6417 三共 有価証券報告書－第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

（注)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1)　当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社８社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。

当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を新設分割及び株式譲渡しております。なお、株式会社三共クリエイトは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しており、株式会社三共クリエイトの不動産賃貸事業の一部を当社が引き継いでおります。

(2)　事業の主たる系統図は次のとおりであります。

※ 前連結会計年度に記載していた株式会社三共クリエイトは、当連結会計年度において清算結了したため、記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　株式会社三共クリエイトについては、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

３　株式会社ビスティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社は特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針・経営戦略等

当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念とし、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、経営資源を遊技機関連事業に集中投入し、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで産業の活性化を図り、市場をリードし続けるメーカーとして競争優位性の確立を目指します。

パチンコ・パチスロ業界は、ファン人口の減少に伴い当社顧客であるパーラー店舗数が減少する一方で、パーラーのチェーンストア化、店舗の大型化が進んでおり、遊技機メーカーも上位企業による寡占化傾向が強まっております。

このような環境下、当社グループは四半世紀にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、引き続きシェアの維持・向上を図るため多種多様な商品開発の強化、多品種少ロット化への対応として、商品ごとのコスト管理の徹底を含むコストダウン強化などを推し進めてまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。

なお、直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。

(3)　会社の対処すべき課題

当社グループの当面の対処すべき課題といたしましては、2018年２月に施行された改正遊技機規則の経過措置が2021年１月末で終了し、市場に設置されている旧規則機が撤去されることから、新規則機を計画的に供給することでありました。前述のとおり、2021年３月期はこうした入替需要が本格化するものと考え、商品開発及び市場投入の準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大により、多くのパーラーが休業を余儀なくされるなど、経営環境の悪化から新台入替が滞る状態となっており、2020年５月に改正遊技機規則が改正・施行され、旧規則機の撤去期限は１年間延長されることとなりました。

こうしたことから、パーラーの営業状況が正常化するにはある程度の時間を要すると考えられますが、当社グループといたしましては、遊技機メーカーの組合及びパーラーの組合並びに関係当局と連携のうえ、旧規則機の撤去が適切に行えるよう、新規則機の供給責任を果たしてまいります。

また、新規則機への入替が完了した後の課題としましては、「管理遊技機」、「メダルレス遊技機」（以下、「管理遊技機等」といいます。）の開発と普及の推進が挙げられます。管理遊技機等は改正遊技機規則に新たに規格が盛り込まれ、業界が一丸となって推進する次世代遊技機であります。遊技客がパチンコ玉やパチスロメダルに触れることなく出玉情報がデジタル管理されることから大がかりな玉の循環設備が不要となり、パーラー従業員の出玉運搬などの負担軽減なども見込めるものです。管理遊技機等は、出玉情報等のデータを一元管理することによりパチンコ依存症対策、不正行為の排除が見込め、さらには遊技機メーカー間で共通部材を使用することで、パーラーの遊技機導入コストの抑制にもつながることが見込まれ、当社グループといたしましては開発及び普及に積極的に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの次期及び将来における経営成績や株価、財政状態等に影響を及ぼすおそれのある経営上のリスクに下記のものが考えられます。なお、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが想定し、判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。

（市場環境の変化）

当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。

特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。当社グループでは商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には１年から２年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。

（法的規制について）

当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。

（知的財産権について）

近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。

当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、当社側に瑕疵が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（新機種の開発について）

パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会（保通協）等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。当社グループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）

新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発令に伴い、当社グループの主要販売先である全国のパーラーに対して政府や地方自治体から休業要請が発せられたことなどにより、パーラーの設備投資意欲にも大きな影響が発生しております。2020年５月下旬に緊急事態宣言が全国的に解除され、パーラーの営業は徐々に再開しておりますが、来店客の減少等が長引き、収益の回復が遅れた場合、当社の新台販売に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境も改善が続き、緩やかな回復が続くことが期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、不要不急の外出・大規模イベント等の自粛が求められるなど、企業収益や個人消費への影響が出ており、国内外の経済への影響は、今後も厳しい状況が続くことが見込まれております。

当パチンコ・パチスロ業界では、2018年２月に施行された改正遊技機規則により、2021年１月末までに旧規則機が完全に撤去されることとなっておりました。旧規則機の撤去期限が迫る中、各メーカーは新規則機の普及・認知に向け注力しましたが、2020年３月末現在、全国のパーラーにおける総設置台数に対する旧規則機の設置占有率は、パチンコ・パチスロともに未だ半数以上を占めており、新規則機の普及率は、改正遊技機規則施行の経過期間に対し、低水準にとどまりました。

