1730 麻生フオームクリート 有価証券報告書－第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第58期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社１社及び関連会社１社で構成されております。また、当社は親会社の子会社３社（関連当事者）と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。

親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用材料等を一部仕入れております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。

(注) 気泡コンクリート… セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。

気泡コンクリート工事

当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。

軽量盛土工事

主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、PCW工法(注２)等

主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等

管路中詰工事

主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工(注)等

主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等

(注) FRPM管によるシールド二次覆工 … 下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。

空洞充填工事

主な工法…エアパック工法(注１)、NLG工法(注２)等

主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等

地盤改良工事

当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３) 、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。

その他工事

当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事等に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。

商品販売

当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有（又は被所有）割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は単一セグメントであり、従業員はすべて建設業に属しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、麻生フオームクリート職員労働組合と称し、1982年11月１日に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は24名であります。

なお、労使関係につきましては、円満に推移しており特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載につきましては、特に記載のない限り、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WE DELIVER THE BEST」：社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢として以下のとおりです。
　・お客様が求める安心に対し、常に「現場の安全」を最優先に考え行動する。
　・お客様にとり、満足度が高い「品質」と「経済性」を提供する。
　・施工技術の深化と新たな技術開発に取組み、企業価値向上をはかる。
　・社会の環境変化に対応するための柔軟な社内体制構築と技術革新をはかる。

（２）目標とする経営指標

当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率10％の実現を中期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、3.0％となり目標未達成となりましたが、今後も中長期的に目標を目指してまいります。

（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

建設業界におきましては、震災復興やオリンピック関連の建設需要が一段落しましたが、大阪万博関連やリニア中央新幹線関連、防災・減災、国土強靭化の対策などがあり、国内建設投資は堅調に推移すると考えられております。また長期的には建設投資の中心が、民間を含め維持・補修の時代になると推測されております。一方今般の新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、工事の中断や公共工事の発注遅れ、景気後退による民間設備投資の減少などが懸念されます。また建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っており、人材の確保、生産性の向上が建設業界におきましては課題となっております。

当社は、主に下請での受注の専門工事業者であります。主力の気泡コンクリート工事は土木分野におけるニッチ市場ですが、要求される条件に対しての配合や施工技術（長距離圧送）、施工体制で競合他社に優位性があり、気泡コンクリート工事市場での当社のシェアは高く、受注先も大手・準大手・中堅ゼネコンや地方ゼネコンなど数が多く、大きな偏りはありません。一方、地盤改良工事は市場は大きいですが、競合工法との価格競争が激しく、当社保有工法の技術性能の優位性が活かしきれておらず、保有施工機械数や施工体制にも課題があり、また当社の地盤改良工事の認知度も低く、受注先も少なく偏りがあります。

これらの状況を踏まえ、当社としましては、気泡コンクリート工事のパイオニアとして品質を高めるための気泡コンクリートの物性についての基礎研究や、用途拡大をはかるための各団体とのプロジェクトへの参画、生産性を高めるためのICT等の活用も含めた施工機械の改善等、研究開発に注力してまいります。また気泡コンクリート工事は、公共工事の比率が高く公共工事の増減に影響を受けやすいため、提案営業を強化し民間需要の掘り起こしを一層推進してまいります。地盤改良工事につきましては、当社が成長するためには重要な事業と考えており、受注の増加をはかるとともに施工能力の強化、利益率の改善が必要であります。そのため当事業年度より気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業と工事の一体化に取組んでおり、今後も一層の融合を推進し営業展開力と施工能力を高めてまいります。また施工機械への設備投資も積極的に行うとともに、受注形態として一次下請を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

今後予想される建設投資の維持・補修への質的変化に対応し、求められる社会ニーズに応えるべく「いいもの」を提供し続ける技術の深化、技術革新の実現が重要であると考えております。
　当社といたしましては、建設業界に求められている生産性向上のためのICT等を活用する「i‐Construction」の推進に対応するためにも、引き続き技術開発への取組みを強化してまいります。

また、当社の成長性につきましても重要な課題であると考えており、当社としましては、当事業年度に実施した気泡コンクリート工事と地盤改良工事との一体化における組織改革において更なる融合をはかることで、受注については精度の高い情報収集と一層の営業活動の強化を実現してまいります。また施工においても生産性の向上に取組むとともに、施工体制の構築、当社における既存及び新規開発した製品の新たな市場創造に引き続き取組んでまいります。
　また、建設業界では現場就労者の高齢化や減少傾向が続く中、担い手の確保が喫緊の課題であり、当社としましても、中途採用も含め採用活動に注力するとともに、施工社員の多能工化にも取組んでまいります。

