8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

　（注）　第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

　（注）１　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の百分の十未満であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社173社、関連会社33社（2020年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

  なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜事業の内容＞

(1) 国内損害保険事業

日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。

①　三井住友海上火災保険株式会社
②　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
③　三井ダイレクト損害保険株式会社

(2) 国内生命保険事業

日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。

①　三井住友海上あいおい生命保険株式会社
②　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

(3) 海外事業

日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。

(4) 金融サービス事業／リスク関連サービス事業

①　金融サービス事業

　国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。

②　リスク関連サービス事業

　ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。

＜事業の概要図＞

（注）　それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。

　★：連結子会社　●：持分法適用の関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。

２　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社、MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、Mitsui Sumitomo Seguros S/A.、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、MSIG Insurance Europe AG、MSIG Holdings (Asia) Pte. Ltd.、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.は、特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社であります。

４　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

　（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

　経常収益　　　　　　　　 　1,161,038百万円

　経常利益　　　　　　　　　 　 31,461百万円

　当期純利益　　　　　　　　　　20,310百万円

　純資産額　　　　　　　　　 　194,823百万円

　総資産額　　　　　　 　　　6,814,907百万円

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６　三井住友DSアセットマネジメント株式会社、Challenger Limited及びCeylinco Insurance PLCに対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。

２　臨時従業員については年間の平均雇用人員数を〔　〕で外書きしております。

３　当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。

４　その他欄には、国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等の従業員数を記載しております。

(2)　提出会社の状況

　（注）１　当社の従業員はすべて子会社からの出向者であります。

２　当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、執行役員、休職者及び臨時従業員を含んでおりません。

４　平均勤続年数は子会社における勤続年数を通算しております。

５　平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。

６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。

＜経営理念＞

グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

＜経営ビジョン＞

持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します

＜行動指針＞

お客さま第一　　　　　：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

誠実　　　　　　　　　：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します

チームワーク　　　　　：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します

革新　　　　　　　　　：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

(2) 目標とする経営指標

ビジョン

　当社グループは、中期経営計画「Vision 2021」において、グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」(注１）、「グループ修正ＲＯＥ」(注２)及び「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注３）等を掲げており、目標値は次のとおりであります。

　なお、2019年度までの進捗や事業環境の変化を踏まえ、2021年度のグループ修正利益目標については見直しを行いました。また、新型コロナウイルスの影響が現時点で不透明な状況であることから、影響が明確になった段階で必要に応じ目標を改めて修正いたします。

(注)１　グループ修正利益　　　　　　　　 ＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益

２　グループ修正ＲＯＥ　　　　　　　 ＝グループ修正利益÷期初・期末平均連結修正純資産（注５）（除く新株予約権・非支配株主持分）

３　ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）

４　2019年度のグループ修正利益の合計には、三井住友海上火災保険株式会社の海外事業再編に伴う会計上の利益のうち、当年度の支払法人税等の減少額に相当する296億円を含む。

５　修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と、その影響による人の往来の制限や物流網の混乱を受けさらに下振れすることが懸念され、各国政府による効果的な経済対策の実施が期待されます。

保険業界では、新型コロナウイルス感染症の流行に対し、契約手続及び保険金支払等の社会のインフラとしての機能を維持すること、並びに頻発化・甚大化する自然災害に対し、防災・減災に資する商品・サービスの開発・提供などに取り組むとともに、リスク管理を一層高度化し、持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められております。

　当社グループにおいても、このような国を挙げた緊急事態に際し、ＢＣＰ（事業継続計画）を発動し、社内外への感染拡大の抑止と、お客さま及び従業員の安全確保を最優先に、お客さまへの保険金のお支払いが滞ることのないよう、グループ一丸となって業務を継続してまいります。

　2020年度よりスタートした中期経営計画「Vision2021」ステージ２（2020・2021年度）においては、ステージ１に引き続き「グループ総合力の発揮」「デジタライゼーションの推進」「ポートフォリオ変革」の３つを重点戦略として取組みを進めます。ステージ１における取組みを進化させ、「世界トップ水準の保険・金融グループとして認められる存在感のあるスケールとクオリティ」、「社会構造の変化を見据え、迅速に対応できる態勢の構築」の実現に向け、グループの資源を最大限に活かし、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

　国内損害保険事業は、当社グループの強みである中核事業として、優位性を維持・拡大してまいります。グループ総合力の発揮により一層のシナジー発揮、品質向上、生産性向上を追求します。また、自動車保険のマーケットシェア・収益性の維持・向上、火災保険の収益性改善に取り組み、新種保険等の拡大によりポートフォリオを変革します。

　国内生命保険事業では、健康寿命の延伸や社会構造の変化等を的確に捉えた、お客さまニーズに応える商品・サービスを開発・提供してまいります。国内最大損保グループの営業基盤や、業界リーディングポジションにある窓販チャネルを通じた販売力のさらなる強化を行うとともに、お客さま第一の業務運営・募集管理態勢を一層強化し、品質・お客さま満足を向上させます。

　海外事業は、引き続きグループの成長ドライバーと位置づけます。経営資源（資本、人財等）を積極的に投入し、既存事業の強化と事業投資（Ｍ＆Ａと既存事業への追加投資）を行い、事業ポートフォリオの地理的・種目的な分散を実現してまいります。

　さらに、当社グループは、社会的課題の解決に貢献し、2030年までに「レジリエントでサステナブルな社会」を実現すべく、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を道しるべとして、社会との共通価値の創造（ＣＳＶ）に引き続き取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスク管理

