。

①重点分野への集中投資

・機能品事業の拡張

電子材料向け製品、有機関連製品を成長分野と位置付け、リソースの集中に取り組んでいます。

・次世代製品を取り込んだ新工場建設

MLCC（積層セラミックコンデンサ）用電子セラミック材料はこれまで福島第一工場でのみ生産を行っておりましたが、需要拡大に対応するため、新たに徳山工場においても生産が出来るよう新生産棟の建設を進めています。MLCCは自動車の自動運転高度化やEV化、5Gの基地局やネットワーク機器、IoTデバイスなどで需要の急拡大が見込まれおり、その需要に対応し当社の競争力を強化するため生産能力の拡大を行っています。生産拠点を複数化することでBCP対策も図れます。

また、先端有機材料の需要拡大に対応して福島第二工場に新工場を建設し、有機電子材料事業の売上倍増を目指します。

・M&Aの推進

企業競争力と新規市場への展開により市場シェアを拡大させ、また新規技術の獲得により企業競争力を高めることを目的に、国内外のM&Aを検討しております。新規技術の獲得や新規市場への展開により、事業規模の拡大を図ります。

②海外戦略の積極的展開

・アジアマーケットへの積極的販売

タイ・バンコクに現法を立ち上げ、アジア新興国市場を中心に開拓を進めています。

・東南アジア生産拠点設立の検証と実現

地産地消をコンセプトに東南アジア地域への進出を目指しています。

・海外事業所の連携強化

③経営基盤の強化

・国内既存マーケットの巻き返し

各製品の将来性を見極め、攻勢可能な製品のシェア拡大を目指しています。

・保有資産の有効活用

事業に供していない有形、無形資産を洗い出し、事業用資産としての活用方法を検討し、収益化の検討を行っています。

・人材育成の促進

計画達成のために必要となる人材の教育と確保を行っています。

2021年３月期から開始を予定しておりました新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を現時点で合理的に算出することが困難なため計画の公表を延期としております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響を慎重に見極め、合理的に算出した段階で公表いたします。

当社グループとしては、引き続き「持続的安定収益の実現」を最重要課題とし、以下の重点施策に取り組んでまいります。

①多様化する顧客ニーズを満たし、差別化出来る製品を提供し、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓を図ります。

②無機合成技術、結晶性・構造制御技術、表面改質・コーティング技術及びホスフィン誘導体技術等、当社のコア技術を活用した高付加価値製品の開発に取り組みます。

③国内外グループの連携を強め、情報を共有・分析することで新たな価値の創造を図ります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的安定収益の実現に向け、以下の表に示す中期経営計画の売上高と営業利益を目標値に掲げ、本業である営業活動の効率性を判断するために営業利益率を経営指標とし、その目標の達成に努めております。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響により不透明感が高まっており、景気の変動に留意すべき状況が続くと予想されます。当連結会計年度においては、第４四半期の売上高が89億4千万円と、直前の第３四半期の売上高90億円と比較して0.7％と僅かな減少に留まっております。また、前年度の第４四半期の売上高90億8千4百万円と比較しても1.6％と低い減少率を示したため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったと判断いたします。

しかしながら、2021年３月期以降においては、当社従業員が新型コロナウイルスに感染することで生産や販売活動を停止せざるを得ない状況に陥ることが無いよう、テレワークや時差出勤、ソーシャルディスタンスの確保等の感染防止対策を徹底いたします。

また、新型コロナウイルス感染症の収束が長引き世界的な景気の悪化が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが必至と判断した場合、資金繰りの悪化を防ぐため機動的な資金調達により手元流動性を高めることや、設備投資計画及び経費計画の見直しを進めて行きます。

このような状況において、持続的安定収益の実現に向けて以下の取り組みを確実に実行して行きます。無機合成技術、表面改質・コーティング技術及有機合成技術等の当社が有するコア技術を活用した高付加価値な新製品を開発し、市場に導入していきます。

自動車の自動運転高度化やEV化、5Gの基地局やネットワーク機器、IoTデバイスなどの需要増加により、MLCCの需要が急拡大しています。それに伴い、MLCCの原料に使用される当社のチタン酸バリウムの需要も増大しています。チタン酸バリウムの合成法には、固相法、水熱合成法、蓚酸塩法がありますが、当社の製法は主に蓚酸塩法で、高信頼性が要求される分野での採用が進んでおります。同時にMLCCの小型化に伴いチタン酸バリウムの微粒化も求められております。このような要求特性に応える製品の開発を推進していきます。

