E04752 小野観光開発有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年６月26日
【事業年度】	第61期(自 2019年 4月 1日至 2020年 3月31日)
【会社名】	小野観光開発株式会社
【英訳名】	Ono Kankokaihatsu Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役乾康之
【本店の所在の場所】	兵庫県小野市来住町1225番地
【電話番号】	(0794) 63-1212
【事務連絡者氏名】	取締役支配人山本耕司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県小野市来住町1225番地
【電話番号】	(0794) 63-1212
【事務連絡者氏名】	取締役支配人山本耕司
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(千円)	613,484	595,366	582,469	593,528	648,749
経常利益	(千円)	60,210	22,241	23,555	34,769	64,673
当期純利益	(千円)	48,265	37,604	18,428	18,211	59,729
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	707,000	707,000	707,000	707,000	100,000
発行済株式総数	(株)	1,043	1,043	1,043	1,043	1,043
純資産額	(千円)	1,099,083	1,105,806	1,120,556	1,212,109	1,189,552
総資産額	(千円)	1,664,712	1,633,687	1,567,121	1,668,893	1,567,642
１株当たり純資産額	(円)	1,053,770.93	1,060,217.51	1,074,359.03	1,162,137.82	1,140,510.28
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)(円)	－(－)	－(－)	－(－)	－(－)	－(－)
１株当たり当期純利益	(円)	46,275.22	36,054.23	17,669.06	17,460.25	57,266.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	66.0	67.7	71.5	72.6	75.8
自己資本利益率	(％)	4.5	3.4	1.5	1.5	5.0
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	143,197	87,819	64,965	111,038	140,113
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△42,300	56,986	△67,385	△69,262	△114,813
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△22,539	△19,649	△40,049	△22,078	△22,201
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	185,424	310,580	268,111	287,808	290,907
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	43	45	42	37	39
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔26〕	〔27〕	〔27〕	〔25〕	〔24〕

(注) １当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２売上高には、消費税等は含まれておりません。

３当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５当社の株式は証券取引所に上場されておらず、また店頭登録もされておりませんので、「株価収益率」については記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社は非上場・非登録につき該当ありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社は非上場・非登録につき該当ありません。

２【沿革】

年月	概要
1959年11月	地元小野市の強い要望を受け、鴨池周辺にゴルフ場を建設することを決定する
1960年３月	資本金200万円（１株20万円にて10株発行）にて小野観光開発株式会社を設立
４月	30株（１株20万円）を発行し、累計40株（資本金800万円）となる
５月	コースの造成工事が始まる
８月	120株（１株20万円）を発行し、累計160株（資本金3,200万円）となる
10月	37株（１株20万円）を発行し、累計197株（資本金3,940万円）となる
12月	40株（１株20万円）を発行し、累計237株（資本金4,740万円）となる
1961年１月	クラブハウス地鎮祭を行う
４月	全ホール芝張り完了
11月	朝香鳩彦様をお迎えして正式オープン
12月	168株（１株20万円）を発行し、累計405株（資本金8,100万円）となる
1962年３月	81株（１株20万円）を発行し、累計486株（資本金9,720万円）となる
４月	高松宮様ご来場
12月	137株（１株20万円）を発行し、累計623株（資本金12,460万円）となる
1963年３月	111株（１株20万円）を発行し、累計734株（資本金14,680万円）となる
４月	株主の名義書換開始する
12月	53株（１株20万円）を発行し、累計787株（資本金15,740万円）となる
1964年１月	86株（１株20万円）を発行し、累計873株（資本金17,460万円）となる
５月	47株（１株20万円）を発行し、累計920株（資本金18,400万円）となる
７月	関西学生ゴルフ選手権競技開催される
1966年８月	日本学生ゴルフ選手権競技開催される
1969年９月	日本オープンゴルフ選手権競技開催される
1973年９月	関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される
1975年７月	関西オープンゴルフ選手権競技開催される
1978年１月	乾理事長日本ゴルフ協会会長に就任
1980年６月	日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される
1986年９月	開場２５周年記念競技が盛大に開催される
1993年９月	乾豊彦初代理事長ご逝去、後任の理事長に乾民治氏が就任
1995年１月	阪神淡路大震災起こる
11月	ベントグリーンへの改造工事が完了
1998年７月	日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される
2001年６月	日本女子アマチュアゴルフ選手権競技開催される
９月	開場４０周年記念競技が盛大に開催される
2005年４月	第１回転換社債型新株予約権付社債４５口を発行する（社債額面１口800万円）
11月	上記社債の転換請求により新株４３株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ172百万円
	増加し、新資本金が356百万円となる
2006年４月	第２回転換社債型新株予約権付社債４９口を発行する（社債額面１口800万円）
11月	上記社債の転換請求により新株４９株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ196百万円
	増加し、新資本金が552百万円となる
2007年４月	第３回転換社債型新株予約権付社債３１口を発行する（社債額面１口1,000万円）
11月	上記社債の転換請求により新株３１株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ155百万円
	増加し、新資本金が707百万円となる
同	日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される
2008年６月	関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される
2011年８月	関西オープンゴルフ選手権競技開催される
９月	開場50周年記念競技が盛大に開催される
2014年11月	日本シニアゴルフ選手権競技開催される
2015年７月	日本アマチュアゴルフ選手権競技クォリファイングラウンド開催される