①　リスク管理基本方針

　当社では、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」を定め、グループ内で共有された基本的な考え方のもとでリスク管理を実行しております。

「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」には、リスク管理の基本プロセスと体制、保険グループとして認識すべきリスクの定義や管理の考え方等が定められております。

グループ国内保険会社では、この基本方針に沿って各社の実態に合わせた「リスク管理方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っております。

②　リスク管理体制

　当社では、取締役会の課題別委員会として、リスク管理に係るモニタリングと協議・調整を行うリスク管理委員会を設置し、重要事項についてはリスク管理委員会の協議を踏まえてグループ経営会議、および取締役会に報告を行う体制としております。

　グループ国内保険会社は、国内外の子会社も含め各社それぞれのリスク管理を実行します。リスク管理部は、グループ全体のリスクおよび各社のリスク管理の状況をモニタリングし、グループ全体の統合リスク管理を行い、リスク管理委員会へその結果を報告しております。

③　ＥＲＭをベースにしたグループ経営

　ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）は、保険会社の経営において重要な収益（リターン）、リスク、資本という３つの経営指標をバランスよく管理していく機能を担っております。ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループでは、ＥＲＭを前中期経営計画「Next　Challenge 2017」の推進ドライバーに捉えて、グループ経営の基盤として確立させております。

現中期経営計画「Vision 2021」においても、ＥＲＭサイクルをグループ経営のベースにおき、健全性の確保を前提に、収益力と資本効率の向上のための取組みを強化しております。

a. ＥＲＭの機能と役割

ＥＲＭでは、リスクを取って収益を求める際、ＲＯＲ（後述ｂ.(ｂ))の高いものや高まる取り方を考え、資本の健全性（ＥＳＲ※１）を維持しつつ、目標とする資本効率性（ＲＯＥ）の達成を図ります。これら３者の関係は下図のようになります。

※１ ＥＳＲ：エコノミック・ソルベンシー・レシオ（経済価値ベースのソルベンシー・レシオ）＝「時価純資産」÷「統合リスク量」

ｂ. ＥＲＭで注視する指標

※２ グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷[修正純資産（連結純資産÷異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産）の期初・期末平均]

※３ グループ修正ＲＯＥを算出する修正純資産とは、連結純資産に、異常危険準備金等を加え、のれん・その他無形固定資産を除いたものの期初・期末平均。

※４ 統合リスク量は、200年に一度の確率で当社グループ全体が被る損失の予想額。時価で評価している。

※５ 時価純資産とは、経営のバッファとしての純資産管理を徹底するために使用している指標で、修正純資産に保険負債の含み損益、その他資本性負債等を加えたもの。

(ａ) ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）とは

　リスク量に対する資本の充実度を示す指標です。リスク量は、事業や資産に係る損失や価値変動のリスクを統計的に数値化したものであり、統合リスク量は当社グループ全体のリスクの総額となります。また、当社グループでは、予想最大損失の再現期間として200年を用いております（つまり、200年のうち199年はその額を超えないという意味です）。

(ｂ) ＲＯＲ (Return on Risk)とは

　リスクを引き受けるためには、それに見合う資本の確保が必要になります。したがって、ＲＯＲが高い（すなわち、引き受けたリスクに対して得られる利益が大きい）事業は、必要な資本に対して、得られる利益がより大きい事業ということが言えます。

(ｃ) ＶＡ (Value Added)とは

　リスクを引き受けることによって、どれだけの付加価値が得られるかを示す指標です。

ＲＯＲがリスクに対するリターンを割合で示すのに対し、ＶＡは得られる付加価値を実額で評価します。

④　ＥＲＭとリスク管理

　当社グループでは、リスク選好方針に沿って経営計画を策定し、ＥＲＭサイクルをベースに、健全性の確保と、収益力と資本効率の向上を図っております。ＥＲＭサイクルに沿って、リスクに見合った資本の配賦を行い、引き受けたリスクに対するリターン（ＲＯＲ）※のモニタリングを通じて、リスクコントロールやアンダーライティングの強化等を行っております。

※ＲＯＲ＝グループ修正利益÷統合リスク量

ａ．ＥＲＭサイクル

ＥＲＭは、企画・執行・モニタリングのサイクルを通じて実践しております。

ｂ．ＲＯＲ向上に向けた取組み

　引き受けたリスクに対しどれだけの利益が得られるかを示すＲＯＲの推移は、当社グループのリスクポートフォリオの収益力の状況を表しております。当社グループでは、ＥＲＭサイクルをベースにＲＯＲの向上に取り組んでおります。

ｃ．ストレステストの実施

　当社グループは自然災害の発生、資産価値の下落など、様々な事象の発現による影響を分析して、資本の十分性、期間損益への影響、ポートフォリオの脆弱性の確認を行うためにストレステストを実施しております。また、事象発現時の状況を分析し、資本を毀損する因子の洗い出しを行い、リスク耐性向上に有効な対策の検討にも活用しております。

(2) 当社グループの主要なリスク

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　グループ重要リスク

　経営が管理すべきリスクとして捉え、管理取組計画の策定を行い、各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。

ａ．国内外における大規模自然災害の発生

　台風や地震等の自然災害による損害は時に巨額になることがあり、また、気候変動等の影響により世界的に自然災害が増加・大型化し、予測を超える巨大な自然災害による損害が発生する可能性があります。また、自然災害による支払保険金の増加等により、当社グループの資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。当社グループは、再保険の利用や異常危険準備金の積立によって自然災害による損害に対する保険金の支払いに備えておりますが、これらの保険金の支払いが多額に及ぶことにより当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

