1968 太平電業 有価証券報告書－第80期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　「従業員数」欄の〔　〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。

５　2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　「従業員数」欄の〔　〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。

５　2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第77期以前の１株当たり配当額は当該株式併合前の金額を記載しております。

６　第77期の１株当たり配当額40円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

７　第80期の１株当たり配当額90円には、西風新都バイオマス発電所竣工記念配当20円を含んでおります。

８　第77期以前の株主総利回りについては、当該株式併合を遡って適用し算出しております。

９　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第77期および第78期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。
　当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。

補修工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

　　　(注)　☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

　　　　 向者を含む就業人員を記載しております。

２　臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。

２　臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

(注)　「第２　事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が堅調に推移したものの、消費税率引き上げによる消費の落ち込みや相次ぐ台風などの自然災害の影響から経済の減速感が強まりました。さらに、米中通商摩擦による国際情勢の動向や今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える深刻な影響から、景気の先行きは暗雲が立ち込める事態となりました。

当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力・ガス小売全面自由化に伴い、電力会社間における顧客獲得競争や異業種からの新規参入による業種の枠を越えた価格競争が激化したことから、厳しいコスト削減や生産性の向上が求められております。一方、原子力発電所の再稼働に向けては新規制基準適合性審査に向けて的確な対応と自主的な安全性向上に取り組むことで信頼回復に努めております。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に収束が見えないことにより、景気が大きく下振れし極めて不安定な状況で推移すると予想されます。こうした状況に加え、英国のEU離脱後の交渉動向、米中貿易摩擦の再燃、世界金融市場の混乱による影響等が景気の下振れリスクの要因として懸念されており、景気の先行きはさらに不透明な状況が継続すると思われます。

電力業界は、「電力システム改革」の最終段階を迎え、効率化を進める一方、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として危機管理体制の構築や各電力会社間の連携強化が一層進んでいくと思われます。

当社グループは、本年４月に「持続的発展のための企業基盤向上」、「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」を骨子とした「中期経営計画（2020年度～2022年度）」をスタートしました。内部統制や企業リスクマネジメント強化によるコンプライアンス経営の更なる徹底、建設業・発電事業に必要な公的資格保有等を目的とした人材の育成、設備を増強した自社工場を活用した受注活動の推進、ＩＴ・ＩＣＴを活用した技術開発による安全で品質の高い工事施工などを実施してまいります。また、当社は72年の歴史により、長年にわたって建設・補修工事の施工能力を確立してきたことに加え、エンジニアリング、調達および運転の各業務に関するノウハウを蓄積することにより、より高いレベルでお客様のニーズに応える成長を経営戦略の柱としてまいります。さらに、外部環境に左右されない堅固な事業基盤を確立し、既存の事業領域のみならず風力・水力・地熱発電等の再生可能エネルギー等の新規分野についても、需要を的確に把握し受注活動を行い、新たな収益基盤の確保を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の業種項目への依存

当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

電気事業においては、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売り全面自由化、送配電部門の法的分離などの動向や、プラント建設にかかわる取引先状況等の変化により、工事遂行計画、代金回収に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、取引にあたり、経済・社会情勢を注視しつつ受注活動を行うとともに、顧客・取引先とのリスクの最適な分担を図っております。また、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・最小化に努めております。

(2) 災害等による影響

当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。自然災害等によりプラント設備が稼動困難となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルを策定し、これらの危機事象発生に伴う影響の最小化に努めております。さらに大規模地震等の災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練実施等による事業継続力の向上に取り組んでおります。

(3) 工事施工事故等による影響

当社グループが建設工事中または定期点検工事中に、当社グループの責任で人的・物的事故が発生した場合、損害賠償責任等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこのような不測の事態が発生しないよう、工事施工に伴う設計、建設・補修工事現場における無事故・無災害を最優先に安全管理・品質管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の締結などにより、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

(4) 工事原価の変動

当社グループは工法改善や購買の効率化等により、徹底した工事原価低減に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅なコスト上昇圧力が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内および海外工事において様々な社会的要因等により、想定を超える工事コストの高騰リスクに対して、工法改善や適切な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

(5) 海外事業に関するリスク

当社グループは香港、フィリピンなどの国・地域において事業展開を行っております。これらの地域での事業活動には、次のようなリスクがあります。

①予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

③不利な政治的要因の発生

④テロ、戦争などによる社会的混乱

⑤予期しえない労働環境の急激な変化

当社グループでは、現地や海外工事部門および営業部門による情報収集や、監査法人、顧問弁護士等の専門家により随時アドバイスを受け、収集した情報の検討分析を実施し、慎重に事業を進めることで、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

