E00253 藤木工務店 有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載をしておりません。

４　連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移の連結経営指標等は記載しておりません。

（最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和２年３月31日現在

(注) １　従業員数は（）内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パート

         タイマーは含んでおりません。

　　 ２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、契約社員・常勤顧問を除く従業員の状況を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

藤木工務店労働組合と称し、昭和49年９月５日に結成され、令和２年３月31日現在の組合員数は136名であります。

労使関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「顧客第一主義」「健全経営」「社員の結束と成長」などを基本精神とする５つの経営理念を掲げ、信頼に誠意と技術で応え続けていくことを経営の基本方針としております。また、創業時の信条である「大木たるより銘木たれ」を原点に、藤木工務店ならではの品位ある企業姿勢を貫き、社業の発展と社会への貢献に全力をつくしております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済の減速状態が当面続くものと予測されます。建設労務費・資機材の価格安定や政府による公共工事への投資は期待できるものの、民間設備投資は相当に落ち込み、受注面では一層厳しさが増すものと推測されます。

このような中、当社は、令和２年11月に創業100周年を迎えますが、創業時より長きにわたって培った確かな技術と幅広い顧客基盤を基に、様々な用途の建物を高品質かつお客様の価値を具現化することで、他社との差別化を図ってまいります。

また、当社は、文化財等の伝統技術の強化継承に努め、特色ある技術者集団を目指すと共に、請求書等紙ベースの電子化や、建築作業所の業務効率を高めるタブレット機器の配布等といったＩＣＴ化の促進を図っております。これにより、『３つの品質』（ハードの品質・ソフトの品質・会社の品質）をさらに向上させ、業績の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響が残る今後３年は、業績目標として売上高400億円以上、経常利益15億円以上を設定しており、量より質の堅実経営を貫き、良質な建物づくりを通じて、取引先、株主、社員、地域社会の発展に寄与してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

(1) 新型コロナウイルス感染拡大について

新型コロナウイルス感染拡大による当社受注への影響は３年程度を想定しておりますが、これが長引けば、多くの業種において、建設投資が減少し、受注の更なる悪化を招く可能性があります。当社といたしましては、感染防止に努めながらも、100年間、信頼を築き上げたお客様を中心に、営業活動を展開し、安定的な受注確保に努めてまいります。

(2) 競合について

建設市場において、受注環境の厳しさは変わらず継続しております。当社は民間建設工事を中心として、受注の定量確保を目指していかなければならない状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに景気が減速しますと、競争は激化し、収益性を重視した受注ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用について

建設工事契約においては、一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収まで長期間を要することから、取引先の事故等予期せぬ要因により債権回収が不可能となる事態が考えられます。取引先についての信用調査を慎重に行うことで当該リスク回避に努めておりますが、万一、取引先が信用不安に陥った場合には、損益や資金の状況に影響する可能性があります。

(4) 建築資材価格及び労務費の変動について

建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要し、建築資材価格や労務費の変動を工事請負金額に反映させることは、通常、困難であり、建築資材価格や労務費の急激な価格高騰があった場合には、収益を圧迫する可能性がありますが、常にこれらの価格動向を注視し、発注時期の調整等を行うことで、適正な価格での調達に努めております。

(5) 事故等について

当社は、関連法令を遵守し建設工事の施工を行い、また、企業の社会的責任として環境問題への取組みを進めており、環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を平成20年10月に取得しております。しかし、建設地の立地や周辺地域の状況によっては、近隣問題や環境問題など、第三者からのクレームが発生する恐れがあります。また、工事施工にあたっては、ISO9001に基づく品質管理システムや安全衛生マネジメントシステムにより、緻密な施工管理を行っておりますが、予期せぬ要因により施工物や人身などに関わる事故が発生する恐れがあります。こうしたことが発生した場合には、訴訟の提起や風評による企業評価への悪影響などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度は平成から令和に移り、新しい時代への期待感が高まるスタートでしたが、年が明けると一転し、中国から始まった新型コロナウイルスによる感染は瞬く間に世界に広まり、世界の経済を凍てつかせてしまいました。

