6776 天昇電気工業 有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第93期の期首より適用しており、第92期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第93期の期首より適用しており、第92期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。

５　最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、以下の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本成形関連事業

　当社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。

中国成形関連事業

　天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。

アメリカ成形関連事業

　天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートが機構品部品、金型の製造販売を行っております。

不動産関連事業

　当社が株式会社ユニリビングに相模原市所在の建物を賃貸しているほか、二本松市所在の土地、伊那市所在の建物の賃貸を行っております。

　上記の事業の系統図は、次のとおりであります。

※　その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。

４【関係会社の状況】

（注）１　（連結子会社）の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　三甲不動産株式会社及び三甲株式会社の資本金の額は、2019年５月31日現在の金額であります。

４　天昇塑料（常州）有限公司、天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーションは、特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「“お客様第一、お客様の満足を得る積極的な物造り”に努め、企業価値の増大と有用且つ安定した産業貢献を図る」ことを基本方針とし、そのために、「日本一の技術力と品質・適時納期・スピード・サービスにより、お客様から信頼・評価される企業を目指す」ことを事業運営方針としております。

当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材、機構品部品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。

国内では、それぞれの分野の売上バランスを保ちつつ、当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。

また、生産性を高めるために全社横断的な生産革新チームを編成し省力・省人化、自動化等を積極的に推進してまいります。

中国では、経費削減に努めながら、収益改善を図っております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。

アメリカでは、日本国内の営業部門や技術部門と連携を強化し、さまざまな産業分野の顧客ニーズに応える提案型営業を積極的に行い、受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。

内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の悪化が懸念され、消費活動の低下が予想されます。当社グループは引き続き顧客への提案活動を通じて販路の拡大を図ってまいります。これからも顧客満足度の高い製品を提供してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループは、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品並びに金型の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。また、地域的にもグローバルな事業展開を行っております。

　従いまして、当社グループの業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断して記載した事項であります。また、本記載は、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1）事業展開とリスク

当社グループは国内５工場でプラスチック成形品の生産を行っており、自動車部品については自動車メーカーなど、物流産業資材については物流業などの国内の需要動向に左右されることがあります。また、天昇塑料（常州）有限公司及び天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートでは、プラスチック成形品の生産・販売を行っておりますが、現地の需要動向、法規制やインフラ（電力、水、輸送等）、治安の悪化、労働争議など様々なリスクが存在しています。

地域の情勢については、定期的な会議だけでなく、随時情報収集に努めておりますが、国内および海外の景気動向や競争状況、カントリーリスク等から所期の成果を挙げられない可能性があります。

(2）原材料価格の変動

原材料仕入れにあたっては、コスト削減に努めておりますが、昨今の石油価格の大幅な変動により樹脂素材価格が不安定な状況となっております。原材料価格を適正に反映することは、営業施策の最重要課題として取り組んでおりますが、販売状況によっては製品価格へ転嫁できないリスクが存在します。

(3）資金調達リスク、金利及び為替変動の影響

当社グループは製造業であり、将来にわたって必要な設備を新規あるいは更新のために投資する必要がありますが、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できております。ただし、金利上昇は当社グループの業績に影響を与え、財務状況を悪化させる可能性があります。なお、当社グループは自国内での仕入れ販売が大半であり、為替の影響は限定的と認識しております。

(4）債権管理

当社グループは、関係会社や取引先に対して売掛金や貸付金等の債権を有しております。与信先については、定期的な見直しを実施し、業況に十分に注意して必要に応じて引当確保に努めておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

(5）特定の取引先への依存に係るもの

当社グループの売上高の約60％は日系自動車メーカーであり、新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済環境の変化により、国内外の自動車販売台数の減少の場合に当社製品納入の継続が困難となるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。矢吹第二工場の建築、竣工等により、自動車分野の売上を維持拡大させてゆく一方、物流産業資材や機構品部品分野の製品の売上をさらに増加させること等を推進し、特定分野向け売上構成を要因とした当社への影響を縮小させることに努めてまいります。