年月	概要
2018年５月	関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される
2018年11月	日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される

３【事業の内容】

当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。

事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
39	〔24 〕	46.7	14.4	3,783

(注) １従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、パート・アルバイトの就業時間を正社員の就業時間に換算して計算しております。

３従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ゴルフ場を取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響は計り知れず、混沌とした状況が続くものと思われます。
　このような未曽有の事態ではありますが、「新しい生活様式」に代表されるように、今後日本におけるゴルフ場の形態に、どのような影響を及ぼすのかということを見定めることが肝要かと思います。よく考え、より良き方策を模索して参ります。
　会員株主のゴルフライフの充実は、当社経営の目標であります。その目標を実現するためには、当倶楽部の健全性が不可欠であり、当倶楽部の健全性を実現するためには、ゴルフコースや財務等の物的資源とともに、会員と従業員という人的資源の充実が必要であります。
　2021年には当倶楽部の開場60周年を迎えます。もちろん、守るべきものを守りながら、時代に即した経営を心掛ける所存ですので、今後とも、当社及び当倶楽部の事業活動に対するご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。
　なお、当社は自己資本利益率を重視しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 売上高の季節的変動の影響について

当社の売上高は、毎年４月～６月と10月～12月の６ヶ月における売上高が、年間売上高の60％以上の大きな比率を占めています。

屋外スポーツの属性として毎年１月～２月は厳冬で来場者が激減し、さらには、７月～８月は特に猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。

(２) 気象状況の変化による影響

台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設の倒木、地山崩壊による予期しない損害を受け多額の修復費が発生し、また、突発的な悪天候によって、コースのクローズを含めた来場者の大幅な減少が生じる可能性があります。

(３) 少子高齢化による影響

少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。

（２）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、消費税率の引上げが実施されたものの、雇用・所得環境の改善が続くな

か、内需は緩やかに回復いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が本格的に現れるのは

次年度以降となり、戦後最大と言うべき危機に直面している状況であります。

　このような状況のもと、ゴルフ場業界におきましては、引き続き少子高齢化や娯楽の多様化等に伴うゴルフ人

口の減少が予想されること、また自然災害の発生等により多額の費用を要するなど、依然として厳しい状況が続

いております。

　当社におきましては、来場者数は前期比2,065名増加の26,719名となりました。

　売上高におきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が550百万円（前期比64百万円増）とな

り、その他名義書換料及び名義変更料が92百万円、家族特別正会員登録料3百万円及び終身週日会員登録料3百万

円を併せて98百万円（同9百万円減）で売上高合計は648百万円（同55百万円増）となりました。

　これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費におきましては、来場者数の増加に伴う変動費の増加、ま

