6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　臨時従業員数は、臨時従業員（パート・アルバイト）の平均雇用人員であります。

臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下四捨五入）しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首

　　から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標

　　等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株

　　当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第60期及び第61期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第60期及び第61期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第60期及び第61期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　臨時従業員数は、臨時従業員（パート・アルバイト）の平均雇用人員であります。

臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し

て算出（小数点以下四捨五入）しております。

７　第62期及び第63期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

８　最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首

　　から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標

　　等となっております。

２【沿革】

　1950年に現代表取締役会長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現　経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。

　その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。

　当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当企業グループは、当社（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、

SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD、江蘇興順電子有限公司、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES

INC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd、石塚感応電子（深

圳）有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA

PRIVATE LIMITED及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されおり、温度センサをはじめとする各種

センサ等の製造、販売を主な事業としております。

　なお、前連結会計年度において、連結子会社（孫会社）であった感応貿易（深圳）有限公司は、2019年９月30日付

で清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。

　また、当連結会計年度において、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、連結子会社（孫会社）

としております。

　当社グループの報告セグメントに変更はありません。

　なお、下記セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグ

メントの区分と同一であります。

日本…国内及び欧州の販売

当社　SEMITEC株式会社

中国…中国及び東南アジア地域の販売

SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、感応貿易

（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）

有限公司

（注）前連結会計年度において、連結子会社（孫会社）であった感応貿易（深圳）有限公司は、2019年９月30日付で

清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。ただし清算結了までの損益計算書は連結しており

ます。

その他アジア…韓国及び東南アジア地域の販売

SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

北米…北米の販売

SEMITEC USA CORP.

（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統

図への記載を省略しております。

　[事業系統図]

　　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　前連結会計年度において連結子会社（孫会社）であった感応貿易（深圳）有限公司は、2019年９月30日付で

　　清算結了となったため、当連結会計年度末をもって連結の範囲から除外しております。

６　当連結会計年度において、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、連結子会社（孫会社）

　　としております。

７　SEMITEC Europe GmbHは、報告セグメントに含まれておりません。

８　石塚興産株式会社は、当社の主要株主であります。

９　石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD及びSEMITEC KOREA CO.,LTDについては、

売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(石塚国際貿易（上海）有限公司)

(SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD)

(SEMITEC KOREA CO.,LTD）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グルー

プへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

臨時従業員には、パート・アルバイトを含み、契約社員・派遣社員を除いております。

３　臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。

４　日本…当社　SEMITEC株式会社

中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司

その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、

Thai Semitec Co.,Ltd、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、

SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

北米…SEMITEC USA CORP.

５　従業員数について、前連結会計年度末に比べ、その他アジアが202名増加しました。これは、主に東南アジ

ア拠点の生産を強化したことによるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で算出しております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

臨時従業員には、パート・アルバイトを含み、契約社員・派遣社員を除いております。

３　臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与欄は、臨時従業員を除いております。

(3）労働組合の状況

　当企業グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当企業グループは、温度センサを中心として各種センサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よ

りも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理

念としております。その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新し

　い製品の開発・製品化に努めております。

(2）経営戦略等

　当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新しい

技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する「消費

地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化及びグロ

ーバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、ニーズは世界共通のものではなく

各地域特有のものであるものと考えております。

　中長期的なビジョンとして、世界中の地域で生まれるセンサニーズを拾い上げ、開発・供給し続ける企業（「真

のグローバル企業」）を目指していきます。

各機能のコンセプトは、以下の通りであります。

①　研究開発機能

　新規の技術開発に特化した人材育成を強化し、従来の発想・思想に囚われない未来志向型の技術開発への進化に

努める。

②　販売機能

　各国多種多様なニーズの情報収集を強化し、その国でビジネスを成立させるため、販売拠点一丸でサポートに努

める。

③　生産機能

　消費地生産及び適地生産について、模索・検討を行い、常に生産性の向上に努め、生産技術と連携し、より良い

製造工法・自動機の追及に努める。

④　品質保証機能

　全生産拠点における統一の品質保証レベルを確立し、各拠点で完結できる体制づくりに努める。

⑤　管理機能

　各拠点の管理者及びそれぞれの拠点で必要とされる人材の育成サポートに努める。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当企業グループは、売上高および営業利益金額を主要な経営指標としております。

