6989 北陸電気工業 有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第82期から第84期の総資産額および自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額および比率となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第84期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(   )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１８社（2020年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況１(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 電子部品

当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱

（製　　　造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲

（販　　　売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲

(2) 金型・機械設備

当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱

(3) その他

商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．当社の関係会社においては、親会社、持分法を適用した関連会社及びその他の関係会社はありません。

６．当該連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は北陸電気工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2020年３月31日現在の組合員数は、538名であります。

労使関係において特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループ（当社及び連結子会社）は、着実な財務体質の改善を背景に、「センサ＆モジュールのＨＯＫＵＲＩＫＵ」という価値創造型企業への転換を経営方針として、時代にマッチした製品の提供と収益力の強化を通じて当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の持続的確保を課題といたしております。

その具体的実現の一環として、2017年に、㈱メイコーと包括的業務提携契約を締結し、電子機器のモジュール実装事業を中心に、当社のセンサ・抵抗器事業、㈱メイコーの電子回路基板事業など、両社の経営基盤の有効活用に取り組んでおり、また、2018年には、無線モジュールの企画、設計・販売を行っている野村エンジニアリング㈱を子会社化することで、無線関連事業の強化・拡大に取り組んでおります。

(2) 経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

エレクトロニクス市場は、自動車電子化の進展、機器の高機能化、ＩｏＴなど、技術革新が進んでおります。当社グループとしては、このような変革する市場ニーズにマッチした製品の提案が急務であり、収益性の向上と財務体質のさらなる強化が喫緊の課題と認識しております。

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルスの世界的感染拡大による社会的規制および行動変容により、当社グループにおきましては以下の影響が想定されます。

①操業規制による中国およびアセアン子会社の生産性低下

②自動車関連メーカーなど供給先の減産に伴うモジュール製品、センサ等の受注減

③人工呼吸器などの医療機器向け電子部品の増産対応

④所得環境の悪化および外出自粛に伴う自動車、家電等、モノの買い控え

⑤テレワーク、オンライン学習、ネットショッピングなど新しい生活様式を実現するための５Ｇやキャッシュレス決済などＩＣＴインフラ普及に伴う新規需要の増加対応

これらのうち、①～③はある程度一時的なものと考えており、④につきましては影響の程度や期間が不透明ではあるものの、中期的には自動車の電子化進展、通信機器の高機能化に伴い、電子部品需要は回復から増加に向かうものと考えております。

また、⑤につきましては、当社の経営方針・経営戦略にマッチした環境変化でありますので、保有技術の融合を図ることで新分野への参入に取り組んで参ります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の異常な変動

①経済変動の影響

当社グループは国内外で、主として抵抗器、モジュール製品等の電子部品を製造販売しております。当社グループ製品の大部分は顧客であるメーカーに販売されるため、経済動向に左右される可能性のある顧客の生産水準が当社グループの事業に大きく影響いたします。従って、当社グループは直接あるいは間接的に日本、欧米、アジアの各市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、各市場における景気後退などは当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②価格競争の影響

電子部品の価格は、厳しい値下げ要請や同業者間の熾烈な競争により、恒常的に低下する傾向にあり、さらに一部の製品については、中国を中心とする東アジア地域の電子部品メーカーが低労務コストを背景に低価格品を販売しており、価格競争はさらに激化すると予想されます。

これに対して当社グループは、継続的かつ積極的なコストダウンを推進し、売上の拡大や収益性の向上に努めておりますが、価格競争の一層の激化により、不測の事態が発生し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③原材料や部品の供給による影響

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のサプライヤーから調達しています。これらのサプライヤーとは、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰、品不足、品質問題、製造の中止、取引条件の変更等、原材料や部品の不足が生じる可能性があります。その場合、製造原価の上昇、生産調整さらには生産停止を招く等、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、技術革新のスピードが速く、価格競争が激しい電子部品業界に属しています。そのため、顧客からの発注及び発注見通し並びに市場動向の分析に基づき生産計画を決定していますが、想定外の市場環境の変化などにより過剰在庫が生じる可能性があります。当該過剰在庫に係る評価損の計上により業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④技術革新の動向

当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の変化も頻繁であり、将来にわたって当社グループの売上高を維持・拡大していくためには、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施していくことが重要となっております。

当社グループでは、新技術や新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っておりますが、実行した研究開発投資は必ずしも将来の売上高ならびに収益向上に結びつくとは限らず、また、急速な技術革新に当社が遅れをとった場合、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤急激な外国為替および株価の変動

当社グループの当連結会計年度の海外売上高の割合は、68.4％（前期は69.0％）と高水準にあり、為替変動の影響を強く受けております。このため、為替予約および外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

また、当社グループでは時価のある有価証券を保有しており、株価の下落や低迷により、有価証券の減損が必要となるリスクがあります。

これらのリスクにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥減損会計の適用

今後、減損の兆候がある資産グループについて、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できないと判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦税務に関するリスク

当社グループは、国外に製造拠点、販売拠点を有しており、グループ会社間の取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制等の観点からも適切な取引価格となるよう留意しております。しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。

また、繰延税金資産については、実現可能と見込まれる利益計画およびそれに基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能性の評価を行っております。将来において利益計画が実現できない場合等に、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となり、当社グループの当期純利益および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先、製品、技術等への高い依存度