(6) 新型コロナウイルス感染症による事業リスクについて

2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、渡航制限や都市封鎖等の各国の対策はエスカレートし、類のない脅威となっております。また、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想されております。感染症の拡大によって次のようなリスクがあります。

①都市封鎖、外出制限等の政策の実行によるサプライチェーンの遅延

②顧客の設備投資の縮小およびコストカット等による工事量の減少

③クラスターの発生による工期の大幅な遅延

当社グループでは、従業員の安全と健康を第一に、事業の効率化・省力化を図るため、オフィスの分散化、隔日出勤、Ｗｅｂ会議の積極的活用等に努め、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは「企業基盤の継続整備と展開」と「収益基盤の確保と一貫体制の構築」を基本とする「中期経営計画（2017年度～2019年度）」の最終年度にあたり、目標達成に注力してまいりました。アライアンスの構築、人材の技能・技術向上による施工体制の強化を図り、また、発電事業に参入するために「電力事業本部」を新設し、自社発電所を保有することで、発電所の運転・日常保守から得た知見により各種プラント設備の建設・補修等に向けた広角的な営業活動の実施と、さらに内部統制システムの一層の強化およびお客様の需要を迅速に把握し柔軟に対応するため「北陸支店」を開設するなど、企業の持続的成長の実現に向けて取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高125,393百万円（前年同期比21.5％増）、売上高119,459百万円（前年同期比18.1％増）、うち海外工事は5,225百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

利益面につきましては、一部の大型工事の収支が改善したことから、営業利益9,450百万円（前年同期比170.6％増）、経常利益9,580百万円（前年同期比138.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,190百万円（前年同期比121.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

(建設工事部門)

受注高は、環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、52,744百万円（前年同期比58.5％増、構成比42.1％）となりました。
　売上高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、50,695百万円（前年同期比31.7％増、構成比42.4％）となり、セグメント利益は599百万円（前連結会計年度は1,654百万円の損失）となりました。

これらの結果は、主に電力会社の大型火力発電設備建設工事の増加によるものと認識しております。

(補修工事部門)

受注高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、72,649百万円（前年同期比3.9％増、構成比57.9％）となりました。
　売上高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、68,764百万円（前年同期比9.8％増、構成比57.6％）となり、セグメント利益は11,153百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

これらの結果は、主に製鉄会社の設備投資の増加および火力発電設備他補修工事の収支の改善によるものと認識しております。

（2) 財政状態

流動資産は、受取手形・完成工事未収入金が9,915百万円および未成工事支出金が7,682百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて18,229百万円増加し95,027百万円となりました。

固定資産は、建物・構築物が1,539百万円および機械・運搬具が3,082百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,345百万円増加し32,543百万円となりました。

流動負債は、電子記録債務が2,395百万円および未成工事受入金が3,084百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,794百万円増加し38,748百万円となりました。

固定負債は、社債が4,600百万円および長期借入金が2,427百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,521百万円増加し21,199百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が4,666百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,259百万円増加し67,623百万円となりました。

なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は16,974百万円となり、前連結会計年度末より967百万円減少しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは3,587百万円の支出（前連結会計年度は990百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,419百万円があったものの、売上債権の増加9,019百万円および未成工事支出金等の増加7,685百万円があったことによるものです。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは4,332百万円の支出（前連結会計年度は2,116百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,100百万円があったことによるものです。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは7,022百万円の収入（前連結会計年度は3,363百万円の収入）となりました。これは、主に社債の発行による収入4,921百万円があったことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達しております。

また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行２行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。

また、当社グループの成長に伴う資金需要の増加に対して、資金の短期流動性を確保するため、従来50億円であったシンジケート銀行団とのコミットメントライン契約を130億円に増枠し流動性リスクに備えております。

成長投資については、2019年度の設備投資額は3,928百万円となりました。設備投資の詳細につきましては、「第３　設備の状況」をご参照ください。2020年度につきましては、中期経営計画で示した方針にのっとり情勢を鑑みながら適切な投資を実行してまいります。

株主還元につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

（4）生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。

(a) 受注実績

受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(b) 売上実績

売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。

なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。

① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度1.1％、当事業年度1.7％であります。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③ 売上高