わが国経済においても、前半は米中をはじめとする国際貿易の停滞感はありましたが、比較的安定した経済の中、金融緩和政策の維持、円安基調をもとに緩やかな成長を続け、建設業においても工場・物流施設、都心の再開発事業、インバウンド効果による宿泊施設など安定した投資環境にありました。

しかしながら年が明けて新型コロナウイルス感染拡大とともに運輸、飲食・サービス、宿泊業等を中心に経済は減速に入り、その後多くの業種が大変な逆風の中に入りました。

このような経済情勢の中で、当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

① 事業全体の状況

受注高につきましては421億18百万円、前年同期と比べ85億23百万円（16.8％）の減少となりました。発注者別の内訳は、官庁工事1.4％、民間工事98.6％となっております。

売上高につきましては、完成工事高は401億90百万円、前年同期と比べ48億97百万円（10.9％）の減少となり、不動産事業等売上高は６億74百万円、前年同期と比べ１億65百万円（32.5％）の増加となり、合計で408億65百万円、前年同期と比べ47億32百万円（10.4％）の減少となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事3.3％、民間工事96.7％であります。この結果、次期への繰越工事高は376億37百万円、前事業年度末と比べて19億27百万円（5.4％）の増加となりました。

また、利益面につきましては、売上総利益は34億95百万円（売上総利益率8.6％）、前年同期と比べ７億58百万円（17.8％）の減少となりました。この主な要因は、完成工事高の減少によるものです。販売費及び一般管理費につきましては19億64百万円、前年同期と比べ1百万円（0.1％）の増加となりました。この結果、営業利益は15億30百万円（売上高営業利益率3.7％）、前年同期と比べ７億59百万円（33.2％）の減少、経常利益は15億75百万円（売上高経常利益率3.9％）、前年同期と比べ７億36百万円（31.8％）の減少、当期純利益は10億80百万円（売上高当期純利益率2.6％）、前年同期と比べ７億16百万円（39.9％）の減少となりました。

② セグメントごとの状況

a) 建設事業

当セグメントにおきましては、売上高は401億90百万円、前年同期と比べ48億97百万円（10.9％）の減少となりました。この主な要因は、前事業年度においては、主要得意先の工場建設に係る大型工事の進捗率の影響により、完成工事高が大幅に増加していたことによるものです。営業利益は13億29百万円、前年同期と比べ７億48百万円（36.0％）の減少となりました。この主な要因は、完成工事高が減少したことによるものです。

b) 不動産事業

当セグメントにおきましては、売上高は６億74百万円、前年同期と比べ１億65百万円（32.5％）の増加となりました。この主な要因は、収益不動産の新たな購入によるものです。営業利益は２億１百万円、前年同期と比べ10百万円（5.1％）の減少となりました。この主な要因は、設備修繕費及び減価償却費が増加したことにより、売上原価が１億75百万円増加したことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a) 受注高

(単位：百万円)

(注) １　建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、建設事業において主要得意先の工場建設に係る大型工事の受注があったことによるものです。

b) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２　生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c) 次期繰越高

(単位：百万円)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d) 販売実績

　　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

① 事業全体の状況

a) 流動資産

当事業年度末における流動資産残高は244億44百万円であり、前事業年度末と比べ53億45百万円（17.9％）の減少となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が69億70百万円減少したことによるものです。

b) 固定資産

当事業年度末における固定資産残高は77億36百万円であり、前事業年度末と比べ２億１百万円（2.5％）の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券が２億58百万円減少したことによるものです。

c) 流動負債

当事業年度末における流動負債残高は116億46百万円であり、前事業年度末と比べ63億57百万円（35.3％）の減少となりました。この主な要因は、工事未払金が32億93百万円、未成工事受入金が18億78百万円それぞれ減少したことによるものです。

d) 固定負債

当事業年度末における固定負債残高は14億88百万円であり、前事業年度末と比べ45百万円（3.0％）の減少となりました。この主な要因は、退職給付引当金が50百万円減少したことによるものです。

e) 純資産

当事業年度末における純資産残高は190億45百万円であり、前事業年度末と比べ８億55百万円（4.7％）の増加となりました。この主な要因は、当期純利益を10億80百万円計上したことによるものです。