一方、2020年に入り、警察庁が「技術上の規格解釈基準」を変更したことに伴って、多様なゲーム性を有するパチンコ機が開発可能となったほか、パチスロ機においても6.1号機と呼ばれる新たな自主規制に基づくゲーム性の基準緩和が行われ、今後の市場投入にパーラーからの期待が高まりを見せる状況となりました。こうした明るい兆しが見えてきた中、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策に伴い、パーラーでは集客を目的とした広告宣伝の自粛等により、集客への影響が長期化する恐れが否定できず、新台購入に対するマインドの低下を招きました。

こうした中、当社グループでは、新規則機の普及・定着に向け、多種多様な新商品及び、リユース機を投入してまいりました。しかしながら、パーラーにおいて旧規則機と新規則機が併存する中、新規則機への積極的な入替を促すまでには至らず、パチンコ・パチスロの販売台数は伸び悩む結果となりました。

なお、2020年５月に改正遊技機規則が改正・施行され、旧規則機の撤去期限は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による影響などに鑑み、１年間延長されることとなりました。

以上の結果、売上高784億円（前期比11.5％減）、営業利益125億円（同41.0％減）、経常利益134億円（同39.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、グループの事業再編に伴い、連結子会社の事業の一部を新設分割の上、株式譲渡したことによる特別損益を計上し、また、株式市場の大幅な下落に伴う投資有価証券評価損を計上したことなどから、130億円（同2.5％減）となりました。

目標とする経営指標である売上高営業利益率は、セールスミックスの悪化による売上総利益率の低下及び売上高の大幅減少による売上高販管費率の上昇を主因として、前連結会計年度の24.0％から8.0ポイント悪化し16.0％となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（パチンコ機関連事業）

パチンコ機関連事業につきましては、新規13タイトル（リユース機を除く）を発売し、2019年９月に発売したＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー機動戦士ガンダム 逆襲のシャア」は２万台超、2019年12月に発売したＢｉｓｔｙブランドのエヴァンゲリオンシリーズの14作目となる「新世紀エヴァンゲリオン ～シト、新生～」は、３万台を超えるヒット商品となりました。これら、主力タイトルの販売は好調であったものの、パーラーは依然、旧規則機を依りどころとした運用が主であり、また、マーケットが多品種少ロット化傾向にある中、その他販売タイトルは苦戦を強いられる結果となりました。

以上の結果、売上高605億円（前期比20.2％減）、営業利益148億円（同44.9％減）、販売台数149千台となりました。

（パチスロ機関連事業）

パチスロ機関連事業につきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ ボンバーパワフルⅢ」（2019年５月）、「パチスロ トータル・イクリプス２」（2019年11月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「カードバトルパチスロ ガンダム クロスオーバー」（2019年10月）などを販売いたしました。2019年末にかけて撤去期限を迎えた人気の高い旧規則機を中心に入替が行われたものの、人気シリーズの後継機に需要が集中し、当社グループでは合計５タイトルの販売を行いましたが、１万台を超えるヒット商品が創出できず、販売台数が伸び悩む結果となりました。

以上の結果、売上高114億円（前期比91.3％増）、営業利益24億円（前連結会計年度は9億円の営業損失）、販売台数28千台となりました。

（補給機器関連事業）

補給機器関連事業につきましては、売上高59億円（前期比5.0％減）、営業利益3億円（同18.4％減）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高5億円（前期比2.1％減）、営業損失1億円（前連結会計年度は3億円の営業損失）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　財政状態

当連結会計年度末の総資産は3,252億円であり、前連結会計年度末と比べ743億円減少しました。これは主に、現金及び預金が180億円増加となりましたが、自己株式の取得等に伴い有価証券が649億円、受取手形及び売掛金が138億円、連結子会社であった株式会社三共クリエイトの新設分割及び株式譲渡等に伴い有形固定資産が131億円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は557億円であり、前連結会計年度末と比べ64億円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が25億円増加となりましたが、未払金（流動負債「その他」に含む）が33億円、未払法人税等が33億円、電子記録債務が24億円それぞれ減少したことによるものであります。 

純資産は前連結会計年度末と比べ678億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を130億円計上した一方、自己株式の取得685億円、配当金の支払い106億円、その他有価証券評価差額金が19億円減少したことによるものであります。なお、取得した自己株式につきましては、2019年12月30日に消却を実施しております。この結果、純資産は2,695億円となり、自己資本比率は1.7ポイント減少し、82.4％となりました。

セグメント別の資産は次のとおりであります。

パチンコ機関連事業の資産は1,719億円となり、前連結会計年度末と比べ548億円増加しました。

パチスロ機関連事業の資産は206億円となり、前連結会計年度末と比べ32億円増加しました。

補給機器関連事業の資産は86億円となり、前連結会計年度末と比べ9億円減少しました。

その他事業セグメントの資産は、株式会社三共クリエイトのゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を新設分割及び株式譲渡したこと等により18億円となり、前連結会計年度末と比べ80億円減少しました。