(6）技術革新による影響について

当社グループの主要製品であります自動車部品は、技術力に支えられたものであり、継続的にお客様に供給されうる製品と認識しております。また、技術や需要は急速な変化があり、技術・製品開発力や販売ルートの確保には、その性質から当然に不確実性があり、多様なリスクを伴います。当社グループは、工場単位での顧客との共同開発や自社独自の新製品開発だけでなく、全社横断的にアイデア公募を実施するなど推進しております。しかしながら、技術・製品開発力や販売力において競争力を維持できない場合には、将来の成長性、収益性を低下させ、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制

当社グループの生産活動においては、環境・リサイクル関連法などの法的規制を受けております。各工場にはそれぞれの規制に対する法的資格取得者を配置し、規制遵守に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、一時的に操業停止等の罰則や法的手続きの当事者となる可能性があります。

(8）三甲株式会社との取引

当社に対して間接的に議決権の33.6％を保有している三甲株式会社とは、商品及び原材料の仕入取引、成形品及び金型の販売取引などを市場価格を勘案し交渉の上決定して、安定継続的に行っております。三甲株式会社との仕入取引及び売上取引は、取引関係が継続困難になった場合や、両社での供給製品の需要動向によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(9）重要な訴訟

現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかしながら、製品の不具合、有害物質の発生その他様々な事由で訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）災害や新型コロナウイルスに係るもの

当社グループの工場等の拠点のいずれかが大規模地震や風水害等の災害発生により被害を受けた場合や、当社グループの従業員に新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、一時的に操業を停止する等、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは地震等の被害対策規程を作成し対応を定めております。また、新型コロナウイルス対策については、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感染リスクの軽減に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策効果により雇用・所得環境の改善を背景に、穏やかな景気回復が持続しておりましたが、通商問題を巡る緊張、消費税増税後の個人消費の停滞により足踏み状態となりました。加えて年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等により、極めて不確実性の高い状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化、既存顧客への更なる深耕、新規顧客の開拓を図るとともに、新技術・新製品の開発強化、工程改善や生産効率の向上及び原価低減に積極的に取り組んでまいりました。

なお、当社は2019年８月20日開催の取締役会において、タキロンシーアイ株式会社に対し第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議し、2019年９月５日に自己株式処分が完了いたしました。

当連結会計年度の業績は、自動車関連部品の売上が好調に推移し売上高は183億51百万円（前連結会計年度176億21百万円、4.1％増）となりました。

損益面におきましては、生産設備の改善・更新による生産性の向上、徹底した工程改善、効率化等の原価低減を継続し、営業利益は10億44百万円（前連結会計年度９億48百万円、10.0％増）となりました。

経常損益につきましては、営業外収益に受取利息及び配当金18百万円、営業外費用に支払利息30百万円、為替差損29百万円を計上したこと等により、経常利益は10億22百万円（前連結会計年度９億76百万円、4.7％増）となりました。

最終損益につきましては、特別損失に固定資産に係る減損損失26百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は７億円（前連結会計年度５億89百万円、18.9％増）となりました。

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

日本成形関連事業では、自動車関連部品の売上が好調に推移いたしました。この結果、売上高は158億71百万円（前連結会計年度比1.3％増）、セグメント利益は６億64百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。

中国成形関連事業

中国成形関連事業では、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上拡大に向け注力した結果、売上高は４億43百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。工場経費を中心とした徹底的な原価削減を進め、セグメント利益は41百万円（前連結会計年度比59.4％増）となりました。

アメリカ成形関連事業

アメリカ成形関連事業では、アメリカ系企業を中心に売上拡大に向け注力した結果、テレビ部品の他、玩具、家具部品等に加え医療機器関連も好調に推移し、売上高は17億46百万円（前連結会計年度比37.1％増）となりました。生産性効率化による原価低減を推し進め、セグメント利益は１億13百万円（前連結会計年度比83.7％増）となりました。

不動産関連事業

不動産関連事業では、相模原市、伊那市所在の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。売上高は２億89百万円（前連結会計年度比4.3％減）、セグメント利益は２億23百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の総資産は、170億99百万円（前連結会計年度末比10億21百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金が30億８百万円（前連結会計年度末比33百万円増）、受取手形、売掛金及び電子記録債権が36億56百万円（前連結会計年度末比４億51百万円減）、棚卸資産が10億51百万円（前連結会計年度末比１億６百万円減）となったこと等により、78億64百万円（前連結会計年度末比５億76百万円減）となりました。