なお、昨今のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましても感染拡大の状況によっては工事の中断等が懸念されます。現時点では当社業績等に大きな影響は見られておりませんが、当社としましては、引き続き感染予防に最大限の注意を払ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがあり、当該リスクが顕在化する可能性が高い順に記載しております。

 (1)公共工事の大幅な減少、発注の遅れや工期のずれ込み

当社の主力工事である気泡コンクリート工事の施主としましては官公庁の比率が高く、当社は民間工事の受注にも注力しておりますが、公共工事が大幅に減少した場合、見込んでいた大型工事の発注の遅れや工期の大幅なずれ込みが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2)受注単価の低下

当社の工事受注形態は主に下請であり、当社は工事原価の低減に取組み価格競争力を高める努力をしておりますが、元請業者の低価格入札や競合業者の安値受注活動が増加し受注単価が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (3)売掛債権の不良債権化

当社は、多くの取引先から工事を受注しており、リスク回避に向け与信管理を徹底しておりますが、取引先が経営破綻し売掛債権が不良債権化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (4)不採算工事の発生

当社は、工事ごとに厳正な原価管理を行っておりますが、施工途中での設計変更や工事の手直し、また天候不順等による工期の延長等で想定外の原価が発生し不採算工事となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5)施工不良工事の発生

当社は、施工リスク管理に注力しておりますが、施工途中で重大な施工不良が発生し再施工を行った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (6)重大な災害、事故の発生、疫病の流行

当社は、リスク管理に注力し安全管理にも万全を期しておりますが、重大な災害、事故が発生した場合や、今般の新型コロナウイルス感染症のような疫病の流行に対して、マスク着用、手洗い、うがい、消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、状況に応じ在宅勤務やリモート会議の実施、不要不急の出張の禁止等の対策を行っておりますが、当社役職員が感染し事業所が閉鎖された場合、また工事現場において感染者が発生し工事が長期に中断した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお同感染症への対策は、適宜取締役会や経営会議において議論しております。

 (7)工事用材料、資機材の調達

工事用材料、資機材の調達につきましては、常に価格交渉を行い価格低減に努めておりますが、調達価格の上昇、納期遅延等があった場合、特に当社主力の気泡コンクリート工事の主材料であるセメント価格が急激に上昇し、工事受注価格に転嫁出来ない場合や、今般の新型コロナウイルス感染症のような疫病の流行によりサプライチェーンに影響が出て調達が出来なくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点におきましては、同感染症によるサプライチェーンへの影響はありません。

 (8)労務人員の確保

労務人員につきましては、各工事の工期管理を行い効率的な配置に努めておりますが、工期のずれ込みなどから工期が重複し労務人員が確保出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (9)製品に対する重要な訴訟

当社は、完成工事に係る契約の内容に適合しないものの費用に備えるとともに、品質管理には万全を期しており、現時点では重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、契約不適合責任による多額の損害賠償請求等を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の項目は、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、また当社の事業リスクの全てを網羅するものではないことをご留意下さい。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得の改善や底堅い設備投資により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、後半は米中貿易摩擦による世界経済の減速や台風被害の影響により生産活動が落ち込み、また消費税増税も個人消費への逆風となり景気の先行きに減速感が強まったことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気への悪影響が急速に表れ始めました。

建設業界におきましては、国内建設投資は安定的に推移いたしましたが、資材価格や労務費は高止まりし、また受注価格競争も激しく採算面では依然として厳しい状況が続きました。

このような状況の下、組織として分けていた気泡コンクリート工事部門と地盤改良工事部門を当事業年度から一体化し、営業力の増強と施工の効率化をはかり、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。

しかしながら、当事業年度の業績は、地盤改良工事の受注高が順調に推移したものの、主力の気泡コンクリート工事の受注高が見込んでいた工事の発注遅れなどから大幅に減少し、工事全体の受注高は4,139百万円（前事業年度比5.2％減）と減少し、また売上高も複数の大型工事の見込んでいた工期のずれ込みなどから4,030百万円（前事業年度比5.9％減）と減少いたしました。