①モジュール製品の動向

液晶コントロールモジュールを主体とするモジュール製品の販売は、回路設計技術、高密度実装技術を背景として顧客の開発段階から参入し、資材調達、製造も含めた総合的な製品力を持って拡販するため、経営資源（人、物、金）投入の観点から、特定の顧客への依存度が高くなっております。

モジュール製品の当連結会計年度の売上高は20,415百万円（前期は25,893百万円）、連結売上高に占める割合は52.7％（前期は57.5％）であります。

モジュール製品は電子部品であり、消費者が使用する最終製品ではないため、その需要は、将来の予測できない顧客のパフォーマンスあるいはその市場の変化によって変動し、業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②新製品の拡販

当社グループは、成長分野であるカーエレクトロニクス、ＩＴ関連をターゲットに、ＭＥＭＳセンサ、小型湿度センサ、超薄型圧電積層素子、極小チップ部品、無線モジュールなどの新製品の拡販を図っております。

当社グループの製品は主に電子部品であり、消費者が使用する最終製品ではないため、電子部品を使用して最終製品を作る顧客の動向およびその市場の変化に大きく影響を受けます。また、新製品開発では同業他社と激しい競争を行っており、同業他社が当社より優位な製品を先駆けて販売する可能性もあります。

上記リスクをはじめとして、将来、当社グループが予測していない状況変化が生じ、新製品の拡販が未達となった場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 中国依存度の高まり

当社グループは、中国を有望な成長市場として、また、コスト・納期面で有利な海外生産拠点として、事業戦略に位置づけておりますが、政治・社会・経済情勢に変化が起こった場合あるいは予期せぬ災害等が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(4) 製造物責任に係るリスク

当社グループは、技術革新著しいエレクトロニクス業界における顧客の厳しい要求に対応するため、国際品質マネジメント規格（ISO9001、IATF16949等）に従い、徹底した品質管理を行い、多様な製品を製造しておりますが、現時点での技術・管理レベルを超える事故が発生し、提供する製品に欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額を十分にカバーできる保証はありません。

当社製品に欠陥が生じ、リコールや製造物責任の追求がなされた場合は、多額のコストや当社グループに対する評価の低下を通じて、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国内外の法規制等のリスク

当社グループが事業を展開する国および地域における法令または規則の重要な変更は、当社の事業展開に影響を与え、種々の費用増をもたらすことが懸念されます。また、当社グループは、環境理念として、「地球環境の保全が人類共通の重要課題の一つであることを認識し、持続可能な社会の構築に向けて、企業活動のあらゆる面で環境の保全に配慮して行動する」ことを明示していますが、環境法令・規制の強化に伴う費用の増加が懸念されます。これらのことが、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 気候変動・災害等のリスク

当社グループは、生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施しており、またBCP（事業継続計画）を策定、社員安否確認システムを構築し、緊急時の対応を定めていますが、災害などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。異常気象・気候変動等による不可避的な地震や津波、台風や洪水、浸水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足および未知のウィルス感染症等によって大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの損壊等の被害が生じた場合等には、受注や供給が滞り、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に年初に発生した新型コロナウイルスは、いまだ収束の見通しは立っておりません。この影響が継続・拡大した場合は、当社や取引先の工場稼働の悪化要因になりサプライチェーンへも影響する等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、テレワークやWeb会議等を含め従業員の働き方にも影響を与える可能性があります。

(7) 情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、グループ内や取引先の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、グループ全体で管理体制を構築し、外部流出、破壊、改ざん等がないよう、運用管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、社員教育、訓練等を実施しております。しかしながら、悪意をもった外部からの攻撃や内部の過失等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が発生する可能性があります。

このような事態が生じた場合には、信用低下、損害賠償、復旧費用等の発生、または業務の停止等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国では堅調な個人消費が下支えし景気は底堅く推移したものの、欧州は製造業の低迷が長期化し、中国は米国による関税引上げ影響により、景気減速が続きました。さらに年明けから、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に経済活動が停滞する状況となりました。

わが国におきましても、外需の減少に伴い輸出が低調に推移し個人消費も減速基調にあるなかで、新型コロナウイルス感染の影響により一層厳しい状況となりました。

そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては情報通信機器関連の停滞基調が続き、車載関連も電子化が進展しているものの自動車の生産台数が世界的に減少したことから、電子部品需要は弱含みで推移しました。

こうした状況のなかで、当社グループにおきましては新規分野への拡販を図る一方、引続き生産効率の改善に努めました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、モジュール製品の受注減を主因に、売上高38,711百万円（前期比△14.0％）、営業利益833百万円（同△38.0％）、経常利益918百万円（同△41.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益663百万円（同△14.5％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・電子部品

電子部品は、全般的な海外需要の不振に伴いモジュール製品の受注が減速したことを主因に、売上高37,823百万円（前期比△13.9％）、営業利益1,770百万円（同△22.6％）となりました。

・金型・機械設備

金型・機械設備は、金型の売上はほぼ前期水準となったものの機械設備の売上が停滞したことから、売上高784百万円（同△16.6％）、営業利益40百万円（同△5.2％）となりました。