固定資産は、矢吹第二工場建築に係る投資、生産設備投資、減価償却実施等により92億34百万円（前連結会計年度末比15億97百万円増）となりました。

②負債

負債合計は、100億21百万円（前連結会計年度末比２億49百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形、買掛金及び電子記録債務が45億72百万円（前連結会計年度末比12百万円減）、借入金が10億27百万円（前連結会計年度末比58百万円減）、設備支払手形及び営業外電子記録債務が５億26百万円（前連結会計年度末比２億91百万円増）等により、74億75百万円（前連結会計年度末比２億77百万円増）となりました。

固定負債は、借入金が18億59百万円（前連結会計年度末比71百万円増）等により25億46百万円（前連結会計年度末比28百万円減）となりました。

③純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益７億円の計上、自己株式の処分を実施したこと等により70億77百万円（前連結会計年度末比７億71百万円増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比べ１億43百万円増加し、30億８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは23億18百万円の収入（前連結会計年度17億83百万円の収入、30.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億94百万円、減価償却費10億47百万円、売上債権の減少４億45百万円、棚卸資産の減少１億２百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは20億84百万円の支出（前連結会計年度11億19百万円の支出、86.2％増）となりました。これは主に、矢吹第二工場建築に関するもの等の、設備投資に関する有形固定資産の取得による支出21億78百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは74百万円の支出（前連結会計年度7億81百万円の支出、90.5％減）となりました。これは主に、長期借入金による収入10億円、長期借入金の返済による支出９億84百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標に対する達成状況は以下のとおりであります。

注　( )内は、売上比率であります。

売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は目標に対しそれぞれ達成することができました。

日本成形関連事業が自動車関連を中心に堅調に推移したことに加え、中国成形関連事業及びアメリカ成形関連事業も増収増益となり業績目標達成となりました。国内外各工場において、生産性の効率改善による原価低減を推し進めたことも大きな要因となりました。また、海外においてはアメリカを中心として積極的な営業活動に注力した結果、新規顧客からの受注獲得により売上拡大を図ることができました。

また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の拡大と得られた営業キャッシュ・フローによる効率的な設備投資や有利子負債の縮小化等により財務体質の健全化を図っております。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売金額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中における将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、後述の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の連結売上高は183億51百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。日本成形関連事業は、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品を中心とした売上構成であり、国内では自動車部品の売上が引き続き好調に推移いたしました。中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業も売上拡大に向け注力した結果、不動産関連事業の売上が減少したものの通期売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。

②　売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は148億12百万円で、売上総利益は35億38百万円（前連結会計年度比3.4％増）、売上総利益率は19.3％（前連結会計年度は19.4％）となりました。当連結会計年度は、国内５工場を中心とした生産効率向上及び不良率低減等の原価削減に引き続き積極的に取り組み、前連結会計年度と比較し売上総利益額は増加しました。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は24億94百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。売上高に対する比率は13.6％と、前連結会計年度の14.0％と比較し若干低下となりました。

④　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は10億44百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。

⑤　経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度と比べ34百万円減少し、39百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度と比べ14百万円増加し、61百万円となりました。その結果、経常利益は10億22百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。

⑥　特別損益

　当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度と比べ87百万円減少し、０百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ１億23百万円減少し28百万円となりました。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

　税金等調整前当期純利益は９億94百万円（前連結会計年度比9.0％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は２億74百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は７億円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は41.60円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主力事業であります自動車部品は、新規開拓の成果により、順次量産開始等順調に推移しておりましたが、米中通商問題や新型コロナウイルス感染症拡大の動向等による顧客の生産計画の変更により大幅に受注が減少する可能性があります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、これらの状況を踏まえて、国内５工場、海外子会社４社の稼働率を高めるため自動車部品、物流産業資材、機構品部品の各分野の売上バランスに留意しながら、受注活動に注力してまいります。また、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
　現在の事業活動を通じて多くの営業キャッシュ・フローを得ることができており、運転資金及び設備投資資金については、営業活動によって得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
　当社は、安定した資金調達を維持する為に有利子負債の縮小化により財務体質の健全化を図るとともに、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しております。また、当座貸越契約を締結し流動性を確保しております。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億27百万円（前連結会計年度35億27百万円）となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現し、必要な成長投資の実施と財務体質の向上に努めていく所存であります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう最大限努力しておりますが、ここ数年来の事業環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大等、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。