また、量子ドット用原料の需要拡大も期待されています。量子ドットは直径数ナノメートルの半導体結晶で独特な光学特性を持っており、自然で色彩豊かな液晶ディスプレイなどに実用化されています。当社は、長年培ったホスフィン誘導体合成技術を用い、トリオクチルホスフィン、トリス（トリメチルシリル）ホスフィン等の様々な量子ドット用原料を開発し提供しています。

国内外グループの連携を強め、情報を共有することで多様化する顧客ニーズを満たし新たな価値の創造を図ります。これにより他社と差別化出来る製品を提供し、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓に向けた取り組みを強化します。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況の変動に係るリスク

当社グループが製品及び商品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。日本をはじめ、世界各国の主要市場における景気変動や需要動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：自社を取り巻く環境及び自社が置かれている状況を理解するために常に情報収集を行っています。

②為替レートの変動に係るリスク

当社グループが使用する原材料のうち、海外から外貨建てで調達している原材料について、外貨に対する円価値の下落が当社の仕入コストを押し上げる可能性があります。また、外貨に対する円価値の上昇は、外貨建てで販売する製品や商品の販売単価下落につながる可能性があります。いずれも、為替レートに大幅な変動があった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

リスク対策：短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、一部の取引について為替予約によるヘッジを行っております。

③原材料調達及び価格変動に係るリスク

当社グループが使用する原材料のうち、鉱物資源由来のものについて世界的な資源ナショナリズムの流れを受けた需給のタイト化による調達リスクや、相場上昇による仕入価格変動リスクを抱えております。いずれも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：サプライヤーを分散させるために複数購買化を推進しています。また、特定の原料メーカーとの長期契約により、安定調達を図っています。

④法的規制等に係るリスク

当社グループは化学工業薬品の製造及び販売を主たる事業としており、それに関連した各種の法的規制を受けております。これらの法的規制の大幅な変更などがあった場合は、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：化学品の法的規制の動向に関し、社内に専門部署を設置し最新の情報を入手して適切に対応しております。

⑤自然災害等に係るリスク

当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、生産活動を行っております。原材料調達先が所在する地域において、天災あるいは火災、爆発事故や感染症等が発生した場合は、当社グループの原材料調達が困難になり、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また万一、当社グループの工場所在地において天災、爆発事故及び感染症等が発生した場合、生産活動が停止する可能性があることから、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：原料調達先のおける天災、爆発事故や感染症等が発生した場合は、社内的BCP体制から原材料調達先を複数化することにより、災害発生時の原料調達難のリスク低下を図ります。また、当社グループにおける火災や爆発事故等の対策においては、予防・防災の点から当社において事故を起こさないよう、社員教育の徹底を図ると共にし、定期的に設備の点検を行っています。感染症の対策では、毎朝の検温、衛生管理やマスク着用を徹底し、従業員の健康維持に注意を払うと共にテレワークや時差出勤により感染のリスクを減らす取り組みを行っております。

⑥在庫に係るリスク

当社グループは顧客の需要予測をもとに適正在庫を保有しながら販売を行っている製品や商品があります。しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には、大量の在庫を抱える可能性があり、在庫の削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：適正な在庫量を保つため、顧客の需要動向と景気動向から生産量と購買量をマネジメントしています。また、定期的に在庫量と在庫回転数を管理評価し、適正在庫量の見直しを行っています。

⑦海外事業活動に係るリスク

当社グループは中期経営計画の重点施策に掲げる「海外戦略の積極的展開」を進めております。しかしながら、事業展開エリアにおいて経済成長の鈍化をはじめ、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ・戦争の勃発による社会的混乱、予期しない法的規制の変更、異常気象、天候不順等による自然災害などが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：海外拠点ごとで定期的に情報を収集し、リスクの洗い出しを行い、グループで情報を共有することで、海外事業の戦略見直しを行っています。

⑧固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、さまざまな有形固定資産及び無形固定資産を有しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：設備投資の計画段階から、将来の収益計画や投資額の回収見込を意識して取り組み、重要な生産設備の新設、改造、及び処分については、取締役会の承認を経て、減損リスクの極小化に努めています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きました。しかし一方で、新型コロナウイルスの感染拡大等による世界経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。なお、当連結会計年度においては、第４四半期の売上高が89億4千万円と、直前の第３四半期の売上高90億円と比較して0.7％と僅かな減少に留まっております。また、前年度の第４四半期の売上高90億8千4百万円と比較しても1.6％と低い減少率を示したため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったと判断いたします。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ4億5千2百万円増加し、659億5千万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ1億8千1百万円増加し、301億8千1百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ2億7千万円増加し、357億6千8百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は362億4千3百万円（前年同期比8千5百万円増）となり、経常利益は25億4千5百万円（同5億1千2百万円減）となりました。この経常利益に投資有価証券売却益1億9千4百万円の特別利益、固定資産除却損2億1千6百万円等の特別損失2億2千8百万円及び法人税等6億2千4百万円を差引き、更に法人税等調整額2千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億5千7百万円（同2億9千6百万円減）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（化学品事業）