(注) １　海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

三菱日立パワーシステムズ株式会社 三菱日立パワーシステムズ株式会社 君津共同火力株式会社君津共同火力発電所４号機ボイラ設備据付工事 響灘エネルギーパーク合同会社ひびき灘石炭・バイオマス発電所建設工事

　　当事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

三菱日立パワーシステムズ株式会社 香港電燈有限公司 富士電機株式会社 JFEエンジニアリング株式会社 東北電力株式会社能代火力発電所３号機ボイラ設備据付工事 香港電燈有限公司ランマ火力発電所10号機建設工事 株式会社コベルコパワー真岡真岡発電所ガスタービンコンバインドサイクル発電設備工事 環境省双葉町減容化処理施設機器据付工事

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。

④　手持工事高

　2020年３月31日現在

(注)　手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断および見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

(a)売上高及び売上原価の計上方法

当社グループは、工事の売上および売上原価の計上に関して成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しています。工事進行基準の適用に当たっては、工事収益総額、工事原価総額および決算日における工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、想定していなかった原価の発生等により変動する可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b)工事損失引当金

当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。技術難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い契約額を超えた原価の発生が見込まれる場合は、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(c)退職給付債務及び退職給付費用

当社グループは、確定拠出制度および確定給付制度を設けております。退職給付債務及び退職給付費用は、割引率、将来の給与支給、制度からの将来脱退者、加入者の平均余命等、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。このような仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(d)繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。
　当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で18百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 大型風力発電設備の建設施工技術の開発

　　再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、大型風力発電設備の建設増加が見込まれます。発電効率向上のため、設備の大型化により大幅な据付け重量の増加が予想されるため、当社の揚重技術を活用した施工技術の開発を進めております。
　当連結会計年度は、当社の施工技術を基にした新工法の特許を取得することができました。
　今後は、特に増加が見込まれる洋上風力発電設備の建設および陸上風力発電設備の解体・新設を目的とした施工技術・工法の確立を行ってまいります。

(2) 埼玉工場生産性向上プロジェクト

　　2017年６月に自社工場の増強と活用を図るべく、埼玉工場第３工場がリノベーションされました。その約１年後に、生産効率向上とコスト低減を確実なものとすべく、“埼玉工場生産性向上プロジェクト”が立ち上がりました。本プロジェクトでは、配管プレファブにおける一連の作業ステップを見直し、改善点を洗い出し、その具体策として、設備増強等（ハード）と共に場員の意識改革を図った結果、一定の効果を上げることができました。
　当連結会計年度は、更なる生産性向上のために生産管理システム（ソフト）を導入しました。本システムは、プレファブ図面データを取り込むことで、これまで管理面で多くのマンパワーを要していた材料管理、進捗管理および図面管理（ペーパーレス化）等を省力化することができます。
　今後は、本システムを改善しながら、安価でクオリティーの高い配管プレファブを提供してまいります。

(3) 廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究

　　原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの数が増えることが予想されます。当社は、原子力発電所に従事し、メンテナンスをはじめ数多くの補修工事を経験している利点を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴み、それらを解決して技術的優位性を得て受注拡大を目指します。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適応可能な技術について、一昨年度から福井工業大学（以下、福井工大）と次の３テーマについて共同研究を行っております。

（１）廃止措置工事に向けた作業の安全性評価 ………補足：ヒューマンエラー分析評価

（２）拭き取り除染技術の改善 …………………………補足：ゲルを用いた除染

（３）遮蔽体（鉛）の効率的解体・減容技術 …………補足：鉛を低融点合金化して切断

当連結会計年度は、日本原子力学会2019年秋の大会での発表をはじめ、拭き取り除染技術に関する２件の特許取得の他、新たな知見について１件の特許出願を行いました。今後は、福井工大との共同研究を継続して、当連結会計年度の研究成果から工事受注につなげられるよう開発を行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

(注)　１　「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社グループの設備は、各セグメントにまたがり使用されるためセグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械工具の更新・開発・改良、福利厚生施設の拡充、自社初のバイオマス発電所所有計画を進め、総額3,928百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、西風新都バイオマス発電所(広島県広島市)設備であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きしております。

４　賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。

５　リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合(２:１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式1,294,687株は「個人その他」に12,946単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　所有株式数の割合は、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入において設定した、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)所有の当社株式57,109株を除く自己株式(1,294,687株)を控除して計算しております。なお、自己株式は上記大株主から除いております。