た、引き続きコース内の改良工事を実施したことや、人手不足による費用の増加等により592百万円（前期比23百

万円増）となり、差引営業利益は56百万円（同31百万円増）となりました。これに営業外損益を加減し、経常利

益は64百万円（同29百万円増）となりました。税引前当期純利益は64百万円（同48百万円増）、当期純利益は59

百万円（同41百万円増）となりました。

　なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、5.0％となっております。

②生産、受注及び販売の状況

　（1）生産実績

当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

売上区分別	第60期自 2018年4月 1日至 2019年3月31日			第61期自 2019年4月 1日至 2020年3月31日
売上区分別	人員（人）	年額（千円）	構成比率（％）	人員（人）	年額（千円）	構成比率（％）
１．グリーンフィ
メンバーズフィ	13,256	57,717	9.7	12,417	54,103	8.3
ビジターズフィ	11,398	115,560	19.5	14,302	133,397	20.6
計	24,654	173,277	29.2	26,719	187,501	28.9
２．食堂売店収入		106,668	18.0		118,838	18.3
３．プレー収入		116,653	19.7		130,255	20.1
４．年会費収入		73,314	12.4		96,892	14.9
５．名義書換手数料		82,000	13.8		92,000	14.2
６．登録料
会員登録料		25,500	4.3		6,000	0.9
７．その他の収入
ロッカー保管料		5,735	1.0		5,832	0.9
その他 ※１		10,381	1.8		11,430	1.8
計		16,116	2.7		17,262	2.7
合計		593,528	100.0		648,749	100.0

(注)

※１その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。

①財政状態の状況

当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は101百万円の減少、負債合計は78百万円の減少、純資産合計は22百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、保有証券の時価の下落により投資有価証券が118百万円減少したことによるものです。
負債の主な変動要因は、長期未払金の減少33百万円、未払金が40百万円減少及び長期預り金が15百万円減少したことによるものです。
　純資産の主な変動要因は、保有証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が82百万円減少したものの当期純利益の計上により繰越利益剰余金が59百万円増加したことによるものです

上記の結果、自己資本比率は75.8%となり前年同期比で3.2％上昇しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ３百万円増加し290百万円となりました。
　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は140百万円（前年同期比29百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益64百万円、減価償却費50百万円及び未払消費税等の増加が７百万円などがあったことによります。
　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は114百万円(前年同期比45百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出114百万円などがあったことによります。

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は22百万円(前年同期比０百万円増)となりました。これは主にリース債務の返済による支出７百万円及び会員長期預り金返済による支出15百万円などがあったことによります。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度においては、実施した投資の総額は 114百万円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

2020年 3月31日現在

事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数(名)
事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械及び装置	リース資産	球場	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
本社（小野市）	ゴルフ場	322	17	-	504	55(790,302)	9	908	39(24)

（注）１金額には、消費税等は含んでおりません。

２帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

３従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500
計	1,500

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,043	1,043	非上場・非登録	単元株制度は採用しておりません。
計	1,043	1,043	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2019年８月１日(注)	－	1,043	△607,000	100,000	－	476,288

（注）財務政策、資本政策上の柔軟性及び機動性を目的として資本金の減少を行っています。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	1	1	24	－	－	974	1,000	－
所有株式数(株)	－	2	3	64	－	－	974	1,043	－
所有株式数の割合(％)	－	0.19	0.29	6.14	－	－	93.38	100.00	－

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
白鶴酒造株式会社	神戸市東灘区住吉南町四丁目5番5号	3	0.29
兵庫日野整備株式会社	神戸市中央区野崎通六丁目2-21	3	0.29
株式会社ノザワ	神戸市中央区浪花町15番地	3	0.29
株式会社オゾネ	神戸市中央区中町通三丁目2番15号	3	0.29
龍田紡績株式会社	姫路市東延末264番地	3	0.29
富士電機株式会社	大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪タワーＢ	3	0.29
八馬汽船株式会社	神戸市中央区京町74番地	3	0.29
川崎重工業株式会社	神戸市中央区東川崎町一丁目1-3	3	0.29
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション	明石市二見町南二見一番地	3	0.29
興進産業株式会社	神戸市中央区相生町四丁目3番1号	3	0.29
西芝電機株式会社	姫路市網干区浜田1000番地	3	0.29
野村證券株式会社	神戸市中央区三宮町一丁目5-32	3	0.29
大阪日野自動車株式会社	大阪市西淀川区千舟一丁目4番45号	3	0.29
日本製鉄株式会社	姫路市広畑区富士町1番地	3	0.29
神港ビルヂング株式会社	神戸市中央区海岸通8番	3	0.29
太陽鉱工株式会社	神戸市中央区磯辺通一丁目1番39号	3	0.29
武田薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町四丁目1-1	3	0.29
計	－	51	4.89