(3)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ820億円減少し1,922億円となりました。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ21億円増加し189億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益144億円、売上債権の減少額138億円、減価償却費34億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額54億円、関係会社株式売却損益33億円、たな卸資産の増加額29億円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ173億円減少し217億円の資金の支出となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入800億円、関係会社株式の売却による収入152億円、定期預金の払戻による収入55億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出1,150億円、定期預金の預入による支出55億円、有形及び無形固定資産の取得による支出29億円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ670億円減少し792億円の資金の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出685億円、配当金の支払額106億円によるものであります。

当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしております。また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、見積り及び仮定の変動により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすと考えられる会計方針は以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に将来の課税所得の見積りを行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売契約等

(2) 連結子会社の会社分割（新設分割）及び新設会社株式の譲渡

当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社三共クリエイトの一部事業を新設分割により株式会社吉井カントリークラブ及び株式会社マーフ２に承継し、株式会社マーフコーポレーションへ譲渡する旨の基本合意書の締結を決議し、同日付で株式会社マーフコーポレーションと基本合意書を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。

現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で289名、研究開発費の総額は138億円であります。

セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

(1)　パチンコ機関連事業

パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド７タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド３タイトル、ＪＢブランド３タイトル、グループ合計で13タイトルを販売いたしました。

主な取り組みとしまして、「フィーバー機動戦士ガンダム 逆襲のシャア」、「フィーバーアクエリオン ＡＬＬ ＳＴＡＲＳ」（以上ＳＡＮＫＹＯ）及び「新世紀エヴァンゲリオン ～シト、新生～」（ビスティ）といった人気アニメ版権のシリーズ機を中心に役物ギミック・液晶ＣＧ・サウンド・多様なゲーム性の構築・専用筐体による差別化等、様々な試みを行いました。

また、大人気ホラーゲームとのタイアップパチンコ第２弾では、液晶が縦横無尽に動く「パニックビジョン」を搭載した「フィーバーバイオハザード リベレーションズ２」（ＳＡＮＫＹＯ）、大人気格闘ゲーム「鉄拳」とのタイアップパチンコ第３弾では、ゲームバトルとパチンコを融合させた「鉄拳 極」（ビスティ）等、多様な遊技機の開発も継続的に行っております。

その一方で、パチンコ本来の「玉の動きを楽しめる」羽根物タイプの「羽根モノ スカイレーサー」、迫力あるドラムが目を引く「ストレートセブン」（以上ジェイビー）等、様々なニーズに対応できる開発にも取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は111億円であります。

(2)　パチスロ機関連事業

パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドで３タイトル、Ｂｉｓｔｙブランドで２タイトル、グループ合計で５タイトルを販売いたしました。

　主な取り組みとしまして、ＳＡＮＫＹＯブランドでは当社オリジナルコンテンツを用いた「パチスロ ボンバーパワフルⅢ」、前作を正当進化させ迫力あるＶ役物演出を搭載した「パチスロ 蒼穹のファフナーＥＸＯＤＵＳ」等、人気の高かったシリーズ機を踏襲しつつも、進化させることで注目を集めました。

　また、Ｂｉｓｔｙブランドでは、カードバトルとスロットを融合させた「カードバトルパチスロ ガンダム クロスオーバー」において、大型版権を利用した新たなゲーム性を構築し、市場で一定以上の支持を得ております。

当事業に係る研究開発費は26億円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、新機種開発用金型の取得を中心に総額2,831百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）であります。

セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。

パチンコ機関連事業

遊技機用部品金型 1,715 百万円

パチスロ機関連事業

遊技機用部品金型 220 百万円

また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三共クリエイトの新設分割及び株式譲渡に伴い、以下の設備を株式会社マーフ２へ承継いたしました。

（注）１　上記中[　］は、連結会社への賃貸設備であります。

２　当社は、株式会社マーフ２と「建物賃貸借契約」を締結し、継続して本社を賃借しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

　 2020年３月31日現在

（注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記中[　]は、連結会社への賃貸設備であります。

３　上記のうち、連結子会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　国内子会社

 　2020年３月31日現在

（注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

（注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　　　　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。

          また、当社が、割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整することができるものとする。

２(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。　　　　

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、当該相続人が当該新株予約権割当契約の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使できるものとする（ただし、当該新株予約権者から本新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使の機会は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。なお、新株予約権者に相続人がいない場合には、当該新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行使できなくなるものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(6) 本新株予約権の割当てを受けた者が、割当日における地位に応じた以下に定める任期（以下、「予定任期」という。）中に、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、予定任期の開始日（ただし、当該日より後に割当日における地位に就任した場合は就任日）から当該地位喪失日の属する月までの月数（ただし、月の15日までに地位を喪失した場合はその月を含めないものとして計算する。以下、「在任月数」という。）に応じて、次の算式により算出された個数の新株予約権は行使できないものとする。ただし、予定任期中に新株予約権者が死亡し、又はやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部又は一部をその在任月数として計算することができる。