　このような環境下、当社グループにとっての最重要課題は、国内５工場及び海外４子会社の稼働率向上であります。そのために国内では、自動車部品関連及び物流産業資材の受注拡大、海外では国内からの営業支援及び技術支援による受注拡大を当社グループ一丸となり進めてまいります。また、販売製品価格の低下への対応につきましては、原価低減、生産性向上であると認識しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）当社は、三甲株式会社との間で1998年10月15日付の企業提携契約を締結し1999年４月15日付で人事交流、当社物流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。

(2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社ユニリビングとの間で2003年１月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。

５【研究開発活動】

当社の基本方針であります「お客様の満足を得る積極的な物造り」を目指し、お客様から信頼・評価される「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めております。

当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。技術部門では、お客様の開発部門と緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は13百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産活動の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は2,755百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示しますと、次のとおりであります。

日本成形関連事業

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。

４　上記の他、主要な設備のうち当社以外に賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。

５　上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。

（2）在外子会社

（注）天昇メキシココーポレーションの機械装置及び運搬具82百万円は、天昇アメリカコーポレーションより賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 生産能力増加を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式85株は「単元未満株式の状況」欄に85株含めて記載してあります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日付で損害保険ジャパン株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．　当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式処分の処分）」は、2019年９月５日に実施したタキロンシーアイ株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。

　当期におきましては、前期に引き続き１株当たり３円の期末配当を実施する方針といたしました。

　当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客様から信頼・評価される企業」を目指しております。また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の向上を図ることを目指しておりますが、その実現にはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。そのために、各部門の責任者である取締役がお互いに意見交換し、意思決定を行うことによりお互いの経営責任を明確にし、業務執行を迅速且つ効率的に行うよう努めてまいります。

また、情報開示と透明性については、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーへの迅速且つ正確な情報開示に努めると共に、幅広い情報開示による、経営の透明性を高めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

(a）内部統制の評価プロジェクトを中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。

(b）財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するため、内部監査担当に対し適時進捗状況を報告しております。

(c）個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策として情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びＰＣのセキュリティシステムの導入等の対策を実施しております。

(d）法令、企業倫理等に違反した行為などに対しての、内部通報制度の啓蒙を行っております。

③　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。当事業年度末現在において、取締役９名（内、社外取締役３名）、監査役３名（内、社外監査役２名）であります。2020年６月26日開催の第94期定時株主総会において、取締役９名全員任期満了に伴い、取締役８名を選任しております。また、監査役１名任期満了に伴い、監査役１名を選任しております。

社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

取締役会は、事業計画の執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しており、必要に応じ随時開催できる体制となっております。取締役及び監査役が出席し、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、報告事項を幅広く議案とすることにより、経営機能の機動化・有効化を図っております。

取締役会は提出日現在、石川忠彦氏（取締役会議長）、堀部文人氏、杉山実佐夫氏、今尾康浩氏、岸田勇氏、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の８名で構成されており、内、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の３名は社外取締役であります。

＜監査役＞

取締役会及び社内重要会議への出席、決裁書の査閲等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

監査役は提出日現在、若林正憲氏、津田孝史氏、毛利均氏の３名であり、内、若林正憲氏、毛利均氏の２名は社外監査役であります。

＜監査役会＞

監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。

＜会計監査人＞

当社は会計監査人として、アーク有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。業務執行社員は、森岡宏之氏、徳永剛氏であり、同監査法人の業務執行社員は公認会計士法上の規制に基づき同法人で策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、会計士試験合格者等７名、その他６名であります。

④　企業統治に関するその他の事項

(a）内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について決議し、これらの実行と充実を図っております。

担当取締役をプロジェクト・リーダーとする、内部統制の評価プロジェクトを設置し、取締役会の定めた財務報告に係る内部統制の整備及び運用についての基本方針に従い、業務プロセス等に係る内部統制の整備・運用及び取締役・従業員への教育を実施しております。