② セグメントごとの状況

a) 建設事業

当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は275億46百万円であり、前事業年度末と比べ55億28百万円（16.7%）の減少となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が69億70百万円減少したことによるものです。

b) 不動産事業

当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は46億33百万円であり、前事業年度末と比べ18百万円（0.4%）の減少となりました。この主な要因は、販売用不動産が１億20百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが18億44百万円の増加（前年同期は９億16百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが１億34百万円の減少（前年同期は14億96百万円の減少）、財務活動におけるキャッシュ・フローが１億90百万円の減少（前年同期は１億34百万円の減少）となりました。

この結果、当事業年度末における資金の残高は145億92百万円であり、前事業年度末に比べ15億20百万円（11.6%）の増加となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における営業活動により18億44百万円の資金が増加（前年同期は９億16百万円の増加）となりました。この主な要因は、売上債権の減少56億50百万円、仕入債務の減少34億９百万円などによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における投資活動により１億34百万円の資金が減少（前年同期は14億96百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得２億56百万円などによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における財務活動により１億90百万円の資金が減少（前年同期は１億34百万円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払１億88百万円などによるものです。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、ＩＣＴ化促進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の２ヶ月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りに関しては、「第５ 経理の状況１ 財務諸表等(1) 財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

多額な資金の借入に関する契約

当社は、今後の運転資金の増加に備えて、総額6,300,000千円の短期借入による資金調達を行いました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

設備の状況における各項目の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(注) １  投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、借地権であります。

３　賃貸借契約による賃借設備のうち主なもの

(注)　本社は各本支店を統括管理し、各本支店は受注・生産・管理を行っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

令和２年３月31日現在

(注) １　自己株式1,478,859株は「個人その他」に1,478単元、「単元未満株式の状況」に859株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ　 　 987単元及び300株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和２年３月31日現在

(注) １　上記のほか、自己株式1,478千株があります。

２　上記のほか、証券保管振替機構名義の株式数987千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が987,000株（議決権987個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式859株及び証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和２年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】  　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じて株主に利益還元を図ることを基本方針としております。

また、当社は、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、年一回の中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、経営体質の強化のための内部留保金の充実等を勘案しつつも、日頃の株主皆様のご支援にお応えすべく、次のとおりとさせていただきました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守を基に、得意先、取引先、株主、社員、また地域社会のそれぞれの立場に立ちながら、企業継続を図っていくことを最重要方針としており、経営の効率性や透明性の向上により、堅実経営を貫いていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

(2)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

①　会社の機関の基本説明

当社は従来監査役会設置会社でしたが、令和２年６月25日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会に対する監督機能を強化することで、経営の効率性や透明性の更なる向上に努めてまいります。また、経営体制を「経営監督機能」と「業務執行機能」に区分し、前者を「取締役会」とし、後者を執行役員ならびに全店長で構成した「全社運営会議」とすることで、権限と責任を明確にしております。

取締役会の員数については、社外取締役２名を含む８名（うち監査等委員である取締役３名）で構成しており、執行役員については、取締役兼任を含めて12名で構成しております。

②　当社の業務執行及び内部統制のしくみ

③　内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、「職務権限規程」により、業務執行に関する意思決定の範囲及び決裁者を明確にし、その手続きについては、「稟議規程」において規定しております。