(4）経営環境

　IOTやAIを活用したモビリティサービスの第4次産業革命が騒がれる中、高機能・微細化等、各場面でのニーズが

多様化しております。それに伴い、センサー需要も急速に増加しております。

　この状況下、当企業グループは、様々なバリエーションのセンサを取り揃えており柔軟に対応してまいります。

また、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品開拓・創造に取り組んでいき、市場に様々なセンサの提

案をしてまいります。また、収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、生産拠点の再編成、設備投資等による

合理化等活動を引き続き行ってまいります。

　　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入が

不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究開発

投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。

　なお、次年度の特記として、新型コロナウイルスの影響により、進捗計画(海外製造子会社の生産ライン移設,顧

客の生産調整に伴って生じる製品納入の遅れ等）に遅れが生じている案件につきましては、遅れを取り戻すべくリ

カバリーに努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

　①　事業展開について

　当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消費地に近い場所での生産（消費地生産）とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産（適地生産）との２つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　②　経済状況について

　当企業グループは、ОＡ機器関連、家電関連、自動車関連及び産業機器等のセットメーカーに対してセンサ等を供給することを主たる事業としており、センサ等に対する需要は、これら機器等のセットメーカーの生産動向の影響を受けます。

　従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりセットメーカーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　③　競合状況について

　当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化しております。

　当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給することで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　④　販売依存度について

　当企業グループでは、EV・HEV車のバッテリー・モーターなど、自動車向けの製品売上割合が高くなっております。このため、当企業グループの経営成績及び財政状態は自動車メーカー各社の業績動向の影響を受けます。また、自動車メーカーの技術革新により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑤　為替変動の影響について

　当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の８割以上を生産しております。また、海外売上高の割合も７割以上であります。

　海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算

されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。海外における生産・販売の比重は

年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に

変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑥　海外事業に潜在するリスクについて

　当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。

(イ)　不利な政治又は経済要因

(ロ)　予期しない規制強化、又は法律・税制の変更

(ハ)　人材確保の難しさ

(ニ)　テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱

(ホ)　急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇

　当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。しかし、各国の経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑦　知的財産権保護について

　当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑧　製品の欠陥が生じた場合の影響について

　当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑨　原材料の市況変動等の影響について

　当企業グループが製造・販売するセンサの原材料はコバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があります。これら希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境により、生

産に必要な原材料の調達不足が発生したり、製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因によ

り、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑩　災害・事故等による製造ラインへの影響について

　当連結会計年度において連結売上高の２割以上を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で製造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑪　人材の確保に伴うリスクについて

　アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑫　疫病蔓延に伴うリスク(a)について

　2019年12月頃から世界的に蔓延した「COVID-19」のような疫病により、各国でのロックダウン（都市封鎖）や国

内における緊急事態宣言等により、当企業グループ及び顧客における経済活動が抑制され、財政状態及び経営成績

に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑬　疫病蔓延に伴うリスク(b)について

　上記⑫の影響により、顧客・生産協力会社等の経営不振・破綻により、特定の製品アイテムが供給できないまた

は、遅延が生じる可能性があります。また、疫病の感染終息が不透明・不安感に伴い、製造工員者等の人員確保が

困難になる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（流動資産について）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ158百万円増加し、11,560百万円となりまし

た。これは、主に現金及び預金と電子記録債権の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

（固定資産について）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,244百万円増加し、5,390百万円となりまし

た。これは、主に使用権資産を含む有形固定資産と投資その他の資産におけるその他（主に長期前払費用）の増

加、減損処理による投資有価証券の減少によるものであります。

（流動負債について）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ231百万円増加し、5,062百万円となりました。

これは、主に1年内返済予定の長期借入金とリース債務の増加によるものであります。

（固定負債について）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,002百万円増加し、2,699百万円となりまし

た。これは、主にリース債務と長期借入金の増加によるものであります。

（純資産について）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ168百万円増加し、9,189百万円となりました。

これは、主に利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定の減少によるものであります。

ｂ.経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、当第３四半期連結会計期間末日迄は、鈍化の動きの中で緩やかな回復をし