2019年７月４日開催の取締役会において決議されたもの

当社及び当社の子会社の取締役の任期  2019年７月１日から2020年６月30日まで
当社の執行役員の任期                2019年４月１日から2020年３月31日まで

(7) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

　上記(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

　以下の事項に準じて決定する。

①  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②  新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本社債の額面金額合計額1,000万円につき１個とする。

２　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2) 転換価額は、当初、5,194円とする。

        (3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

　　　４　(1) 本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(2) 本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3) 本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年７月９日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

　上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

　また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、① その時点で適用のある法律上実行可能であり、② そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③ 当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(イ)又は(ロ)に従う。なお、転換価額は上記(注)３(3)と同様の調整に服する。

(イ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ロ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

　 2020年３月31日現在

（注）１　自己株式8,427,105株は、「個人その他」の中に84,271単元、「単元未満株式の状況」の中に５株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に31単元、「単元未満株式の状況」の中に60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)１　所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

　　２　上記のほか当社所有の自己株式8,427千株があります。

３　上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。

　　４　2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６名が、2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　５　2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者２名が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　（注）みずほ証券株式会社、みずほインターナショナル(Mizuho International plc)の保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31  個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式５株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求に基づき売渡した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、配当金につきましては、業績、財政状態、配当性向などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

内部留保金につきましては、厳しい環境が続く遊技機業界において、引き続き競争優位性を確保するための商品力強化に資する投資など、企業価値の向上につながることを念頭に置き、有効に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年２回の配当実施を基本的な方針としております。なお、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。

当事業年度の配当につきましては、１株につき150円（うち中間配当75円）とし、連結の配当性向は81.8％となります。

なお、第55期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。

　また、当社グループには、株主の皆さまをはじめ、お客さまであるパーラー、ファン、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーが存在しております。この各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つことが、経営の最重要課題であり、以下の諸点をグループにおける経営の基本方針としております。

イ．ステークホルダーの利益の最大化と最適な配分

ロ．法令、社会規範、企業倫理の遵守

ハ．経営の効率化と透明性の向上

ニ．全従業員一人一人の意欲の増進と能力開発

ホ．パチンコ・パチスロ業界の社会的信頼の向上

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は「監査役会設置型」を採用しており、提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）の構成となっております。また、2008年４月より、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的に、執行役員制度を導入しております。

　「取締役会」は『(2) 役員の状況』に記載の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役会長ＣＥＯである毒島秀行が議長を務めております。

　「監査役会」は『(2) 役員の状況』に記載の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監査役である大久保隆史が議長を務めております。

　当社では、取締役会のほか、取締役、執行役員及び主要役職者で構成する「経営会議」を設置し、毎月定期的に開催しております。「経営会議」は、取締役会決議事項の事前審議や経営戦略事項、コンプライアンス及びリスク管理全般の統括等について、迅速かつ的確に意思決定し、当社の各部門とグループ各社に執行を指示いたします。

　当社は監督機能の強化及び意思決定の迅速性と的確性を高めるため、「監査役会設置型」の体制の下、「執行役員制度」を採用しております。

　取締役会を経営意思決定、業務執行の監督を行う機関として明確化し、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、委任された担当分野における業務執行の責任者として位置付けております。

　現状の体制が当社グループの事業内容や企業規模に対して適当であり、有効に機能していると認識しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ． 内部統制システムの整備の状況

当社取締役会は以下の「内部統制システムの構築・運用に関する基本方針」を決議しております（2006年５月２日初回決議、2015年５月22日改定決議）。

ｉ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、当社の取締役、執行役員並びに主要役職者で構成する「経営会議」において企業倫理やコンプライアンス全般について統括し、方針・施策の立案を行うものとします。また、当社は複数の独立役員を選任することで、経営の透明性の向上と客観性の確保を図ります。

当社内部監査室（以下、内部監査室）による定期的な内部監査の実施により、当社グループの法令・社内規程の遵守状況を監査します。内部監査室は、監査結果について当社の社長に報告を行い、問題が発見された場合は直ちにコンプライアンス施策の立案あるいは改善支援を行うものとします。加えて、標語化した業務執行の心得を当社グループの全役員・従業員に配布し、コンプライアンスの重要性及び日常における具体的な行動基準の浸透を図るとともに、必要に応じて外部教育機関の研修等を通じて指導・補完を実施します。

当社グループは、反社会的勢力及び団体に毅然と対応し、警察等関係機関と緊密な連携をとり、反社会的行為に関わらないよう、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。