３  2020年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４  2020年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社ならびにその共同保有者である株式会社ブロードピークおよび株式会社光通信が2020年３月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における光通信株式会社ならびに株式会社光通信の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

　　２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式57千株(議決権の数571個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付す
る取引を行っております。

①　本制度の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組
みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式
報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締
役の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成
度等に応じて、交付および給付します。
　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しな
いものとしております。

②　取締役に取得させる予定の株式の総数

　60,500株

なお、当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役のうち受益者要件を満たす者

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

2014年６月導入の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」は、2019年６月に終了しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、純資産配当率、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。
　内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。
　また、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　当事業年度（第80期）の期末配当金につきましては、2020年２月７日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、普通配当70円に加え、2019年10月に西風新都バイオマス発電所が竣工を迎えたことから、株主の皆様に感謝の意を表し、20円の記念配当を加え、１株につき90円、配当金総額1,714百万円と決定いたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、お客様、その他の関係先に対し、誠実でより良い協力関係の実現に努め、国内外の法令および社会規範を遵守し、社会的責任を果たす経営体制を目標としており、コーポレート・ガバナンスは重要課題と考え、経営環境の激しい変化に対応すべく、その強化、充実により意思決定を迅速に行い、堅実で機動性をもった経営を目指しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。また、取締役会は取締役６名（代表取締役社長 野尻穣、竹下康司、鶴長徹、日下慎也、伊藤浩明、有吉正樹）および社外取締役４名(水口義久、弓場法、加藤祐司、浅井知)で構成されており、原則として毎月開催される常務会において審議・立案された案件を違法性・適格性に照らして議案を決定しており、経営の重要な判断を審議することを目的として毎月定時に、また特別の事情が生じた場合はその都度臨時に開催しております。また社外取締役の取締役会への出席および社外監査役による監査の実施および取締役会、監査役会への出席により、経営の監視機能について体制を整え業務監査・内部統制システムを強化推進することで、経営監視と効率性を高めております。これにより適時に決議し、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役と執行役員等で構成される執行役員会を毎月開催し、このうち年４回を分掌箇所長も加えた箇所長会議および経営会議とし、業務執行状況の報告、情報交換ならびに決議事項の伝達も行っております。

監査役については、常勤監査役２名（光富勉、小笠原広己）と社外監査役２名（大村廣、山田囁子）とし、取締役会のほか、年２回開催される箇所長会議等に出席し、経営に対する監視を行うとともに、適宜アドバイスを受けております。また監査役会を定期的に開催するとともに、年間計画に基づいて監査活動を実施しております。なお、社外監査役に対する専任スタッフの配置はしておりませんが、総務部および経理部にて対応しております。

独立役員については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、また専門分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会および監査役会において独立した立場で有益な助言を行っていることから社外取締役 水口義久、弓場法、加藤祐司、浅井知の各氏および社外監査役 大村廣、山田囁子の両氏を指定しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。

③企業統治に関するその他の事項

(1)　内部統制システムの整備状況

当社では、業務の適正を確保するための体制として次のとおり整備しております。

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　「企業行動憲章」、「倫理行動規準」に基づき、取締役、監査役および使用人はこれを日常の指針とし遵守する。

②　法令遵守、経営の健全性維持の観点から顧問弁護士と適宜情報交換を行い、法律問題全般に対して助言・指導を受ける。

③　社長室経営企画課が、業務活動全般について、会社方針・事業計画に基づき、業務が適正に執行されているか内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告をする。

④　内部通報制度として、「ヘルプライン運営規程」に基づき、法令・定款上疑義のある行為またはそのおそれのある行為が行われていることを知ったときは、相談できる体制を敷く。

⑤　反社会的勢力および団体との関係を遮断し、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動するとともに反社会的勢力および団体の活動を助長するような行為を行わない。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　文書については、「文書管理規程」および「稟議規程」に従い、適切に保存管理し、これらを取締役、監査役が常時閲覧可能な状態にする。

②　情報については、「情報管理規程」に基づき、適正に利用・活用するとともに、セキュリティ体制を確立する。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスクマネジメントシステムの構築・維持のため、「経営リスクマネジメント規程」が有効に機能し活用されるよう継続的改善を図る。

②　経営リスクが生じた場合に備え、「リスク管理規程」、「危機管理パンフレット」等に基づき、経営リスクに対する予防ならびに発生時の迅速な対応ならびに体制を敷く。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　毎月、定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議、決定を行う。

