8521 長野銀行 有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は2015年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し算定しております。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第61期（2020年３月）中間配当についての取締役会決議は2019年11月11日に行いました。

３　2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は第57期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し算定しております。また、配当性向は、第57期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

４　2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第58期の１株当たり配当額32.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額30.00円の合計となり、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となります。

５　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことにより、第58期の最高・最低株価のうち[　]内は株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）企業集団の事業の内容

　当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社２社（2020年３月末現在）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

株式会社長野銀行……本店ほか支店51、出張所１

長野カード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務）

〔リース業務〕

株式会社ながぎんリース（総合リース業務）

(2）企業集団の事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

４　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５　株式会社ながぎんリースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１　従業員数は、当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員299人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１　従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員286人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、長野銀行職員組合と称し、組合員数は511人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当行は、「経営理念」及び「当行のめざす銀行像」を、次のとおり掲げております。

イ　経営理念

　「当行は、お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。」

ロ　当行のめざす銀行像

・必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～

・信頼され、親しまれ、相談に乗れる、存在感のある銀行～お客さま満足度Ｎｏ．１～

・堅実経営の銀行～株主魅力度Ｎｏ．１～

・生き生きとした、明るく、働きがいのある銀行～従業員幸福度Ｎｏ．１～

・地域とともに歩む銀行～地域貢献度Ｎｏ．１～

(2)中長期的な経営戦略

イ　長期経営計画

当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から９年間（2016年４月～2025年３月）を計画期間とする「長期経営計画」を策定しております。

（イ）長期経営計画のスローガン

長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～３つの実践「シンカ」で2025年に向けた新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行　～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドを向上させることとしております。

（ロ）長期経営計画の基本方針

・コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たす

・環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図る

・「めざす銀行像」の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図る

ロ　第11次中期経営計画

当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から３年間（2019年４月～2022年３月）を計画期間とする「第11次中期経営計画」を策定しております。

(イ)第11次中期経営計画のスローガン

第11次中期経営計画では、スローガンを「〝不断の改革と更なる進化″～中小企業と個人に寄り添う『長野県のマザーバンク』～」とし、「取引基盤の拡充期間」と位置付けております。

(ロ)第11次中期経営計画の基本方針

・お客さまをよく知り、お客さまの課題解決に向けた取組みの強化

・お客さま本位を第一とした業務運営による金融サービスの提供

・営業店権限の拡充と本部サポート機能の充実による現場力の強化

・経営資源の再配分による収益力の強化

(ハ)重点施策

Ａ　考働改革

・対話型営業によるお客さまニーズの発掘と、課題解決に向けた中小企業支援体制の充実

・創業から事業承継・M＆Aまでの一貫した支援コンサルティングの強化

・お客さまのライフプラン＜夢＞に応じた、金融サービスの提供

・資産の形成から運用・承継までの一貫したコンサルティング営業による夢の実現を通じた生涯取引の強化

Ｂ　業務運営改革

・地域マーケットに応じた柔軟な営業戦略・店舗戦略の展開

・地方創生に向けて地域の資源・特性を活かした営業の強化

・お客さまへのサービス向上とお客さま接点時間の拡大に向けた、業務プロセスの簡素化と効率化

・デジタル技術の活用とBPRの推進によるお客さまの利便性の向上と接点時間の拡大

Ｃ　人財の育成とダイバーシティの推進

・多様化するニーズに対応できる提案力のある人財の育成

・コンサルティング力を発揮できる人財の育成と高度化する専門業務に対応する人財の活用と育成

・多様な人財が能力発揮できる環境の整備

・ダイバーシティの推進により、職員が活躍できる組織風土の醸成

Ｄ　リスク・リターンコントロールの進化

・統合的リスク管理態勢の強化

・持続的成長に向けた収益・リスク・資本の一体的な管理

・有価証券運用の多様化・高度化

・リスク・リターン分析による機動的な運用の実践

第11次中期経営計画のロードマップ

(3）中長期的な目標とする経営指標

第11次中期経営計画のＫＰＩ（重要業績評価指標2022年３月末、進捗2020年３月末現在）

(4）対処すべき課題

　当行を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化による営業基盤の縮小に加え、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続による収益環境の悪化や異業種参入による競争環境の激化等、厳しい状況が続いております。また、令和元年台風第19号の影響が今なお残る中、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当初７都府県に発令された「緊急事態宣言」の対象地域が日本全国に拡大され、外出自粛や休業要請などにより、宿泊業や飲食業をはじめとしてさまざまな業種に影響が及んでおり、経済活動の縮小が懸念され、今後の経済動向に留意する必要があります。

　このような状況の中、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、足元の最重要取組事項として、当行はお客さまへの訪問や相談窓口の設置などによる状況把握を通じて、資金繰り等のご相談について迅速かつ柔軟に取り組んでいます。また、2020年6月に設置した「ながぎん事業支援チーム」において、事業継続に向けた販路拡大支援や新たな事業展開を含めた成長支援などの事業支援に取り組むほか、特定地域の事業支援など地方公共団体等とも連携して地域を支えてまいります。なお、今後、景気悪化が長期化した場合の信用コストの増加が当行の収益へ与える影響には留意する必要があります。

　また、第11次中期経営計画の２年目として、中小企業と個人に寄り添う「長野県のマザーバンク」の実現に向け、課題解決型総合金融サービス業へと進化し、グループ一体となったコンサルティング営業の徹底により長野県経済の活性化に努めていくとともに引き続き取引基盤の拡充への取組みを強化していくこととしています。お客さま目線に立ったコンサルティング営業を強化することにより金融仲介機能を発揮し、法人のお客さまには、本業支援・経営改善支援等を、個人のお客さまには資産形成支援等の課題解決支援を強化してまいります。

　さらに、経営資源の最適化と業務効率性を高め、生産性を向上させるとともに、管理態勢の高度化を図ることにより、収益性を確保し当行の企業価値の向上に努めていくほか、従業員が活躍できる職場環境を一層整備することにより、従業員満足度を向上させてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりでありますが、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

　なお、経営者が当行の経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、(1）信用リスク、(2）市場関連リスクがあげられます。

　当行は、当該リスクについてリスクを定量化し、リスクに見合う資本（リスク資本）を割り当て、その配賦額について自己資本の範囲内に収めるとともに、リスク量がリスク資本の範囲内であるか定期的に確認しております。また、第11次中期経営計画では、リスク・リターンコントロールの進化を重点施策に掲げ、統合的リスク管理態勢の強化と持続的成長に向けた収益・リスク・資本の一体的な管理を図っております。

　これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）信用リスク

　当行は、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、貸出先の業況等に悪影響を及ぼす事象の発生、債務者区分の下方遷移や担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び貸倒引当金の繰入れ等与信費用が増加する可能性があります。

　当行の信用リスク管理については、融資業務における基本的な方針を明確にしたクレジットポリシーにおいて、貸出資産の健全化と適正な収益の確保を図ることとしており、信用リスクに関する方針及び規程において、リスク管理を適切に行うための組織及び権限を明確化しています。なお、詳細については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項」「（金融商品関係）１金融商品の状況に関する事項、（３）金融商品に係るリスク管理体制、①信用リスクの管理」をご参照ください。