ておりましたが、当第４四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、あらゆる面の

経済活動などが抑制され、多大な経済損失を引き起こし、当連結会計年度末日経過後もなお、終息が不透明であ

り、経営破綻・失業問題に発展し、社会的面で多くの懸念が残されております。

　この状況下、当企業グループは、前連結会計年度に比べ、国内を中心とする自動車関連、北米における医療関連

は増加しましたが、ペーパーレスの動向や中国経済の低迷等により、ＯＡ機器・家電住設関連が減少し、また、

半導体市場の回復恩恵は得られず、その他分野（主に電源・制御）を含む産業機器関連が減少した結果でありまし

た。利益面では、製造子会社での生産性向上や収益性の高い医療関連が貢献したことで、売上総利益の減少幅は、

抑えることができましたが、販売費及び一般管理費における人件費・研究開発費の増加により、営業利益は前連結

会計年度を下回りました。経常利益では、前連結会計年度末日に比べ、為替相場が円高に推移し、為替差益の計上

が減少したため下回りました。また、特別損失において、協力会社様の財政状態や今後の見通しについて判定をお

こなった結果、出資金の価値を減損処理（投資有価証券評価損 約76百万円）し、親会社株主に帰属する当期純利

益は、前連結会計年度を下回って着地いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は14,890百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,089百万円（前年同期

比10.8％減)、経常利益は1,127百万円（前年同期比23.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は663百万円

（前年同期比31.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

　（日本）

　　　産業機器及び家電住設関連は減少しましたが、自動車関連は、予測よりも好調でありました。利益面では、

　　人件費・研究開発費が増加しましたが、売上高の増加がカバーし、微増でありますが前年同期を上回った結果、

　　売上高4,896百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失461百万円（前年同期はセグメント損失471百万円）

　　となりました。

　（中国）

　　　中国経済減速等により家電・自動車関連及びＯＡ機器関連が減少しました。なお、新型コロナウイルス問題に

　　伴い、体温計の特需がありましたが、当連結会計年度における影響期間が短かったため、累計期間上では、前年

　　同期と大差はありませんでした。利益面では、自動車関連の生産性向上がありましたが、売上高の減少幅が大き

　　かった結果、売上高5,297百万円（前年同期比17.2％減）、セグメント利益737百万円（前年同期比22.8％減）と

　　なりました。

　（その他アジア）

　　　タイ及びベトナム子会社において、家電関連が増加し、韓国では自動車・産業機器関連の売上高が増加し、前

　　年同期を上回りました。利益面では、売上高増加に伴うものと、ベトナム子会社の生産性向上の結果、売上高

　　3,280百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益500百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

　（北米）

　　　自動車・産業機器関連の売上高は減少しましたが、医療関連における血糖値測定器・心臓用カテーテル向けセ

　　ンサ売上は、大幅に増加した結果、売上高1,416百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益311百万円

　　（前年同期比26.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,033百万

円（前年同期1,446百万円）、固定資産の取得による支出1,308百万円及び長期借入金の返済による支出487百万円

と長期借入れによる収入1,000百万円及び定期預金の払戻による収入156百万円等を計上した結果、前連結会計年度

末に比べ395百万円増加し、当連結会計年度末には4,416百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,591百万円となりました（前年同期738百万円の収入）。これは主に税金等

調整前当期純利益1,033百万円計上及び減価償却費825百万円の計上と、売上債権の増加額△105百万円とたな卸資

産の増加額△155百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,326百万円となりました（前年同期555百万円の支出）。これは主に固定資産

の取得による支出1,308百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、297百万円となりました（前年同期836百万円の収入）。これは主に長期借入れ

による収入1,000百万円と、長期借入金の返済による支出487百万円及びリース債務の返済による支出129百万円、

配当金の支払額85百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：百万円

（流動資産）

　現預金：長期借入金の増加に伴うもの。

（固定資産）

　有形固定資産：フィリピン第２工場の建物内装・インフラ工事及び新規生産設備構築等による固定資産の増加と

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号（リー

ス）を適用したことによる使用権資産の増加によるもの。

その他：主にベトナム工場の建物付き土地使用権の取得（長期前払費用）の増加によるもの。

（流動負債）

　短期有利子負債：IFRS第16号（リース）を適用したことによる使用権資産の増加に伴うリース債務（短期）の増

加と1年内返済予定の長期借入金の増加によるもの。

その他：主に前受金及び未払費用の増加によるもの。

（固定負債）

　長期有利子負債：IFRS第16号（リース）を適用したことによる使用権資産の増加に伴うリース債務（長期）の増

加と設備投資需の増加に伴う長期借入金の増加によるもの。

（純資産）

　主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少により、自己資本は9,189百万円（前連結会計年度は、9,021

百万円）となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、7.2％（前連結会計年度は、11.2％）となりました。