・その他

その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高は498百万円（同△14.6％）となり、営業利益は110百万円（同＋5.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加し、6,020百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は6,863百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益900百万円、減価償却費1,163百万円に対し、売上債権が5,419百万円、たな卸資産が1,431百万円、それぞれ減少し、仕入債務の減少は1,989百万円に留まったことが主因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,273百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出1,221百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,610百万円となりました。これは、借入金の純減3,132百万円、配当金の支払い251百万円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の報告セグメントに属していない「その他」に含まれる商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．為替換算による差額等は、受注高に含めて調整しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（事業全体の経営成績）

・売上高

売上高は、全般的な海外需要の不振に伴い、モジュール製品の受注が減速したことを主因に、前期に対し6,322百万円減少（前期比△14.0％)し、38,711百万円となりました。

・売上原価

売上原価は、売上高の減少に伴い、前期に対し5,563百万円減少（同△14.4％）し、33,009百万円となり、売上原価率は材料費率の高いモジュール製品の売上高ウエイトが低下したことから、85.3％と、前期に対し低下しました。

・販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費におきましては、減収に伴ない経費の抑制に努めた結果、前期に対し248百万円減少（同△4.9％）し、4,869百万円となりましたが、販管費率としては、12.6％と、前期に対し上昇しました。

・営業外損益（営業外収益及び営業外費用）

営業外損益の純額は85百万円の益（前連結会計年度は220百万円の益）となりました。前期は円安にシフトしたため、為替差益を236百万円計上しましたが、当期は為替差益が19百万円に留まったことが主因であります。

・経常利益

営業利益の減少および為替差益の減少を主因に、前期に対し646百万円減少し、918百万円（前期比△41.3％）となりました。

・特別損益（特別利益及び特別損失）

特別損益の純額は17百万円の損（前期は392百万円の損）となりました。前期は特別損失として、米国における集団民事訴訟の和解契約締結に伴なう訴訟和解金339百万円を計上しましたが、当期は特別利益、特別損失とも特段の計上はありませんでした。

・税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）

税金等調整前当期純利益は、900百万円となり、前期に対し272百万円減少（前期比△23.2％)し、法人税、住民税及び事業税は、49百万円の減少となりました。

また、法人税等調整額としては、前期は連結納税上の繰越欠損金を使い切り105百万円となりましたが、当期は△3百万円となりました。税金費用合計としては、前期に対し158百万円減少（同△40.1％）し、236百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益、特別損益（損）、税金費用の計上などから、663百万円（同△14.5％)となり、１株当たり当期純利益金額は79.24円（前期は92.70円）となりました。

（事業全体の財政状態）

・現金及び預金

前期は受注回復に伴ない運転資金が必要となったことから、現金及び預金は減少しましたが、当期は受注減により生産水準が低下したことから、売上債権、たな卸資産が減少し、前期末に対し1,971百万円増加（前期比＋37.5％）し、7,228百万円となりました。

・売上債権（受取手形及び売掛金）

売上高が減少基調となったことから、前期末に対し5,610百万円減少（同△42.3％）し、7,648百万円となりました。

・たな卸資産

生産の減少に伴ない、前期末に対し1,518百万円減少（同△22.3％）し、5,286百万円となりました。

・有形固定資産及び無形固定資産

減価償却費1,163百万円に対し、設備投資は1,484百万円となったことなどから、前期末に対し194百万円増加（同＋2.0％）し、9,927百万円となりました。

・繰延税金資産

繰延税金資産は、法人税等調整額△3百万円（益）による増加などから、前期末に対し10百万円増加（同＋0.8％）し、1,434百万円となりました。

・仕入債務（支払手形及び買掛金）

仕入債務は生産の減少に伴ない、前期末に対し2,075百万円減少（同△27.3％）し、5,526百万円となりました。

・退職給付に係る負債

勤務費用と利息費用の計上により221百万円増加し、退職給付の支払いにより305百万円減少した他、未認識数理計算上の差異が40百万円発生（負債減）したことなどから、当期末の退職給付に係る負債は、前期末に対し123百万円減少（同△2.6％）し、4,631百万円となりました。

・有利子負債（短期借入金、長期借入金）

有利子負債は、前期末に比べ3,132百万円減少（同△25.1％）し、9,338百万円となりました。

・純資産の部

純資産の部の合計は、前期末に対し15百万円増加（同＋0.1％）し、12,656百万円となりました。

純資産の部の増減の概要は次のとおりであります。

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により663百万円増加しましたが、剰余金の配当により251百万円減少したことなどから、前期末に対し407百万円増加（同＋3.3％）し、12,701百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、アジア通貨安円高により為替換算調整勘定が286百万円減少したこと、株安によりその他有価証券評価差額金が174百万円減少したことを主因に、前期末に対し385百万円減少（同△113.4％）し、△45百万円となりました。

非支配株主持分は、当期において子会社の野村エンジニアリング㈱の株式を追加取得し、完全子会社としたことから、当期末は、残高がなくなりました（前期末は7百万円）。

（セグメントごとの経営成績等）

・電子部品

チップ抵抗器において車載向け受注の増加に対応し、国内において約４億円の増産投資を行った一方、モジュール製品においては、受注が減少基調となったことから、前期比減収減益となりました。