ⅱ　取締役及び使用人の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・社内規程に基づき、職務執行に関する情報の管理及び文書等の保存・管理を行うものとします。なお、情報の保存・管理状況につきましては、内部監査室による内部監査等により監視・指導を継続するものとします。また、保存された情報につきましては、適時開示に関する情報取扱責任者と連携を取り、必要に応じ速やかに情報開示を行うものとします。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク管理体制についての方針を決定するものとします。また、内部監査室は当社グループに潜在するリスクの抽出とリスク軽減対策の検討を行い、必要に応じて社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。なお、通常業務におけるリスク管理については、当社グループの各部門が社内規程に基づきそれぞれ管理を行い、その遵守状況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括するものとします。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、経営上の重要な意思決定や取締役の業務執行に関する監督を行うため定時取締役会に加え、迅速な意思決定のために必要に応じて臨時取締役会を開催するものとします。

当社は執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定機能及び監督機能の強化を図ります。また、取締役会決議事項の事前の詳細審議や経営戦略事項等について迅速かつ的確に意思決定を行うため、「経営会議」を毎月定期的に開催するものとします。さらに、当社グループの機動的な業務推進を行うため、新商品の開発に関して協議する「商品会議」や販売方針を決定する「販売戦略会議」等、目的別に複数の会議体を設置し、職務分掌に基づいた取締役の職務執行に関する責務・役割を明確にするものとします。

ⅴ　当社企業集団が業務の適正を確保するための体制

当社グループ各社は、当社経理部に対し毎月定期的に経営状況等を報告するものとします。グループ各社における業務の公正性・効率性並びにコンプライアンス遵守状況等については、内部監査室の内部監査を通じて監視する体制とします。加えてコンプライアンスの周知徹底については、業務執行の心得の配布・掲示を通じて日常的な指導はもとより、必要に応じて当社の研修に参加できる体制とします。なお、グループ各社の経営については、自主性を尊重しつつ、重要案件については当社の「経営会議」で報告を受け、事前に協議を行うものとします。

ⅵ　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループ主要各社は、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため「内部統制基本方針書」を制定し、同方針書に基づき、財務報告に係る内部統制を全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて実施する体制を整備し、運用するものとします。

ⅶ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する目的のもと監査役会事務局を設置し、必要に応じて専任又は他部署との兼務にて使用人をスタッフとして配置できることとし、その人事については、取締役と監査役で事前に協議した上で決定するものとします。

ⅷ　監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会事務局に専任スタッフを設置する場合には、当該スタッフは監査役の指揮命令下に置くものとします。加えて、当該スタッフが他の業務を兼務すること、及びその人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意を得た上で決定するものとします。

ⅸ　取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制、並びに報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査役会は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等に報告・説明を求め、取締役の職務執行状況やコンプライアンス遵守状況を十分に監視できる体制とします。

また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会等の重要会議に出席し当社グループの重要な情報について報告を受けるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、取締役等に報告・説明を求めることができるものとします。

当社グループの取締役及び使用人等は、法令等に従い、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、担当部署等もしくは当社の監査役へ報告するものとします。

なお、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを一切行わないものとし、その徹底を図ります。

ⅹ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行に関して生じる費用については、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、会社が負担します。また、監査役が当該費用の前払いを求める場合にはこれに応じます。

xi　その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

内部監査室は定期的に監査役会に対して内部監査の実施状況について報告し、意見交換を行うものとします。また、監査役は必要に応じて弁護士その他の専門家に対し、監査業務に関する助言等を求めることができるものとします。

ロ． リスク管理体制の整備の状況

当社では「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク管理体制についての全社的な方針を決定しております。また、内部監査室は潜在するリスクの抽出とリスク軽減対策の検討を行い、必要に応じて社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。情報システム関連リスクについては、情報システム部が一元管理を行っております。

なお、通常業務におけるリスク管理については、各部門が社内規程に基づきそれぞれ管理を行い、その遵守状況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括しております。

ハ． 責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

④　株主総会決議に関する事項

イ． 取締役の員数及び選任に関する定め

当事業年度末現在、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ロ． 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ｉ　自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ⅱ　中間配当の決定機関

当社は、配当政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

ⅲ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の責任を会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者も含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ハ． 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

  男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 (注) １　取締役のうち木谷太郎、山﨑博行の両氏は社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

２　監査役のうち真田芳郎、野田典義の両氏は社外監査役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

３　代表取締役社長筒井公久氏は、2015年６月から株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの社外取締役であります。

４　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の13名であります。

（取締役を兼務する執行役員：２名）

副社長執行役員　　　富山一郎、石原明彦

（執行役員：11名）

専務執行役員　　　　小倉敏男

常務執行役員　　　　高井克昌、大島洋子

執行役員　　　　　　東郷裕二、古平博、福田隆、堤順一、関根史高、鴨田久、尼子勝紀、髙橋博史

５　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

②　社外役員の状況

当社では社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役木谷太郎氏は、弁護士の資格を有しており、法律的見地から当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与して頂けるものと考え選任しております。