　なお、現預金と有利子負債のバランスは、IFRS第16号（リース）を適用に伴うリース債務の増加により、前連結

会計年度に比べ、現預金と有利子負債の差が逆転しておりますが、財政状態において問題ないと判断しておりま

す。

セグメントごとの財政状態は、以下のとおりであります。

日本：主に電子記録債権と固定資産の増加によるもの。

中国：主に受取手形及び売掛金の減少によるもの。

その他アジア：主に現預金と固定資産（使用権資産含む）の増加によるもの。

北米：主に現預金の増加によるもの。

2）経営成績

　用途別売上高の各要因は、以下の通りになります。

OA機器：ペーパーレスの動向に伴う減少によるもの。

家電・住設：中国経済低迷に伴うエアコン向けセンサの減少によるもの。

自動車：国内メーカー中心とするHEV・EV車向けセンサの増加によるもの。

産業機器及びその他：半導体市場の回復が鈍化により、電源・制御向けセンサの減少によるもの。

医療関連：北米を中心とする血糖値測定器・心臓用カテーテル向けセンサの増加によるもの。

情報機器：スマートフォン、タブレット需要により、ノートPC用バッテリー向けセンサの減少によるもの。

　地域別売上高の各要因は、以下の通りになります。

中国：OA機器、家電・住設及び自動車の減少によるもの。

日本：主に自動車関連の増加によるもの。

韓国：主に自動車関連の増加によるもの。

東南アジア他：主に家電・住設関連の増加によるもの。

米国：医療関連の増加によるもの。

欧州：主に家電・住設関連の減少によるもの。

台湾：情報機器関連の減少によるもの。

売上総利益：売上高総利益率は、生産性の向上により前連結会計年度に比べ改善（約0.4％）しておりますが、売

上高の減少をカバーするまでには至らず、前連結会計年度を下回りました。

営業利益：売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費における人件費の増加に伴い、減少しました。

経常利益：前連結会計年度に比べ、円高水準であったことにより、為替差益の計上が小さいことにより、減少しま

した。

親会社株主に帰属する当期純利益：特別損失において投資有価証券評価損を計上したことにより、減少しました。

　総じて、当連結会計年度の全体感では、新型コロナウイルスに伴う業績への影響は比較的少なかったと判断して

おりますが、次期においては、直接・間接的に影響される懸念があり、引き続き注視していく所存であります。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

日本：主に自動車関連の売上高増加が、産業機器及び家電関連の減少をカバーした結果でありました。

中国：主に家電・自動車関連及びOA関連の売上高減少が大きく、利益も減少した結果でありました。

その他アジア：主に家電、自動車関連及び産業機器の売上高が増加し、利益も増加した結果でありました。

北米：主に医療関連の売上高増加が、利益の増加に繋がった結果でありました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の７割以上が国外であり、生産において

も、８割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。また、外貨建

ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。

　また、その他としては、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度を下回りましたが、減価償却費の増加、売上債権及びたな卸資産

の増減額が減少し、前受金及び未払費用等の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年

度より増加となりました。売掛債権の回収が潤沢であったことや、たな卸資産の増加抑制が貢献したものと判断

しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　フィリピン第２工場の充実（内装・インフラ工事等）の他、ベトナム工場の取得（建物付き土地使用権）及び

増産等に伴う新規製造設備取得による投資であり、計画通りの支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度に続き、設備投資需要増加に伴い、新たに長期の借入金を実行しました。また、リース債務の

返済による支出の増加は、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用したことによるものであり、前連結

会計年度では、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益で支出されていたものであ

ります。したがって、特段の問題はないと判断しております。

以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度に比べ増加の結果となりました。

　各投資状況については、下記の通りであります。

設備投資：主には、フィリピン第２工場の内装・インフラ工事と、ベトナム工場の建物付き土地使用権の取得に

よる増加であります。

減価償却費：IFRS第16号（リース）を適用したことによるものと、新規生産設備の構築による増加であります。

研究開発費：計画に比べ若干抑制しましたが、想定の範囲内でありました。

2）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保

することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、研究開発費

を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるもの

であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の

調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及

びリース債務を含む有利子負債の残高は4,478百万円（前連結会計年度末の残高は3,282百万円）となっておりま

す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,416百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ

　　れております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務

　　諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見

　　積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす

　　と考えております。

　　　新型コロナウィルス感染症の影響による各国でのロックダウン（都市封鎖）や国内における緊急事態宣言等によ

　　り、自動車メーカーなどが生産調整や稼働停止行っており、国内外において今後一定期間にわたり需要が減少する

　　リスクがあります。また、当企業グループの一部の拠点においても操業が落ち込んでおり、一定期間にわたり出荷

　　が減少するリスクがあります。新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に

　　反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

　　（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載しております。）

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収

　　可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能

　　性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、

　　繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ

　　から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減

　　額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって

　　は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更

　　が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的に、営業

利益率及びROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。このため、営業利益率及び

ROEを重要な指標として位置付けており、営業利益率及びROE10.0％の達成を目指し、目安としております。当連結

会計年度における営業利益率は7.3％（前連結会計年は8.0％）、ROEは7.2％（前連結会計年度は11.2％）であり、

引き続き当該指標の維持・改善に邁進していく所存でございます。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