各段階の損益につきましては、地盤改良工事より利益率の高い気泡コンクリート工事の完成工事高の大幅な減少並びに完成工事高での構成比の低下に拘らず、施工の効率化に努めたことで完成工事総利益率は前事業年度とほぼ同程度となり、また前事業年度には取引先の経営破綻に伴う貸倒損失の計上があった一方で、当事業年度では工事の発注遅れや工期のずれ込みなどにより売上高が減少したことなどから、営業利益64百万円（前事業年度比59.8％増）、経常利益69百万円（前事業年度比41.2％増）、当期純利益39百万円（前事業年度比32.4％増）となりました。

なお、当事業年度におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響はありませんでしたが、今後の流行状況によっては、安全確保のための工事の中断や発注の遅れ、工事用材料や資機材調達のためのサプライチェーンのマヒ等が懸念され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、最大限の感染予防に取組んでまいりますが、ワクチンなどの予防薬や治療薬の開発の進展により、長期的にわたる影響は出ないものと考えております。

主要な工事の状況は、次のとおりであります。

(気泡コンクリート工事)

見込んでいた一部の軽量盛土工事の大型工事が台風や豪雨の災害復旧優先などにより発注が遅れ、軽量盛土工事の受注高は1,593百万円（前事業年度比27.5％減）に、管路中詰工事も一部の発注が見込みどおりされず受注高は551百万円（前事業年度比26.4％減）に、また空洞充填工事も見込みどおりに発注されず受注高は415百万円（前事業年度比26.5％減）とそれぞれ減少したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,559百万円（前事業年度比27.1％減）と大幅に減少いたしました。

完成工事高につきましても、管路中詰工事は前事業年度からの繰越工事を順調に施工し完成工事高が656百万円（前事業年度比11.7％増）と増加したものの、受注高の減少や一部大型工事の工期のずれ込みから軽量盛土工事の完成工事高が1,557百万円（前事業年度比18.5％減）、また空洞充填工事の完成工事高が404百万円（前事業年度比44.9％減）とそれぞれ減少し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,617百万円（前事業年度比19.0％減）と減少しました。

(地盤改良工事)

見込んでいた大型工事の失注がありましたが、建築分野を中心に受注が順調だったことや、気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業の一体化の効果も徐々に表れたこともあり、地盤改良工事の受注高は1,425百万円（前事業年度比84.8％増）と大幅に増加いたしました。

完成工事高につきましても、一部大型工事の工期のずれ込みがありましたが、受注高の増加から地盤改良工事の完成工事高は1,247百万円（前事業年度比41.7％増）と増加いたしました。

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ308百万円減少し、3,413百万円となりました。その主な要因としましては、売上高が減少したことにより、現金預金が211百万円、受取手形が53百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ325百万円減少し、2,058百万円となりました。その主な要因としましては、施工高の減少により、支払手形が102百万円、電子記録債務が72百万円減少したこと、また、前事業年度末に機械装置の購入に伴い計上していた未払金が79百万円減少し、また返済により借入金が44百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、1,354百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いを行いましたが当期純利益39百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により取得した資金は11百万円（前事業年度比97.1％減）となりました。これは主に、仕入債務が168百万円減少したものの、減価償却費93百万円、税引前当期純利益67百万円を計上したこと、売上債権が53百万円減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は136百万円（前事業年度比260.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は85百万円（前事業年度比916.3％増）となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務の返済並びに配当金の支払いなどによるものであります。

これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ211百万円減少し、508百万円（前事業年度比29.4％減）となりました。

(注)　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、消費税等を含んだ金額で表示しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

商品販売については、販売と仕入及び受注との差異が僅少なため、「①　財政状態及び経営成績の状況」における経営成績の記載を参照願います。

a. 受注高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。

b. 受注高の受注方法別比率

工事の受注方法は、次のとおり特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

c. 完成工事高

(注) １　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも含めて記載しております。

２　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額5,000万円以上の主なもの

当事業年度　請負金額5,000万円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。

　　前事業年度

　　当事業年度

d. 手持工事高(2020年３月31日現在)