イ　不良債権について

　貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ当行が主たる経営基盤としている長野県の景気動向によっては、当行の不良債権が増加する可能性があります。また、不良債権への対応の過程で、想定以上の処理費用が発生する可能性があります。

ロ　貸倒引当金について

　当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるとともに、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。

ハ　業種別貸出状況について

　当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しておりますが、業種別貸出状況では、各種サービス業、製造業、不動産業・物品賃貸業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場関連リスク

　市場関連リスクとは、金利、保有する有価証券の価値、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む。）の価値が変動し損失を被るリスク、自己資本を減少させるリスク及びそれに付随する信用リスクを含めたリスクをいいます。

　当行の市場関連リスク管理については、当行の直面する市場リスクを適切に管理するため、市場リスクに関する方針及び規程において、当行の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた市場リスク管理態勢を定め、業務の健全性及び適切性を確保しています。なお、自己資本等の制約を勘案した適切なリスク管理の元でリスクテイクを行い、収益の安定化と極大化を図るため、ALM委員会において資産・負債を総合的に管理しています。なお、詳細については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項」「（金融商品関係）１金融商品の状況に関する事項、（３）金融商品に係るリスク管理体制、②市場リスクの管理」をご参照ください。

イ　金利リスク

　資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在することで、金利変動により収益の低下ないし損失を被る可能性があります。

ロ　価格変動リスク

　保有する有価証券の価値が、市場価格や評価価額の変動によって減少する可能性があります。

ハ　為替リスク

　外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超過又は負債超過のポジションとなった場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することにより損失が発生する可能性があります。

ニ　市場取引に付随する信用リスク

　市場取引に付随し、取引先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することによって損失を被る可能性があります。

(3）流動性リスク

　流動性リスクとは、資金繰りに支障をきたすことにより損失を被るリスクをいいます。

　当行の流動性リスク管理については、当行の直面する流動性リスクを適切に管理するため、流動性リスクに関する方針及び規程において、当行の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた流動性リスク管理態勢を定め、業務の健全性及び適切性を確保しています。なお、自己資本等の制約を勘案した適切なリスク管理の元でリスクテイクを行い、収益の安定化と極大化を図るため、ALM委員会において資産・負債を総合的に管理しています。なお、詳細については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項」「（金融商品関係）１金融商品の状況に関する事項、（３）金融商品に係るリスク管理体制、③流動性リスクの管理」をご参照ください。

イ　資金繰りリスク

　財務状況の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利の資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

ロ　市場流動性リスク

　市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

　オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被る次のリスクをいいます。

　当行のオペレーショナル・リスク管理については、当行の直面するオペレーショナル・リスクを適切に管理するため、オペレーショナル・リスクに関する方針及び規程において、当行の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じたオペレーショナル・リスク管理態勢を定め、業務の健全性及び適切性を確保しています。なお、各部の分掌に基づき各部で管理している事務リスク、システムリスクについて、オペレーショナル・リスク委員会において総合的に管理しています。

イ　事務リスク

　役職員が正確な事務を怠るもしくは事務事故又は不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。

ロ　システムリスク

　コンピュータシステムのダウン又は誤作動により損失を被る可能性、あるいは、コンピューターが不正に利用されることにより損失を被る可能性があります。

ハ　その他オペレーショナル・リスク

（イ）法務リスク

当行は、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努めておりますが、法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を起因として、損失あるいはトラブル等が発生する可能性があります。

（ロ）人的リスク

人事運営上の不公平、不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）により、損失を被る可能性があります。

（ハ）風評リスク

諸リスクや顧客とのトラブルの顕在化及び不祥事件の発生等により、当行の社会的又は取引市場における評判が低下し、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行のディスクロージャー、説明等が不十分又はマスコミ等に誤解されることにより、当行の社会的又は取引市場における評判が低下し、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他のリスク

イ　財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスク

　当行は、財務報告に係る適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、内部統制システムが十分に機能しない可能性があり、当行の業務における不正又は誤謬によって、財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生し、それにより、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ　固定資産の減損会計に関するリスク

　今後の事業年度において、当行が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ　格付に関するリスク

　当行は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可能性があり、また、日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。

ニ　情報資産リスク

　当行は個人情報保護法に定められる個人情報取扱業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又は通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うなど、お客さま情報の管理態勢を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に違反した場合は、主務大臣からの勧告又は命令、罰則規定の適用を受けるほか、当行への損害賠償請求や信用の低下等により、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ホ　経営環境の悪化に関するリスク

　当行は、本店を長野県におき、長野県を主要な営業地域としておりますが、長野県経済が悪化した場合には、取引先の信用力の悪化や貸出金の減少等により、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ヘ　自己資本比率が低下するリスク

　当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準４％以上に維持することが求められています。この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。

　連結・単体の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載した様々な要因等により自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合などにおいて、低下する可能性があります。

　なお、一定の要件を満たす劣後債務は、一定の限度で自己資本の額に算入することができましたが、2013年３月に公布された平成18年金融庁告示第19号の改正告示の適用により、国内基準行は、2014年３月31日から、劣後債務の自己資本への算入が段階的に認められなくなったため、劣後債務の控除時点で自己資本比率が低下する可能性があります。

ト　退職給付費用が増加するリスク

　年金資産の運用利回りが低下した場合、あるいは予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

チ　制度・規制変更に伴うリスク

　当行は、現時点における法律・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来において法律、制度、規則等が新設、変更、廃止されることによって生じる事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リ　競争に伴うリスク

　日本の金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により、想定していた収益が上げられない可能性があります。

ヌ　当行の営業戦略が奏功しないリスク

　当行は、収益力増強のために様々な営業戦略を実行していますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

ル　災害により損失を被るリスク

　当行の主要な営業基盤である長野県を中心とした地震が発生した場合、あるいは台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による災害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ヲ　新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う経済活動の停滞により、当行の事業、業績に影響を及ぼす可能性があると考えらえるリスクは次のとおりです。

・取引先の業績悪化等により不良債権及び与信関係費用が増加するリスク

・金融市場の混乱により、保有する有価証券等の市場価格下落による減損処理もしくは評価損が発生するリスク

・当行の一部の拠点の休業や、移動の制限、当行の従業員等の安全確保のために講じる対策により、当行の業務の全部または一部が停止または遅延するリスク、追加の費用が発生するリスク