社外取締役山﨑博行氏は、公認会計士として長年、監査法人における企業等に対する会計監査の経験を有しており、職務を通じて培われた専門的な知識や経験をもとに、当社経営の意思決定の有効性・適正性を確保する役割を担って頂けるものと考え選任しております。

社外監査役真田芳郎氏は司法書士の資格を有しており、法律的見地から当社の企業活動の適正性を判断頂けるものと考え選任しております。

社外監査役野田典義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計的知見を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たして頂けると考え選任しております。

当社は、社外取締役・社外監査役について、会社法上の社外取締役・社外監査役の要件に加え、「当社との間に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係を有せず、監督・監査機能及び役割を果たすための必要な知識・見識を持ち、取締役・監査役として客観的かつ中立的見地から経営監視の実務を果たせる人材であること」を基準とし選任しております。

社外取締役・社外監査役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件も参考としております。なお、木谷太郎氏、山﨑博行氏、真田芳郎氏、野田典義氏の各名は、独立役員として同証券取引所に届け出ております。

木谷太郎氏、山﨑博行氏の各社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会における積極的な発言や各取締役との意見交換を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び企業経営の有効性・適正性の確保に寄与しております。

真田芳郎氏、野田典義氏の各社外監査役は、取締役会における積極的な発言や各取締役との意見交換を通じて幅広い視野から中立の立場で経営に関する助言等を行うとともに、経営の適法性に主眼を置いた監査を実施しております。

当社と利害関係のない社外取締役２名による、取締役会における取締役の職務執行の監督、また社外監査役２名による、客観性、中立性が確保された監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。加えて、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に、社外取締役と社外監査役をメンバーとした会合を定期的に開催しております。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室を設置しており、４名体制をとっております。また、監査役会は社外監査役２名を含む４名体制となっております。監査実施に当たっては期初の監査計画書に基づき、各部門・拠点の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に運営されているかを、確認・検討をしております。

当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　鵜川詔八氏は、2019年６月27日開催の第54回定時株主総会において退任いたしましたので、同日以前に開催した監査役会への出席状況を記載しております。

(注) ２　大久保隆史氏は、2019年６月27日開催の第54回定時株主総会において就任いたしましたので、同日以降に開催した監査役会への出席状況を記載しております。

なお、監査役大久保隆史氏は、内部監査室長及び総務部長を歴任していることから当社グループの組織に精通しており、当社の企業活動の適正性を判断するに相当程度の知見を有するものであります。監査役石山俊明及び野田典義の両氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役真田芳郎氏は司法書士の資格を有しており、法律的見地から当社の企業活動の適正性を判断するに相当程度の知見を有するものであります。

常勤監査役は日頃より取締役及び役職員との様々なコミュニケーションを通じて、事業環境及び経営上の課題などを把握し、監査の実効性を高めております。当事業年度において監査役会は５回開催され、監査役４名は全て出席しております。また、当事業年度において開催された取締役会18回（うち書面決議12回）にも監査役４名は全て出席し、それぞれの経験と専門的な知見に基づいた意見を述べております。

監査業務の相互連携として、当社の内部監査人、監査役会及び会計監査人の三者は、監査計画立案、期中、期末監査実施時に適宜意見交換を実施しております。当会合におきましては、監査報告はもとより、監査の品質向上、監査の効率化、コーポレート・ガバナンスの充実といった観点から様々な意見交換を行っております。また、内部監査人は監査役会に対し、四半期毎に監査結果の報告会を実施し、企業経営の健全化という共通目的の観点から様々な意見交換を行っております。

また、当社では内部統制を目的とし全社横断的に「J－SOXプロジェクト」を組成しており、内部監査室は同プロジェクトに対し、内部監査人の立場から指摘又は改善に資する提案を行っております。加えて、監査役会は必要に応じて、同プロジェクトに対してヒアリング等の調査を実施し、整備・運用状況を監視・検証しております。合わせて会計監査人と同プロジェクトについて適宜意見交換を行い、共有すべき事項について相互に連携し、把握できる体制としております。

②　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

  EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

  1990年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員 業務執行社員　鈴木　一宏　氏

　指定有限責任社員 業務執行社員　池内　基明　氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　12名、その他　19名

　（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の選定方法として、監査法人の品質管理に問題はないか、監査チームは独立性を保持し、職業的専門家として適当な注意を払い懐疑心を保持・発揮し、当社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成されているか、当社監査役や経営者、内部監査室等との有効なコミュニケーションを行っているか、監査報酬の水準は適切か、不正なリスクに十分な配慮がなされているか等、総合的に判断し選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は監査法人の評価に際し、「会計監査人の評価及び選定基準作成に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