(注) １　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。

２　手持工事のうち請負金額2,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は1,787百万円で、前事業年度末に比べ261百万円減少しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ完成工事高の減少により売掛債権が53百万円減少し、また現金預金が211百万円減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は1,625百万円で、前事業年度末に比べ46百万円減少しております。その主な要因としましては、有形固定資産が減価償却により27百万円減少し、また投資有価証券が時価評価により10百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は1,436百万円で、前事業年度末に比べ260百万円減少しております。その主な要因としましては、前期施工高に比べ当期施工高が大幅に減少したことから、支払手形が102百万円、電子記録債務が72百万円減少したこと、また、前事業年度末に機械装置の購入に伴い計上していた未払金が79百万円前事業年度末に比べ減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は622百万円で、前事業年度末に比べ65百万円の減少となりました。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ長期借入金が返済により50百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は1,354百万円で、前事業年度末に比べ17百万円増加しております。その主な要因としましては、配当金の支払いがありましたが、当期純利益39百万円の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

　② 経営成績の分析

（受注高）

当事業年度における受注高は、4,139百万円（前事業年度比5.2％減）となりました。

当社主力の気泡コンクリート工事のうち、軽量盛土工事につきましては、見込んでいた一部大型工事が、台風や豪雨の災害復旧優先により発注が遅れたことや、前工程の施工の遅れから当社工事の発注が遅れたことなどにより1,593百万円（前事業年度比27.5％減）となり、管路中詰工事につきましては、見込んでいた一部大型工事の多用途用水路建設工事関係で、地盤が予想以上に硬く前工程のシールド工事が大幅に遅れたことにより当社工事の発注が遅れ551百万円（前事業年度比26.4％減）となりました。また、空洞充填工事につきましても、見込んでいた一部のトンネル裏込工事が発注されず415百万円（前事業年度比26.5％減）となり、これらの結果、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,559百万円（前事業年度比27.1％減）となりました。気泡コンクリート工事の施主は官公庁の比率が高く、また当社が請負う工事はほぼ下請工事となるため、当社が請負う工事の受注は施主の発注時期や元請業者の各工程の進捗状況により左右されることがあります。

一方、地盤改良工事におきましては、見込んでいた一部の大型工事の失注がありましたが、建築分野でHYSC杭工法の大型工事を順調に受注したことや、前事業年度に見込んでいたパワーブレンダー工法等の期ずれした大型工事を受注したこと、また当事業年度から実施した組織変更による地盤改良工事の営業展開の強化により成果が一部表れてきたこともあり、受注高は1,425百万円（前事業年度比84.8％増）となりました。

（売上高）

当事業年度における売上高は、4,030百万円（前事業年度比5.9％減）となりました。

気泡コンクリート工事の完成工事高は、各工種の受注高が前事業年度比で大幅に減少したことから、管路中詰工事の完成工事高が、前事業年度からの繰越工事が多く施工が順調に推移し656百万円（前事業年度比11.7％増）となったものの、軽量盛土工事の完成工事高が1,557百万円（前事業年度比18.5％減）、空洞充填工事の完成工事高が404百万円（前事業年度比44.9％減）となり、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,617百万円（前事業年度比19.0％減）となりました。

地盤改良工事の完成工事高は、一部大型工事の施工が翌事業年度に大部分ずれ込みましたが、受注高の増加により1,247百万円（前事業年度比41.7％増）となりました。

なお、2019年５月10日に公表いたしました「2020年３月期の業績予想」における売上高5,050百万円との比較におきましては、上記気泡コンクリート工事の受注高の大幅な減少に加え、地盤改良工事におきましても受注した一部大型工事の施工の大部分が翌事業年度にずれ込んだ影響により、達成率は79.8％となりました。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は、737百万円（前事業年度比6.8％減）となりました。

気泡コンクリート工事において、引き続き施工効率に注力し工期短縮による外注労務費・機材リース料の低減に取組んだ結果、気泡コンクリート工事の完成工事総利益率は前事業年度に比べ6.5ポイント改善し、地盤改良工事の完成工事総利益率も、前事業年度に発生したような想定外の施工トラブルも少なく前事業年度に比べ8.7ポイント改善しましたが、利益率の高い気泡コンクリート工事の完成工事高の大幅な減少と、完成工事高に占める構成比の低下により、その他工事の完成工事高及び商品販売等を含めた売上総利益率は、前事業年度に比べ0.2ポイントの悪化となりました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、672百万円（前事業年度比10.4％減）となりました。

前事業年度において、一部の取引先の経営破綻に伴う貸倒損失の計上があったことによるものです。

当初は712百万円（前事業年度比5.1％減）を見込み、技術開発力、営業力及び施工力を強化するための人材採用活動を積極的に行いましたが、採用タイミングの後ずれなどから計画を下回りました。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は、64百万円（前事業年度比59.8％増）となりました。