・当行の従業員が罹患した場合、一時的に当行の業務の全部または一部が停止または遅延するリスク

　当行は、足元の最重要取組み事項として、お客さまへの訪問や相談窓口の設置などにより状況把握を行い、資金繰り等を通じた業務継続支援に迅速かつ柔軟に取り組んでおります。また、当行は、感染症拡大防止のため、業務継続計画に基づき、当行役職員の交替勤務やスプリット勤務体制などを構築するとともに、店舗における預金、振込、融資などの金融サービスの提供を維持・継続できるよう努めています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当期におけるわが国経済を顧みますと、米中貿易摩擦の影響により、輸出を中心に弱さが続いたものの、企業収益は高い水準を維持するとともに、雇用・所得環境は改善が持続し緩やかな回復が続きました。しかしながら、中国で発生が確認された新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動は抑制され、急速に減速しており金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　こうした金融経済環境のもと、当行が営業基盤とする長野県の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかに拡大しておりましたが、令和元年台風第19号といった自然災害や深刻な雪不足に加え年度末にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しており、先行きが懸念されています。また、少子高齢化や人口減少が一段と進んでおり、中小企業を中心に後継者不足や従業員の人手不足による事業の休廃業も増加傾向にあるなか、地域の経済成長率の低下が懸念される状況にあります。

　金融面につきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、10年物国債利回りは、９月には△0.28％程度まで低下しましたが、その後は上昇し0.0％近傍で推移しました。日経平均株価は、米中貿易摩擦の激化から、８月には20,200円台まで低下しましたが、その後は回復し、１月には24,000円台まで上昇しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から、一時16,300円台まで下落し、その後18,900円台へ値を戻しました。ドル／円相場は、世界的な株安を背景に１ドル111円台から105円にドル安円高が進み、３月には新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から一時101円台までドル安円高となるなど値動きの激しい展開となりました。

　このような、金融経済環境のもとにあって、当企業集団は、引き続き、役職員一丸となって業容の拡充と経営の一層の効率化に努めてまいりました。この結果、当企業集団の経営成績等は次のようになりました。

(1）経営成績

イ　経営成績の総括

　経常収益は、有価証券運用による資金運用収益の増加、預り資産販売やビジネスマッチング等の役務取引等収益の増加及び株式等売却益の増加に伴うその他経常収益の増加などから、前年度比17億23百万円増加して228億52百万円となりました。経常収益をセグメント別にみますと、銀行業務で178億72百万円（前年度比14億52百万円増加）、リース業務で53億64百万円（前年度比２億72百万円増加）となりました（セグメント間の内部経常収益を含む。）。

　一方、経常費用は、営業経費の節減に努めたものの、国債等債券売却損の増加に伴い、その他業務費用が増加したことなどから、前年度比10億81百万円増加して206億79百万円となりました。経常費用をセグメント別にみますと、銀行業務で159億16百万円（前年度比８億66百万円増加）、リース業務で51億43百万円（前年度比２億16百万円増加）となりました。

　以上の結果、経常利益は21億72百万円（前年度比６億42百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億２百万円（前年度比24百万円増加）となりました。

　なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で19億55百万円（前年度比５億86百万円増加）、リース業務で２億21百万円（前年度比56百万円増加）となりました。

ロ　経営成績の主要な項目

(イ)銀行業務（以下の銀行業務の計数については、銀行単体の計数としております。）

Ａ　貸出金利息

銀行単体の貸出金利息は、前年度比４億14百万円減少の79億81百万円となりました。本業利益の増強を図るため貸出金残高（末残）を１億86百万円増加させたものの、貸出金利回りがマイナス金利政策や他行競合のため前年度比0.11ポイント低下の1.29％になりました。

Ｂ　有価証券利息配当金

銀行単体の有価証券利息配当金は、有価証券運用の多様化・高度化、リスク・リターン分析による機動的な運用を実践した結果、前年度９億３百万円増加の52億84百万円となりました。（有価証券利息配当金のうち投資信託解約益は前年度比４億87百万円増加の13億９百万円、投資信託解約益を除く有価証券利息配当金は前年度比４億17百万円増加の39億75百万円となりました。）

Ｃ　役務取引等収益

銀行単体の役務取引等収益は、前年度比１億67百万円増加の13億66百万円となりました。中小企業支援体制を充実させ創業から事業承継・Ｍ＆Ａ等の支援コンサルティングを強化した結果、事業支援関連手数料が前年度比54百万円増加しました。また、資産形成などの金融サービスを提供するためのコンサルティング営業を強化した結果、預り資産販売手数料が前年度比58百万円増加しました。

Ｄ　営業経費

銀行単体の営業経費は、人件費や物件費の節減に努めた結果、前年度比２億18百万円減少の103億11百万円となりました。

(ロ)リース業務

リース業務の経常収益は、営業基盤の拡大を図るため取引先数と成約高の増加に努めた結果、前年度比２億72百万円増加の53億64百万円となりました。

(2）財政状態

イ　財政状態の総括

　総資産は、現金預け金の増加などにより、前年度末比415億40百万円増加して１兆1,405億80百万円となりました。負債は、預金の増加などにより前年度末比458億30百万円増加して１兆894億77百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年度末比42億90百万円減少して511億３百万円となりました。

ロ　財政状態の主要な項目

(イ)銀行業務（以下の銀行業務の計数については、銀行単体の計数としております。）

Ａ　貸出金

銀行単体の貸出金につきましては、前年度末比１億86百万円増加して期末残高は6,205億35百万円となりました。本業利益の増強を図るため貸出金の増強に努めましたが、事業性貸出金は前年度末比25億36百万円減少の2,939億77百万円、個人向け貸出金は前年度末比71億32百万円増加の2,137億８百万円、地方公共団体向け貸出金は前年度末比44億９百万円減少の1,128億49百万円となりました。個人向け貸出金は、住宅ローン残高が堅調に推移し増加しました。

Ｂ　有価証券

銀行単体の有価証券につきましては、前年度末比187億45百万円減少して期末残高は3,807億14百万円となりました。その他有価証券の評価損益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の悪化から、前年度末比70億20百万円減少し45億６百万円となりました。

Ｃ　預金

銀行単体の預金につきましては、法人預金が順調に増加した結果、前年度末比435億49百万円増加して期末残高は１兆747億58百万円となりました。

(ロ)リース業務

リース業務のリース債権及びリース投資資産は、営業基盤の拡大を図るため取引先数と成約高の増加に努めた結果、前年度末比９億73百万円増加の121億97百万円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、預金の純増などを主因として前年度比130億66百万円収入が増加したことにより、291億52百万円の収入超過となりました。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有価証券の取得による支出の減少などにより、前年度比258億60百万円支出が減少し、160億51百万円の収入超過となりました。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、前年度比９百万円支出が減少し、４億93百万円の支出超過となりました。

　この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、前年度末比447億13百万円増加して、期末残高は860億96百万円となりました。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

　当行は、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。

　なお、資金の流動性の状況等については定期的にALM委員会を開催し付議しております。

(4）経営指標の目標の達成状況

　第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の主要計数目標（2020年３月期単体）及び達成状況は次のとおりであります。

　第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の主要計数目標のうち創業・第二創業支援先数、事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数、個人ローン残高、当期純利益及び単体自己資本比率につきましては目標を達成し、事業性融資残高につきましては目標をやや下回る水準となりました。

　事業性融資残高につきましては、米中貿易摩擦の影響により先行き不透明感が増し資金需要が落ち込んだこと、当初予定していなかった債権売却を行ったことなどにより、目標を下回る水準となりました。