②　業務執行の効率的実施を補完強化する体制として、執行役員会、経営会議ならびに予算会議を定期的に開催し、都度、会社の重要課題について、意見・情報交換を行う。

③　執行役員制度によって、経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行体制の強化を図る。

④　「組織規程」、「執行役員規程」に基づいて、職務権限、業務分掌を明確化し、職務執行の効率性を高める。

Ⅴ．当社及びグループ会社(子会社・関連会社)から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社における共通の行動指針とするほか、「グループ会社管理規程」に基づき、業務の適法性、企業倫理性および財務報告の信頼性を確保する。

②　定期的な業務報告を行うことで、当社とグループ会社との情報交換・共有を深め、連携体制の強化を図る。

③　「グループ会社管理規程」において、グループ会社の営業成績、財務状況等については定期的に、その他の重要な情報についてはその都度、グループ会社の取締役から、当社取締役への報告を義務づける。

④　当社は、年に一回、当社およびグループ会社の取締役が出席するグループ会社連絡会を開催し、グループ会社に対し当該連絡会における報告を義務づける。

⑤　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

⑥　当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人に周知する。

⑦　当社は、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人に周知徹底する。

⑧　当社は、「内部監査規程」、「グループ会社管理規程」および「監査役監査基準」に基づき、グループ会社に対する年一回の内部監査を実施する。

Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　当社の規模等を勘案し、原則、管理部門の使用人が監査役職務を補助する監査役スタッフを兼務する。ただし、監査役会から専任のスタッフを求められた場合は、監査役会の意向を尊重し検討する。

②　監査役スタッフが監査役の補助職務を担う場合は、取締役等からの独立性を確保するとともに、監査役の指揮命令に従わなければならない。監査役スタッフの任命、人事異動等の決定については監査役の同意を得るものとする。

Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　当社およびグループ会社の取締役および使用人は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす事項について速やかに監査役または監査役会に対して報告するものとし、監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

②　監査役は、経営会議等の重要会議に出席することができる。

③　「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の取締役、監査役および使用人から報告を受けた者は直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。

④　「ヘルプライン運営規程」に、グループ会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に対して直接通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いの禁止を明記する。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役、会計監査人との意見交換、グループ会社からの報告聴取など監査役が必要とする情報収集ならびに効率的な監査ができるように協力する。

②　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。

③　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(2)　弁護士の状況

弁護士については弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

(3)　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

取締役会については、毎月定期的に開催しており、取締役および監査役出席の上、検討、討議、決定しております。議題については、部門を統括する取締役より事前に資料提供と説明を受け、取締役会にはかり決定しております。さらに取締役と執行役員で構成される執行役員会を定期的に開催することで、スムーズな意思伝達と情報交換により効率的かつ健全な経営監視体制を構築しております。

(4)　コーポレート・ガバナンスに対する今後の取り組み

当社は、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため執行役員制度の拡充により、経営の意思決定と業務執行を分離し、権限と責任を明確にすることで、一層の意思決定の迅速化と効率的な経営を推し進めてまいります。

また、内部統制に関する基本方針に基づき関連諸規程の継続的改善に努めるとともに、各種のリスクを把握しこれを低減するリスク管理体制や、ＣＳＲ推進委員会のもと、社会規範や企業倫理を含めこれを遵守するコンプライアンス体制の構築を進めております。

(5)　責任限定契約の概要

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の定める限度額としております。

(6)　取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

(7)　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(8)　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(9)　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した処置を機動的に行うことができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(10)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

(注) １　取締役水口義久、弓場法、加藤祐司、浅井知の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役大村廣、山田攝子の両氏は、社外監査役であります。

３　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

水口義久氏は、長年にわたる機械工学分野の研究者としての豊富な経験と知見を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　弓場法氏は、他社での監査経験から的確な経営監視することを期待できること、また、長年にわたる公認会計士としての財務および会計に関する専門的な見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

加藤祐司氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する深い見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

浅井知氏は、長年にわたる溶接工学分野の研究者としての豊富な経験と知見を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

大村廣氏は、長年にわたる公認会計士としての財務および会計に関する専門的な見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

山田攝子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する深い見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