完成工事高の減少に伴い売上総利益が減少しましたが、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。

なお、2019年５月10日に公表いたしました「2020年３月期業績予想」における営業利益113百万円の比較におきましては、完成工事総利益率が改善し、また販売費及び一般管理費が減少しましたが、完成工事高が減少した影響により、達成率は57.2％となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は69百万円（前事業年度比41.2％増）となりました。

前事業年度に計上していた中国の合弁会社からの配当が当事業年度に計上出来なかったことから、営業外損益が前事業年度に比べ３百万円減少したことによるものです。

なお、2019年５月10日に公表いたしました「2020年３月期の業績予想」における経常利益119百万円との比較におきましては、達成率は58.7％となりました。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は39百万円（前事業年度比32.4％増）となりました。

保有している投資有価証券に係る評価損１百万円を特別損失として計上したほか、法人税等合計28百万円を計上したことによるものです。

なお、2019年５月10日に公表いたしました「2020年３月期の業績予想」における当期純利益77百万との比較におきましては、達成率は51.7％となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主な工事は、主に建設業者から下請けとして受注したもので、施主としましては官公庁の比率が以下のとおり高くなっております。

当社の気泡コンクリート工事におきましては、公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタイムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。

（最近２期間における受注高のうち官公庁が占める比率）

(注)  民間受注高の( )は、施主がNEXCO各社のもので内数であります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの分析）

当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高719百万円から211百万円減少（前事業年度は344百万円の増加）して508百万円（前事業年度比29.4％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より379百万円減少し、11百万円の資金の増加（前事業年度は390百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務が168百万円減少（前事業年度比151.8％減）したものの、減価償却費93百万円（前事業年度比23.4％増）、税引前当期純利益67百万円（前事業年度比63.1％増）を計上したこと、売上債権が53百万円減少（前事業年度比128.5％減）したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が98百万円増加し、136百万円の資金の減少（前事業年度は37百万円の減少）となりました。これは主に、施工品質や施工効率を向上させる機械の購入など有形固定資産の取得による支出132百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が77百万円増加し、85百万円の資金の減少（前事業年度は８百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出242百万円、リース債務の返済による支出24百万円及び配当金の支払いによる支出17百万円などによるものであります。

（資金需要）

当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費及び一般管理費によるものです。

販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。

（財務政策）

当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入れによる資金調達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。

短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金及び施工機械等への設備投資資金につきましては、金融機関から固定金利を原則とした長期借入金にて調達しております。2020年３月31日現在、短期借入金の残高は８百万円、長期借入金の残高は572百万円であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況　２ 財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。

（工事進行基準）

当社は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。

工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

⑥ 戦略的現状と見通し

建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域（国土）づくり、慢性的な技術者、技能者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、引き続き当社にとっても対応していかなければならない課題であると認識しております。

このような環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対し、安心・安全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えており、そのため技術の深化（進化）、技術革新の実現に取組んでおります。

技術の深化（進化）としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制の強化をはかり、当社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」の実現に取組んでおります。

また、技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組みが不可欠と考えており、このような技術の深化（進化）や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが大変重要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究に注力しております。

今後も引き続き技術開発部門の人材採用に取組み研究開発活動に注力するとともに、当社保有の工法や開発した材料の普及に取組むことで、新しい市場創造が可能であると考えております。

また、今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、翌事業年度に入り一部の工事で感染拡大予防のため工事中断等が発生し、当社の施工時期にも多少の影響が出ました。今後の流行状況によっては当社業績に影響を与える可能性がありますが、先ずは当社役職員の安全・安心の確保のための対応が重要であり、適宜予防対策を実施してまいります。同感染症につきましては、インフルエンザのように流行が繰り返されるのではないかと考えられていますが、予防薬や治療薬の開発が進むと思われ、中長期的には脅威は薄れていくと考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等であり、必要に応じ社外の組織と共同で研究開発を行っております。

当事業年度の調査研究費は、36百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1)気泡コンクリート（エアモルタル）の品質を高めるため、物性についての基礎研究に取組んでおります。

(2)気泡コンクリート工事のFCB工法の課題及びエアモルタルの用途拡大のため、各団体との複数のプロジェクトに参画し、基礎実験や試験施工を行いました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　上記中［　］内は、賃借中のものであり、外書きで表示しております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