　今後は、第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）に沿って、①対話型営業の推進及びコンサルティング機能の発揮等によりお客さまのニーズを発掘し、事業性融資残高、個人ローン残高、預り資産残高の増加をはかること、②柔軟な営業戦略・店舗戦略の展開によって営業力を強化するとともに業務プロセスの簡素化と効率化をはかること、③多様な人財が能力発揮できる環境を整備し、ＣＳ（顧客満足度）の向上につなげること、④統合的リスク管理態勢を強化するとともに、有価証券運用の多様化、高度化、最適化をはかることなどにより、収益力の強化と健全性の確保に努めてまいります。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大などの足元の情勢等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。また、これらの仮定には不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度（2021年３月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の状況や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

イ　貸倒引当金

新型コロナウイルス感染症拡大により宿泊業や飲食業をはじめとして様々な業種に影響が及んでおり経済活動の縮小が懸念されています。今後、景気の悪化が長期化した場合、信用コストの増加が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ　繰延税金資産

信用コストの増加等により将来の業績が計画を大きく下回る場合などには、繰延税金資産の回収可能性の判断が異なるなど、繰延税金資産が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ　退職給付債務及び退職給付費用

市場金利や運用利回りの低下等により、退職給付債務及び退職給付費用が増加し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ　固定資産の減損

信用コストの増加等により将来の業績が計画を大きく下回る場合などには、当行が所有する固定資産に減損損失が発生し、固定資産の減損が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度における資金運用収支は合計で前年度比４億97百万円増加し129億77百万円となりました。

　業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年度比３億56百万円増加し127億44百万円となりました。国際業務部門においては前年度比１億40百万円増加し２億32百万円となりました。

　また、役務取引等収支は合計で前年度比１億92百万円増加し△１億87百万円となり、その他業務収支は合計で11億51百万円減少し△６億円となりました。

（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度における資金運用勘定は、合計で、平均残高が貸出金を中心に前年度比36億５百万円増加し、１兆175億87百万円となり、利回りは有価証券の利回りが上昇したことなどから前年度比0.04ポイント上昇し1.30％となりました。

　また、資金調達勘定は、合計で、前年度比73億89百万円増加し１兆307億32百万円となり、利回りは前年度と同じ0.02％となりました。

①　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度23,560百万円、当連結会計年度24,588百万円）を控除して表示しております。

４　（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

（注）１　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度23,560百万円、当連結会計年度24,588百万円）を控除して表示しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度における役務取引等収益は、合計で前年度比１億60百万円増加し13億38百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、合計で前年度比31百万円減少し15億25百万円となりました。

（注）　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは当行及び国内子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

４【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

５【研究開発活動】

　該当ありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当行及び連結子会社におけるセグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業務においては、営業の強化・効率化を図るため店舗の改修、老朽設備の更新、システム関連投資などを行い、当連結会計年度において258百万円の設備投資を行いました。

　リース業務においては、13百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１　当行の主要な設備の大宗は、店舗であるため、銀行業務に一括計上しております。

２　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め131百万円であります。

３　動産は、事務機械132百万円、その他189百万円であります。

４　「その他」は、ソフトウエア等のシステム関連資産であります。

５　当行の店舗外現金自動設備56か所は上記に含めて記載しております。

６　上記のほかにグループ内で使用しているリース用資産315百万円を所有しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

(2）除却、売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当行の発行可能株式総数は30,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2020年６月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当行は、2009年６月26日開催の第50期定時株主総会において、当行取締役（社外取締役を除く。）にストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額および新株予約権の内容について承認をいただきましたが、2016年６月24日開催の第57期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案の承認可決をもって、ストックオプションにかかる取締役の報酬枠を廃止し、新規のストックオプションの付与を行わないことといたしました。

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

なお、上記表中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当行が2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。

２　新株予約権の目的となる株式の数

当行が当行普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。

②　その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約書」に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり10円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑧　新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　上記表中及び本注記以下全ての注記の株式数及び金額は、当行が2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。

本新株予約権の行使請求により当行が交付する当行普通株式の株は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

２　①　各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

②　本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という。）は、当初1,960円とする。ただし、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が時価を下回る払込金額をもって当行普通株式を引き受ける者を募集する場合、当行普通株式の株式分割又は当行普通株式の無償割当てをする場合、又は、時価を下回る価額をもって当行普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当行普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合には、下記の算式により調整される。

また、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、特別配当を実施する場合、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４　当行が本新株予約権付社債を買入れ、当該本新株予約権付社債についての本社債を消却した場合には、当該本社債に付された本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできない。

５　当行が組織再編行為を行う場合の承継会社等による新株予約権付社債の承継

当行は、当行が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当行の株主に交付される場合に限る。）は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、下記に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下、「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下、「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。

①　承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

②　承継新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記④に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

④　承継新株予約権が付された承継社債の転換価額

承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。

⑤　承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容

各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。

⑥　承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日（当行が行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、前記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。

⑦　その他の承継新株予約権の行使の条件

当行が承継社債を買入れ、承継社債を消却した場合には、当該承継社債に係る承継新株予約権を行使することはできない。また、各承継新株予約権の一部については、行使することができない。

⑧　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨　承継新株予約権の取得事由

取得事由は定めない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が153,060株、資本金が15,000千円、資本準備金が15,000千円それぞれ増加しております。

２　2016年６月24日開催の定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、83,320,530株減少し、9,257,836株となりました。

３　転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が1,020株、資本金が1,000千円、資本準備金が1,000千円それぞれ増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式208,908株は「個人その他」に2,089単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。なお、当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が所有する当行株式62,700株は、含まれておりません。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２　上記のほか当行所有の自己株式208千株があります。

３　上記株主の「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」は、2020年４月１日に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更しております。

４　2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として2020年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(注)  三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

４　2019年５月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年５月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当行として2020年３月31日末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（注）　みずほ証券株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の株式62,700株（議決権627個）が含まれております。なお、当該議決権627個は、議決権不行使となっております。

２　上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が８株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が所有する当行株式62,700株は、上記自己株式数に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当行は、2016年６月24日開催の第57期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対して新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度の導入に伴い、ストックオプションにかかる取締役の報酬枠を廃止し、新規のストックオプションの付与を行わないことといたしました。

①　本制度の概要

　当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度を導入することといたしました。

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当行取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

＜本制度の仕組み＞

②　本制度が当行株式を取得する予定の株式総数又は総額

　当行が2016年８月23日付で金銭信託した149百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、当行の自己株式処分を引き受ける方法により、765,000株を取得いたしました。今後、取得する予定は未定であります。

　なお、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しており、当連結会計年度末現在における当該自己株式の株式数は、62,700株であります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当行の取締役のうち給付要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が所有する当行株式は含まれておりません。

２　当期間におけるその他には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営確保の観点から適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定配当の継続実施を配当政策の基本的な方針としております。

　当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針及び当事業年度の業績に基づき検討した結果、株主の皆さまからの日頃のご支援にお応えするため、１株当たり30円00銭の期末配当金とし、中間配当金１株当たり25円00銭と合わせ55円00銭といたしました。