監査制度につきましては、監査等委員である取締役が取締役会に出席し、取締役による職務の執行が適正に行われているか監査・監督するとともに、監査等委員会の定めた監査方針に基づいて、業務執行の監査を実施しております。当社は監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を配置しておりませんが、取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、各店管理部門長を中心にその任命・配置を随時することができます。また、監査等委員会は監査等委員でない取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じて調査・報告を求める体制を整備しております。

(3)　リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く複雑、多様化するリスクに対応するため、当社では、「堅実経営で透明性の高い会社」を目指して、社長直轄のコンプライアンスセンターを設置しており、また、全社方針として、「コンプライアンス、企業倫理の徹底」を取り上げ、「店長ホットライン」の仕組みを設けるなど、役員及び社員に対して、コンプライアンスに係る意識の向上を図り、企業倫理の確立に努めております。

また、本社、各事業所において、弁護士と顧問契約を締結しており、法的な問題についてアドバイスを受けております。

(4)　役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

(5)　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

(6)　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(7)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって行う旨定款に定めております。

(8)　剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　令和２年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役 秋山 洋、堀内伸浩は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役(監査等委員)の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行上の責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を含む。)は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を特段設けておりませんが、専門的な知識と豊富な経験に基づいた外部的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける社外取締役２名を、令和２年６月25日開催の定時株主総会決議において選任しております。なお、社外取締役２名との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

秋山 洋氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、中立的及び客観的な立場から、取締役の職務執行に対する監査・監督を適切に遂行できるものと判断しております。

堀内伸浩氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、主に財務及び会計ならびに税務に関する的確な提言により、取締役の職務執行に対する監査・監督を適切に遂行できるものと判断しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、10,000千円以上であらかじめ定めた金額又は会社法第425条の最低責任限度額の何れか高い額としております。

(3) 【監査の状況】

　　　①　監査役監査の状況

　当社における監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成しており、監査の基本方針および監査計画に基づき、取締役の重要な職務の執行を含む経営の日常的活動の監査を行いました。また、監査役は株主総会や年７回の取締役会に出席し、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、特に常勤監査役は、重要な会議への出席や事業所への往査など、実効性あるモニタリングに取り組むとともに、会計監査人との連携のもと、取締役及び執行役員の業務執行を監査いたしました。

　当事業年度において、当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりです。

　なお、当社は令和２年６月25日開催の定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

②　会計監査の状況

a)　当社の会計監査業務につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受け

　ており、監査役会への定期的な報告が実施されました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、今後は監

　査等委員会との連携を図っていきます。

　　なお、業務執行した公認会計士は、以下のとおりです。

　　　　　　業務執行社員　　井上　嘉之　氏

　　　　　　業務執行社員　　上坂　岳大　氏

　　また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。

b)　継続監査期間

　当該監査法人による継続監査期間は平成元年以降であります。

c)　監査法人の選定方針と理由

　当社では、外部会計監査人を選定・評価する基準を、監査役会が策定し、当該基準に基づき外部会計監査人の監査実施状況や監査報告その他をもとに評価しています。

d)　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その必要があると判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

③　監査報酬の内容等

a)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b)　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容

　該当事項はありません。

c)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d)　監査報酬の決定方針

　監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

e)　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠について確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

　　　　非上場会社であるため、記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

　　　　非上場会社であるため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、昭和38年大蔵省令第59号「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「財務諸表等規則」という)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は個別原価計算であります。

【不動産事業等原価報告書】

(注)　原価計算の方法は個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  第82期(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

  第83期(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    未成工事支出金

　個別法による原価法　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物……………………10～50年

　　構築物…………………10～30年

　　建物及び構築物以外…３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費用の発生に備えるため、完成工事高に対する過去の補償実績率に基づいて算定した見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗見積りは原価比例法）により、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

令和３年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

令和３年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業においても、民間建設工事に係る受注は３年程度減少するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

この結果、当事業年度の損益への影響はありませんが、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が、上記仮定より長期化・深刻化した場合には、受注の更なる減少と収益性の悪化を招き、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