ｂ．国内外における金融マーケットの大幅な変動

　当社グループは、有価証券や貸付金、不動産等の様々な運用資産（オフバランス資産を含む）を保有しておりますが、経済環境や金融市場の悪化等により資産又は負債の価値が変化することで当社グループの業績に影響が生じるリスクを内包しており、主に以下のようなリスクがあります。

（ａ）株価下落リスク

取引先との中長期的な関係維持の観点等から大量の株式を保有しておりますが、株式相場が下落した場合に、資産価値の減少や評価損、売却損が発生する可能性があります。

（ｂ）金利変動リスク

保有している債券や貸付金等の資産及び積立保険や長期の第三分野商品、生命保険等の契約者に対して将来お支払いする保険負債については、金利変動の影響によりこれらの価値が変化する可能性があります。

（ｃ）為替変動リスク

米ドル等の外貨建て資産及び負債を保有しておりますが、為替変動の影響によりこれらの価値が変化する可能性があります。

ｃ．信用リスクの大幅な増加

　保有している株式や社債、貸付金等の資産や、販売している信用・保証保険契約等については、株式・社債の発行者もしくは貸付先等の信用力の低下もしくは破綻又は信用市場の混乱によって、資産価値の減少や元本・利息の回収不能等が生じる可能性があります。当社グループは、保険契約によって引き受けた保険責任を分散し、収益を安定させる目的で再保険を利用しておりますが、再保険会社の破綻等により再保険金の回収ができなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

ｄ．グループの企業価値の著しい毀損につながる行為の発生・社会的信用の失墜

　社会的信用の失墜につながる行為とは、グループ事業に関連する法令等違反行為、重大な労務問題（長時間労働・ハラスメント等）、データガバナンスの不備（個人情報や機密情報の大量漏えい・不正利用の多発等）などに加え、顧客本位の視点の欠如・不徹底等（コンダクトリスク）に起因するものをいいます。

　このような行為の発生により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

ｅ．サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生

　当社グループには、サイバー攻撃による不正アクセス又は情報システムの不備等により、情報システムの停止、誤作動若しくは不正使用又は情報漏えい等が発生するシステムリスクが存在します。当社グループは、システムリスク管理態勢の整備に努めておりますが、大規模な情報システムの停止、誤作動若しくは不正使用、情報漏えいが発生する可能性があります。また、サイバーリスクを補償する保険契約の引受により、保険金支払が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

ｆ．システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現

　事業収益性の更なる向上を実現するための大規模システム開発においては、予期せぬ事故等により開発作業の進捗遅延や開発予算の超過等が発生するリスクが存在します。当社グループは、システムリスク管理態勢の整備に努めておりますが、大規模システム開発の進捗遅延・開発予算超過等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

ｇ．新型インフルエンザ等（新型コロナウイルスを含む）の感染症の大流行

主に以下のような事象により、当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。

（ａ）当社グループは、新型インフルエンザ等の感染症の大流行等の不測の事故や事態に備え、事業継続計画の策定や危機管理態勢の整備により、事業中断期間を一定程度に抑え、事業を継続的に運営できる体制を整えておりますが、こうした危機管理にもかかわらず、当社グループの事業継続が阻害されたり、想定を超える影響を受ける可能性があります。

（ｂ）新型インフルエンザ等の感染症の大流行による経済の減速、または、その懸念の高まりにより、国内外における金融マーケットの大幅な変動（前述ｂ.）、信用リスクの大幅な増加（前述ｃ.）が発生する可能性があります。

（ｃ）新規契約の提案のためのお客さま提案活動が抑制されること、企業の事業活動・物流量が減少することなどから保険料が減少となる可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスクを補償する保険契約の引受により保険金支払が発生する可能性があります。

②　グループエマージングリスク

　中長期的な視点から当社グループ経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社グループ経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「グループエマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。

ａ． 少子高齢化の進展・医療技術の進歩

ｂ． 資源の枯渇

ｃ． 気候変動・環境災害

ｄ． 経済や消費者行動に大きな変化を及ぼす新たな技術、仕組み（ＩｏＴ、シェアリングエコノミーの普及等）の動向、デジタルプラットフォーマーの台頭等によるビジネスモデルの大きな変革

ｅ． 国内外の法令・制度の新設・改廃

ｆ． 国内労働需給の大きな変化

ｇ． 国家統治・政治の大きな混乱、機能不全、崩壊、国家間紛争（経済紛争を含む）、日本の安全保障の危機

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、米国の景気が堅調に推移したことなどにより緩やかな回復基調で推移し、また、わが国経済も、雇用・所得環境の改善などにより内需を中心に緩やかに回復してまいりましたが、いずれも年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により急激に減速いたしました。

ビジョン

当社グループでは、2018年度よりスタートした中期経営計画「Vision 2021」に基づき、「世界トップ水準の保険・金融グループの実現」、「環境変化に迅速に対応できるレジリエント（注１）な態勢の構築」を目指し、３つの重点戦略「グループ総合力の発揮」、「デジタライゼーションの推進」、「ポートフォリオ変革」に取り組んでまいりました。

　当期も、台風をはじめとする自然災害が複数発生しましたが、コールセンターや災害対策拠点により多くの要員を配置するなど、損害サービス部門のみならず他部門も含めて機動的な対応を実施いたしました。また、インターネットによる事故受付、ドローン（無人航空機）による被害状況の確認、ビデオチャットを活用した損害調査、ＲＰＡ（注３）を活用した損害サービス事務の自動化など各種デジタル技術の活用を進め、お客さまへの迅速な保険金のお支払いに取り組みました。