　内部留保資金につきましては、顧客サービスの向上、経営効率化のための投資等に充当し、経営基盤の一層の強化と業績の向上に役立てる所存であります。

　なお当行は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は、経営理念に「お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くすこと」を掲げるとともに、お客さま、株主、従業員、地域のステークホルダーに対してNo.１となり、その期待に応え、金融サービス業を通じて「必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～」となることを当行のめざす銀行像としています。この実現のためには、経営資源を十分に有効活用し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が重要であり、当行は、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨と各原則を尊重するとともに当行の個別事情を十分考慮した上でコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

　当行は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行い、経営の健全性及び透明性を高めております。また、社外取締役及び社外監査役が在職し取締役会に出席しており、取締役の業務執行に対する牽制並びに監視機能を果たすなど、現体制において経営の監視機能が十分に発揮する態勢が整っているものと考えております。

　なお、当行の企業統治体制は、以下のとおりであります。

（会社の機関の内容）

イ　取締役会

　取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）（提出日現在）で構成され、定時取締役会を原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行のモニタリングを実施しております。また、監査役４名が出席し、経営の監視機能を強化しております。

（取締役会構成員の氏名等）

ロ　監査役会

　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）（提出日現在）で構成され、原則として毎月開催することによって、有効な経営監視機能を果たしております。

（監査役会構成員の氏名等）

ハ　常務会

　常務会は、取締役頭取及び常務取締役の４名（提出日現在）で構成され、原則として毎週開催しており、重要な銀行業務の執行について協議し、その適正かつ円滑な運営を図っております。また、常勤監査役１名が出席し、経営の監視機能を強化しております。

ニ　各（リスク）委員会

　各（リスク）委員会（コンプライアンス委員会、役員協議会、信用リスク委員会、ＡＬＭ委員会、オペレーショナル・リスク委員会、営業推進協議会）は、役付取締役及び本部各部長をもって構成され、原則として毎週開催しており、重要な銀行業務の執行について協議し、その適正かつ円滑な運営を図っております。なお、各（リスク）委員会の委員長は取締役頭取がこれに当たっております。また、常勤監査役１名が出席し、経営の監視機能を強化しております。

（企業統治の体制を採用する理由）

　現時点における企業統治体制は、職務執行の適正性を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当行は、「法令等遵守」、「業務の有効性、効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」などの観点から、コンプライアンス体制、情報管理体制、及び子会社管理体制などの内部統制システムを次のとおり構築し、整備するとともに、一層の強化に努めております。また、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や被害防止の観点から、当行は、企業倫理で「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。」こととし、体制の整備を行っております。

イ　コンプライアンス体制

　当行は、取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を次のとおり構築し、整備しております。

（イ）当行は、コンプライアンスを実現するための具体的な規程、手引書として「コンプライアンス規程」及び当行の役職員の行動の指針である行動規範を掲載した「コンプライアンス・マニュアル」等を整備しております。役職員は当該規程及びマニュアルを遵守することとし、取締役は、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンス意識の醸成を図っております。

（ロ）コンプライアンスに係る事項については、「コンプライアンス規程」において、統括責任者をリスク統括部担当役員、統括部署をリスク統括部コンプライアンス室と定めて一元的に管理するとともに、各部店にコンプライアンス担当責任者及びコンプライアンス担当管理者を設置し、全行的なコンプライアンス態勢を整備しております。

（ハ）コンプライアンスに係る施策や方針、報告については「コンプライアンス委員会」での協議、報告を経て、常務会又は取締役会で決議、報告することとしております。

（ニ）代表取締役頭取及び役付取締役は、取締役会、常務会のほか、役員協議会及び各種委員会に出席し、法令等遵守態勢の確立及び職務執行の意思決定に参画しております。

（ホ）使用人は業務の遂行に当たり、新たな業務の開始、新商品の発売、契約の締結等や、法令等の制定、改正に対する対応などに際しては、必要に応じて顧問弁護士のリーガル・チェックを受けるほか、会計監査人、税務顧問等の意見を聴取するなど、法令等遵守に努めております。

（ヘ）当行はコンプライアンス・ホットラインを設置するとともに、「公益通報者保護法」に基づき「内部通報規程」を制定しており、使用人が法令等違反の情報を通報できる体制を整備しております。

（ト）不祥事件や苦情等に対しては、「コンプライアンス・マニュアル」、「緊急時の対応に関するマニュアル」及び「顧客サポート等管理規程」に基づいて直ちに役員に報告するとともに、迅速、かつ、適切に対応しており、また、その改善策を検討し、全職員に周知徹底しその再発防止に努めております。

ロ　情報管理体制

　当行は、職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を次のとおり構築し、整備しております。

（イ）当行は、取締役の職務の執行に係る「株主総会議事録及び会議資料」等の情報・文書を、「本部事務分掌規程」及び「事務取扱規程」等に基づき、保存年限等を定めて管理しております。

（ロ）当行は、「オペレーショナル・リスク管理方針」に基づき、情報資産を適切に保護するための基本方針である「セキュリティポリシー」及び情報資産の具体的な運用及び管理基準である「セキュリティスタンダード」を制定しております。これに基づき、セキュリティの統括、管理を行うセキュリティ統括責任者を事務部担当役員、情報資産に係る安全対策の実施、運用及び監視等の管理を行う情報資産管理者を本部の部室長、セキュリティ担当者を担当部署の役席者として定め、全行的なセキュリティ管理体制を整備しております。

ハ　子会社管理体制

　当行は、当行及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を次のとおり構築し、整備しております。

（イ）当行は、「子会社等管理規程」を制定しており、総合企画部が子会社２社（提出日現在）を管理する体制としております。

（ロ）子会社は、業務の決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置しております。

（ハ）当行の内部監査部門である監査部は、子会社についても監査の対象として、「内部監査規程」及び「自己査定マニュアル」に定めて監査を実施しており、その結果を当行取締役会へ報告しております。

（ニ）コンプライアンスに関する取組み等についての情報交換及び法令等遵守態勢の徹底等を目的として、当行リスク統括部コンプライアンス室の主催により当行及び子会社から成る企業集団のコンプライアンス連絡会を開催しております。

（ホ）子会社の取締役は、当行役員が出席する取締役会及びその他の重要な会議において、その担当する職務の執行状況を報告しております。また、当行は「子会社等管理規程」に基づき、「関連会社の重要事項事前協議・報告書」により子会社から報告を受けております。

（ヘ）子会社は、上記のほか、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、当行に準じた内部統制システムを整備し運用しております。

ニ　監査役及び監査役会等に対する体制

　当行は、監査役及び監査役会等に対する体制を次のとおり構築し、整備しております。

（イ）当行は、監査役の職務を補助するための使用人を、独立した専担部署としては設置しておりませんが、「本部事務分掌規程」において、監査役会の運営に関する事務は、総務部を事務局と定めており、監査役から職務を補助する要請があった場合は、総務部職員がこれに対応しております。