・金型・機械設備

金型の売上はほぼ前期水準となりましたが、機械設備の売上が停滞したことから、前期比減収減益となりました。

・その他

売上高は、㈱大泉製作所製品の受注減により、前期比減となり、利益は不動産業を主体に前期比増となりました。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、ＲＯＥ６％以上を目標としております。ＲＯＥは前々期は9.1％、前期は6.2％でしたが、当期は5.2％と、目標には届きませんでした。

情報通信機器向け需要において成長に鈍化がみられるなかで、当社は、自動車の電子化の進展に伴い、安定受注で、かつ高付加価値が見込めるカーエレクトロニクス分野への製品の拡販と開発に注力しており、徐々に成果に現れてきていましたが、当期は自動車生産の世界的減速の影響を受けました。

また、年明けから新型コロナウイルス感染が世界的に拡大したことから、中国およびアセアン地区における子会社が操業率の低下を強いられましたが、中国子会社の決算期は12月期であること、また、アセアン地区の社会的規制は３月以降であったことから、生産面での直接的な影響は当連結会計年度におきましては限定的なものに留まりました。しかし、受注面におきましては、各品種総じて年度末にかけ減少基調となったことから減収減益となり、2020年度はこの影響がさらに大きくなることが懸念されます。

感染収束の見通しが不透明ななかで、需要回復の時期や水準の予測は困難な状況であり、当面は経費の抑制により対応せざるを得ないものと考えておりますが、このような環境下においては、変革する市場ニーズにマッチした製品の提案が急務であり、当社のセンサ技術、回路設計技術、無線技術の融合を図ることでＩｏＴなどの新分野への参入に取り組んでおります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが、税金等調整前当期純利益、減価償却、売上債権およびたな卸資産の減少などにより6,863百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローが設備投資を主因に△1,273百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが借入金の純減を主因に、△3,610百万円となったことなどから、当期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末に対し2,015百万円増加（同＋50.3％）し、6,020百万円となりました。

ｂ．財務政策

運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資などの長期資金は、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。

ｃ．重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源

当期後１年間の設備投資は、総額1,200百万円を計画しておりますが、その所要資金は主として、自己資金および金融機関からの長期借入金をもって充当する予定であります。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルスの感染につきましては、当年度内に収束に向かうものと考えており、将来長期にわたる経営環境の悪化は想定しておりません。

ただし、第２波などによる影響が長期化した場合は、繰延税金資産の回収可能性および固定資産減損の見積りに影響する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、電子部品事業を主体にグローバルに展開する顧客の声を第一として、市場ニーズの変化に迅速に対応し、スピーディーに新製品を送り出すため、(1)センサ・デバイス開発及びセンサ・デバイスに回路やソフトウエアを含めたトータルソリューションとしての商品展開や、各事業本部にまたがる案件のプロジェクト推進を図る開発部門、(2)既存製品の応用開発及び製造技術の改善を図る当社並びに子会社の開発部門の２組織で構成されております。また、新たに次世代高速通信(５Ｇ)や電気自動車(ＥＶ)等の次世代技術のマーケティング及びビジネス構築を行う部門を設置し、開発の効率化・スピードアップ化を図っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、880百万円となっております。

(1) 電子部品

モバイル分野は、牽引役だったスマートフォンの成長が鈍化してきている一方で、次世代高速通信である「５Ｇ」通信への実用化が進み始めており、更に新たな成長分野としてあらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」関連分野が生産部門を中心に普及、加速しております。また、自動車分野は、ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）を中心に大きな変革の時代を迎えており、ＥＶへの移行やＡＤＡＳ（先進運転支援システム）に代表される自動運転等の新技術が搭載されはじめ、センサや電装品の需要増加が期待されています。一方で新型コロナウィルスの影響で、テレワーク等のコミュニケーションのデジタル化や、宅配等のサービス提供の非接触化、生産の省人化・合理化（非密化）が進み、社会・産業構造の転換が加速する可能性があります。

こうした市場環境の変化に対応すべく、当社は、市場のニーズをいち早く察知し、新規顧客の開拓と製品開発を強力に推進しております。ＩｏＴ関連商品では、315MHz帯、400MHz帯、920MHz帯、2.4GHz帯、5GHz帯の無線モジュールの他、太陽電池と無線ネットワーク＋センサをワンパッケージにした商品の開発を進め、今後とも拡大が予想されるＩｏＴ分野への用途展開を推進しております。

センサ関連では、応答速度が世界最速の容量式湿度センサを開発しました。応答速度が従来品の10秒に比べ１秒と大幅に短縮した上、大きさは2.0×2.0×1.25ミリと業界最小クラスであり、自動車のエアコンの省エネ用途やヘルスケア分野等各種分野への用途開発を図っております。また、小型で低消費電流タイプの電流センサを開発しました。センサ素子は自社開発の磁気センサを使用しております。取付け易いクリップ構造であり、既存設備にも後付け可能で、太陽光発電のストリング監視システムの他、電力の見える化等各種電流計測用に適しています。

ＭＥＭＳ製品では、2.2ミリ角、厚さ0.9ミリの世界最小クラスの非接触温度センサを開発しました。チップ内にセンシングとリファレンスの２つのセンサ部を形成し、その差分を出力する方式となっているため、サーモパイル式等の他の赤外線センサに比べ、環境温度に影響されにくい特長があります。小型低背で表面実装可能である利点を生かし、各種分野への用途開発を進めています。また、日常の動きである人体の運動や腕の軽い動きに合わせて発電することが出来る円盤形の小型発電機を研究開発しております。円盤形であるため回転数の計測にも使用可能であり、今後ＩｏＴ分野を始めとする各種分野への展開が期待されます。