化学品事業は、燐製品、クロム製品、シリカ製品等の化学品の製造販売を行っております。当社の燐製品は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、近年では電材用途でご使用いただくなど、数多くの分野に利用されています。クロム製品は、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を用いて製造され、国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、東南アジアをはじめ多くの国々に輸出されており、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。シリカ製品は、1902年（明治35年）に日本で初めて珪酸ソーダの試作に成功して以来、たゆまぬ研究と設備の拡充につとめ、これまで世の中のニーズに合ったシリカ製品を数多く販売してまいりました。弊社の製品は、古紙の脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に用いられています。

化学品事業の売上高は155億9百万円（前年同期比7千4百万円減）、セグメント利益は4億9千2百万円（同1億6千9百万円減）となりました。

（機能品事業）

機能品事業は電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品及びホスフィン誘導体、医薬中間体、農薬等の製造・販売を行っています。電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極活物質として、コバルト酸リチウムを製造しています。最近では独自の製造方法技術により微粉化も成功しており、さまざま用途から高い評価を得ています。回路材料は、当社が開発した粉体への無電解めっき技術により、各種粉体に金属被覆を施した新しいタイプの導電性材料です。電子セラミック材料は、長年にわたりバリウム原料を扱ってきた強みを生かし、蓚酸塩法、アルコキシド法等の製法でチタン酸バリウムを製造販売しています。ホスフィン誘導体は、様々な化成品や樹脂を合成する際の触媒、量子ドットの原料等に利用されています。

機能品事業の売上高は154億7千万円（同6億2千万円増）、セグメント利益は12億8千万円（同1億4千3百万円減）となりました。

（賃貸事業）

賃貸事業は、大阪府大阪市西淀川区と福島県郡山市において、病院・小売業等への土地・建屋の賃貸を行っております。

賃貸事業の売上高は、9億1千2百万円（同1千8百万円増）、セグメント利益は5億3千2百万円（同1千6百万円減）となりました。

（空調関連事業）

空調関連事業は、空気浄化剤の製造販売、空気調整設備機器・装置の設計・施工・販売及び量子コンピュータの冷却装置の設計・施工・販売を行っております。

空調関連事業の売上高は、34億1千8百万円（同4億5千1百万円減）、セグメント利益は1億3千9百万円（同2億1千1百万円減）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントは書籍等の販売、環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っています。

報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、9億3千1百万円（同2千7百万円減）、セグメント利益は6千2百万円（同1千8百万円減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは47億7千6百万円の収入（前年同期は26億3千2百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億1千1百万円、減価償却費26億5千7百万円、たな卸資産の減少額15億2千3百万円、仕入債務の減少額17億6千3百万円、法人税等の支払額6億7千5百万円を加減したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、55億3百万円の支出（前年同期は39億6千6百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等がありましたが、長期借入れによる収入により、8億4千2百万円の収入（前年同期は14億4千5百万円の収入）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ2億7千4百万円増加し、93億1千5百万円となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、12億9千8百万円の支出（前年同期は19億4千8百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

d．販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

　  前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

　  当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：百万円）

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５  経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５  経理の状況　２ 財務諸表等　（１）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

ａ．たな卸資産

当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき適切な処理を実施しております。期末時点で見積もった回収可能価額が期末帳簿価額よりも下落している場合、その差額を売上原価に計上しております。回収可能価額の評価に当たっては、商品及び製品、並びに仕掛品については正味売却価額に基づき、また原材料及び貯蔵品については再調達価格に基づいてそれぞれ評価しております。当社グループの保有するたな卸資産は、価格変動の激しい経済環境の影響を受ける傾向にあり、市場価格が下落した場合には、たな卸資産の簿価を切り下げるため、売上原価が増加します。

また、一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても、回収可能性を確認した上で簿価を切り下げており、対象在庫の増加によって売上原価が増加する可能性があります。