③　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意した理由は、会計監査人の監査の品質管理等、年間監査スケジュール、監査計画時間、監査業務内容等を監査役会が説明を受け、その報酬の妥当性を総合的に考慮したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、固定報酬と株式報酬型ストック・オプションで構成されており、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第41期定時株主総会において年額800百万円以内と決議しており（同定時株主総会終結時の取締役の員数は11名、本有価証券報告書提出日現在の定款で定める取締役の員数は10名以内。）、2014年６月27日開催の第49期定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬限度額とは別枠にて、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は4名、本有価証券報告書提出日現在の定款で定める取締役の員数は10名以内。）。

当社の監査役の報酬は、独立性・客観性の観点から固定報酬のみで構成されており、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第41期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名、本有価証券報告書提出日現在の定款で定める監査役の員数は４名以内。）。

（固定報酬）

取締役の固定報酬は、複数名かつ取締役会の３分の１以上を占める独立社外取締役が出席する取締役会において、代表取締役が原案を提示し、それに対し全取締役が、職務内容、業績、貢献度等様々な要素を勘案して決定しております。

監査役の固定報酬は、監査役会において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を協議して決定しております。

（株式報酬型ストック・オプション）

取締役の株式報酬型ストック・オプションは、複数名かつ取締役会の３分の１以上を占める独立社外取締役が出席する取締役会において、各取締役の役位に基づき算定した原案を全取締役が協議して決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の値上がり益や配当収入のみを目的とした純投資目的での株式投資を原則として行いません。純投資目的以外の目的である投資株式への投資につきましては、主に取引先等との関係構築、維持、強化を目的として行うものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式を当社にとって必要と認める場合を除き、保有はいたしません。また、その保有の基準に関しては、毎年定期的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態及び経営成績並びに保有株式に係る評価損益、配当利回り、株価の推移など、保有の合理性を総合的に検証した結果を事務局から取締役会に報告し、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断したものについては継続保有し、そうでないと判断した場合は売却を検討・実施いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ハ．当事業年度において株式数が減少した銘柄

ニ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(注) １　㈱ゲームカード・ジョイコホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの日本ゲームカード㈱が当社株式を保有しております。

(注) ２　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

(注) ３　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日　至  2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　4社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三共クリエイトは、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2)　主要な非連結子会社名

三共運送株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した関連会社数　0社

(2)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

三共運送株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

イ．商品・製品・原材料

主として総平均法

ロ．仕掛品・貯蔵品

個別原価法　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。　(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　株主優待引当金

将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。　 (4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5)　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6)　のれんの償却方法及び償却期間

７年間～８年間の均等償却を行っております。　(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（未適用の会計基準等)

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1)　概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日の緊急事態宣言を受け、当社グループの主要販売先である全国のパーラーは臨時休業を余儀なくされました。2020年５月下旬に緊急事態宣言が全国的に解除され、パーラーの営業は徐々に再開し、その後は2020年度末にかけて緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）を行っております。

（連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごとに、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

桐生境野工場の資産については、当連結会計年度において建物等の取り壊しを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物は取り壊しを行うため零とし、土地は路線価を基に算定しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごとに、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

桐生境野工場の資産については、当連結会計年度において市場価額が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地は路線価を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１　普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる取得 665株

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１　普通株式の発行済株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 20,000,000株

２　普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得 20,006,500株

単元未満株式の買取りによる取得 566株

３　普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 20,000,000株

ストック・オプションの権利行使による減少 1,900株

単元未満株式の買増請求による売渡し 55株

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

連結子会社であった株式会社三共クリエイトの新設分割及び株式譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係)

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては債権管理規程に従い、与信管理を行うとともに取引先ごとの財政状態を把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。

新株予約権付社債及び１年内償還予定の新株予約権付社債は、自己株式取得に係る資金調達であります。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)　現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)　受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)　有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)　支払手形及び買掛金、(5)　電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)　新株予約権付社債及び１年内償還予定の新株予約権付社債

新株予約権付社債及び１年内償還予定の新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について772百万円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注４）新株予約権付社債及び１年内償還予定の新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について3,631百万円（その他有価証券の株式3,631百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1,496百万円（その他有価証券の株式1,496百万円）減損処理を行っております。

（退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

該当事項はありません。

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(1)　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(2)　主な基礎数値及びその見積方法

(注)　１　６年間（2013年６月から2019年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　２　各役員の年齢から定年年齢に達するまでの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積っております。

３　2019年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　１　評価性引当額が1,608百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社であった株式会社
　　三共クリエイトの減損損失に係る評価性引当額2,051百万円が減少したことによるものであります。

　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年３月31日)