また、フォースセンサは、従来品に加えて2.2×1.8×1.0ミリと超小型のフォースセンサを開発しました。小型・低背かつ出力がリニアで使いやすく、荷重の微小変化が直線的に検知できるため、調理家電やスタイラスペン等への用途に最適であり、更に高信頼性が要求される医療用や車載用向けに対応すべく開発を推進しております。一方、従来からの主力製品である半導体圧力センサの応用展開として、給湯器や白物家電向けの省エネ対応機器用に水位センサ、2.5ミリ角と小型サイズの気圧センサを製品化しております。

圧電部品は、車載向けを中心に用途開発を強化するとともに、更なる材料開発を行い性能向上と展開エリアの拡大を図ると共に、シミュレーション解析による応力・熱膨張・セラミック駆動・固有振動解析等による検証を積極的に導入し、開発のスピードアップを図っております。

安全部品では、回路保護用にチップヒューズを製品化しております。各種電子機器に対応出来るように、１００５サイズ、１６０８、２０１２をラインナップしております。

抵抗器は、信頼性が要求されるＨＥＶ、ＥＶ等の車載分野やパワーエレクトロニクス分野向けに高電力チップ抵抗器や耐サージ形高電力チップ抵抗器等の高機能チップ部品を開発し、展開しております。耐サージチップ抵抗器及び高電力チップ抵抗器は、宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器として宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の認定も取得しております。また、更なる高電力の要求に対応すべく３Ｗ、５Ｗタイプのハイワッテージタイプもシリーズ化しました。この他、ますます用途が拡大している電流検出用のチップ金属板抵抗器は、２０１２サイズの０．５Ｗ品から、11.4×6.9ミリの５Ｗ品迄を取り揃え、ラインナップを強化しております。スイッチは、洗濯機に代表される白物家電向けを主な用途とした防水型タクティールスイッチに新たにＳＭＤタイプを追加し、ラインナップを強化しました。

新製品の開発に当たっては、大学等の公共研究機関をはじめ、ソフトウエアメーカーや材料メーカー、その他メーカーとのコラボレーションを積極的に実施し、高機能化と市場ニーズにあった製品の開発をスピーディーに推進しております。

環境対応としましては、環境推進室を中心に、ISO14001体制を推進し、省エネ活動を実施するとともに、RoHS指令やREACH規則等の特定有害物質使用制限の対策を全社的に強力に展開しております。

なお、当事業に係る研究開発費は、880百万円となっております。

(2) 金型・機械設備

金型分野においても、ユーザーのプレス・成形部品の小型化、多層化、高密度化及びマルチ化等の構造的変化が著しく、これに対応すべく金型製造技術の高度化を図っておりますが、研究開発費としては金額的に重要性が乏しく区分管理は行っておりません。

(3) その他

主として仕入販売事業であり、当社グループとしては特に研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）は、新機種増産のための製造設備の取得を中心に、全体で1,484百万円の設備投資（内312百万円は全社資産に対するものであります。）を実施いたしました。

セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。

①電子部品

チップ抵抗器などの新機種増産のための機械装置の取得を中心に、1,135百万円の設備投資を実施しており、その所要資金は自己資金および借入金によっております。

②金型・機械設備

金型製造設備の更新、保全を中心に、19百万円の設備投資を実施しており、その所要資金は自己資金および借入金によっております。

なお、設備投資の額には無形固定資産を含めております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[　]で外書しております。

３．連結貸借対照表に計上されていない主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

４．提出会社が連結子会社朝日電子㈱に賃貸している設備であります。

５．連結子会社北陸興産㈱は、連結子会社ＨＤＫマイクロデバイス㈱に、土地19百万円（1千㎡）、建物及び構築物359百万円を賃貸しております。

６．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、得意先情報、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、期末時点では設備投資計画の総枠予算を策定しておりますが、個々のプロジェクトごとの決定がされていないため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充・更新）は総額1,200百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。

２．設備投資計画に係る今後の所要資金については、主として、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。

３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式878,480株は「個人その他」に8,784単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

なお、自己株式878,480株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は878,280株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ391千株、292千株、162千株であります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数4個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が200株（議決権の数2個）あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対して安定配当の継続を基本としながら、将来の事業展開等に必要な内部留保の蓄積と企業体質の強化を図ることを勘案して、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当期の純利益は、連結で663百万円、単体では477百万円となったことから、期末配当はその他利益剰余金を原資として、１株当たり30円で、2020年５月８日開催の取締役会で決議いたしました。

なお、中間配当については実施を見送っております。

また、当期に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、北陸電気工業グループ行動憲章において、「良き企業市民としての社会的責任を自覚し、誠実かつ倫理的な事業活動を推進します。また、グローバル企業として国際ルールおよび各国の法令を遵守し、お客様、株主・投資家様、取引先、地域社会、従業員をはじめとした関係者に配慮した経営に取り組み、安定的な成長を通じて企業価値の向上とともに社会の発展に尽くします。」と定めています。