ｂ．投資有価証券

当社グループの保有する投資有価証券について、減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて適正な評価を行っております。期末日における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、また30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない投資有価証券については、投資先の純資産額をもとに１株当たりの実質価額を見積り、50％以上下落した場合には減損処理を行っております。

将来、株式相場の悪化や投資先の業績不振により、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。

ｃ．固定資産

当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適切に処理しており、帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っています。判定に際して、事業資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

ｄ．退職給付に係る負債

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれ、実際の結果との差異や前提条件の変更が、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。例えば、年金資産の期待運用収益と運用結果との差額が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させることになります。なお、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ4億5千2百万円増加し、純資産は、2億7千万円増加しております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が3億4千1百万円増加、商品及び製品が2億3千8百万円減少、原材料及び貯蔵品が11億7千1百万円減少しております。

固定資産では、有形固定資産が22億6千4百万円増加、無形固定資産が3億2千5百万円増加、投資有価証券が8億6千2百万円減少しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が14億2千3百万円減少、短期借入金が13億1千7百万円減少、設備関係未払金が4億5千6百万円減少しております。

固定負債では、長期借入金が27億3千9百万円増加し、退職給付に係る負債が6億9千9百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が12億8千6百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億2千5百万円減少、退職給付に係る調整累計額が6億9千8百万円減少しております。

2）経営成績

当社グループの当連結会計年度は、2017年４月からスタートしました中期経営計画（2017-2019）の３年目にあたりますが、「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」の３点を重点施策に掲げ、全社一丸となって進めてまいりました。

「重点分野への集中投資」については、機能品事業を成長分野と捉え、電子材料、有機関連製品への設備投資を行ってまいりました。自動車向けやIoTや5Gの分野における需要の伸びが牽引し、電子セラミック材料の販売数量が大幅に伸びたことで、機能品事業の売上高は154億7千万円（前期比4.2％増加）、セグメント利益は減価償却費の増加等により12億8千万円（前期比10％減少）となりました。

「海外戦略の積極的展開」については、海外売上高比率向上を目的に、海外販売子会社を中心にアジアマーケットへの積極的販売を進めるとともに、東南アジアにおける生産拠点の設立を目的とした採算性の検討を進めております。

「経営基盤の強化」については、保有資産の有効活用として賃貸事業を営むイオンタウン郡山において増築した店舗の賃貸が開始され、賃貸事業の売上高は9億1千2百万円（前期比2.1％増加）、セグメント利益は減価償却費の増加等により5億3千2百万円（前期比3％減少）となりました。

以上の重点施策への取り組みの結果、当社グループの連結売上高は362億4千3百万円（前期比0.2％増加）、営業利益24億8千1百万円（前期比19.6％減少）、営業利益率6.8％となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、鉄鋼、土木、顔料、洗剤、電子材料等々、多くの業界向けに素材を供給しておりますが、当社グループの経営成績は、電子材料関連業界の動向に強く影響を受けます。

電子材料関連製品は、世界的な需要動向に左右されるうえ、成長期と低迷期の差が著しいため、供給拡大局面等では、増産設備投資を求められますが、投資面の資金負担が重く、そのタイミングが難しい等の事業リスクがあります。また、技術革新により供給する製品の質的な向上を常に要求されており、その技術開発のスピードを速めていかなければなりません。

当社グループが使用する原材料の調達については、その多くを海外に依存しており、為替変動リスクにさらされております。また、近年では中国の環境規制に端を発したコスト増や、世界的な資源ナショナリズムの流れを受けた需給のタイト化による価格高騰を受け、一部原料ではその調達リスクを抱えております。

ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、短期運転資金の一部は、コミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しており、機動的な資金調達を図っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し、資金繰りに支障をきたす恐れがあるため、コミットメントラインの増枠を検討しております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度は中期経営計画（2017-2019）の３年目で、売上高375億円、営業利益29億円、営業利益率7.7％以上を目標に取り組んでまいりました。「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」の３点を重点施策に掲げ、重点分野への集中投資において機能品事業の拡張を行ってきました。

2020年３月期通期業績は、売上高362億円、営業利益24億円、営業利益率6.8％と各指標とも計画を小幅に下回る結果となりました。化学品事業では、シリカ製品の環境関連向けの販売が伸びましたが、クロム製品のめっき向けの販売が減少しました。機能品事業では、電子セラミック材料の自動車向けや通信向けの販売が大幅増となったが、ホスフィン誘導体の海外向け製品の販売数量減と農薬の主要顧客向けの出荷減少の影響を受け、売上高、営業利益共に計画値に対し未達となりました。