有価証券及びその他（投資その他の資産）を宅地建物取引業営業保証金として供しております。なお、前事業年度末において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との「コミットメントライン契約」（貸越元本極度額13億円）に基づき、建物及び土地を担保として供しておりましたが、当事業年度において、当該担保権の設定を解除しております。

担保に供されている資産

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末日残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は下記のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

第82期（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　   796株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

第83期（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　   600株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

管理部門における事務機器（備品）、車両等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、原則として短期的かつ安全性の高い預金や債券等に限定し、また、資金調達の必要がある場合には、銀行借入による方針です。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権であります受取手形、電子記録債権、及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の債権管理規程や受注審査規程に基づき、各営業店において管理部が主導して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、債権の保全を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上で関係する企業の株式等であり、本社管理部門において、定期的に時価や当該企業の財務状況等の把握を行っております。また、その他有価証券のうち、満期がある債券につきましては、格付けの高い債券に限定しているため、リスクは僅少であります。

営業債務であります電子記録債務及び工事未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、当社は、各営業店からの報告に基づき本社管理部門において定時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２ヶ月相当額に維持することなどを基に、流動性リスクを管理しております。

　（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注２）参照）。

前事業年度(平成31年３月31日)

　（*1）各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(令和２年３月31日)

　（*1）各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　（1）現金及び預金

短期の預金につきましては、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　 (2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(4) 完成工事未収入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
　なお、時価は、貸倒引当金を控除して算定しております。

　　（5）有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

　　（1）電子記録債務、（2）工事未払金、並びに（3）未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

非上場株式は時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成31年３月31日)

当事業年度(令和２年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成31年３月31日)

当事業年度(令和２年３月31日)

２　事業年度中に売却したその他有価証券　　　

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）　　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）　　

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

　予想昇給率

前事業年度及び当事業年度において、平成27年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

１．賃貸等不動産の概要

当社は、大阪府、東京都、岡山県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。

２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は賃貸等不動産の取得（東京都練馬区春日町賃貸マンション461,361千円、大阪市天王寺区烏ヶ辻事務所ビル421,437千円）等によるものです。減少は、賃貸等不動産の減価償却費（53,871千円）によるものです。当事業年度の主な増加は、賃貸等不動産の改修（大阪市天王寺区烏ヶ辻事務所ビル91,170千円）、減少は賃貸等不動産の減価償却（82,261千円）によるものです。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。

３．賃貸等不動産に関する損益

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この２つを報告セグメントとしております。

各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。

建設事業　：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買及び賃貸等に関する事業　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

【関連情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

保険取引については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

不動産購入取引については、不動産鑑定士による鑑定の上、一般的な取引条件と同様に金額決定しております。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

保険取引については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

建設工事の受注については、価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

(重要な後発事象に関する注記)

多額な資金の借入

　当社は、今後の運転資金の増加に備えて、次のとおり、総額6,300,000千円の短期借入による資金調達を行いました。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　２　無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

　　　　額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務にかかる平均利率につきましては、支払利子込み法によっておりますため記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。

　　　賞与引当金の当期減少額「その他」は、引当額と実際支給額との差額であります。

　　　退職給付引当金は、退職給付会計関係の注記を行っているため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

ｃ　完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

(b) 完成工事未収入金滞留状況

d　未成工事支出金

　　　　　　期末残高の内訳は次のとおりであります。

e　その他

②　負債の部

ａ　工事未払金

相手先別内訳

ｂ　未成工事受入金

(注)　損益計算書の完成工事高40,190,648千円と上記完成工事高への振替高34,060,616千円との差額6,130,031千円は、完成工事未収入金の当期計上額であります。

ｃ　退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第82期(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)  令和元年６月26日近畿財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第83期中(自  平成31年４月１日  至  令和元年９月30日)  令和元年12月20日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和２年６月24日

株式会社　藤木工務店

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

大阪事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤木工務店の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社藤木工務店の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。