その実現のため、次の基本方針に沿って透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきます。

＜コーポレート・ガバナンスの基本方針＞

(1) 株主の権利・平等性の確保に努めます。

(2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。

(3) 適切な情報開示と透明性確保に努めます。

(4) 取締役会等は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、その役割・責務を適切に果たすよう努めます。

(5) 株主との建設的な対話に努めます。

＜会社の経営理念＞

当社は、1943年に抵抗器メーカーとして創業し、「良い製品をつくり社会の発展に尽くす」を社訓として抵抗器から機構部品、回路基板、圧電部品、モジュール製品、センサ、無線モジュール等へと製品群を拡大してきました。当社が製造する多種多様な電子部品を通じて、現在から未来へ、より安全で快適な社会の発展に尽くします。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現を図るため2017年６月29日開催の第83回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

経営方針等の重要項目に関する意思決定機関として取締役会、経営の監査・監督機関として監査等委員会があり、また、業務遂行の適正化を図るため業務監査部を設置しており、関係会社を含めた内部監査を行っております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、ステークホルダーの視点を重視した経営の基本的な意思決定と業務執行の監査・監督を行い、毎月１回の定期開催に加え必要に応じ臨時開催により、重要事項を全て付議し、充分な討議を経て決議を行っております。取締役会の構成員の氏名は以下のとおりです。

議長　代表取締役会長 津田　信治

取締役（監査等委員である取締役を除く。）多田　守男、谷川　聡、下坂　立正

取締役（監査等委員）山下　進

社外取締役（監査等委員）坂本　重一、北之園　雅章、菊島　聡史

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化と中長期的な企業価値の向上を図るべく、毎月１回の定期開催に加え必要に応じ臨時開催しております。監査等委員会の構成員の氏名は以下のとおりです。

委員長　取締役（監査等委員）山下　進

社外取締役（監査等委員）坂本　重一、北之園　雅章、菊島　聡史

なお、山下　進は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化する目的からであります。

また、重要な業務執行について迅速な意思決定を図るため、取締役および執行役員を中心に構成される経営戦略会議を設置しております。議長は、代表取締役社長 多田　守男が務めております。

当社の提出日現在における企業統治の体制の図は以下のとおりであります。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、内部の監査・監督機構として監査等委員会を設置し、経営方針、重要事項の審議決定を行う機関と位置付けています。監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門との連携により専門的見地から業務執行の適法性および妥当性について監査・監督できる体制であることから現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり決議しております。

ａ．当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・「北陸電気工業グループ行動憲章」を定めコンプライアンス体制の整備および維持を図る。

日本語、英語、中国語で作成して当社海外子会社にも配布、当社グループの役員および従業員に対して遵守することを求める。

内部監査部門として業務執行部門から独立した業務監査部を設置し、内部統制システムが有効に機能していることを書類監査および現地監査で確認する。

・法令違反その他のコンプライアンスに関する従業員からの相談窓口を総務部、労働組合、顧問弁護士等に設置する。

・業務監査部は、監査等委員会と連携を図り当社グループ全体の監査を行い法令遵守体制および社内報告体制の運用に問題があると認めるときは、被監査部門のみならず本社関係部門ならびに代表取締役および監査等委員会に報告する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役会の議事録、稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規定」、「情報セキュリティ規定」等に基づき適切に保存および管理する。

・前項の情報は、取締役会による取締役の職務執行の監督または監査等委員会による取締役の職務執行の監査および監督にあたり必要と認めるときは、いつでも閲覧することができる。

ｃ．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・「リスク管理規定」および「緊急事態対応規定」を定め、事業に伴う各種のリスクを想定し、管理責任者を決定し同規定に従ったリスク管理体制を構築する。「事業継続計画」を定め、危険発生に対して速やかな事業継続体制を整備する。損失の危険が大きい場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を整える。加えて、事後の再発防止策の策定も行う。

・子会社に係る各種リスクの把握、分析、対応策を検討するとともに、当社担当部門と連絡・連携し、リスクの予防と発生した場合の対処につき整備し運用する。

ｄ．当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループ経営方針に基づき、事業本部、営業本部および子会社が策定した年度計画を審議し、年度予算を決定する。

・取締役等の職務権限と担当業務を「取締役会規則」「組織規定」「業務分掌規定」「職務権限規定」等に基づき明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。子会社においても職務権限と担当業務を明確にして、事業本部、営業本部と連携のうえ職務の執行をする。

・執行役員制度を導入し業務執行責任を明確にするとともに、取締役会では取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行う。

ｅ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「子会社管理規定」に基づき、各子会社は当社へ決裁申請、各種報告等を行う。また代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常勤監査等委員および執行役員が参加し四半期毎に開催される「トップヒアリング」に海外子会社の取締役等を必要に応じて招聘し業務執行状況その他経営上の問題の報告を受ける。国内子会社の取締役等は、取締役会、経営戦略会議、およびその他の重要な会議に参加して事業執行状況や問題等を当社に報告をする。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、業務監査部に所属する使用人に職務を補助することを委任する。

ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項

・業務監査部の人事・組織の変更については予め監査等委員会の同意を必要とする。

・委任を受けた当該使用人が業務監査部の業務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。

ｈ．当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）等および使用人が当社監査等委員会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）等および使用人は、監査等委員会から業務に関して報告を求められた場合は遅滞なく報告する。また、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項を知った場合は監査等委員会に遅滞なく報告する。