2021年3月期については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、適正かつ合理的な将来の見積もりが困難なため、業績予想および新中期経営計画の公表を未定としております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響を慎重に見極め、詳細が明らかになり次第、速やかに公表いたします。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（化学品事業）

化学品事業では、クロム製品はめっき向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は環境関連向けが伸びたことにより、売上高は増加しました。燐製品は光学ガラス向けが低調に推移したものの、液晶向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。リチウム製品はグリース向けや光学ガラス向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、155億9百万円（同7千4百万円減）となりました。

（機能品事業）

機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。農薬は主要顧客向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電池材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。電子セラミック材料は自動車向けや通信向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。回路材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。バリウム製品は電子材料向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。ホスフィンは海外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。医薬中間体は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、154億7千万円（同6億2千万円増）となりました。

（賃貸事業）

賃貸事業は、イオンタウン郡山において増築した店舗の賃貸を開始したことにより、売上高は増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は、9億1千2百万円（同1千8百万円増）となりました。

（空調関連事業）

空調関連事業は、新規設計・施工及びメンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、空調関連事業の売上高は、34億1千8百万円（同4億5千1百万円減）となりました。

（その他）

書店事業の売上高は、前年同期並みとなりました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、9億3千1百万円（同2千7百万円減）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、電子・電池材料、高機能性無機・有機化学品などの分野について、基礎的研究、知的財産の確保、環境配慮型新規プロセス開発及び新製品新グレード開発にいたる一貫した研究の工業化を主な内容としております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,290百万円となっております。

主な研究開発活動

（化学品事業）

化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。

なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、95百万円となっております。

（機能品事業）

電子セラミック材料関係では、積層コンデンサー材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電材料の開発を進めております。電池材料関係では、リチウムイオン二次電池及び燃料電池用材料の開発を継続して行っております。また、電子部品の異方性導電接続に使用する金属被覆粉体の開発を継続して行っております。そのほか非鉛圧電材料、導電性ペースト、熱電変換素子、負熱膨張材の開発も行っております。

有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、ホスホニウム塩系イオン液体、不斉水添反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、高輝度LEC(電気化学発光セル)用電解質、量子ドット用原料等の開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。

なお、当連結会計年度の機能品事業に係る研究開発費は、1,174百万円となっております。

（賃貸事業）

　該当事項はありません。

（空調関連事業）

空調関連事業では、主力製品の一つに半導体製造設備用のケミカルフィルターがあります。半導体製造設備向けの高性能ケミカルフィルターの開発を継続して行っております。その他、新たに脱臭分野や分煙分野への進出し、新製品の開発・改良についても継続して行っております。

なお、当連結会計年度の空調関連事業に係る研究開発費は、20百万円となっております。

（その他）

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループは、5,361百万円の設備投資を実施しました。

　セグメント別では、化学品事業で1,660百万円、機能品事業で2,958百万円、賃貸事業で619百万円、空調関連事業で69百万円の設備投資を実施しました。

　なお、その他に区分された事業セグメントについては、重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．「賃貸物件」は、当社グループ以外の企業に賃貸しております。

(2）国内子会社

(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社

　在外子会社には、主要な設備はないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　 当社グループにおける、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次の通りであります。

(注)金額には消費税等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の減少は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

(5)【所有者別状況】

  （注）自己株式126,963株は、「個人その他」に1,269単元、及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

(注)上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　　2,200千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　　　482千株

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主重視の基本方針の下、安定的かつ継続して配当を行うことを経営上重要な施策の一つとして位置づけております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、一定水準の当期純利益を確保できましたことから、上記方針に基づき、中間配当につきましては１株につき35円、期末配当金につきましては１株につき35円の配当を実施することに決定しました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・製造体制を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。

  当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う。』との経営の基本方針を実現し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営監督機能を充実するための各種施策を実施するとともに、会社情報の適時適切な開示、企業倫理向上及び法令遵守等を実行することによって、コンプライアンス強化に努めていきます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指します。当社の企業統治体制の概要等につきましては、以下の通りであります。

イ.取締役会

取締役会は代表取締役棚橋洋太が議長を務め、棚橋純一、愛川浩功、紺野祥司、太田秀俊、江口幸夫、古島守、遠山壮一の８名で構成しており、そのうち古島守、遠山壮一は社外取締役です。会議は迅速な経営判断を目的に定例取締役会を開催しており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会へは、法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項として取締役会規則に規定された事項はすべて付議され、また、業績進捗に関しても適宜報告され議論されております。