　また、ダイバーシティ＆インクルージョンを人財戦略のベースに位置付け、国籍・性別・年齢・経験等にかかわらず、多様な価値観を尊重し、多様な人財が活躍し続けられるための環境整備を進めました。

  (注１) レジリエント

       変化する状況や予期しない出来事に対して、柔軟かつ上手に適応し、影響を低減し迅速に回復する力があ

       ること。

  (注２) テレマティクス技術

       テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス（Informatics＝情報科学）

       を組み合わせた造語。自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて情報サービスを提供すること。

  (注３) ＲＰＡ

       「Robotic Process Automation」の略。人間が行うパソコン上の定型作業を代替するソフトウェア型のロ

       ボットのこと。

このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が４兆6,405億円、資産運用収益が5,115億円、その他経常収益が162億円となった結果、５兆1,683億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が３兆7,498億円、資産運用費用が5,129億円、営業費及び一般管理費が6,946億円、その他経常費用が532億円となった結果、５兆106億円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,331億円減少し、1,577億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ496億円減少し、1,430億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ  国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆6,440億円、資産運用収益が1,357億円、その他経常収益が46億円となった結

果、１兆7,844億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆4,196億円、資産運用費用が330億円、営業費及び一般管理費が2,293億円、その他経常費用が132億円となった結果、１兆6,953億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ1,373億円減少し、891億円となりました。経常利益に特別損益、法

人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ770億円減少し、940億円となりました。

ロ  国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が１兆3,241億円、資産運用収益が813億円、その他経常収益が89億円となった結

果、１兆4,144億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆1,337億円、資産運用費用が207億

円、営業費及び一般管理費が1,989億円、その他経常費用が23億円となった結果、１兆3,558億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ27億円減少し、586億円となりました。経常利益に特別損益、法人

税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ74億円増加し、447億円となりました。

ハ  国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

経常収益は、保険引受収益が378億円となったことなどにより、379億円となり、経常費用は、保険引受費用が

277億円、営業費及び一般管理費が99億円となったことなどにより、377億円となりました。

これらにより、経常利益は前事業年度に比べ２億円減少し、１億円となりました。当期純利益は前事業年度並みの１億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前事業年度並みの１億円となりました。

ニ  国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

経常収益は、保険料等収入が5,358億円、資産運用収益が656億円、その他経常収益が26億円となった結果、

6,042億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が2,393億円、責任準備金等繰入額が2,321億円、

資産運用費用が139億円、事業費が824億円、その他経常費用が176億円となった結果、5,855億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ８億円減少し、186億円となりました。経常利益に特別損益、法人

税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ４億円減少し、75億円となりました。

ホ  国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

経常収益は、保険料等収入が9,509億円、資産運用収益が1,139億円、その他経常収益が961億円となった結果、１兆1,610億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が6,961億円、資産運用費用が3,738億円、事業費が503億円、その他経常費用が91億円となった結果、１兆1,295億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ41億円減少し、314億円となりました。経常利益に特別損益、法人

税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ29億円減少し、203億円となりました。

ヘ  海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ27億円減少し、7,119億円となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べ281億円増加し、507億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ167億円増加し、361億円となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ639億円増加し、23兆1,964億円となりました。

当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ26.0ポイント低下し、781.3％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,088億円減少し、6,678億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭の信託の増加による支出が減少した一方で、売現先取引による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ779億円減少し、△3,303億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金による収入や社債の発行による収入の増加などにより前連結会計年度に比べ986億円増加し、653億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,001億円増加し、２兆1,986億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、次のとおりであります。

[連結主要指標]

正味収入保険料は、海外事業で円高ポンド安などによる為替影響を主因に減収したものの、国内損害保険事業において自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ761億円増加し、３兆5,737億円となりました。

生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で減収となり、前連結会計年度に比べ3,431億円減少し、9,437億円となりました。

経常利益は、有価証券売却益の減少や有価証券評価損の増加に加えて、国内損害保険事業において将来の保険金支払に備えて異常危険準備金などの責任準備金の積増を行ったことなどから、前連結会計年度に比べ1,331億円減少し、1,577億円となりました。当連結会計年度も台風19号などの自然災害により多額の保険金支払が生じましたが、台風21号をはじめとする大規模な自然災害が相次いだ前連結会計年度と比べると国内自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）は減少しました。

経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、三井住友海上火災保険株式会社における海外事業の組織再編に伴って、MS Amlin plc傘下のロイズ事業及び欧州元受保険事業に係るのれん及びその他の無形固定資産等について1,719億円の減損損失を特別損失に計上する一方、価格変動準備金の戻入を特別利益として計上していることや税金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ496億円減少し、1,430億円となりました。

（注）MS Amlin plcは、2019年12月３日付で商号をMS Amlin Limitedに変更しております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、感染拡大を受けた年度末の国内外株式相場の下落による有価証券評価損の増加や上場関連会社株式の価格下落に伴うのれんの一時償却による損失（持分法による投資損失）などがありました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　国内損害保険事業

ジーケー

三井住友海上火災保険株式会社では「ＧＫ」シリーズの商品を中心に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

タ  フ

では「ＴＯＵＧＨ」シリーズの商品を中心に販売の拡大に注力いたしました。また、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は共同で、最新のテレマティクス技術及びドライブレコーダーを用いて安全運転をサポートする自動車保険「見守るクルマの保険（ドラレコ型）」を積極的に販売したほか、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を活用したロードサービスやキャッシュレス社会の進展を後押しする保険料スマホ決済サービスの提供を開始するなど、お客さまを取り巻く環境の変化に対応した商品・サービスの開発を推進いたしました。さらには、デジタル技術を活用し、ＣＡＳＥ（注１）やＭａａＳ（注２）といった新たなモビリティ事業への対応を進めるなど、デジタライゼーションの推進にも取り組みました。