（注）上記以外の株主のうち、法人株主についてはそれぞれ所有株式数2株、個人株主についてはそれぞれ所有株式数1株の会員株主であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,043	1,043	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,043	－	－
総株主の議決権	－	1,043	－

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、創業以来、一貫してゴルフ場施設の充実により良質なサービスの提供を通じて株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、経営にあたってきました。

このような方針のもとに、ゴルフ場施設の一層の充実並びに内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、剰余金の配当を検討していく方針であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しております。

① 会社の機関の内容

当社の役員は取締役４名、監査役４名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役４名および監査役４名が出席して定期的に取締役会を開催し、業務の執行状況や経営上のリスク把握に努めております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。

④ 役員報酬の内容

取締役、監査役全員無報酬であり、責任限定契約はしておりません。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(２)【役員の状況】

　男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役	乾康之	1968年12月 5日生	2008年12月イヌイ建物㈱（現乾汽船㈱)代表取締役社長に就任(現) 2014年 6月当社監査役に就任 2016年 6月当社代表取締役に就任(現)	2008年12月	イヌイ建物㈱（現乾汽船㈱)代表取締役社長に就任(現)	2014年 6月	当社監査役に就任	2016年 6月	当社代表取締役に就任(現)	注２	1
2008年12月	イヌイ建物㈱（現乾汽船㈱)代表取締役社長に就任(現)
2014年 6月	当社監査役に就任
2016年 6月	当社代表取締役に就任(現)
取締役	阿部　文彦	1970年 6月26日生	2012年 6月当社監査役に就任 2018年 6月当社取締役に就任（現）	2012年 6月	当社監査役に就任	2018年 6月	当社取締役に就任（現）	注２	1
2012年 6月	当社監査役に就任
2018年 6月	当社取締役に就任（現）
取締役	山本耕司	1979年 2月12日生	2001年 4月当社入社 2014年 6月当社取締役に就任(現)	2001年 4月	当社入社	2014年 6月	当社取締役に就任(現)	注２	0
2001年 4月	当社入社
2014年 6月	当社取締役に就任(現)
取締役	前川　哲彦	1970年 5月13日生	2012年 6月当社取締役に就任(現) 2013年 9月㈱Wave Energy代表取締役会長に就任(現)	2012年 6月	当社取締役に就任(現)	2013年 9月	㈱Wave Energy代表取締役会長に就任(現)	注２	1
2012年 6月	当社取締役に就任(現)
2013年 9月	㈱Wave Energy代表取締役会長に就任(現)
常勤監査役	土城敏彦	1954年 6月 1日生	2012年 6月当社常勤監査役に就任(現)	2012年 6月	当社常勤監査役に就任(現)	注３	1
2012年 6月	当社常勤監査役に就任(現)
監査役	鈴木　一史	1976年 2月11日生	2015年 6月当社監査役に就任（現） 2018年 6月太陽鉱工㈱代表取締役社長に就任（現）	2015年 6月	当社監査役に就任（現）	2018年 6月	太陽鉱工㈱代表取締役社長に就任（現）	注３	1
2015年 6月	当社監査役に就任（現）
2018年 6月	太陽鉱工㈱代表取締役社長に就任（現）
監査役	太田　稔宏	1971年 8月24日生	2012年 9月永光産業㈱代表取締役社長に就任（現） 2018年 6月当社監査役に就任（現）	2012年 9月	永光産業㈱代表取締役社長に就任（現）	2018年 6月	当社監査役に就任（現）	注４	１
2012年 9月	永光産業㈱代表取締役社長に就任（現）
2018年 6月	当社監査役に就任（現）
監査役	髙島　一郎	1976年 1月28日生	2015年 9月神田工業(株)取締役社長に就任(現) 2019年 6月当社監査役に就任（現）	2015年 9月	神田工業(株)取締役社長に就任(現)	2019年 6月	当社監査役に就任（現）	注３	1
2015年 9月	神田工業(株)取締役社長に就任(現)
2019年 6月	当社監査役に就任（現）
					7