ロ.監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員である取締役　江口幸夫、非常勤の監査等委員である社外取締役　古島守、遠山壮一の３名で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議への出席、必要に応じて監査等委員である取締役を除く取締役からの業務執行状況の聴取、並びに定期的な各部門の監査を実施し、経営に対して監視・監査を行っております。

ハ.経営会議

経営会議は代表取締役棚橋洋太が議長を務め、棚橋純一、愛川浩功、紺野祥司、太田秀俊の監査等委員である取締役を除く取締役及び監査等委員である取締役の江口幸夫並びに飯島敏夫、伊藤正博の執行役員の８名で構成しており、各部門の業務執行の重要事項を決議しております。意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図り、原則として毎月３回開催しております。また意思決定・監督を担う取締役の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離し、両機能の責任を明確にして、経営の透明性・公正性向上を図り、会社経営の健全性に努めております。

ニ.業務監査室

業務監査室は室長である小瀧秀樹１名で構成しており、監査業務の更なる向上を図るため、取締役会の直属組織として設けております。監査等委員会と連携をとり、社内各組織の業務監査を行い、その結果をスピーディーに経営会議に反映させるため、活動しております。

ホ.その他の会議体

当社では、法令・諸規則遵守の一段の強化を図ることを目的に、「倫理委員会」を設置しております。倫理委員会は部門の長が担当し、企業倫理、コンプライアンス状況の確認・検討を行っております。また、製品の開発・製造・流通・使用・最終消費・廃棄に至るまでの全段階において、環境の保全と安全の確保に配慮し、持続可能な社会と環境の実現を目指すべく「ＲＣ委員会」を設置しております。ＲＣ委員会は各部門の長が構成員となり、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っております。

ヘ.責任限定契約の内容

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ト.業務執行・経営の監視の仕組み

 日本化学グループにおける内部統制システム

③企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムに関する体制の整備

・内部統制については、業務監査室及び経理部の専任者が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。

・業務監査室及び経理部は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。

・リスク管理については、各本部が各部・各工場から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。

なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況として、「当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」等を含みます。）について、以下の体制を構築しております。

ロ.内部統制の仕組み

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の適正を確保するための体制

ａ　当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規定を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業理念」「日本化学社員行動指針」「倫理規定」を制定する。

・取締役、執行役員及び使用人に対し「日本化学社員行動指針」を配布し、法令を遵守するよう周知する。また、業務監査室は、業務監査を通じ、改善、指導等の意見をまとめ経営会議に報告し、是正する。

・コンプライアンス全体を統括する組織として各部門代表者で構成される「倫理委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。

・コンプライアンスの推進については、「倫理規定」に基づき業務監査室及び総務人事部にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査等委員会にその結果を報告する。

・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、「内部通報制度規定」を制定し、運用する。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令及び社内規定に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び「文書規定」に基づき、適切に管理し、関連規定は必要に応じて適宜見直しを図る。

・取締役、監査等委員及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。

・「関係会社管理規定」に従い、グループ会社を管理するとともに、「関係会社運営基準」に基づき、当社子会社は重要事項を当社へ報告する。

ｃ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・「リスク管理規定」を定め、同規定に従ったリスク管理体制を構築する。

・不測の事態が発生した場合には、経営会議にて審議・決定を行い、その決定事項を各本部長から各部・各工場へ連絡するとともに、各部・各工場においては迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

ｄ　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し、事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務機構運営に関する規定」「経理規定」「稟議規定」において、取締役の職務の執行の責任及びその執行手続きを規定し、効率的な職務執行を確保する。また、各規定は必要に応じて適宜見直しを図る。

ｅ　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理規定」「関係会社運営基準」に基づいて当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。

・当社子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社子会社の業務の適正性を監視できる体制を整備する。

・当社の業務監査室は定期的、または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署に報告する体制を整備する。

ｆ　当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の求めがあった場合には、監査等委員会の職務を補助する使用人を業務監査室員から任命する。

・監査等委員会の職務を補助する業務監査室員の任命、異動については監査等委員会の事前の同意を得なければならない。

・監査等委員会の職務を補助する業務監査室員に対する職務執行の指揮命令権は監査等委員会が有するものとする。

ｇ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する事項

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、法令及び定款に違反する事項、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項に加え、経営に関する重要事項、経理部門に関する重要事項、リスク・コンプライアンス及び賞罰の担当部門に関する重要事項等をすみやかに報告する。