  (注１) ＣＡＳＥ

       「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared & Services（カーシェアリ

       ングとサービス）」、「Electric（電気自動車）」の頭文字をとった造語。

  (注２) ＭａａＳ

       「Mobility as a Service」の略。ユーザー一人ひとりに最適な移動手段を提供するサービスのこと。自

       家用車から電車、バス、タクシー、自転車まであらゆる交通手段を一つに貫き、移動をトータルサービ

       スとして提供する考え方。

ロ　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

[三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標]

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ383億円増加し、１兆5,479億円となりました。

一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ223億円減少し、8,886億円となりました。以上により、正味損害率は63.3％と、前事業年度に比べ3.0ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことにより、正味事業費率は32.0％と、前事業年度に比べ0.4ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金繰入額が増加したことなどから、前事業年度に比べ399億円減少し、73億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前事業年度に比べ119億円減少し1,019億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ632億円減少し582億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ711億円減少し、1,357億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が増加したことなどにより、前事業年度に比べ204億円増加し、330億円となりました。

これらの結果、経常利益は、前事業年度に比べ1,373億円減少し、891億円となりました。当期純利益は、海外事業の組織再編に伴い、関係会社株式評価損を特別損失として計上しましたが、これに伴う税金費用の減少に加え、価格変動準備金の戻入による特別利益の増加などにより、前事業年度に比べ770億円減少し、940億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

　 資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ハ　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標]

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車保険や火災保険などで増収したことにより、前事業年度に比べ431億円増加し、１兆2,767億円となりました。

一方、正味支払保険金は、自然災害による支払が火災保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ459億円減少し、7,246億円となりました。以上により、正味損害率は62.0％と、前事業年度に比べ5.8ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は34.5％と、前事業年度に比べ0.7ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、異常危険準備金の繰入額が増加したことなどにより、前事業年度に比べ144億円減少し、11億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前事業年度に比べ32億円増加し593億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ127億円増加し351億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ190億円増加し、813億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が前事業年度に比べ89億円増加したことなどにより、前事業年度に比べ68億円増加し、207億円となりました。

これらの結果、経常利益は、前事業年度に比べ27億円減少し、586億円となりました。当期純利益は、価格変動準備金の繰入による特別損失の増加があったものの、税金費用の減少により、前事業年度に比べ74億円増加し、447億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

ａ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ｂ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ニ　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

三井ダイレクト損害保険株式会社では、ブランド力の強化を図るため新ＣＭの放映など各種媒体を活用した広告を展開したほか、お客さま向けスマートフォンアプリの機能を刷新するなどＩＣＴを活用したサービスの拡充にも取り組みました。

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は、前事業年度に比べ２億円減少し、363億円となりました。

一方、正味支払保険金は、前事業年度に比べ６億円減少し、244億円となりました。正味損害率は74.9％と、前事業年度に比べ1.3ポイント低下しました。

また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前事業年度に比べ10億円増加し、102億円となりました。正味事業費率は28.3％と、前事業年度に比べ3.0ポイント上昇しました。

保険引受利益は、保険引受に係る営業費及び一般管理費の増加などにより、前事業年度に比べ２億円減少し、１億円となりました。当期純利益は、前事業年度並みの１億円となりました。

この結果、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前事業年度並みの１億円となりました。

ホ　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

三井住友海上あいおい生命保険株式会社では、社会的課題の解決に貢献する商品・サービスの提供などに取り組み、病気やケガによって就労不能状態や要介護状態となった場合の「働けなくなるリスク」に対し、給付対象範囲

アンドライフ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アンドライフ

を拡充した「＆ＬＩＦＥ 新総合収入保障ワイド」と「＆ＬＩＦＥ くらしの応援ほけん」を発売いたしました。また、健康経営優良法人に対する割安な料率として「健康経営保険料率」を導入し、企業の健康経営を支援いたしました。

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前事業年度に比べ157億円増加し、5,358億円となりました。

経常利益は、保険金等支払金の増加などにより、前事業年度に比べ８億円減少し、186億円となりました。

当期純利益は、前事業年度に比べ４億円減少し、75億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

ａ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ｂ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

ｃ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより、前事業年度に比べ１兆460億円減少し、２兆684億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前事業年度に比べ2,592億円減少し、１兆5,691億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ0.3％減少し、24兆4,580億円となりました。

保有契約年換算保険料は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が保有する第三分野長期契約の移行を主因として、前事業年度末に比べ166億円増加し、4,481億円となりました。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」であります。

３　平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ヘ　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、引き続き、生前贈与に活用できる特別終身保険「やさしさ、つなぐ」や長寿リスクに備えるトンチン年金保険（注１)「あしたの、よろこび」の販売の拡大に注力したほか、業界初となる「社会貢献特約」の取扱いを開始するなど、「サステナブルな社会」（注２）の実現に貢献する商品・サービスを提供いたしました。また、平準払の外貨建トンチン年金保険「あしたも充実」を発売するなど、商品ラインアップの拡充を図りました。

  (注１) トンチン年金保険

        「死亡した方の補償を抑え、その分を生きている方の年金に回すしくみ」により、長生きした人ほどよ

        り多くの年金を生存時に受け取ることができる年金保険のこと。

  (注２) サステナブルな社会

        地球環境、社会や人間に関わる課題を解決しながら、複数の世代にわたって、誰もが、安心、安全に過

        ごせる活力のある社会のこと。

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、外貨建定額年金及び変額年金の保険料が減少したことなどにより、前事業年度に比べ1,788億円減少し、9,509億円となりました。