(1) 社外取締役の選任基準

社外取締役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

(2) 社外監査役の選任基準

社外監査役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

各監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会をはじめ、経営会議、箇所長会議等の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、内容を検証するほか、本社、支店、ならびに主要な事業所においては、業務および財産の状況について調査しております。これにより、経営に対する監視ならびに業務運営上の改善に向けたアドバイスを適宜行っております。また、定期的に監査役会を開催するとともに、年間計画に基づく監査活動を実施しております。なお、当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。当社の監査役会は財務および会計に関して相当程度の知見を有するものを最低１名含めることとしており、また社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門知識を有することを基軸に２名を選定することとしております。

当事業年度においては監査役会を14回開催しており、監査役個々の出席状況は次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、取締役会および代表取締役に対し、監査計画ならびに監査の実施状況および結果と指摘事項を適宜報告しております。

また、常勤の監査役の活動として、代表取締役と定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。また会計監査人である太陽有限責任監査法人と定期的な打合せおよび意見交換を行い、監査の都度立会いをし、相互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。

②　内部監査の状況

社長室経営企画課が「内部監査規程」ならびに年度監査計画に基づいて、当社およびグループ会社の業務活
動全般が会社方針や事業計画に沿って、適正かつ適法に業務執行されているか内部監査を実施し、必要により
業務改善に向けた助言・勧告を行うとともに、監査結果は都度、社長・監査役会へ報告を行っております。
　2019年度は、当社グループにおいて６箇所の監査を実施しております。また、経理部が主体となって監査役、社長室経営企画課、業務部、調達部と連携し、内部統制システムが正常に機能しているか継続的に監視・評価・是正するためモニタリングを実施し、会計監査人へ報告を行っております。2019年度は、当社グループにおいて８箇所のモニタリングを実施しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

1971年以降

c．業務を遂行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　大木智博

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　柳下敏男

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に従事する補助者は公認会計士５名とその他９名の14名であります。同監査法人と当社とは、当社監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。

また、会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。

また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案することとしております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、合理的監査日数を勘案し、公認会計士等に対する報酬額を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与から成る金銭報酬および中長期業績連動型株式報酬により構成されており、その支給割合は約６：３：１であります。

取締役の固定報酬と賞与は、役職、経営経験、業績等を勘案した基本テーブルと係数により体系的に算定・評価できるようにしております。その決定方法は、総務管理本部担当役員が上記方針に則り報酬案を策定し、社長を主体にその算定方法に基づいて、各対象者の評価を行い、取締役会で協議の上決定しております。取締役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役40百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く）と決議いただいております。

また、中長期業績連動型株式報酬は、当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率の目標に対する達成度に基づき、毎年、役位に応じて社外取締役を除く取締役に一定のポイントが付与されます。最終的に支給対象者が得る金銭的利益は、業績を表す営業利益率達成度で計りポイントを累計して取締役退任時に当社株式を交付されることで当社の株価と連動しており、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とした設計にしております。中長期業績連動型株式報酬は、2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において2017年度から３事業年度を対象として、合計200百万円以内と決議いただいております。

なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって決定しております。監査役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

また、当社は、報酬等委員会を設けておりませんが、決定過程における取締役会で３名の社外取締役も含め討議・決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　当事業年度末日における在籍人員は、取締役10名、監査役４名でありますが、上記支給額には、2019年６月27日付をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２　報酬等の総額の中には、取締役(社外取締役を除く)７名に対して、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額46百万円が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　（中長期業績連動型株式報酬の算定方法）

本制度は、下記の方法に基づき算定の上、１事業年度あたりに取締役に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。

１.ポイント計算

　毎年３月31日で終了する事業年度（以下「評価対象事業年度」という。）のポイント計算を、同日時点で制度対象者として存在する者を対象者として行い、同年６月１日に当該ポイントを当該制度対象者に付与するものとします。なお、制度対象者が毎年４月1日から同年５月31日までの間に、海外赴任する場合にあっては海外赴任が決定する日に、直前の評価対象事業年度に係るポイントを当該制度対象者に付与するものとします。付与ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとします。

付与ポイント＝役位別基本ポイント×業績連動係数

　なお、取締役に付与される年間付与ポイントの総数の上限は81,000ポイントとしており、基本ポイントの適用にあたっては、評価事業対象年度３月31日時点の取締役の役位に基づくものとします。

（業績連動係数）

付与ポイントの算定に用いる業績連動係数は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率を目標として、目標達成度に基づき、決定します。