・監査等委員は、取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、倫理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。

ｈ　当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、監査等委員会へ報告をおこなった当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

ｉ　当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）のため必要な費用を会社に対して請求することができる。

ｊ　その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会、会計監査人及び業務監査室員は、監査業務において連携を図り、効率のよい監査を実行できるよう取締役及び使用人は支援する。

ハ.ＩＲ活動

当社は株主・投資家各位等に対して、透明性・公平性・継続性を基本として、正確で迅速な情報の開示を行うことを適時開示に係る基本方針とし、決算説明会の開催、アナリストやファンドマネージャーとの面談、ホームページの活用による情報格差の是正等、積極的にＩＲ活動を行っております。また、ＩＲ活動に対する基本方針は役員並びに社員に対するガイドラインとすべく、「ディスクロージャーポリシー」として制定しております。

ニ.リスク管理体制

当社は事故及び災害等不測の事態に備えるための担当組織として環境安全品質保証部環境安全グループを設置しております。工場には環境安全・品質保証課があり、いかなる事態にも対処できるように組織されております。それ以外のリスクに関しても、各組織が連携をとり対処できるように体制作りをしております。

④取締役の員数

当社は、監査等委員である取締役を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ.取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役であった者の会社法第423条第１項所定の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的としております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　　8名　女性　　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注)１．監査等委員会は委員長江口幸夫、委員古島守、委員遠山壮一の３名で構成されております。

    ２．取締役古島守及び遠山壮一は、社外取締役であります。

    ３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　５．当社では、意思決定・監督と執行を分離し、経営の透明性・公正性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　６．代表取締役社長棚橋洋太は取締役会長棚橋純一の実子であります。 

②社外取締役の状況

当社取締役８名のうち、社外取締役は２名であります。社外取締役古島守は、弁護士及び公認会計士として培ってきた専門知識・経験及び企業法務や監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役遠山壮一は、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役古島守及び社外取締役遠山壮一を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、経営会議をはじめとする社内の重要会議の内容等について報告を受け、かつ、業務執行部門及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けて、監査を実施しております。当該監査の結果及びそれぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員監査及び会計監査においても適切に反映しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員による監査の状況

ａ.監査等委員の組織、人員

当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名で構成しております。

なお、監査等委員である取締役江口幸夫は、当社の経理部や総務人事部等管理部門の業務経験を豊富に有し、リスク管理や内部統制、財務及び会計に関する知見を有しております。監査等委員である取締役古島守、遠山壮一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況

イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

ロ.常勤及び非常勤監査等委員の活動状況

・代表取締役及び執行役員へのヒアリング（年２回の頻度で実施）

・重要会議への出席

監査等委員会、取締役会、経営会議、幹部連絡会、損益検討会、研究開発会議、全社技術発表会、

研究開発会議、関係会社決算説明会、環境・安全品質会議、その他(QC大会等)

・重要な決裁書類等の閲覧

各種稟議書、各種規程及び通達、月次営業関係書類、契約書等（常勤監査等委員）

・監査

各本部及び工場監査（全監査等委員）

工場監査は年２回（５月・１１月）工場に赴き実施しておりますが、今期末監査の今年５月につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、書類にて監査を実施しております。

・計算書類等の調査検討

計算書類とその附属明細書、事業報告とその附属明細書、連結計算書類、株主総会提出議案及び添付参考書類、各種帖票及び証憑類

・会計監査人との連携

会計監査人の監査計画、監査結果について説明を聞く（年６回）

・内部監査部門との連携

業務監査室による業務監査計画及び結果の報告

・監査結果についての意見表明

・会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定

②内部監査の状況

内部監査は室員１名で構成する業務監査室が担当しております。監査等委員会と連携をとり、社内各組織の業務監査を行い、その結果をスピーディーに経営会議に反映させるため、活動しております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

53年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

関口　依里

丸山　高雄

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他７名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたり、当社事業の理解、職業的専門性、独立性の保持、品質管理、リスクを勘案した監査計画の策定と実施、及び監査報酬等を重視しております。当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、これらを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係等について実施し、良好な結果が得られております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

監査日数、１日当たりの監査報酬等を勘案した上で決定しております。

ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画、会計監査の活動実績及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬に関する基本方針は、持続的な企業価値向上の実現に寄与する当社役員としての責務、能力に見合った水準とするとともに、業績向上のインセンティブとして機能する妥当な水準、体系としております。