・「苦情、相談、通報処理規定」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査等委員会等への適切な報告体制を確保する。

・監査等委員会に報告を行った者に当該報告を行ったことを原因として不利な取扱をすることを禁止する。

ｉ．監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求があった場合には当該請求にかかる費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除きこれに応じる。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員が経営戦略会議や取締役会その他重要な会議に出席する等、経営課題や業務運営上の重要課題について代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員等と意見交換を行う機会を確保する。

・監査等委員会は、業務監査部から内部監査の報告を受けるとともに、代表取締役と協議のうえで特定の事項について経理部門その他当社各部門に監査への協力を依頼することができる。

・監査等委員会は、定期的に会計監査人および業務監査部と意見交換を行い、連携の強化を図る。

ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制について

・財務報告を適正に行うため、規定および手順等を定め財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

・ガバナンス室は財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価し、是正や改善の必要があるときは、速やかに代表取締役および監査等委員会に報告するとともに当該部門はその対策を講じる。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況について

・市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然として対応する。

・反社会的勢力排除に向けては、本社総務部門を対応部署と定め、警察や外部専門機関との連絡体制を構築し、情報の収集を行う。行動規範、マニュアル等を作成し社内連絡体制を周知徹底する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

「リスク管理規定」に基づき、リスク管理委員会を開催し、子会社を含めた各種リスクに対して的確な管理活動を推進するとともに、活動状況について取締役会への報告を行っております。また、「緊急事態対応規定」を定め、事業に伴う各種のリスクを想定し、管理責任者を決定し同規定に従ったリスク管理体制を整備しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「子会社管理規定」に基づき、各子会社は当社へ決裁申請、各種報告を行うとともに、子会社の職務権限と担当業務を明確にして、事業本部、営業本部と連携のうえ職務の執行をするなど子会社の業務の適正を図っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

へ．取締役の選任および解任

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

取締役の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合は解任することとしております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

・自己の株式の取得

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

リ．株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

ａ．基本方針の内容の概要

わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。

当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付に応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行い、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を向上させることを基本方針としています。

ｂ．不適切な支配の防止のための取組み

ⅰ．当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本施策」という。）発動に係る手続きの設定

・本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。

ⅱ．取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用

・本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外取締役、社外有識者から選任され、構成されています。

ⅲ．新株予約権無償割当ての利用

・買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう恐れがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式１株につき１個の割合で割り当てます。

ⅳ．本新株予約権の行使および本新株予約権の取得

・本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。

ｃ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

本施策は、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ⅰ．株主意思を反映するものであること

・本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、2023年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までですが、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって廃止または変更することができます。

ⅱ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保

・本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。

ⅲ．買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること

・本施策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、本施策は企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 坂本　重一、北之園　雅章及び菊島　聡史は、社外取締役であります。

２．2020年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2019年６月27日選任後、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名で、事業戦略開発部部長 能川　英明、ＨＤＫチャイナ㈱董事長 安藤　正人、ＨＤＫマイクロデバイス㈱生産統括本部長 福田　克典、経営戦略室長 高田　裕弘、財務部長 林　良徳、ＨＤＫマイクロデバイス㈱社長 村上　吉憲、コンポーネント事業本部長 西村　裕司で構成されております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数

社外取締役は３名選任しております。

ロ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の関係

社外取締役と当社との人的関係、取引関係およびその他の関係はありません。社外取締役と当社との資本的関係である当社株式所有状況は、①役員一覧をご参照ください。

坂本　重一は、坂本重一税理士事務所の所長、中村留精密工業㈱および伏木海陸運送㈱の社外監査役であります。当社と同氏の兼職先との間に特別な利害関係はありません。北之園　雅章は、桜川綜合法律事務所弁護士であります。菊島　聡史は、㈱北陸銀行勤務の後、同行常勤監査役、㈱ほくほくフィナンシャルグループの取締役監査等委員を歴任し、現在は、ほくほく債権回収㈱代表取締役社長であります。㈱北陸銀行およびほくほく債権回収㈱は、㈱ほくほくフィナンシャルグループの子会社であります。㈱北陸銀行は、当社の主力銀行であり、当社の株主であります。当社は、㈱ほくほくフィナンシャルグループの株式を保有しております。なお、当社とほくほく債権回収㈱との間に特別な利害関係はありません。

ハ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準を満たすことを前提としています。また、社外取締役の選任については、企業法務、金融・経済、財務・会計について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営に対する提言または経営の監督・監視をなしうる人材と考えております。なお、当社は坂本　重一および北之園　雅章を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は、内部監査部門である業務監査部および会計監査人ならびに内部統制部門から定期的かつ必要に応じて監査状況の報告および説明を受けるなど相互連携のもと幅広く監査を行っております。

社外取締役（監査等委員）は法律、税務等に関する豊富な知識、経験を有しており、当社の事業に精通した社内の常勤監査等委員と連携し、監査等委員会として実効性の高い監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名、社内取締役１名）で構成されており、取締役の職務執行状況並びに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。

当事業年度において当社は監査等委員会を１４回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

※開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査等委員会においては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬及び会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断、株主総会への付議議案内容の監査等、検討事項について協議いたしました。