連結営業利益率の目標達成率（％）＝

（連結営業利益率の実績値÷連結営業利益率の目標値）×100　　（小数点第１位を四捨五入）

なお、当事業年度における連結営業利益率の目標値は4.7％であり、実績値は7.9％であるため、連結営業利益率の目標達成率は169％となります。

２．交付株式数・現金支給株式数の計算

（1）上記に基づき算定した累計ポイントに１ポイントあたりの株式数を乗じて得られる株式の数（以下「算定基礎株式数」という。）を算定します。算定基礎株式数は１ポイントあたり0.5株を係数として算定します。

（2）前項に基づき算定した算定基礎株式数のうち、１に満たない部分は切り捨てます。

（3）各制度対象者について算定した算定基礎株式数に納税資金確保の観点から合理的な割合として0.7を乗じた数（単元株式数に満たない部分は切り上げるものとする。）（以下「交付株式数」という。）の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数（以下「現金支給株式数」という。）の会社株式を納税資金確保のために株式市場において売却の上、その売却代金を当該制度対象者に給付します。

ただし、制度対象者が死亡した場合の相続人、および制度対象者が海外赴任する場合の当該制度対象者に対しては、算定基礎株式数の会社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付するものとします。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の銘柄毎に、中長期的観点から保有する意義を明確にし、リターンとリスク、採算性の分析を行い、銘柄保有の必要性の有無について毎年取締役会において検証し、保有意義が希薄であり、弊社が策定した採算性基準に達しない保有株式については縮減する方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に、中長期的観点から保有する意義を明確にし、リターンとリスク、採算性の分析を行い、銘柄保有の必要性の有無について毎年取締役会において検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　5社　

　㈱日本機械製作所、豊楽興産㈱、㈱古田工業所、富士アイテック㈱、太平アルテック㈱

(2) 非連結子会社　　　  3社　

　㈱太平ティアンドアイ、THAI TAIHEI Co.,Ltd.、PT. Taihei Dengyo Indonesia

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由　

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　 

２　持分法の適用に関する事項　

非連結子会社および関連会社に関する投資については、小規模子会社を除き、持分法を適用しております。

(1) 持分法適用会社数
   　 関連会社　1社　

(2) 持分法適用の関連会社名　

東京動力㈱　(3) 持分法非適用の非連結子会社名　

㈱太平ティアンドアイ、THAI TAIHEI Co.,Ltd.、PT. Taihei Dengyo Indonesia

(4) 持分法を適用しない理由　

  上記の持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。　 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

  連結子会社である太平アルテック㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。

　また、連結子会社である㈱日本機械製作所は、決算日を３月20日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。この変更に伴う影響は軽微であります。 

４　会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

①　有価証券　

　その他有価証券　

　(時価のあるもの)　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)　

　(時価のないもの)　

移動平均法による原価法

②　たな卸資産　

　未成工事支出金　

　個別法　

　材料貯蔵品　

　先入先出法　

　なお、評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

①　有形固定資産及び賃貸不動産
　　(リース資産を除く)　

当社および国内連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。　

②　無形固定資産
　　(リース資産を除く)　

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　

③　リース資産　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　　

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

(3) 重要な引当金の計上基準　

①　貸倒引当金　

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②　賞与引当金　

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。　

③　役員賞与引当金　

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。　

④　完成工事補償引当金　

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。　

⑤　工事損失引当金　　

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。　

⑥　役員株式給付引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金　

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法　

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　

なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。　

(6) 重要な収益及び費用の計上基準　

　売上高の計上基準　

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

②　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

 　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

 ①　顧客との契約を識別する。

 ②　契約における履行義務を識別する。

 ③　取引価格を算定する。

 ④　契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ⑤　履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」、「受取保険金」および「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険配当金」13百万円、「受取保険金」18百万円、「保険返戻金」195百万円、「その他」59百万円は、「その他」287百万円に組替えております。

(追加情報)

（取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付します。
　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度181百万円、60千株、当連結会計年度171百万円、57千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報）

　当社グループでは、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定し、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行い、その影響は軽微であると認識しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明なため、今後の動向によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

※２　たな卸資産および工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※３　非連結子会社および関連会社株式の金額は次のとおりであります。

※４　担保資産および担保付債務

　　　(1)担保に供している資産

　　　(2)担保付債務

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、貸出コミットメントライン契約に基づく借入枠を2020年３月に50億円から130億円に増枠し、取引銀行を再編し７行としました。また、設備投資資金の調達を行うために取引銀行２行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において借入実行残高が総コミット金額まで達したため、コミット期間は終了しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約およびコミット型シンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