（ロ）当行は、前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、「監査役監査規程」において、監査役は、使用人の業務執行者からの独立性の確保に努めるほか、使用人の権限、使用人の属する組織などの独立性の確保に必要な事項を検討することとしております。

（ハ）当行は、前号の使用人に対する指示の実効性を確保するため、監査役の職務を補助するための使用人が、監査役の職務の補助を行っている間は、その職務を他の職務に優先させております。

（ニ）当行は、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制を構築し、整備しております。

（ホ）当行は、「内部通報規程」に基づき、法令等違反の情報をコンプライアンス・ホットライン等の手段により、使用人が常勤監査役等に報告することとしております。

（ヘ）当行は、「内部通報規程」を制定しており、前号の報告した者等が報告したことを理由として、報告者等の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執ることとしております。また、報告者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に基づいて処分を科すこととしております。

（ト）当行は、「監査役監査規程」を制定しており、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上することとし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、償還を請求することができることとしております。

（チ）当行は、監査役の過半数は社外監査役とし、監査体制の中立性及び独立性と透明性を高めております。

（リ）監査役及び監査役会は、「監査役監査規程」に基づき、代表取締役頭取と定期的に会合し、銀行が対処すべき課題、銀行を取り巻くリスクのほか、重要な監査上の課題等について意見交換を実施しております。

（ヌ）監査役及び監査役会は、「監査役監査規程」に基づき、内部監査部門及び会計監査人と会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。

ホ　反社会的勢力排除に向けた体制整備

　当行は、反社会的勢力への対応に関する体制を次のとおり構築し、整備しております。

（イ）当行は、反社会的勢力に対する取組みを明確にし、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的に、「コンプライアンス・マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備しております。

（ロ）反社会的勢力に関する統括部署をリスク統括部コンプライアンス室と定めて、一元的に管理するとともに、外部専門機関との協力体制を整備しております。また、各部店に不当要求防止責任者を設置しております。

（ハ）当行は、反社会的勢力への対応について、本部集合研修等を通じ、継続的に全職員に周知徹底を図っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当行は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を次のとおり構築し、整備しております。

イ　リスク管理に係る具体的な規程として「リスク管理規程」、「統合的リスク管理規程」等を定めており、これらの規程に基づき、各担当部が各種リスクを管理し、リスク統括部が統括しております。各担当部は所管するリスクについて、それぞれのリスクに応じ、各種委員会へ付議し、協議、報告を行った上、常務会又は取締役会で決議、報告することとしております。また、半期ごとにリスク管理の状況を取締役会へ報告しております。

ロ　常勤監査役はこれらの会議に出席し、取締役の業務執行及びその運営状況等を監視しており、リスク管理態勢の状況について、協議事項に意見を述べることができる態勢となっております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　取締役の定数

　当行の取締役は、18名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

　当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　自己株式の取得

　当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦　中間配当

　当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当行は、会社法第309条第２項に定める決議について、当行の定款に別段の定めがある場合を除き当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　権利の異なる種類株式

　当行は、資本増強の多様化を図るとともに将来への備えとして、議決権の制限及び剰余金の優先分配などの普通株式とは権利関係の異なるＡ種優先株式の発行を可能とする旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

（注）１　1989年２月株式会社長野相互銀行は普通銀行に転換し商号を株式会社長野銀行に改めました。

２　取締役内川小百合及び二木馨三は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３　監査役神戸美佳、轟速人及び降旗征一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

②　社外役員の状況

当行の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当行は、社外取締役として内川小百合氏及び二木馨三氏を選任しております。また、社外監査役として神戸美佳氏、轟速人氏及び降旗征一郎氏を選任しております。このうち内川小百合氏は当行株式を2,100株、二木馨三氏は当行株式を3,000株、神戸美佳氏は当行株式を2,700株、轟速人氏は当行株式を1,900株、降旗征一郎氏は当行株式を1,200株保有しておりますが、これ以外に、当行との間に人的・資本的関係等の特別な利害関係はありません。また社外取締役又は社外監査役が代表権又は議決権を保有する法人に対しては、一般の取引条件と同等の基準で取引を行っており、人的・資本的関係等の特別な利害関係はありません。

社外取締役の内川小百合氏は、他の会社の経営者を務めるなど、経営に関する幅広い知識・経験と、人材育成に関わってこられた経験等を当行の経営に活かしていただけるものとして選任しております。次に、二木馨三氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経験や知見を当行の経営に活かしていただけるものとして選任しております。

続いて、社外監査役の神戸美佳氏は、弁護士としての実務経験に基づき、法務全般に関する専門的な知見を有しており、主に法的な観点から客観的かつ公正な監査をいただけるものとして選任しております。次に、轟速人氏は、公認会計士及び税理士としての知識・経験により、財務及び会計に関し相当な知見を有しており、その専門的知識を当行の監査に反映していただけるものとして選任しております。また、降旗征一郎氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当行の監査に反映していただけるものとして選任しております。

社外監査役は、監査役会において常勤監査役より監査状況等の報告を受けるとともに、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当行は、監査役からその職務を補助する要請があった場合は、総務部職員がこれに対応する体制としております。

なお、当行は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、東京証券取引所が定める基準に加え、当行独自に独立性判断基準を定めております。

独立社外役員に係る独立性判断基準は、以下の項目のいずれにも該当しない場合に十分な独立性を有するものと判断します。

イ　当行またはその子会社の業務執行者（業務執行取締役またはその他の使用人）である者、または過去において業務執行者であった者

ロ　当行またはその子会社を主要な取引先とする者、または、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人）である者

ハ　当行またはその子会社から、役員報酬以外に一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

ニ　当行の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）、または当該主要株主が法人である場合には、当該主要株主または重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人

ホ　当行または当行の子会社の非業務執行取締役または会計参与（独立役員が社外監査役の場合）

ヘ　上記イからホまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

ト　当行と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

チ　当行が寄付を行っている先またはその出身者

リ　当行以外に３社を超えて他の上場会社の取締役または監査役を兼任している者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見または助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会等への出席、会計監査人からの報告等を通じて、直接または間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　組織、人員及び手続

　監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役会を原則として毎月開催しております。

　常勤監査役塚田益己は、営業店においては多くの営業店支店長を歴任し、本部においては監査部長として通算３年にわたり本部・営業店等の業務監査及び内部統制監査等に従事し、相当程度の知見を有しております。

また、社外監査役は、弁護士としての実務経験、公認会計士及び税理士としての実務経験、会社経営に関する十分な経歴など、財務・会計に関する十分な知見を有しております。

ロ　監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度に開催した監査役会及び出席状況は以下のとおりです。

　監査役会では、予め監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議内容、決算及び配当等に関して審議しております。また、監査役は、内部監査部門より四半期毎に内部監査結果等について詳細な説明を受けるとともに意見交換を実施しており、会計監査人とは、定期的かつ必要に応じて意見交換、情報交換を実施し相互連携を図るとともに、監査の実効性を高めております。なお、会計監査人とは当事業年度に係る会合を８回実施しました。