経常利益は、金利低下に伴い定額終身保険の責任準備金繰入負担が増加したことを主因に、前事業年度に比べ41億円減少し、314億円となりました。

当期純利益は、前事業年度に比べ29億円減少し、203億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

ａ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ｂ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ｃ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前事業年度に比べ2,355億円減少し、8,827億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前事業年度に比べ612億円増加し、1,739億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、円高の影響もあり、前事業年度末に比べ2.5％減少し、６兆5,140億円となりました。

保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ145億円増加し、5,979億円となりました。

運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。

ａ　運用資産

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ｂ　有価証券

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等であります。

ｃ　利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額及び平均運用額については除外しております。

２　収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３　平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り（実現利回り）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益及び平均運用額については除外しております。

２　資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３　平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ト　海外事業（海外保険子会社）

当社グループでは、地域・保険種目ごとの強みを活かした多様な商品・販売戦略を展開するとともに、引き続きグループの成長ドライバーとして持続的な成長に資する事業投資やガバナンスの強化などに取り組みました。

三井住友海上火災保険株式会社では、地域持株会社体制（注）を廃止して傘下の海外事業会社を原則として三井住友海上火災保険株式会社の直接出資会社とし、地域持株会社が担っていた戦略策定に係る機能及び権限を本社に集約するなどの組織再編を行いました。また、インドネシアの生命保険会社PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbkへの出資比率引上げやミャンマーの損害保険会社KBZ MS General Insurance Company Limitedへの新規出資など、成長著しいアジア地域における事業基盤の強化を図りました。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、米国において、運転挙動反映型テレマティクス自動車保険「BrightDrive」をNationwide Mutual Insurance Companyと共同で開発し発売するなど、日本、米国、欧州、中国、東南アジアの５極を中心として、グローバルにテレマティクス・モビリティサービス事業を推進いたしました。

  (注) 地域持株会社体制

        アジア、欧州、米州に設置した地域持株会社に一定の権限を委譲して、各地域の市場特性に応じた事業

        を展開する体制。

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

[海外保険子会社の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、為替影響を除くとMS Amlin （MS Amlin plc（現 MS Amlin Limited）とその傘下子会社、以下、以下同じ。）を含む欧州などで増収しているものの、為替影響により前連結会計年度に比べ27億円減少し、7,119億円となりました。

経常利益は、MS Amlinで保険引受収支が改善したことや資産運用損益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ281億円増加し、507億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前連結会計年度に比べ167億円増加し、361億円となりました。

当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。

保険会社グループでは、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社又は保険持株会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

イ　当社

連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第210条の11の３及び第210条の11の４並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

保有株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて2,655億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて26.0ポイント低下し、781.3％となりました。

ロ　三井住友海上火災保険株式会社

ａ　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

保有株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて2,453億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて21.9ポイント低下し、701.3％となりました。

ｂ　連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

連結当期純利益による株主資本の増加影響がある一方で、保有株式の時価下落に伴うその他有価証券の評価差額の減少により、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて274億円減少したものの、資産運用リスク相当額が減少したことなどにより、リスクの合計額が前連結会計年度末に比べて314億円減少したことから、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて23.0ポイント上昇し、736.3％となりました。

ハ　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

ａ　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロ ａの（注）に記載のとおりであります。

国内劣後特約付無担保社債の発行を主因に、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて14.1ポイント上昇し、702.3％となりました。

ｂ　連結ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロ ｂの（注）に記載のとおりであります。

国内劣後特約付無担保社債の発行を主因に、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて8.9ポイント上昇し、726.3％となりました。

ニ　三井ダイレクト損害保険株式会社

　単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロ ａの（注）に記載のとおりであります。

一般保険リスク相当額の減少を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて３億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて29.3ポイント上昇し、526.9％となりました。

ホ　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロ ａの（注）に記載のとおりであります。

第三分野保険の保険リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて34億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて132.5ポイント低下し、1,549.3％となりました。

ヘ　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記ロ ａの（注）に記載のとおりであります。

金利の低下により全期チルメル式責任準備金相当額超過額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて700億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて79.4ポイント低下し、746.0％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険料が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,088億円減少し、6,678億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭の信託の増加による支出が減少した一方で、売現先取引による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ779億円減少し、△3,303億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金による収入や社債の発行による収入の増加などにより前連結会計年度に比べ986億円増加し、653億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,001億円増加し、２兆1,986億円となりました。

資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

また、長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況」の「追加情報」に記載のとおり、一定の仮定の下に会計上の見積りを行っておりますが、感染拡大の収束時期や世界経済への影響は不透明であり、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

イ　時価の算定方法

　資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。

ロ　有価証券の減損

　保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。

ハ　固定資産の減損

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ニ　繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。

ホ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ヘ　支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。裁判等の結果や為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

ト　責任準備金等

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる可能性があります。

チ　退職給付費用及び退職給付債務

　退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

④ 目標とする経営指標等の分析等

(注１)　連結正味収入保険料は、三井住友海上火災保険株式会社の独自商品である自動車保険「もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除したベースで記載しております。

グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益

グループ修正ＲＯＥ ＝グループ修正利益÷期初・期末平均修正純資産（除く新株予約権・非支配株主持分）

修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産

(注２)　2019年度のグループ修正利益の合計には、三井住友海上火災保険株式会社の海外事業再編に伴う会計上の利益のうち、当年度の支払法人税等の減少額に相当する296億円を含みます。