（注）１．取締役前川哲彦氏は社外取締役であります。

　　　　　監査役４名全員は社外監査役であります。

２．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（社外取締役及び社外監査役との関係）

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

(３)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役1名と監査役３名で構成され、全員社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、定例及び臨時の取締役会への出席や業務及び財務の状況等の調査等を通じて、取締役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目的としております。

当事業年度において当社は監査役会を１回開催しており、各監査役は全員出席しました。

監査役会においては、監査報告の作成、監査方針や監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査等、監査役の職務執行に関する事項を検討するとともに、内部統制システムの検証に関する監査などに取り組みました。

また、常勤監査役は、取締役会に出席し経営意思決定の監査をするとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行うなどし、監査活動に取り組みました。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、具体的には毎月経理担当より、月次の報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしています。また、監査役会に対しては、中間決算および年度末決算等について随時資料を提出し適正な指導を受け、コーポレート・ガバナンス体制を確保しております。

　　③ 会計監査の状況

　　（監査法人の名称）

　神明監査法人

　（継続監査期間）

　　　 15年

　（業務を執行した公認会計士）
　　　　角橋　実

　（監査業務に係る補助者の構成）

　　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

　　（監査法人の選定方針と理由）

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実

　　施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体

　　的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断い

　　たします。

　（監査役及び監査役会の会計監査人の評価）

　　　　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査方法及び結果は相当かつ妥当なものと判断しております。

　　　また、監査役及び監査役会は会計監査人の独立性や職務の適正が確保されているとして、再任することを

承認決議しております。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
3,000	－	3,000	－

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査法人からの基本報酬額等の提示及びその説明を受けて、監査法人と十分に協議した上で監査報酬を決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査法人からの基本報酬額等の提示及びその説明を受けて、監査の内容及び報酬が、当社の状況に十分に合致したものと判断して同意しております。

(４)【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(５)【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、神明監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(2019年３月31日)	当事業年度(2020年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			287,808	290,907
		売掛金			27,920	28,470
		商品			7,193	6,481
		貯蔵品			5,533	4,707
		その他			1,756	923
		流動資産合計			330,212	331,491
	固定資産
		有形固定資産
			建物		1,294,694	1,291,945
				減価償却累計額	△1,075,820	△1,075,820
				建物（純額）	218,874	216,124
			構築物		362,073	374,788
				減価償却累計額	△255,864	△268,767
				構築物（純額）	106,209	106,021
			機械及び装置		138,650	137,165
				減価償却累計額	△119,687	△119,687
				機械及び装置（純額）	18,962	17,477
			車両運搬具		12,767	12,743
				減価償却累計額	△12,165	△12,165
				車両運搬具（純額）	602	578
			工具、器具及び備品		111,298	112,690
				減価償却累計額	△104,134	△104,134
				工具、器具及び備品（純額）	7,163	8,555
			球場		504,408	504,408
			土地		55,640	55,640
			リース資産		83,426	76,758
				減価償却累計額	△76,758	△76,758
				リース資産（純額）	6,667	-
			有形固定資産合計		918,529	908,808
		無形固定資産
			電話加入権		670	670
			ソフトウエア		3,333	2,533
			無形固定資産合計		4,003	3,203
		投資その他の資産
			投資有価証券		413,130	294,840
			差入保証金		2,712	-
			預託金		67	67
			繰延税金資産		-	29,013
			その他		239	218
			投資その他の資産合計		416,148	324,139
		固定資産合計			1,338,681	1,236,151
	資産合計				1,668,893	1,567,642