　常勤監査役は、内部監査部門が行う業務監査の都度、その執行状況と指摘事項を聴取し、業務の運営体制の把握に努めるほか、内部監査部門とは別に臨店監査を独自に実施し、その結果について監査役会及び常務会に報告しております。さらに内部監査部門に情報提供を行うことなどにより、監査の実効性を高めております。また、常勤監査役は、取締役会、常務会及び各種委員会等に出席することに加え、主要な稟議書の回付を受け、必要に応じて意見を述べるとともに、意思決定のプロセス並びに業務執行状況の経営監視を行っております。

②　内部監査の状況

　当行の内部監査部門である監査部（2020年３月末現在８名）は、業務全般の内部管理態勢（リスク管理態勢を含む。）等の適切性、有効性を検証するため、「内部監査規程」に基づき、年度ごとに内部監査方針及び内部監査計画を策定し、取締役会で決議し、全行に周知徹底した上で監査を実施しております。

　また、監査部は、会計監査人と協議の上、内部統制評価に係る年間計画等を作成し、適正な監査を実施しております。

　内部監査部門は、定期的に監査役及び会計監査人との意見交換、情報交換を実施し相互連携を図るとともに、監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

　37年間

　監査法人の再編等に関係なく実質的な継続監査期間を記載しております。

ハ　業務を執行した公認会計士

　岩崎裕男

　冨田哲也

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、「会計監査人の評価及び選定チェックリスト」に基づき、会計監査人の法定事由、品質管理体制、外部レビュー等への対応、監査報酬等について評価を行い、株主総会に提出する「会計監査人の選解任に係る議案の内容」について決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。

ホ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適切に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当行監査役会は、取締役会、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役の報酬については、2009年６月26日開催の定時株主総会において、確定金額報酬額を年額180百万円以内と定めるとともに、取締役の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるため、業績連動型報酬（当期純利益水準に応じて最大50百万円）及び株式報酬型ストックオプション制度（年額50百万円以内）の導入を決議しております。また、2016年６月24日開催の定時株主総会において、３事業年度ごとの対象期間に対して取締役へ当行株式等の給付を行うための株式の取得資金として150百万円を上限として信託に拠出する業績連動型株式報酬制度を導入すること、及びストックオプションにかかる取締役の報酬制度を廃止し新規にストックオプションを付与しないことを決議しております。

　監査役の報酬については、2009年６月26日開催の定時株主総会において、確定金額報酬を年額30百万円以内と定めております。

イ　報酬構成とその支給対象

　当行の役員報酬は、固定報酬である確定金額報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動型報酬、中長期インセンティブ報酬としての株式給付信託（BBT）の三つにより構成されます。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしております。

ロ　業績連動の仕組み

　当行の業績連動型報酬及び株式給付信託（BBT）の仕組みは以下のとおりです。

（イ）業績連動型報酬

　取締役に配分される業績連動報酬は、当行の当期純利益を業績の評価指標とし、業績と連動する報酬枠の範囲内で算定されます。報酬枠は、当期純利益の水準により0～50百万円の範囲で変動します。

（注）当事業年度の当期純利益は、11.6億円となりました。

（ロ）株式給付信託（BBT）

　取締役に配分される株式給付信託（BBT）は、当行が策定する中期経営計画の重要業績評価指標の一つである「当期純利益」の達成度に応じたポイント（株数）付与を行い、当該付与ポイントが毎期変動することによって、取締役が、経営戦略により中長期的に関与するためのインセンティブ構造を確保する仕組みとしております。

　付与されたポイントに対し、１ポイントあたり自社株１株として、役員退任時に株式のほか、一部を現金で給付することとしております。

Ａ　付与ポイントの算定について

　付与ポイントの算定は、以下に掲げる取締役の役位に応じた基準ポイントに、中期経営計画に基づいた、業績連動係数を乗じることによって算出したポイントといたします。

Ｂ　基準ポイント数

　基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。

Ｃ　業績連動係数

　業績連動係数については、中期経営計画における「当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて定まる係数としております。

（注）第11次中期経営計画では、当事業年度の当期純利益の目標を10億円としていましたが、実績は11.6億円となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１　員数には、当事業年度に退任した取締役２名を含めております。

２　上記のほか、重要な使用人兼務役員の使用人給与額は33百万円、員数は５名であり、その内容は給与及び賞与であります。

３　報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

③　役員報酬決定プロセス

イ　取締役会は、役員等が受ける個人別の報酬等に関する透明性・客観性を実効的に確保するため、当行の役員報酬制度の決定を行っております。

ロ　確定金額報酬については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

ハ　業績連動報酬については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、各取締役（社外取締役を除く）の業績貢献度等を考慮し、取締役会で決定しております。

④報酬等の決定権限を有する者等

イ　取締役報酬について

（イ）決定権限を有する者：取締役会

（ロ）活動内容等：支給実績及び業績指標等を基準に決議

ロ　監査役報酬

（イ）決定権限を有する者：監査役

（ロ）活動内容等：支給実績を基準に協議

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当行は地域金融機関として地域密着型金融が重要な役割の一つであると認識し、その上で取引先企業の企業価値の向上につながること、当行にとって中長期的な発展に資する等の理由により、純投資目的以外の株式を保有いたします。また、株式投資から派生する各種リスクに鑑み、経営の健全性を確保することを目的に「政策投資を目的とする株式投資基準」を設け、担当部署、投資目的、投資限度額等の基本的事項を定めております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式の検証にあたっては、中長期的な視点から取引先の成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義および当行にとって中長期的発展に資するかといった経済合理性（リスク・リターン）について保有目的などに沿っているかを基に、毎年、保有株式ごとに精査しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　みなし保有株式は該当ありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更などに的確に対応できるよう情報収集等に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　2社

長野カード株式会社、株式会社ながぎんリース

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　２社

４　開示対象特別目的会社に関する事項

　該当ありません。

５　会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：10年～50年

その他：２年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　令和２年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8）役員株式給付引当金の計上基準

　役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。  (14）重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　なお、当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当連結会計基準等の適用による影響

　影響額は、現在評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。

　時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当連結会計基準等の適用による影響

　影響額は、現在評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31　日）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139百万円、71,300株、当連結会計年度122百万円、62,700株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の状況や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、期末日後、数ヶ月程度で収束し、経済はその後緩やかに回復に向かうものとの仮定をおいております。また、資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されていることなどから当連結会計年度（2020年３月期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であるとみております。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度（2021年３月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、当座借越契約及び内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　有形固定資産の減価償却累計額

※10　有形固定資産の圧縮記帳額

※11　新株予約権付社債は、劣後特約付新株予約権付社債であります。

※12　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３　減損損失

　営業キャッシュ・フローの低下等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。）でグルーピングを行っております。また、連結される子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。

　なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額及び使用価値であります。正味売却価額は、当行の担保評価基準等にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出に用いた割引率は、1.03％であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　事業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している場合は、一体とみなす。）でグルーピングを行っております。また、連結される子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。

　なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額及び使用価値であります。正味売却価額は、当行の担保評価基準等にて合理的に算定しております。また、使用価値の算出に用いた割引率は、1.03％であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による１千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、新株予約権の行使による減少17千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少３千株及び単元未満株式の処分による減少０千株であります。

３　普通株式の自己株式の当連結会計年度における株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式が期首74千株、期末71千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）１　2018年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　2018年11月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）　2019年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による０千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、新株予約権の行使による減少14千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少８千株であります。

３　普通株式の自己株式の当連結会計年度における株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式が期首71千株、期末62千株含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）１　2019年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　2019年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）　2020年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、預金業務、貸出業務、為替業務及び有価証券投資などの銀行業務を中心とした金融サービス業務を行っております。公共性の高いこれらの銀行業務を行うにあたり、「コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たすこと」、「環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図ること」、「収益力の強化、リスク管理の徹底に努め、安定した収益および健全性の確保に努めること」などを経営計画の基本方針に掲げております。

　当行グループの金融資産及び金融負債には、信用リスク、市場リスク（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク）、流動性リスク等があります。

　当行グループは、貸出金（資産）の健全性を維持・向上させ、適正な収益の確保を図るため、適切な信用リスク管理に努めております。また、金融経済環境の変化により発生する市場リスク、流動性リスクを回避し、収益の安定的な確保を図るため、資産及び負債を総合的に管理（ALM）しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金及び有価証券であります。当行グループの貸出金は、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損害を被る信用リスクに晒されています。当行グループの貸出金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における貸出金のうち91％は長野県内での貸出金であります。このため、当行グループが主たる営業基盤としている長野県の景気動向によっては、信用リスクが高まる可能性があります。また、業種別貸出状況では、各種サービス業、製造業、不動産業・物品賃貸業、卸・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、信用リスクが高まる可能性があります。

　当行グループの保有する有価証券は、債券、株式、外国債券及び投資信託などであり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的などで保有しております。これらの有価証券は、発行体の信用リスク及び市場リスク（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等）に晒されています。

　当行グループが保有する主な金融負債は、預金であります。当行グループの預金は、主として長野県内の法人及び個人の取引先からの預金であり、当連結会計年度の連結決算日現在における預金のうち96％は長野県内での預金であります。預金は、金利リスク及び流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されています。

　当行グループが利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引等であります。当行グループは、外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っており、また、固定金利の貸出金等について将来の市場金利の変動による影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ取引については、デリバティブ取引を利用して、貸出金利息等をヘッジ対象とするヘッジ取引を行っておりますが、このヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っており、特例の要件を満たすものについては金利スワップの特例処理を行っております。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場価格の変動によって発生する市場リスクや、契約相手先に対する信用リスクを内包しています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当行グループは、信用リスク管理方針、信用リスク管理規程等に基づき信用リスクを管理しております。信用リスク管理の体制については次のとおりです。

イ　信用リスクに関する事項を協議するため、信用リスク委員会を設置し、信用リスク委員会規程に基づき信用リスク委員会を運営しております。

ロ　信用リスク管理の担当部署を融資統括部及び市場運用部とし、管理部門を融資統括部としております。

ハ　信用リスクを適切に管理するため、営業推進部門と信用リスク管理部門を分離するほか、与信監査部門による与信管理状況の監査を実施して、相互牽制機能を確保する体制としております。

ニ　貸出金等の信用供与について、大口与信先管理、業種別与信管理、地域別与信管理の手法により、与信ポートフォリオ管理を行っており、与信ポートフォリオ管理について定期的に信用リスク委員会に報告しております。

ホ　信用リスクを的確に評価・計測するため、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに照らして適切な信用格付を実施しております。また、信用格付に基づいた、信用リスク計測モデルにより、定期的に信用リスク量を計測、把握し、ポートフォリオ管理等の信用リスク管理を実施しております。

ヘ　デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、一定以上の格付を持つ金融機関との取引としております。

②　市場リスクの管理

　当行グループは、市場リスク管理方針、市場リスク管理規程等に基づき市場リスクを管理しております。市場リスク管理の体制については次のとおりです。

イ　市場リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためALM委員会を設置し、毎月１回開催しております。

ロ　ALM委員会では、金利及び為替予測に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項（BPV、VaR、ギャップ分析、シミュレーション分析等）、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。

ハ　市場リスク管理の担当部署を市場運用部、営業統括部とし、管理部門を市場運用部としております。

ニ　市場リスクを適切に管理するため、市場リスク管理部門である市場運用部を、市場担当（フロントオフィス）、事務管理担当（バックオフィス）、市場リスク管理担当（部内ミドル）に職責を分離し、またリスク統括部をミドルオフィスとして相互牽制機能を確保する体制としております。

ホ　市場リスク管理部門は、市場リスク管理方針に基づき、当行の内部環境（リスク・プロファイル、限度額の使用状況等）や外部環境（経済、市場等）の状況に照らし、市場リスクの状況を適切な頻度でモニタリングし、取締役会等へ報告しております。

ヘ　デリバティブ取引については、その利用目的及び種類等をリスク管理規程に定め、また、取引限度額、取引手続き等を制定の上、当該取引を行っております。また、デリバティブ取引の契約は、ALM委員会において策定された基本方針等に基づき行っており、その結果は、毎月行われるALM委員会に報告することとしております。

ト　市場リスクに係る定量的情報

　当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、当行の「有価証券」、「貸出金」及び「預金」であります。当行では、金融商品の市場リスク量（VaR）の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99％、観測期間３年間）を採用しております。また、流動性預金については、実質的な資金滞留期間を考慮した実態に見合うリスク量を算定するために、コア預金（一定期間の要求払預金残高及び金利推移に基づき長期間滞留すると推定される預金）を内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、市場リスク（VaR）の算定を行っております。

　2020年３月31日現在、当行の市場リスク量（VaR）は、全体で25,244百万円（前連結会計年度末11,447百万円）となっております。なお、当行では、モデルにより算出するVaRの妥当性を検証するためのバック・テスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

　ただし、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられない、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

　当行グループは、流動性リスク管理方針、流動性リスク管理規程等に基づき流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理の体制については次のとおりです。

イ　流動性リスクを回避し、資産・負債を総合的に管理するためALM委員会を設置し、毎月１回開催しております。

ロ　ALM委員会では、資金の運用及び調達に関する事項、市場リスクと流動性リスクの評価とコントロールに関する事項（BPV、VaR、ギャップ分析、シミュレーション分析等）、限度枠の設定・管理に関する事項等を付議しております。

ハ　流動性リスク管理の担当部署をリスク統括部、市場運用部とし、管理部門をリスク統括部としております。

ニ　流動性リスクを適切に管理するため、資金繰り管理部門を市場運用部、流動性リスク管理部門をリスク統括部、リスク監査部門を監査部と明確に区分し、相互牽制機能を確保する体制としております。

ホ　流動性リスク管理部門は、流動性リスク管理方針に基づき、資金繰り管理部門からの報告、リスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、それらの動向について継続的にモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）