ビジョン

中期経営計画「Vision2021」の２年目となる2019年度は、強みである国内損害保険事業において好調な増収率を維持し、連結正味収入保険料は目標を上回りました。一方、グループ修正利益およびグループ修正ＲＯＥは、前期比で増益・上昇したものの、国内自然災害の影響や海外事業の収益力回復の遅れにより目標を下回りました。

⑤ 問題認識と今後の方針について

問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、主として三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。

　このうち主なものは、店舗等に係る建物等の取得（175億円）及びパソコンネットワーク関連機器をはじめとするコンピュータ関連機器の購入（43億円）であり、これらを含む当連結会計年度中の投資総額は330億円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1)　提出会社

　　該当事項はありません。

(2)　国内子会社

(3)　在外子会社

　（注）１　上記は全て営業用設備であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

３　臨時従業員数については、従業員数欄に［　］で外書きしております。

４　在外子会社の「その他」は、動産及びリース資産であります。

５　上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

６　上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

７　リース契約による設備について、重要なものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2020年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1)　新設

(2)　改修

(3)　売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、１株とする。

　なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

２①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社である国内５保険会社（（注）４）の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当社及び国内５保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

５　新株予約権者は、権利行使時において、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権の行使期間

　　上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　（注）２に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

　ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　ｂ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

７　当社が、組織再編行為をする場合において、残存新株予約権については、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権の行使期間

　　上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　（注）２に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

　　ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　ｂ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式24,244,439株は、「個人その他」に242,444単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ17単元及び11株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式24,244千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　2017年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）他３名が2017年７月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３　2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社他２名が2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。
　なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式（会社法第155条第３号及び第７号に掲げる事由に基づく取得）

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は記載しておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1 当事業年度のその他の内訳は単元未満株式の買増請求（株式数564株、処分価額の総額1,908,649円）及び新株予約権の権利行使（株式数36,858株、処分価額の総額125,237,295円）によるものであります。また、当期間におけるその他の内訳は単元未満株式の買増請求（株式数210株、処分価額の総額635,541円）及び新株予約権の権利行使（株式数38,652株、処分価額の総額134,607,129円）によるものであります。

2 当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議により取得した株式、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、健全性の確保を前提として、収益力と資本効率を向上させ、グループ全体としての企業価値を拡大し、業績等に応じた、継続的な株主還元を実施することにより、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。

これを踏まえ、当社では、１株当たりの配当水準の安定性を維持することを基本としつつ、グループ修正利益の40％から60％相当額を目処に配当と自己株式の取得により利益還元を行う方針としております。

また、毎期の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり75円とし、年間配当金は中間配当金75円と合わせて１株につき150円といたしました。

内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資してまいります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　グループ修正利益は、当社グループ全体の経常的な収益力を示す当社独自の指標であり、連結当期純利益を基礎に、異常危険準備金等繰入額（繰入の場合は加算・戻入の場合は減算）などの加減算を行うことにより算出しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、グループの事業を統括する持株会社として、「経営理念（ミッション）」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、企業価値の向上に努めております。

そのため、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）」を策定し、当社及びグループ会社の全役職員へ浸透させるよう努めるとともに、グループ中期経営計画において、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、計画の推進に積極的に取り組んでおります。

①　会社の機関

ａ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。取締役会の内部委員会である「人事委員会」及び「報酬委員会」（委員会の過半数及び委員長は社外取締役）並びに、「ガバナンス委員会」（社外取締役全員と取締役会長・取締役副会長・取締役社長で構成）を設置し、実効性と透明性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築しております。

また、取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図っております。

ｂ．当社の経営体制（2020年６月25日現在）

（注）関連事業会社は、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研、ＭＳ＆ＡＤビジネスサポート、ＭＳ＆ＡＤスタッフサービス、ＭＳ＆ＡＤシステムズ、ＭＳ＆ＡＤ事務サービス、ＭＳ＆ＡＤローンサービス、安心ダイヤル、ＭＳ＆ＡＤアビリティワークス、ジャパンアシストインターナショナル、ＭＳ＆ＡＤ Venturesの10社です。

ｃ．各機関の内容

（ａ）取締役会

イ　取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上重要な事項、及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督します。

ロ　取締役会では、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールしたリスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指します。

ハ　取締役12名（男性10名、女性２名）のうち３分の１を超える５名の社外取締役を選任することで、経営から独立した社外人材の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。

議長及び構成員は以下のとおりであります。

柄澤 康喜＜議長：取締役会長＞、金杉 恭三、原 典之、樋口 哲司、田村 悟、福田 真人、

鈴木 久仁、坂東 眞理子（社外取締役）、有馬 彰（社外取締役）、池尾 和人（社外取締役）、

飛松 純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）

二　取締役会の内部委員会

・人事委員会

当社の取締役・監査役・執行役員の候補者及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役・監査役の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言します。また、コーポレートガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役及び監査役の候補者の選任に関する方針を審議項目に追加し、開催頻度も、年１回以上行うことを明確化しております。

委員長及び構成員は以下のとおりであります。

有馬 彰＜委員長：社外取締役＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、坂東 眞理子（社外取締役）、

池尾 和人（社外取締役）、飛松 純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）

・報酬委員会

当社の取締役・執行役員の報酬及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の役員報酬体系等について取締役会に助言します。報酬委員会がその機能を十分に発揮するため、当社は、報酬委員会メン

バーである社外取締役の所属企業（又は法人）との間で取締役又は監査役の相互兼任を行っておりません。また、報酬委員会にて、コーポレートガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役及び執行役員の報酬等に関する方針を審議項目に追加し、開催頻度も、年１回以上行うことを明確化しております。