　　　(1)コミットメントライン契約

　　　(2)コミット型シンジケートローン契約

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の内訳　

このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。　

※３　研究開発費の総額　

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。　

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。　

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。　

※６　収用補償金

「収用補償金」は、環境省が施行する中間貯蔵施設整備事業として、福島地区資材置場の引き渡しに関する協力要請に応じ、対象土地および建物を引き渡したもので、特別利益として計上しております。

※７  受取補償金

　　  「受取補償金」は、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に起因する償却資産および土地の価値減少に対し、東京電力ホールディングス株式会社から受領したもので、特別利益として計上しております。

※８　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。　

※９  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、  340千株、258千株含まれております。

　　 ２　（変動事由）

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     367株

　　E-Ship信託から従業員持株会への交付による減少　　　 　　　　　　　　 82,500株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信
　　 託銀行㈱(太平電業社員持株会信託口)が保有する当社株式に対する配当金16百万円、「役員報酬BIP(Board

     Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信
　　 託銀行㈱(太平電業社員持株会信託口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円、「役員報酬BIP(Board

     Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、258千株、57千株含まれております。

　　 ２　（変動事由）

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 316株

　　単元未満株式の買増による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50株

　　E-Ship信託の期間満了に伴う市場売却による減少　　　　　　　　　　　 184,600株

　　BIP信託から受益者への交付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　2,400株

　　E-Ship信託から従業員持株会への交付による減少　　　　　　　　　　　　12,900株

　　BIP信託から市場への売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　991株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信
　　 託銀行㈱(太平電業社員持株会信託口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円、「役員報酬BIP(Board

     Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する

　　 配当金５百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引　

（1）リース資産の内容　

　有形固定資産　

主として、本社における設計用コンピュータ（工具器具・備品）であります。　

　無形固定資産　

主として、本社における設計用ソフトウエアであります。　

（2）リース資産の減価償却の方法　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

２　オペレーティング・リース取引　

未経過リース料　

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、資金調達については主に銀行借入および社債（私募債）による方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価によって評価され報告されております。

営業債務である支払手形・工事未払金および電子記録債務は、１年以内の期日のものであります。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

社債(私募債)は、主に経営安定化を図るための資金調達であります。長期借入金は、主に西風新都バイオマス発電所（広島県広島市）に係る資金、子会社株式取得のための資金および運転資金の調達を目的とした金融機関からの借入であり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。

一部の社債(私募債)および長期借入金については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

短期間で決済される預金や満期のない預金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3) 電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4) 有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 長期性預金

元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金、(2) 電子記録債務

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 社債

元利金の合計額を同様の社債(私募債)を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(4) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としています。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

(注)４ 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　 連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しています。

(有価証券関係)

前連結会計年度（2019年３月31日)

１．その他有価証券

(注) １　「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２　非上場株式については、時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日)

１．その他有価証券

(注) １　「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２　非上場株式については、時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　当連結会計年度において、その他有価証券について249百万円減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）※

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

　　係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度 ※

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

　　係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度35百万円　　当連結会計年度92百万円

※ 簡便法を適用した確定給付制度に関して開示の明瞭性を高めるため当連結会計年度より別掲しております。それに伴い前連結会計年度の表示を組替えて表示しております。

４．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度493百万円、当連結会計年度482百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法　

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、事業を展開する工事の種類別に管理部門を設置し、国内および海外の各種プラント設備の建設、補修、維持に関連する事業、ならびに発電事業を行っておりますが、報告セグメントとしては、「建設工事部門」および「補修工事部門」の２つとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「建設工事部門」は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事等の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業を国内外で行っております。

「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を行っております。

なお、発電事業は「補修工事部門」に含めております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（注）セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

のれんの償却額および未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は24百万円、未償却残高は97百万円です。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

のれんの償却額および未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は24百万円、未償却残高は73百万円です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

子会社等

(注)１　上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

建設、補修工事等の発注については、当社の発注仕様に基づいた見積りの提出を受け、その都度交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

子会社等

(注)１　上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

建設、補修工事等の発注については、当社の発注仕様に基づいた見積りの提出を受け、その都度交渉の上決定しております。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託銀行（太平電業社員持株会信託口および役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度258千株、当連結会計年度57千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（太平電業社員持株会信託口および役員報酬BIP信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度297千株、当連結会計年度99千株）。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率であります。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】