また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス担当部長又は社外弁護士を情報受領者とする内部通報制度を設置して運用しております。

これらの内部統制システム及びその運用については、内部監査担当が評価し、その結果を代表取締役に報告しております。

(b）リスク管理体制の整備の状況

リスク管理責任者として、担当取締役を任命し、リスク管理規程、関連する規程、マニュアルなどの整備見直等、管理体制の整備に努めております。

また、事業幹部会議においてリスクヒアリングを実施し、リスクの早期発見及び適切な対応を図っております。

(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。

(d）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役小松崎隆一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額としております。

(e）取締役の定数

当社の取締役は、３名以上とする旨定款で定めております。

(f）取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(g）取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

また、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

(h）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　後藤薫氏、小松崎隆一氏及び神田将氏は、社外取締役であります。

　　　２　監査役　若林正憲氏及び毛利均氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役　後藤薫氏につきましては、永年不動産業界で培われた専門知識、経験等を当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。

社外取締役　神田将氏は、弁護士として永年の実務経験を有しており法務実務において幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役　小松崎隆一氏は、総合商社における永年の実務経験及び化学業界に関する幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役　若林正憲氏は、金融機関における永年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役　毛利均氏は、三甲株式会社専務取締役であります。同社において成形技術業務に永年にわたり携わり、技術面を中心とした幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。三甲株式会社は当社のその他の関係会社及び取引先でありますが、その取引は定型的なものであり、社外監査役個人が当社と直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２）を参考に、独立役員を２名選任しております。

(a）取締役会及び監査役会への出席状況

社外取締役　後藤薫氏

取締役会は11回開催中６回出席しております。

社外取締役　小松崎隆一氏

取締役会は11回開催中全て出席しております。

社外取締役　神田将氏

取締役会は11回開催中９回出席しております。

社外監査役　若林正憲氏

取締役会は９回開催中全て出席し、監査役会は３回開催中全て出席しております。

社外監査役　毛利均氏

取締役会は11回開催中５回出席し、監査役会は４回開催中２回出席しております。

(b）取締役会及び監査役会における発言状況

社外取締役　後藤薫氏は、経営全般にわたり意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役　小松崎隆一氏は、経営全般にわたり意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役　神田将氏は、主に法律の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役　毛利均氏は、主に成形技術全般の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名と監査役１名の合計３名、内２名は社外監査役で構成されています。また財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名を確保しております。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。

また、監査役の活動として、代表取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、工場など主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認や会計監査人からの監査の実施状況、結果の報告の確認を行っております。当事業年度において当社は監査役会を計４回開催し、常勤監査役２名はすべて出席、監査役毛利均氏は４回中２回出席しております。

②内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部監査担当２名で構成されております。内部監査担当は常勤監査役と連携を取りながら全国の工場を中心に監査を行っております。

また、監査役や会計監査人とも連携することにより、より効率的及び効果的な内部監査が行えるよう努めております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

１年

ｃ．業務を執行した公認会計士

森岡　宏之

徳永　剛

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、会計士試験合格者等７名、その他６名

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の専門性及び独立性、品質管理体制等について適切に評価するための基準を策定し、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案し、会計監査人の再任手続きの判断をしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価について、再任手続きの過程で、会計監査人から専門性、独立性、品質管理体制、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署との面談を行った結果、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

常勤監査役は、会計監査人から監査計画に係る説明を受け、監査役会の監査の計画および監査結果について会計監査人と打ち合わせを行っております。また、会計監査人の監査結果の報告を受けて、意見および情報の交換を行い相互の連携を強めております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　　アーク有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

明治アーク監査法人（現　アーク有限責任監査法人）

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

異動の年月日  2019年６月27日

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日  2018年６月28日

異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は2019年６月27日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人より監査工数増加を理由として第94期以降の監査報酬増額要請を受け協議しましたが、これを契機として会計監査人の見直しを行うこととし、明治アーク監査法人を新たに会計監査人として選任したものであります。監査役会が明治アーク監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を受けております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

前連結会計年度

連結子会社である天昇塑料（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers Zhong Tian CPAs Limited Companyに対して監査報酬として、３百万円支払っております。