  当企業グループの研究開発は、当社の技術本部が統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は577百万円であります。

(1) 研究開発活動の方針

　当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。

　最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。

・安全、無公害、高信頼性製品の開発

・顧客をリードする製品の開発

・顧客のニーズに合致した製品の開発

・低コスト製品の開発

・低コスト、少量多品種に対応できる生産設備の開発

　新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新しいセンサの開発も行っております。

(2) 研究開発体制
　　当企業グループは、当社に研究開発部門である技術本部を設置し、コアとなるセンサ技術の深堀や中長期的な視

　点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海

　外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。

　　また、当社に生産技術部門を設置し、前述の製品を低コストで安定した品質で生産できるようにするための生産

　設備の自動化を推進しております。

　　センサのコアとなるセンサ用素子の開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発と２つに分けて、本部内

　で開発を分担することで開発を効率よく進めております。

(3) 研究開発の内容

  ①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した

　　抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。

②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。

③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。

④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。

　上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学などとの協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。

　当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,553百万円であり、その主なものは、フィリピン第２工場の充実（内装・

インフラ工事等）の他、ベトナム工場の取得（建物付き土地使用権）及び増産等に伴う新規製造設備取得による

ものであります。

　　なお、セグメント別の投資金額は、下記のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　臨時従業員数は、臨時従業員（パート・アルバイト）の人員であります。
臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下四捨五入）しております。

５　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数で算出しております。

(2）在外子会社

（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　※４に関しては、土地使用における使用権及び借地によるものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31

　　　　日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係

　　　　る記載を省略しております。

　 （注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

 ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当の場合を含む）又は株式

 併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新

 株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調

 整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 　調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

 また、当社が他社との吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が

 新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件

 新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

　 ２　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未

　　 満の端数は切り上げる。

 また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新

 株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、

 調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を

 控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替

 えるものとする。

 さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行

 う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継された場

 合、当社は合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整を行う。

　 ３　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　　　 第１項の規定に従い算出される資本等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端

　　　 数を切り上げた額とする。

　 ②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①に定める

　　 　増加する資本金の額を減じた額とする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　ストックオプションの行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式372株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2015年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社（現

大和アセットマネジメント株式会社）が2015年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの

の、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め

ておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　大量保有者                                  大和証券投資信託委託株式会社

　住所                                        東京都千代田区丸の内1－9－1

　保有株券等の数                              株式  104,200株

　株券等保有割合                              3.68％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また配当の決定機関は、取締役会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備資金及び研究開発費用等に投入していくこととしております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

第64期事業年度に係る剰余金の配当につきましては、１株あたり20円00銭（普通配当20円00銭）とすることといたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の最大化により株主の期待にこたえるとともに、顧客、従業員、取引先、地域社会から信頼される企業として企業価値の最大化を目指しております。そのために、経営の透明性と健全性の向上、法令諸規則の遵守徹底、経営効率の向上を重要な課題とし認識しコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

　また当企業グループでは、全グループの従業員一人ひとりが地域社会の一員として法令諸規則を遵守し統一された倫理観のもと行動がとれるよう「グループ行動規範」を制定し、実施致しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

　当社は取締役会と監査等委員会を設置しております。この２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を採用しております。その具体的内容は次のとおりであります。

＜取締役会＞

　取締役会は、取締役13名で構成し、定例取締役会を月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略など当企業グループの重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務遂行を監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務としております。

＜監査等委員会＞

　監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、毎月１回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室長１名や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。また各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役等から業務執行状況の報告を聴取・監視するとともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性、妥当性を監査し且つ、決議に当たって賛否の一票を投じております。

＜経営会議＞

　経営会議は、取締役会前に毎月１回開催し、代表取締役社長、各取締役（監査等委員を含む）、内部監査室及び主要担当部門長により構成し、重要な投資案件やその他の重要な意思決定等について、取締役会での決議前に経営方針・経営戦略の観点から、報告・意見交換を行うことで、その妥当性を審議することを目的としております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。