						(単位：千円)
					前事業年度(2019年３月31日)	当事業年度(2020年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			2,895	2,982
		リース債務			7,201	-
		未払金			75,019	34,397
		未払費用			39,177	26,714
		未払法人税等			5,133	502
		未払消費税等			3,580	11,466
		預り金			2,622	27,009
		未経過会費			91,977	94,267
		未経過ロッカー保管料			5,650	5,827
		賞与引当金			7,844	8,642
		流動負債合計			241,101	211,811
	固定負債
		長期未払金			42,335	8,537
		長期預り金			106,800	91,800
		退職給付引当金			63,476	65,941
		繰延税金負債			3,070	-
		固定負債合計			215,682	166,279
	負債合計				456,784	378,090
純資産の部
	株主資本
		資本金			707,000	100,000
		資本剰余金
			資本準備金		476,288	476,288
			その他資本剰余金		-	607,000
			資本剰余金合計		476,288	1,083,288
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△56,267	3,461
			利益剰余金合計		△56,267	3,461
		株主資本合計			1,127,020	1,186,750
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			85,088	2,802
		評価・換算差額等合計			85,088	2,802
	純資産合計				1,212,109	1,189,552
負債純資産合計					1,668,893	1,567,642

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)	当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
売上高
	グリーンフィ	173,277	187,501
	食堂売店収入	106,668	118,838
	プレー収入	116,653	130,255
	年会費収入	73,314	96,892
	名義書換手数料	82,000	92,000
	登録料	25,500	6,000
	その他の収入	16,116	17,262
	売上高合計	593,528	648,749
売上原価
	コース費	※1 125,761	※1 132,277
	食堂売店売上原価	39,514	43,819
	プレー支出	※2 120,412	※2 138,573
	売上原価合計	285,689	314,670
売上総利益		307,838	334,079
販売費及び一般管理費
	一般管理費	※3 283,069	※3 277,733
	販売費及び一般管理費合計	283,069	277,733
営業利益		24,769	56,346
営業外収益
	受取利息	18	18
	受取配当金	5,800	7,000
	雑収入	6,194	2,640
	営業外収益合計	12,012	9,658
営業外費用
	支払利息	1,898	1,230
	雑損失	113	101
	営業外費用合計	2,012	1,331
経常利益		34,769	64,673
特別利益
	固定資産売却益	-	※4 45
	特別利益合計	-	45
特別損失
	固定資産除却損	※5 19,039	※5 65
	特別損失合計	19,039	65
税引前当期純利益		15,729	64,653
法人税、住民税及び事業税		3,814	1,004
法人税等調整額		△6,295	3,919
法人税等合計		△2,481	4,923
当期純利益		18,211	59,729

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	707,000	476,288	476,288	△74,478	△74,478	1,108,809	11,746	11,746	1,120,556
当期変動額
当期純利益				18,211	18,211	18,211			18,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							73,342	73,342	73,342
当期変動額合計	-	-	-	18,211	18,211	18,211	73,342	73,342	91,553
当期末残高	707,000	476,288	476,288	△56,267	△56,267	1,127,020	85,088	85,088	1,212,109

当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	707,000	476,288	-	476,288	△56,267	△56,267	1,127,020	85,088	85,088	1,212,109
当期変動額
減資	△607,000		607,000	607,000			-			-
当期純利益					59,729	59,729	59,729			59,729
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△82,286	△82,286	△82,286
当期変動額合計	△607,000	-	607,000	607,000	59,729	59,729	59,729	△82,286	△82,286	△22,557
当期末残高	100,000	476,288	607,000	1,083,288	3,461	3,461	1,186,750	2,802	2,802	1,189,552