各監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には四半期レビュー結果、更に期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。

常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業部門、国内外のグループ会社の実地監査を実施するなど日常的に監査しており、その結果を監査等委員会に定期的に報告しています。また、代表取締役とは適宜ミーティングを行い意見交換を実施することで意思疎通を図り、業務執行取締役とは定期ミーティングを通して職務執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として業務執行部門から独立した業務監査部を設置しており、２名体制で当社グループ全体の監査を行っております。

業務監査部は、監査等委員会、会計監査人および内部統制部門であるガバナンス室との連携のもと、年間監査計画を立て毎月必要な内部監査を関係会社も含めて行い、監査結果は被監査部門に加え、代表取締役および監査等委員会ならびに関係部門に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

４１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

公認会計士　石原　鉄也

公認会計士　五十嵐　忠

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定・再任方針と理由

当社は、監査法人の監査能力、職務遂行能力、ローテーション含む監査体制等を勘案し、総合的に判断し再任の議事内容を決定しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の監査能力、職務遂行能力、ローテーション含む監査体制に関する事項ならびに、監査等委員会との連携や業務監査部、財務部などの当社関係者のヒアリングなどにより判断しております。

ｇ．監査法人の異動

当連結会計年度において監査法人の異動はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人に対する移転価格税制の同期文書作成の報酬であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、上海北陸微電子㈲の致同会計事務所に対する移転価格税制の同期文書作成の報酬であります。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの規模、同業他社および同一地域での監査報酬水準などを総合的に勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人数配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員を含む。）の報酬については、基本報酬としております。株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内にて、代表取締役が個別の報酬額の案を策定し、毎年６月の取締役会にて決定しております。個別の報酬額については、役員のキャリア要件ならびに業績等を勘案し、その役割と責務に相応しい水準として決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役（監査等委員）の報酬の限度額の範囲内にて、監査等委員の協議により決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額限度額は2017年６月29日開催の第83回定時株主総会決議により年額200百万円以内（ただし、使用人給与は含みません。)と定められており、報酬はその範囲内で取締役会が決定いたします。

監査等委員である取締役の報酬総額限度額は同株主総会決議により年額45百万円以内と定められており、報酬はその範囲内で監査等委員が協議のうえ決定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

当社は連結報酬等の報酬区分が無く、総額が１億円以上である取締役が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は原則として純投資目的での株式取得は行っておらず、当社が保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式については、事業戦略・研究開発・営業活動・財務活動等における取引先との関係強化を通じて持続的な企業価値の向上を目的として株式を保有しておりますが、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、保有意義、経済合理性について、取締役会において検証し、保有の継続の是非を判断しております。保有意義が希薄化した株式は、順次売却・縮減していく方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）保有の合理性の検証は、銘柄毎に、当事業年度末簿価に対する当事業年度の受取配当金の比率を算出し、当社のＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）と比較する方法で行っておりますが、定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載しておりません。

みなし保有株式

該当する株式はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する株式はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　16社

主要な連結子会社名

北陸興産㈱、朝日電子㈱、ダイワ電機精工㈱、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、北陸電気（広東）㈲、天津北陸電気㈲、北陸（上海）国際貿易㈲、北陸シンガポール㈱、ＨＤＫタイランド㈱

（ロ）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

また、持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

いずれも、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

（商品及び製品並びに仕掛品）

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法を採用しております。

（原材料及び貯蔵品）

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ホ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動リスクに対してヘッジするために為替予約取引を利用しております。

③ヘッジ方針

為替変動リスクをヘッジする目的に限定し、デリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

振当処理をしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

（ヘ）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　投資有価証券のうち非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　リース資産を含んでおります。

※３　当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第五号」に定める方法により算出

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

５　保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※６　当座貸越契約

当社及び連結子会社３社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※７　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、電子部品セグメントにおける生産設備、コンピュータ端末機等（機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達でありますが、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引の契約は、各事業部署の稟議手続により、管理部門の検討を経て社長決裁により行われており、取引結果は毎月管理部門に報告されております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の一部についてはヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（ホ）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)電子記録債務を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)電子記録債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額は前連結会計年度末149百万円、当連結会計年度末205百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）４．長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額149百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額205百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度、当連結会計年度とも、減損処理を行いませんでした。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度80百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が88百万円減少しております。この減少額の主な要因は、当連結会計年度末に、国内子会社において税務上の繰越欠損金の繰越期限切れが生じたことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループ（当社及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として電子部品の製造・販売を事業としており、当社が電子部品事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

一方、電子部品の製造に関連する金型・機械設備の製造・販売も事業の一端としておりますが、市場動向・営業体制等が電子部品事業と異なるため、区別して管理を行っております。

したがって、当社は、「電子部品」及び「金型・機械設備」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子部品」は、抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及び回路基板等を製造・販売しております。

「金型・機械設備」は、金型・機械設備の製造・販売及びその保守業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。

※全社資産は、主に当社保有の投資有価証券及び本社等の建物とソフトウエアであります。

※全社負債は、主に当社の長期借入金であります。

※全社費用は、主に本社等の建物及びソフトウエアの減価償却であります。

※全社は、主に本社等におけるソフトウエア及び建物の取得であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）