　　    (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　      (b)税務上の繰越欠損金518百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産518百万円を計上し

           ております。

           当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全てを回収可能と判断し評価

           性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

　　    (c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　      (d)税務上の繰越欠損金2,962百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,783百万円を計

　　　　　 上しております。

           当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ

           いては評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳　

（企業結合等関係）

連結子会社であった株式会社三共クリエイトの新設分割及び株式譲渡について

当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業を新設分割により株式会社吉井カントリークラブに承継するとともに、株式会社三共クリエイトが運営する不動産賃貸事業の一部を新設分割により株式会社マーフ２に承継し、分割会社である株式会社三共クリエイトに割り当てられた株式会社吉井カントリークラブ及び株式会社マーフ２の全株式を剰余金の配当として当社が交付を受けたうえで、当該新設会社２社の全株式を株式会社マーフコーポレーションへ譲渡する旨の基本合意書の締結を決議いたしました。

また、当社と株式会社マーフコーポレーションとの間で協議及び交渉を行った結果、2019年９月27日開催の取締役会において、会社分割及び株式譲渡の日程を2019年10月１日から2019年11月１日に変更する旨を決議し、2019年11月１日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。

１　共通支配下の取引等

（1）取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：連結子会社であった株式会社三共クリエイトのゴルフ場運営事業、不動産賃貸事業の一部

事業の内容：ゴルフ場の運営、不動産の賃貸及び管理

② 会社分割日

2019年11月１日

③ 会社分割の法的形式

株式会社三共クリエイトを分割会社とし、新設会社２社を承継会社とする新設分割

④ 分割後企業の名称

株式会社吉井カントリークラブ（ゴルフ場運営事業）

株式会社マーフ２（不動産賃貸事業の一部）

⑤ その他取引の概要に関する事項

本新設分割は、事業分離を目的として実施したものであります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２　事業分離

（1）事業分離の概要

① 分離先企業の名称

株式会社マーフコーポレーション

（株式会社マーフコーポレーションは当社の主要株主であり、関連当事者に該当いたします。）

② 分離した事業内容

ゴルフ場運営事業（株式会社吉井カントリークラブ）

不動産賃貸事業の一部（株式会社マーフ２）

③ 事業分離を行った主な理由

当社グループは、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、規制環境等の変化への迅速な対応、及び収益力強化に向けた取り組みの２点を対処すべき課題として、経営資源を遊技機関連事業に集中投入する中長期の経営戦略を掲げ、各施策を検討・実施してまいりました。このような状況のもと、当社は、当該経営戦略を更に推進すべく、株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を譲渡することを決定いたしました。

④ 事業分離日

2019年11月１日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

株式会社吉井カントリークラブ　　関係会社株式売却損　　　217百万円

株式会社マーフ２　　　　　　　　関係会社株式売却益　　3,558百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

株式会社吉井カントリークラブ

株式会社マーフ２

③ 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額・諸費用と売却額の差額を「関係会社株式売却益」及び「関係会社株式売却損」として特別損益に計上しております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

株式会社吉井カントリークラブ　　その他

株式会社マーフ２　　　　　　　　パチンコ機関連事業、パチスロ機関連事業、その他

（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

株式会社吉井カントリークラブ

株式会社マーフ２

（5）継続的関与の概要

当社は、株式会社吉井カントリークラブと「株主優待券の使用に関する契約」、株式会社マーフ２と「建物賃貸借契約」を締結しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より13年から18年と見積り、割引率は0.0％から1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力事業として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。

なお、「その他」を構成していた連結子会社であった株式会社三共クリエイトのゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を2019年11月１日付で新設分割及び株式譲渡したことにより、同社の譲渡した事業の業績は2019年10月末日まで計上しております。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円)

(注) 「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：百万円)

(注) 「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円)

(注) モバイルコンテンツサービスに係るものであります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：百万円)

(注) モバイルコンテンツサービスに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社代表取締役会長ＣＥＯ毒島秀行が議決権の100％を直接所有しております。

２　自己株式の取得については、2019年８月６日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、当社普通株式20,000,000株を１株当たり3,426円で取得しております。

なお、１株当たりの買付価格は、当該取締役会決議日の前営業日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値の単純平均値に対して、一定のディスカウント率を乗じて決定しております。

３　関係会社株式の売却価額については、㈱吉井カントリークラブは株式鑑定書、㈱マーフ２は株式鑑定書及び不動産鑑定書を基に双方協議の上、決定しております。

４　当社代表取締役会長ＣＥＯ毒島秀行が議決権の100％を間接所有しております。

５　賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。

６　株主優待券の使用に係る負担については、当社の株主優待制度の取り決めに基づき決定しております。

７　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（　）は、１年内償還予定の金額であります。

２　転換社債型新株予約権付社債の内容

（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】