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)	当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	15,729	64,653
	減価償却費	55,484	50,894
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△331	797
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,635	2,464
	受取利息及び受取配当金	△5,818	△7,018
	支払利息	1,898	1,230
	固定資産売却損益（△は益）	-	△45
	固定資産除却損	19,039	65
	売上債権の増減額（△は増加）	△4,208	△550
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△62	1,537
	仕入債務の増減額（△は減少）	△242	87
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,349	7,886
	その他	26,665	13,817
	小計	110,440	135,821
	利息及び配当金の受取額	5,818	7,018
	利息の支払額	△1,898	△1,230
	法人税等の支払額	△3,322	△1,495
	営業活動によるキャッシュ・フロー	111,038	140,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△61,015	△114,858
	有形固定資産の売却による収入	-	45
	有形固定資産の除却による支出	△4,247	-
	無形固定資産の取得による支出	△4,000	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,262	△114,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出	△17,078	△7,201
	長期預り金の返還による支出	△5,000	△15,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,078	△22,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		19,697	3,099
現金及び現金同等物の期首残高		268,111	287,808
現金及び現金同等物の期末残高		※1 287,808	※1 290,907

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。２たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

最終仕入原価法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法３固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10～50年

構築物 10～60年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。４引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を簡便法（期末要支給額100％）により計上しております。５キャッシュフロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。６その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※1 コース費の内訳は次の通りです。

	前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
業務委託費	110,000 千円	110,000 千円
消耗品費	984 千円	1,395 千円
修繕費	6,421 千円	7,230 千円
補修費	5,174 千円	10,262 千円
雑費	3,181 千円	3,389 千円
合計	125,761 千円	132,277 千円

※2 プレー支出の内訳は次の通りです。

	前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
給料及び手当	89,446 千円	83,365 千円
福利厚生費	18,933 千円	18,017 千円
業務委託費	1,048 千円	25,656 千円
消耗品費	6,996 千円	3,652 千円
修繕費	1,366 千円	126 千円
被服費	903 千円	1,596 千円
雑費	1,719 千円	6,158 千円
合計	120,412 千円	138,573 千円

※3 一般管理費の内訳は次の通りです。

	前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)		当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
給料及び手当	97,505	千円	101,728	千円
賞与引当金繰入額	7,844	千円	8,642	千円
退職給付費用	5,193	千円	6,691	千円
福利厚生費	18,896	千円	19,013	千円
水道光熱費	18,813	千円	17,813	千円
消耗品費	8,597	千円	6,503	千円
事務用品費	4,788	千円	5,837	千円
租税公課	19,135	千円	11,466	千円
減価償却費	55,484	千円	50,894	千円
雑費	22,478	千円	23,459	千円
その他	24,333	千円	25,683	千円
合計	283,069	千円	277,733	千円

※4　固定資産売却益の内訳は以下の通りです。

	前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
機械及び装置	- 千円	45 千円
合計	- 千円	45 千円

※5 固定資産除却損の内訳は次の通りです。

	前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
建物	14,414 千円	65 千円
機械及び装置	378 千円	0 千円
工具、器具及び備品	0 千円	0 千円
撤去費用	4,247 千円	- 千円
合計	19,039 千円	65 千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2018年 4月 1日至 2019年 3月31日）

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,043	－	－	1,043
合計	1,043	－	－	1,043
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2019年 4月 1日至 2020年 3月31日）

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,043	－	－	1,043
合計	1,043	－	－	1,043
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定	287,808 千円	290,907 千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金	- 千円	－千円
現金及び現金同等物	287,808 千円	290,907 千円

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファンナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　　・有形固定資産　主として、乗用ゴルフカート（機械及び装置）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組み方針

当社は、資金運用については短期的な預金、上場株式及び国債等に限定して運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

デリバティブ取引は行っておりません。また、投資有価証券は上場株式であり、時価の把握を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金及び営業債務である買掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

(1)前事業年度(2019年３月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	287,808	287,808	-
(2)売掛金	27,920	27,920	-
(3)投資有価証券	413,130	413,130	-
(4)買掛金	2,895	2,895	-
(5)リース債務	7,201	7,201	-
(6)長期未払金	75,452	75,651	199

(2)当事業年度(2020年３月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	290,907	290,907	-
(2)売掛金	28,470	28,470	-
(3)投資有価証券	294,840	294,840	-
(4)買掛金	2,982	2,982	-
(5)リース債務	-	-	-
(6)長期未払金	42,335	42,350	14