４　上記設備は、所有権移転外ファイナンス・リースであります。

５　当社は、建設業の単一セグメントであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）増資

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式6,231株は、「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分が大変重要であると考えており、将来の事業展開と提供する品質の更なる進化をはかるための内部留保の充実に留意するとともに、業績に基づく成果配分を安定的に実施する方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続と当事業年度の業績等を勘案し、期末配当としまして１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、事業発展のための中長期的視点に立った設備投資、研究開発投資等に充当してまいりたいと考えております。

　なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ステークホルダーとともに企業価値を高め、持続的な成長をはかり、広く社会から信頼される企業となるため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応出来る経営体制を確立することが重要であると考えております。

  コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が意識し実践することが重要であると考えております。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役５名で構成され、うち１名は親会社に属しております。監査役は４名で、うち２名が社外監査役であり、他の１名は親会社に属しております。監査役の専従スタッフは置いておりませんが、財務経理部（１名）が補佐しております。

　取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけており、月１回定時取締役会を、さらに必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。議長は代表取締役である花岡浩一、構成員は、取締役である福原章介、長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則であります。

　監査役は、取締役会に出席し、また常勤監査役は重要会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査役会を適宜開催し意見交換を行っております。構成員は、阿部新太郎、沼田紳介、大濵理、大木章史であります。

　また取締役及び社長が指名した社員幹部で構成する経営会議を月１回開催し、業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるとともに、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、営業状況等について実務的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に大いに活かしております。議長は監査役以外の持ち回りで、構成員は代表取締役である花岡浩一、取締役である福原章介、長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、常勤監査役である阿部新太郎、支店長３名、本社部長４名及び顧問１名であります。なお非常勤である３名の監査役は、出席可能な場合に出席しております。

　当社は、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」をはじめとした各種規程類を制定し、業務の効率的運営及び責任体制の確立をはかっております。また、規程につきましては、社内の業務を網羅し、適法、適正に業務を運営すべく、法改正などへの対応も継続的に実施し、整備・運用しております。内部統制及びリスク管理の機関としましては、代表取締役社長の下に、財務経理部を設置しており、予算統制・事務統制・法務統制・内部監査・情報開示などを担当し、業務部門に対しまた管理部門におきましても、内部牽制が適切かつ合理的に機能するよう運営されております。法律上の問題につきましては、顧問弁護士より顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務につきましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

　コンプライアンスにつきましては、2002年10月に企業行動規範を制定し、状況に応じ研修を実施しております。親会社グループにおきましても、2005年４月にグループ行動基準を制定し運用しております。

　当社は、社外取締役を選任いたしておりませんが、外部的視点からの業務執行に対する経営監視機能として、社外監査役が取締役会に出席し、客観的かつ中立的な意見を述べており、また会社規模に対し監査役を４名選任しており、経営監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。

会社の機関・内部管理体制の概略図

③ 企業統治に関するその他の事項

　当社は、会社法427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めており、また取締役の経営責任を明確にし経営体質の強化をはかるとともに、経営環境の変化に対応して適切な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年と定めております。

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

　当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　当社は、株主の皆様への利益還元を重視していくため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　麻生セメント株式会社は、2001年７月１日付で株式会社麻生に商号変更し、2001年８月１日付でセメント部門を分社して新たに麻生セメント株式会社を設立いたしました。その後、麻生セメント株式会社は、2004年11月１日付で麻生ラファージュセメント株式会社に商号変更し、また麻生ラファージュセメント株式会社は、2013年１月１日付で麻生セメント株式会社に商号変更して、現在に至っております。

２　監査役沼田紳介及び大木章史は、社外監査役であります。

３　監査役沼田紳介及び大木章史は、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同証券取引所に届けております。

 ４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役　１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

　　　(氏名)　　　(生年月日)　　　　　　　　(略歴)　　　　　　　　　　　　　      (所有株式数)