委員長及び構成員は以下のとおりであります。

坂東 眞理子＜委員長：社外取締役＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、有馬 彰（社外取締役）、

池尾 和人（社外取締役）、飛松 純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）

ホ　ガバナンス委員会

委員長を社外取締役の互選により選任し、コーポレート・ガバナンスの状況や方針・態勢に関する事項について、社外取締役全員と取締役会長・取締役副会長・取締役社長が協議し、必要に応じ取締役会に提言を行うことを目的とする「ガバナンス委員会」を設置しております。

委員長及び構成員は以下のとおりであります。

池尾 和人＜委員長：社外取締役＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、

坂東 眞理子（社外取締役）、有馬 彰（社外取締役）、飛松 純一（社外取締役）、

ロッシェル・カップ（社外取締役）

（ｂ）監査役・監査役会

イ　監査役

各監査役は、業務及び財産の調査権限等法令に基づく権限を適切に行使し、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部の調査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行を監査します。

ロ　監査役会

監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名の４名（男性２名、女性２名）で構成されております。監査役会は、監査役からの職務の執行の状況の報告や役職員等からの監査に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針及び監査計画等を決定します。

議長及び構成員は以下のとおりであります。

神野 秀磨＜議長：常勤監査役＞、近藤 智子、千代田 邦夫（社外監査役）、

植村 京子（社外監査役）

（ｃ）グループ経営会議

経営方針、経営戦略、会社及びグループの経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項について、グループ経営会議規程に基づき、報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。

議長及び構成員は以下のとおりであります。

原 典之＜議長：代表取締役　取締役社長＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、樋口 哲司、大川畑 文昭、

舩曵 真一郎、松本 雅弘、田村 悟、本島 なおみ、白井 祐介、福田 真人、後藤 仁志、

遠藤 隆興、一本木 真史、新納 啓介、宮本 晃雄、丹保 人重、永井 泰浩、

神野 秀磨、近藤 智子

（ｄ）その他の機関

業務執行にかかる会社経営上の重要事項に関する協議及び関連部門の意見の相互調整を図ることを目的に、課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じて担当役員が取りまとめ、取締役会、グループ経営会議等に報告しております。課題別委員会は以下のとおりであります。

・サステナビリティ委員会（原則年４回）

グループのサステナビリティに関する取組方針・計画等、ダイバーシティ＆インクルージョン推進、人財力向上（働き方改革）及びグループ全体のブランド戦略・広告戦略の方針・計画等に関する論議を行います。

運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

樋口 哲司＜運営責任者：代表取締役　専務執行役員＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、

原 典之、大川畑 文昭、本島 なおみ、白井 祐介、坂東 眞理子（社外取締役）、神野 秀磨

・品質向上・コンプライアンス委員会（原則年４回）

グループ及び各社における、お客さま第一の業務運営の推進などの品質向上の諸課題や企業倫理の確立を図るためのコンプライアンス態勢等について、モニタリングや重要事項の協議・調整等を行います。

運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

大川畑 文昭＜運営責任者：専務執行役員＞、樋口 哲司、本島 なおみ、白井 祐介、

飛松 純一（社外取締役）、近藤 智子

・グループ経営モニタリング委員会（事前モニタリング：原則年12回、事後モニタリング：原則年６回）

当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役会及び経営会議等の付議事項について報告を受け、当社への承認・報告事項の確認、グループ会社の財務の健全性、リスク管理及び業務の適切性の確認を行っております。

運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

樋口 哲司＜運営責任者：代表取締役　専務執行役員＞、大川畑 文昭、白井 祐介、

福田 真人、新納 啓介、神野 秀磨（輪番出席）、近藤 智子（輪番出席）

・デジタライゼーション推進委員会（原則年４回）

グループのデジタライゼーション推進に関する協議・調整及び進捗管理等を行います。

運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

舩曵 真一郎＜運営責任者：執行役員＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、原 典之、樋口 哲司、

大川畑 文昭、白井 祐介、一本木 真史、神野 秀磨

・グループシステム委員会（原則年４回）

グループのＩＴ戦略やシステムリスク管理態勢、グループ各社に跨る大規模システム開発等に関する協議・調整及び進捗管理を行っております。

運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

一本木 真史＜運営責任者：執行役員＞、樋口 哲司、舩曵 真一郎、近藤 智子

グループ国内保険会社のシステム担当役員

・グループ海外事業委員会（原則年４回）

グループの持続的な成長に資する海外事業戦略の在り方（海外事業投資等）についての確認・協議を行っております。また、海外事業におけるグループ全体の収益力強化、シナジー発揮に関する課題認識を共有するとともに、課題への具体的な対応策の方向性やその進捗状況についての確認・協議を行っております。

運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

樋口 哲司＜運営責任者：代表取締役　専務執行役員＞、柄澤 康喜、金杉 恭三、

原 典之、松本 雅弘、近藤 智子

三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社長、企画担当役員、海外担当役員

・リスク管理委員会（原則年４回）

グループ全体のリスク・リターン・資本、リスク管理の状況に関するモニタリング及びそれら重要事項の協議・調整等を行っています。

運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

大川畑 文昭＜運営責任者：専務執行役員＞、樋口 哲司、白井 祐介、一本木 真史、

神野 秀磨

②　内部統制システムに関する基本的な考え方

　会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであり、本方針に基づき体制を整備しております。

③　責任限定契約の締結

※会計監査人について、該当事項はありません。

④　取締役の定数

　当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選解任の決議要件

　当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．当社では、環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．当社では、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

ｃ．当社では、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件の変更

当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性4名　（役員のうち女性の比率25.0％）