(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(5)リース債務

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(6)長期未払金（1年内支払予定の長期未払金を含む）

　　　　時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1)前事業年度(2019年３月31日)

区分	貸借対照表計上額(千円)
長期預り金	106,800

長期預り金は入会保証金の預りであり、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないものもあり、将来キャッシュフローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示はしておりません。
なお、1年以内返還予定の入会保証金はありません。

(2)当事業年度(2020年３月31日)

区分	貸借対照表計上額(千円)
長期預り金	91,800

(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度(2019年３月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	287,808	-	-	-
売掛金	27,920	-	-	-
合計	315,729	-	-	-

　当事業年度(2020年３月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	290,907	-	-	-
売掛金	28,470	-	-	-
計	319,378	-	-	-

(注)4.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度(2019年３月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)
リース債務	7,201	-	-	-	-	-
長期未払金	33,116	33,797	8,537	-	-	-
合計	40,317	33,797	8,537	-	-	-

　当事業年度(2020年３月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)
リース債務	-	-	-	-	-	-
長期未払金	33,797	8,537	-	-	-	-
合計	33,797	8,537	-	-	-	-

(有価証券関係)

1．満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

2．その他有価証券で時価のあるもの

(1)前事業年度(2019年３月31日)

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	240,280	89,120	151,160
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	240,280	89,120	151,160
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式等	172,850	201,438	△28,588
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	172,850	201,438	△28,588
合計		413,130	290,558	122,571

(2)当事業年度(2020年３月31日)

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	142,390	89,120	53,270
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	142,390	89,120	53,270
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式等	152,450	201,438	△48,988
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		294,840	290,558	4,281

3.事業年度中に売却したその他有価証券

(1)前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(2)当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

4.事業年度中に減損処理を行った有価証券

(1)前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

(2)当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日）及び当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を設けております。

2．簡便法を適用した退職給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	59,841千円
退職給付費用	5,193千円
退職給付の支払額	△1,557千円
退職給付引当金の期末残高	63,476千円

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

非積立型制度の退職給付債務	63,476千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,476千円

退職給付引当金	63,476千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,476千円

3．退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,193千円

当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を設けております。

2．簡便法を適用した退職給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	63,476千円
退職給付費用	6,691千円
退職給付の支払額	△4,226千円
退職給付引当金の期末残高	65,941千円

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

非積立型制度の退職給付債務	65,941千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,941千円

退職給付引当金	65,941千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,941千円

3．退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 6,691千円

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度(2019年３月31日)	当事業年度(2020年３月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金 (注)1	196,643	134,518
賞与引当金	2,755	3,455
未払事業税	1,286	-
退職給付引当金	19,411	22,782
繰延税金資産小計	220,116	160,756
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△185,704	△128,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	-
評価性引当額小計	△185,704	△128,907
繰延税金資産合計	34,412	31,849

繰延税金負債
未収事業税	-	△1,356
その他有価証券評価差額金	△37,482	△1,479
繰延税金負債合計	△37,482	△2,835
繰延税金負債の純額	△3,070	-
繰延税金資産の純額	-	29,013

　　　 (注)1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年３月31日）

（単位:千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	77,582	48,301	70,759	―	―	196,643
評価性引当額	―	△70,142	△44,802	△70,759	―	―	△185,704
繰延税金資産	―	7,440	3,499	―	―	―	10,939

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。

当事業年度（2020年３月31日）

（単位:千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	54,572	79,946	―	―	―	―	134,518
評価性引当額	△54,572	△74,334	―	―	―	―	△128,907
繰延税金資産	―	5,611	―	―	―	―	5,611

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2019年３月31日)	当事業年度(2020年３月31日)
法定実効税率	30.6 %	34.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5 %	- %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3 %	△0.7 %
住民税均等割	6.4 %	1.6 %
繰越欠損金の控除	△50.6 %	△21.4 %
実効税率の変更	－ %	△6.9 %
その他	△0.4 %	0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.8 %	7.6 %