　　腰原 誠　　1941年６月16日　　　1972年４月　弁護士登録                             ―株

                                   1977年４月　腰原法律事務所開設

                                   2005年４月　腰原・金久保法律事務所開設 代表

５　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役阿部新太郎、沼田紳介及び大濵理の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役大木章史の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を２名選任しております。社外監査役沼田紳介氏は、臨床心理士及びシニア産業カウンセラーで菅野カウンセリング研究所の所長を兼職しており、また三菱原子力工業株式会社及び三菱重工株式会社在籍時は管理部門での勤務が長く、経営全般に関する豊富な経験及び見識を当社の監査業務に活かしていただくため、招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏及び菅野カウンセリング研究所との間には、それ以外に特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
　社外監査役大木章史氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士であり、これまで実務経験を有することなどを総合的に勘案し、弁護士としての専門的な見識を当社監査体制の強化に活かしていただくため、招聘したものであります。なお、八重洲総合法律事務所は、当社の特定関係事業者であります株式会社麻生と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏及び八重洲総合法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、外部的視点からの業務執行に対する経営監視機能として、社外監査役が取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場から意見を述べており、また取締役５名に対し監査役４名の構成であり、当社の会社規模からも経営監視機能の面で十分に機能していると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、財務経理部の内部監査担当者や会計監査人から適宜監査報告を受け、課題については随時確認し監査の内容について意見交換を行い、また必要に応じて内部監査担当者の実地監査への同行や会計監査人の監査への立会を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社で、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）の４名で構成されております。

非常勤監査役（社外監査役）沼田紳介は、大手企業の管理部門での勤務が長く、経営全般に関する豊富な見識があり財務及び経理に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役大濵理は、当社の親会社である株式会社麻生において長年の経理業務の経験を有しており、現在同社の執行役員経理財務本部長であります。

当社の監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、取締役等の業務執行、内部監査及び会計監査の状況について、監査活動を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、常勤監査役阿部新太郎、非常勤監査役（社外監査役）沼田紳介及び大木章史は全て出席し、非常勤監査役大濵理は８回出席しております。監査役会の平均所要時間は40分程度であります。

主な検討事項は、内部統制の整備・運用状況、リスク管理体制・コンプライアンス体制・ハラスメント防止に係る実施状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査報酬の適切性、取締役の競合取引・利益相反の有無、資産管理の適切性、「働き方改革」への取組状況等であります。

監査役の主な活動としては、取締役会（当事業年度開催13回）に出席し取締役会の意思決定及びその運営手続き等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。また役割分担による業務執行部署への往査及び工事現場への往査、監査役全員による代表取締役社長との意見交換会（当事業年度２回開催）での監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。その他常勤監査役の主な活動としては、重要な決裁書類等の閲覧や経営会議（当事業年度開催12回）に出席し意見表明を行っており、非常勤監査役は、出席可能な経営会議に出席し意見表明を行っております。

また常勤監査役は、財務経理部の内部監査担当者や会計監査人から適宜監査報告を受け、課題については随時確認するとともに監査の内容について意見交換を行い、また必要に応じて内部監査担当者の実地監査への同行や会計監査人の監査への立会いなど連携をはかり、内部統制システムのチェック等を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、財務経理部（２名）が担当しており、法令や社内規程さらには経営計画に照らし、内部統制の運用状況をチェックするとともに、業務全般の適正性、効率性をチェックし業務の改善につながるよう努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　　　　1998年以降。

（注）上記は、当社において調査可能な範囲内での期間であり、これ以前は調査困難なため、継続監査期間は上記以前の年数である可能性があります。

　　　なお、業務執行社員のローテーションに関しましては、筆頭業務執行社員及び独立審査担当社員は連続して5会計期間、その他の業務執行社員は連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

c. 業務を執行した公認会計士

　　堺　　昌義

　　吉村　祐二

d. 監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、同法の規定に基づく会計監査人を設置することで会計監査体制の一層の充実強化をはかるため、2009年６月10日の株主総会決議によりEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提　出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査法人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況などを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）報酬は税抜きで表示しております。

   b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

        該当事項はありません。

   c. その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容

        該当事項はありません。

   d. 監査報酬の決定方針

        監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

   e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積もりなどを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の基本報酬の決定方針につきましては定めておりませんが、役員の基本報酬は、当社の内規に従い代表取締役社長がその額を決定しております。なお、役員退職慰労金につきましては、定時株主総会の決議後、取締役分は取締役会において、また監査役分は監査役の協議において当社の内規に従いその額を決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は1999年６月22日であり、決議の内容は取締役の員数10名以内の報酬限度額は年額100,000千円以内（これには、使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。）、監査役の員数４名以内の報酬限度額は年額30,000千円以内であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額は、上記の取締役の「報酬等の総額」には含まれておりませ ん。なお、使用人給与相当額には重要なものはありません。