監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、第三者機関より入手した同業他社等の報酬データを参考に、取締役の役職に応じた責任と役割を勘案し作成した基本分テーブルに基づく固定報酬部分と、当社の重視する経営指標である営業利益等を基準にした業績分テーブルに基づく業績連動報酬部分の合計としております。

一方、監査等委員である取締役の報酬については、役職に応じた責任と役割を勘案し作成した基本分テーブルに基づく固定報酬部分のみを支給しております。なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、業績分は支給しておりません。

報酬決定の手続は、限度額（注１、注２）の範囲内で代表取締役及び担当役員が原案を策定し、監査等委員会が検証した上で、取締役会にて決定しております。

当事業年度においては、こうした基本方針に基づき、同業他社等の報酬水準、中期経営計画の達成状況等を検証確認し、取締役会にて最終確認、決定しております。なお、中期経営計画（2017-2019）については、以下の通りであります。

（注）１．監査等委員である取締役を除く取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定期株主総会において年額３億円以内と決議しております。なお、当時の監査等委員である取締役を除く取締役の員数は６名です。

２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定期株主総会において年額１億円以内と決議しております。なお、当時の監査等委員である取締役の員数は３名です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）連結子会社の役員を兼務するものについて、連結子会社よりの役員報酬はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化等を目的に、中長期的に当社の企業価値向上に資する可能性等を検証した上で、必要と判断される株式を保有いたします。また、取締役会で、個別の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。当該検証を踏まえ、保有する意義の乏しい銘柄については、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ売却を行う方針です。当事業年度において、検証の結果、４銘柄の株式に対し保有する意義が乏しいと判断し、売却を決定いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※定量的な保有効果の記載が難しいと判断したため記載を省略しております。保有の合理性を検証した方法については上記②ａ．を参照ください。

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

　　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　　ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するだけでなく、会計基準等の変更等についても的確に対応できる体制を整備することを目的とし、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じ経理担当者をセミナーに参加させる等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社のうち東邦顔料工業㈱、㈱日本化学環境センター、㈱ニッカシステム、日本ピュアテック㈱、ロックゲート㈱、JCI USA Inc.の6社を連結の範囲に含めております。

　また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.,LTD.は連結の範囲に含めておりません。

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

　なお、従来持分法適用子会社でありましたJCI USA Inc.は、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社のうち関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱の3社を持分法の適用範囲に含めております。

　持分法適用外の非連結子会社である捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.,LTD.及び関連会社であるシンライ化成㈱はいずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、海外子会社JCI USA Inc.の決算日は12月31日であり、同社の事業年度に係る財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。国内子会社５社の決算日は３月31日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

　時価法によっております。

③たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　４～10年

②無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ、為替予約

　ヘッジ対象　借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動の縮小と経済環境の悪化が急速に進行しましたが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。

来期の業績については、足元の受注状況や主要な取引先の操業状況等の情報を参考にした上で、一定程度の影響を受けるものと予想しております。ただし、その後一定期間で新型コロナウイルス感染症の拡散が収束に向かい、経済活動の拡大と経済環境の改善によって、当社グループの将来業績への重要な影響はないものと仮定しております。この仮定をもとに当社グループは、固定資産の減損会計等について、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、合理的な金額を見積っています。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積りと実際の結果との間に差異が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高の収益性の低下に伴う簿価切下額は次の通りであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

※４．固定資産除却損の内容は次の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加207株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加296株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による

方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行ってお

りません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取

引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当執行役員へ報告

され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業

の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係

る資金調達であります。

　デリバティブ取引は長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨

建金銭債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金

繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

　　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

（*1）１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（*1）１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約の振当処理の対象となっているものの時価は、当該為替予約後の金額によっております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）デリバティブ取引

　　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　　　２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　 　 前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　 　 当連結会計年度（2020年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　148百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　148百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1）通貨関連

 前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  (2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

(注)オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

工場建物に係る石綿障害予防規則及び廃棄物処理法に基づくアスベストの除去費用等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、福島県郡山市その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は560百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は543百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（46百万円）であり、主な減少額は減価償却費（199百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（620百万円）であり、主な減少額は減価償却費（240百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。

当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。

「化学品事業」は燐製品、クロム製品、シリカ製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品及びホスフィン誘導体、医薬中間体、農薬等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。「空調関連事業」は空調設備機器の設計・施工及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

　(1)セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2)セグメント資産の調整額13,165百万円は、セグメント間取引消去△454百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,620百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

　(1)セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2)セグメント資産の調整額12,728百万円は、セグメント間取引消去△640百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,368百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　  前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　  当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）