当連結会計年度

連結子会社である天昇塑料（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に属している江蘇公勤会計士事務所有限公司に対して監査報酬として、０百万円支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の監査実績、監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条等の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、当社の取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会において年額２億円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1982年５月17日開催の第55期定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。

当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、その役員の役位、責務等を勘案し、取締役会が代表取締役に一任し方針を決定し、方針に基づき検討し取締役会で決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役９名、監査役３名であります。

２．役員ごとの報酬につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

３．取締役の支給金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は余資運用目的として株価変動または配当等による利益享受を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は中長期的な見地で当社の企業価値向上、取引先との良好な関係維持が図れると判断した場合において株式を保有する方針としております。保有株式については個別銘柄ごとに保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を定期的に検証しております。検証においては、配当・取引額等の定量効果に加え、事業上の関係等を総合的に勘案しております。

なお、保有意義が希薄化したと判断したものについては、流動化や売却等の検討をしてまいります。

b 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、定期的に個別銘柄ごとに検証を行っております。

　　　２　東急株式会社は、2019年９月２日付で東京急行電鉄株式会社より商号変更しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

天昇塑料（常州）有限公司

天昇アメリカコーポレーション

天昇メキシココーポレーション

ＴＭＣロサリート

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の天昇塑料（常州）有限公司、天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品・仕掛品

総平均法

ｂ　原材料

移動平均法

なお、在外子会社は移動平均法による低価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（当社）

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（在外子会社）

定額法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段・・・金利スワップ

・ヘッジ対象・・・借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、その影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記の担保付債務1,950百万円には根抵当により担保されている長期借入金（１年内返済予定を含む）566百万円（前連結会計年度は590百万円）が含まれております。

※２　国庫補助金等による固定資産圧縮額

　　国庫補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準とし、賃貸用不動産については各物件ごと、遊休資産については各資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産及び帳簿価額に対し時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地26百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等を基本に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　　　 2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　 ・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　49百万円

②　配当の原資　　　　　　　利益剰余金

③　１株当たり配当額　　　　　　　３円

④　基準日　　　　　　2018年３月31日

⑤　効力発生日　　　　2018年６月29日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　 2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　 ・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　49百万円

②　配当の原資　　　　　　　利益剰余金

③　１株当たり配当額　　　　　　　３円

④　基準日　　　　　　2019年３月31日

⑤　効力発生日　　　　2019年６月28日

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少417,800株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　　　2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　 ・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　49百万円

②　配当の原資　　　　　　　利益剰余金

③　１株当たり配当額　　　　　　　３円

④　基準日　　　　　　2019年３月31日

⑤　効力発生日　　　　2019年６月28日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　 ・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　51百万円

②　配当の原資　　　　　　　利益剰余金

③　１株当たり配当額　　　　　　　３円

④　基準日　　　　　　　2020年３月31日

⑤　効力発生日　　　　　2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンスリース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、成形事業における生産設備（機械及び装置）及び空調設備（建物附属設備、工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンスリース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、成形事業における車輌（車輌運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務の用途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注２）参照）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形、売掛金及び電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形、買掛金及び電子記録債務、並びに(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの対象となっている変動金利による長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）リース債務

リース債務については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落したものには全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものには減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提出された価格となっております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提出された価格となっております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

確定拠出制度への要拠出額　　　　　　　 39百万円

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

確定拠出制度への要拠出額　　　　　　　 37百万円

（ストック・オプション等関係）

 １．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　 該当事項はありません。

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

日本成形関連事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びＰＣＢを含む電気機器の処分費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

建物は、使用見込期間を取得から13～43年と見積り、割引率は1.7～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ＰＣＢを含む電気機器は、調査機関からの処分費用見積りにより計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、２億37百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、２億36百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は主に減価償却（25百万円）であります。当連結会計年度の増減額のうち、増加額は主に遊休不動産への振替（41百万円）であります。

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品、物流産業資材、機構品部品の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内においては当社が、海外においては中国を天昇塑料（常州）有限公司がアメリカを天昇アメリカコーポレーションがそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。

２　商品及び材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。

３　合成樹脂成形品及び金型の販売については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。

４　当社の法人主要株主（三甲不動産株式会社）の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している三甲株式会社は、当社に対して実質的な影響力をもっているためその他の関係会社としたものであります。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　原材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】