　　　２ 取締役１名及び監査役１名は無報酬となっており、上記の表の員数には含めておりません。

　　　３ 上記退職慰労金の額には、当期に係る役員退職慰労引当金として費用処理した7,487千円（取締役6,226千円、監査役1,260千円）を含んでおります。

　　　４ 上記は2019年６月26日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　　５ 上記のほか、2019年６月26日開催の第58期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し役員退職慰労金23,500千円を支給しております。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針としては、資金調達や受注など経営戦略の一環として、また事業の円滑な推進をはかるために必要と判断する企業の株式を保有することとしております。

保有の合理性を検証する方法としては、取締役会等において保有方針に照らし保有の適否を検証いたします。

また検証の内容としては、保有する投資株式の破綻可能性も検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は適時・適切に縮減してまいります。

なお、政策保有株式の保有の適否につきましては、2020年４月９日開催の定例取締役会におきまして審議いたしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注） 　ライト工業株式会社、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び株式会社みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有している４銘柄すべてについて記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行うセミナーに参加しているほか、外部研修等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 関係会社出資金

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 未成工事支出金

　　　個別法による原価法

　(2) 原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。) ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　　８～38年
　　　機械装置及び車両運搬具　４～９年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 工事損失引当金

　受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備え、その損失見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、当事業年度の工事進行基準による完成工事高は3,285,178千円であります。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金であります。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理
　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
　当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウィルス感染症による当社事業への影響は、地域によってその影響や程度が異なりますが、2020年６月９日に発表された国土交通省による新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に実施してきた直轄工事の一時中止措置の解消見通しから、2020年８月頃までには概ね回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　　担保に供している資産

　　　上記の担保資産に対する債務

※２  期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており

　　ます。

なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

前事業年度（自2018年４月１日　至　2019年３月31日）

①　減損損失の認識に至った経緯

上記の資産については、土地の地価が大幅に下落したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失6,064千円を特別損失として計上しております。

②　資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。

③　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

当事業年度（自2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度については、該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資売却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

    単元未満株式の買取りによる増加　37株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

　（借主側)

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　生産設備（機械及び装置、車両運搬具）であります。

　　・無形固定資産

　　　　会計システムであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

　 (1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、主に建設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

   (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 営業債権及び営業債務は、取引先ごとに期日及び残高を把握し、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　２ 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度(2019年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度(2020年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　金融商品の時価の算定方法

　資　産

  (1) 現金預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、並びに（4）完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　負　債

  (1) 支払手形、(2)電子記録債務、並びに（3）工事未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (4) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
　なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

　　　２　金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度(2019年３月31日)

　当事業年度(2020年３月31日)

　　　３　長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度(2019年３月31日)

　当事業年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前事業年度（2019年３月31日）

　　当事業年度（2020年３月31日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2019年４月１日　至2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３　事業年度中に減損処理を行った有価証券

　　前事業年度（自　2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2019年４月１日　至2020年３月31日）

当事業年度において、有価証券について1,981千円（その他有価証券の株式1,981千円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。
 また、従業員数が300人未満のため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、簡便法を採用しております。
 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　 (単位：千円)

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位：千円)

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 27,171千円 当事業年度 26,949千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加であります。
         ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前事業年度（2019年３月31日）

 （※）１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２　税務上の繰越欠損金44,786千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産44,786千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

     当事業年度（2020年３月31日）

 （※）１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２　税務上の繰越欠損金30,725千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,725千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

      当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。 

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　   当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　   該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　   該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

     該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　   該当事項はありません。

(持分法損益等)

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)　広東冠生土木工事技術有限公司は、2019年３月20日をもって営業許可証の変更により広東冠生土木工事技術株式有限公司となりました。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度においては、該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。

３　2018年10月１日をもって日特建設株式会社が親会社の子会社となったため、取引金額は同月以降の取引金額を記載しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社麻生（非上場、有価証券報告書提出会社）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は広東冠生土木工事技術株式有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　         該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ　完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)滞留状況

ホ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ヘ　未成工事支出金

ト　原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　工事未払金

ニ　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第58期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)　2019年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第58期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)　2019年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第59期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)　2019年８月９日関東財務局長に提出。
第59期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)　2019年11月８日関東財務局長に提出。
第59期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)　2020年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2019年６月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月25日

麻生フオームクリート株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

福岡事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームクリート株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、麻生フオームクリート株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、麻生フオームクリート株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。