ロ.当該体制を採用する理由

　当社は上記のように、取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より高いコーポレートガバナンスを確立させ、更なるガバナンスの強化を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システム

　当社は日常の管理業務において、社内諸規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行っております。また職務権限規程に応じた決裁権限に基づき、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行いたしております。

　さらに、監査等委員会直轄の内部監査室が、内部監査を担当しており、年間監査計画に基づき各部門各関係会社に対して内部統制システムの適切性や有効性等の監査を、定期的に実施し、チェック・指導する体制を採用しております。なお、監査等委員会及び会計監査人との間で監査の円滑な実施に寄与するための情報交換等を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　また当社はコンプライアンス体制に係る諸規程を制定し、全役員及び全従業員が法令、定款を遵守した行動をとるための規範を定めております。その徹底を図るため、社内ポータルによる諸規程の明示や定期的な社内研修を実施しております。

ａ　「コンプライアンス規程」及び「グループ行動規範」を制定し、法令遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。

ｂ　グループ行動規範の教育普及の推進及び違反行為を認識するための仕組みとして、常勤役員、顧問弁護士等で構成される「倫理委員会」を設置しております。

ｃ　内部通報制度を構築し、組織的な不正や職場に関係する個人的な不祥事等を申告者が不利に扱われることがないよう、「グループ倫理委員会事務局」に通報できるほか、社外の弁護士に申告できる仕組みを整え、情報の確保に努めております。報告・通報を受けた管理部は内部監査室に調査を依頼し、取締役会に報告しております。その後、倫理委員会にて具体的な再発防止策を検討し、全社的に再発防止策を周知徹底しております。

ロ.リスク管理体制

　当社は事業活動の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、事業を取り巻くリスクを適切に管

理することが重要と考え「経営危機管理規程」を制定し、あらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発

生時の被害を極小化するためにリスクに対して迅速かつ的確に対応できるように取り組んでおります。また、

経営に関わる事故発生時には、代表取締役社長または所轄役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士

等の専門家の意見を参考に損害の拡大を防止してまいります。

ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づいて当社の子会社全体を統合した

経営を行う体制を構築しております。また、当社子会社の経営状態を把握するため、各子会社を管理する所管

部門から、月次決算書を始め経営上の重要な情報を提出させ、関係役員、代表取締役社長に回覧しており、内

部監査室が定期的に内部監査を実施しております。

ニ.責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する

契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責

任限度額とのいずれか高い額としております。

また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令

の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を

果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役（以下、「監査等

委員」）は、４名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選

任する旨を定款に定めております。なお、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によら

ないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権

の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。

　これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑦　重要な業務執行の決定の委任

　当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号

に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当

　当社は株主に対する機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号の規定により、取締役会の決議

にて金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．中野眞一、佐瀬正俊及び大谷浩美は社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　福　英晴、委員　中野　眞一、委員　佐瀬　正俊、委員　大谷　浩美

　　　　３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　　４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　６．所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在に

　　　　　　おける役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年４月30日現在の実質所有株式数を

　　　　　　記載しております。

　　　　７．代表取締役社長石塚大助は、代表取締役会長石塚二朗の実子であります。

②　社外役員の状況

　当社の監査等委員である社外取締役は中野眞一、佐瀬正俊、大谷浩美の３名であり、中野眞一は、当社株式を

795株(2020年４月30日現在の当社役員持株会分の実質所有株式数）保有、佐瀬正俊は当社株式を2,391株(2020年４月30日現在の当社役員持株会分を含む実質所有株式数）保有、大谷浩美は当社株式を526株(2020年４月30日現在の当社役員持株会分を含む実質所有株式数）保有しております。それ以外に当社との間に、人的及び重要な取引関係はありません。当社の監査等委員である社外取締役は、知識・経験を活用し、外部の視点から取締役の業務の執行及び意思決定の適正性を確保するため選任しております。当社は監査等委員でない社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員４名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相

　　互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、毎月１回定例の監査等委員会に出席し、内部監査室の監査内容と結果の報告を

受け、助言・指示を行っております。また、適宜に、会計監査人や当社の経理財務部門と協議、意見交換をして連

携を行っております。

（３）【監査の状況】

　　　①　監査等委員監査の状況

　当社における監査等委員監査は、公認会計士としての高度な専門的知識、弁護士としての専門的な知識、経営者

としての豊富な経験と幅広い見識を有している社外取締役３名と長年にわたり当社の営業、技術部門及び子会社責

任者を歴任し、豊富な経験・見識を有している常勤監査等委員１名の４名で構成し、取締役会・経営会議等その他

の重要な会議へ出席するほか、各部署・海外の関係会社へ往査し、取締役等から業務執行状況の報告を聴取すると

ともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性、妥当性を監査しておりま

す。なお、内部監査室及び会計監査人と適時に協議・意見交換を行い、連携を行なう体制になっております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を年間16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の

とおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、下記になります。

・重点監査方針、年間監査計画及び職務分担について

・海外子会社のガバナンス強化について

・投資先（協力会社含む）に関する状況及び適法性について

・競合取引・利益相反について

・会計監査人の監査の相当性について

　また、常勤監査等委員の活動として、効率的な監査遂行のために内部監査室及び会計監査人と都度情報交換を

行っております。活動場所は、ものづくりの現場に近く、情報収集が行いやすい千葉事業所（生産本部、技術本

部、品質保証本部）を主としており、適宜本社へ赴き、営業統括本部、管理本部とも情報共有を行っておりま

す。また、社外取締役である監査等委員と連携し、監査等委員ではない取締役及び各本部長と個別に情報交換会

を開催し、ガバナンス強化に努めております。

　②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査等委員会直轄の組織として、内部監査室（１名）を設置し、当社及び海外の関係

会社の業務部門から独立し、公正な立場で内部監査を行い、財務情報及び業務情報の信頼性の評価、業務の経済

性・効率性及び有効性の評価、法令・規則等・経営方針への準拠性の評価をしており、監査の網羅性を担保してお

ります。また、監査の結果報告を代表取締役社長・監査等委員等に行うほか、各部門へ業務改善案やアドバイスも

行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

14年間

c．業務を執行した公認会計士

平野　洋

川口　泰広

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

会計士試験合格者等　２名

その他　５名

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人を選定するにあたっては、当社の子会社が、欧米・中国・台湾・韓国・東南アジア（フィリピン、タイ、ベトナム）等、海外を拠点に展開しており、会計監査、内部統制監査、有価証券報告書等の法定開示及び税務関連においては、日本基準だけではなく、国際的な基準を要するものと考えており、それ相当の専門的な情報・見識・経験を有しているどうかを主な判断基準としております。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、

監査法人が当社重要拠点往査時に同行し、実地監査を適切に行っている事を確認しており、また、監査全般の監査方法とその結果報告において相当性があるものと評価しております。

  ④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務はございません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報

酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務はございません。

なお、当連結会計年度における、連結子会社の非監査業務の内容は、税務対応に関するアドバイス報酬であり、

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はございません。

(当連結会計年度）

該当事項はございません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査時間等を勘案した上、定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を

した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である

かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたためでありま

す。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員（監査等委員を除く。）の報酬は、各取締役毎の固定的な基本報酬と業績連動報酬から構成されてお

ります。なお、報酬等の上限額については、2015年６月25日開催の第59回定時株主総会において、取締役（監査等

委員を除く。）について年額500百万円を上限（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）につい

て年額50百万円を上限と決議いただいております。

　報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針案の作成及び決定権限を有する者は、代表取締役社長石塚大助

であり、下記方針に基づき、行っております。

a.基本報酬部分は、役位に応じて固定的な報酬として算定しております。

b.業績連動報酬部分は、中期目標計画の連結営業利益を基準に、当年度の実績又は見込連結営業利益及び各個人の

　役割功績を勘案し、算定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業

　利益11億円で、実績は、10.8億円であります。

c.代表取締役社長石塚大助が、上記方針に基づき各取締役個人別報酬原案算定後、役員報酬委員会を招集（2020年

　４月29日開催）し、その案に関する算定の内容説明及びその妥当性について質疑応答・協議を行い、役員報酬委

　員会のメンバーより同意を得ております。

d.業績連動報酬部分について、2020年５月26日開催の取締役会における議案事項として上程し、決議されておりま

　す。

　なお、監査等委員の報酬額は、基本固定報酬となっており、当事業年度の報酬等の額については、代表取締役社

長石塚大助が、監査等委員との協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2019年６月26日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する報酬及び同定

時株主総会において決議された、特別功労金贈呈（退職慰労金16,500千円）を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

 当社は、前事業年度及び当事業年度において、株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありませ

 ん。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等への的確な対応体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　13社

　全ての子会社を連結しております。

　SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC KOREA CO.,LTD、Thai Semitec Co.,Ltd、SEMITEC USA CORP.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED.

　前連結会計年度において、連結子会社（孫会社）であった感応貿易（深圳）有限公司は、2019年９月30日付で清

算結了となったため、連結の範囲から除外しております。

　また、当連結会計年度において、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、連結子会社（孫会社）としております。 

　２．持分法の適用に関する事項

　関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　（会社名）　　　　　　　　　　　　 （決算日）

　江蘇興順電子有限公司　　　　　　　　　　　12月31日

　石塚国際貿易（上海）有限公司　　　　　　　12月31日

　石塚感応電子（韶関）有限公司　　　　　　　12月31日

　石塚感応電子（深圳）有限公司　　　　　　　12月31日

　連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　４．会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①　有価証券

　 その他有価証券

　(イ）時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 （ロ）時価のないもの

  移動平均法による原価法

 ②　デリバティブ

　 時価法

 ③　たな卸資産

　　 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

　 当社は定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016

 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　 在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　　 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　 建物及び構築物　　　　10～50年

　　 機械装置及び運搬具　　５～10年

 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　 定額法によっております。

　 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 ③　リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ④　使用権資産

　在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に

記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用

しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に

資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

 　　貸倒引当金

 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

 ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る負債の計上基準

　　　　当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度

　　　へ移行しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、

　　　当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。

 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

　 ります。

　 　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中

　 平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

 ①　ヘッジ会計の方法

　 金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ取引

 ヘッジ対象…借入金利息

 ③　ヘッジ方針

　 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

 ④　ヘッジ有効性の評価方法

　 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

　 　のれんの償却については、定額法を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間

　 に基づいております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却することとしております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、

　 かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 　消費税等の会計処理

　 　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号（リ

ース）を適用しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に

よる累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表

において使用権資産が671,552千円、流動負債のリース債務が118,111千円、固定負債のリース債務が580,652千円

それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度における連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員

　会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準

　委員会）

 (1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計

基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては

Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日

より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的

な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 (2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

 (3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで、営業外収益の「固定資産売却益」及び「受取技術料」に区分掲記しておりましたが、営業

外収益に占める割合の重要性が低下したため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。

　前連結会計年度まで、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」は、営業外収益

に占める割合の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　なお、前連結会計年度の「作業くず売却益」は14,156千円であります。

（追加情報）

・新型コロナウィルス感染症の感染拡大における会計上の見積りの仮定に関する追加情報

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度においては、大きな影響はありませんでしたが、自

動車メーカーなどの生産調整や稼働停止の影響を受けており、今後需要の減少が見込まれます。国内外の感染者

数の推移、各国政府から発出される同感染症に関する情報や各種取り組み等を参考に、2021年3月期を通じて主要

顧客の需要減が続くと想定し、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が

発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　長期未払金は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給額であり、対象となる役員の退任時に支給するもので

あります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお

　　　ります。

※３　減損損失

　当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当社グループは、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、

　個別にグルーピングを行っております。

　　遊休資産については、当連結会計年度において、事業の用に供していないと認識した資産グループについて帳簿価

　額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により

　測定しており、転用や売却が困難なことから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　当社グループは、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、

　個別にグルーピングを行っております。

　　遊休資産については、当連結会計年度において、事業の用に供していないと認識した資産グループについて帳簿価

　額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により

　測定しており、転用や売却が困難なことから備忘価額により評価しております。

※４　厚生年金基金解散に伴う損失

　厚生年金基金の解散に伴い、清算分配金不足を補填するため、従業員等に対し支給する費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加４５株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 前連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

　　 前連結会計年度において、株式の売却により連結子会社でなくなった会社（泰州石塚感応電子有限公司）の株式売

　 却時の未収入金分372,230千円が回収されております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、本社及び千葉工場における車両・送迎バス、検査装置（機械装置及び運搬具）及び本社、工場における事務処理用サーバー・ＯＡ機器（その他）であります。

(イ）無形固定資産

　技術本部におけるソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によ

る方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該

リスクに関しては、当社グループの与信管理に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以

内）は主に設備投資等に係る資金調達です。

　長期未払金は、2006年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した役員退職慰労金

制度に基づく未払金です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に

資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

                                                                                              （単位：千円）

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、(6）短期借入金、　(7）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金、(9）長期未払金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期未払金の時価については、長期借入金と同様の割引率を基に算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

                                                                                              （単位：千円）

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、(6）短期借入金、(7）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金、(9）長期未払金（10）リース債務

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

算定する方法によっております。また、長期未払金の時価については、長期借入金と同様の割引率を基に算定し

ております。リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定され

る利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　時価がある投資有価証券はありません。