E04168 日ノ丸自動車 有価証券報告書－第130期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．株価収益率については、当社は非上場であるため記載していない。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第129期連結会計年度の期首から適用しており、第128期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していない。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第129期事業年度の期首から適用しており、第128期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日ノ丸自動車株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、バス事業、航空代理店事業、駐車場事業を主たる業務としている。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）バス事業

　乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。

(2）航空代理店事業

　鳥取・米子両空港において、航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行っている。

(3）駐車場事業

　７階建立体駐車場を保有し賃貸を行っている。

(4）その他

　当社は物品販売事業、受託バス事業、受注整備事業を行っている。また、鳥取バスターミナル㈱がターミナル施設の保有・賃貸を行い、㈱日ノ丸アネックスが建物及びバス車内清掃の受託事業を行い、㈱日ノ丸観光トラベルが旅行斡旋事業を行っている。

＜事業系統図＞

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

３．特定子会社に該当している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．駐車場事業の運営はすべて外部に委託している。

３．従業員数には使用人兼務役員を含めている。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員で外数で記載している。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．従業員数には使用人兼務役員を含めている。

(3）労働組合の状況

　私鉄中国地方労働組合日ノ丸自動車支部は日本私鉄労働組合総連合会に属し、2020年３月31日現在の組合員数は279名でユニオンショップ制である。また、連結子会社の㈱日ノ丸観光トラベルにおける2020年３月31日現在の組合員数は８名である。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）経営方針

　当社グループは、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業展開し、それに対応したビジネス環境を構築していく。航空事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献していく。

（２）経営戦略

　当社グループは、顧客獲得に向け質の高いサ－ビスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けることによる顧客の維持、拡大につなげる。

（３）経営環境

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善はしているものの、消費者動向は弱含みの状況が続いている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な度合いを強めて推移している。バス業界においては、新型コロナウイルス感染症によりインバウンド需要が減少し貸切バスの市場に影響がでている。路線バス、高速バスも厳しさを増している。航空代理店事業においても、国家戦略としての訪日促進事業に伴う外国人来訪者の急減により、輸送実績は国内線、国際線ともに厳しい状況が続いている。

（４）目標とする経営指標

　当社グループでは、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指している。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりである。

　①バス事業における輸送環境対策

　当社グループはバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。

　②内部管理体制の強化

　当社グループの継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実を図っていく。

　③輸送コストの削減と内部留保拡大

　当社グループは財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮による財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。

④ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生の対策

　当社グル－プはウイルス感染症流行及び自然災害等の発生が、企業活動を著しく停滞させる脅威になりうることを踏まえ、損害や損失の発生を最小限に抑える対策を講じておくことは企業責務であると認識している。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載している。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であるが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えている。また、以下の記載で文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではない。

①　生活路線維持のための補助制度について

　乗合バス事業における生活路線維持のための補助制度があり、当連結会計年度において国・県及び市町村等より733,894千円の補助金を受領している。この補助制度は、近年の制度見直しにより、国・県による補助制度から市町村による補助制度へ大きくシフトしており、市町村合併が進む中でバス事業に対する補助制度のあり方が問われている。

　現在、全国中小バス事業者の大半がこの補助制度に基づく補助金を受領しており、補助打ち切りへの方針転換は考えにくいが、補助金削減に向けた動きに対していつでも対応できるよう県及び市町村と連携を密にしながら路線維持を図る所存である。

②　ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生のリスクについて

　ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生に伴いバス事業における顧客の減少、航空代理店事業における代理店受託料の減少などのリスクがある。

③　飲酒運転等の対策について

　近年、相次いでバス事業者の飲酒運転等不祥事が多発しており、当社においても同様の不祥事が発生するリスクは存在する。これに対し当社では、毎日の始業時における飲酒検知器によるチェックのほか対面点呼の充実を図り、不祥事等が発生しないよう対策を講じている。

④　バスジャック等の車内犯罪や災害に対する備えについて

　バスジャック等の車内犯罪や災害発生時の対応については、社内マニュアルを作成し交通安全運動期間中に実施する全員研修において周知徹底を図っている。

⑤　空港地上業務受託について

　当社は鳥取、米子両空港において全日本空輸株式会社より空港地上業務を受託している。将来、不採算路線について運行削減等の決定がなされた場合において空港地上業務にかかる収益が低下する可能性がある。また、悪天候時の欠航や航空機事故により空港が閉鎖された場合など当社の収益が減少する場合がある。

⑥　建物賃貸契約について

　当社は鳥取市において株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を行っている。将来株式会社鳥取大丸の経営状況及び建物内のテナントの利用状況によっては賃貸契約料の変更によって収益が低下する可能性がある。

⑦　有利子負債への依存について

　①に掲げる生活路線維持のための補助金は毎年年度末の３月から４月にかけて交付されるため、補助金交付月以後数ヶ月後より次回の補助金交付時までの間、運転資金や設備資金について有利子負債に依存する傾向が強くなる。そのため、長・短金利の上昇にかかる支払利息の増大により収益が圧迫される可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は雇用・所得環境の改善はしているものの、消費者動向は弱含みの状況が続いている。また、新型コロナウイルス感染症によりの拡大が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明度を強めて推移している。

　このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等、積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は3,243,312千円と前連結会計年度に比べ23,727千円減少となった。費用面においては、原油値下げによる燃料費減少等があったが、経常利益は159,384千円と前連結会計年度に比べ624千円減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は145,173千円と前連結会計年度に比べ20,965千円減少となった。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は大きくない。

 セグメントの業績は次のとおりである。

バス事業

　当事業は、売上高が高速バスの減便等により2,252,362千円（前年同期比1.9％減）となったが、有形固定資産の償却費減少により、営業利益は4,207千円（前年同期は営業損失14,079千円）となった。

航空代理店事業

　当事業は、売上高が国外定期便増便での代理店収入の増加等により669,156千円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は183,648千円（前年同期比4.1％増）となった。

駐車場事業
　当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は87,598千円（前年同期比5.5％減）となり、賃貸契約の変更に伴い契約金額が減少し、営業利益は54,734千円（前年同期比16.1％減）となった。

その他

　その他には、旅行斡旋、受注整備、物品等販売及び受託バス事業が含まれており、売上高は受託バス事業の契約金額の減少等により234,195千円（前年同期比5.7％減）となったが、営業利益は54,665千円（前年同期比18.2％増）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33,254千円減少し、当連結会計年度末は151,568千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、得られた資金は当連結会計年度では455,367千円（前年同期比4.2％増）であったが、これは売上債権の減少が主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では177,851千円（前年同期比15.7％減）であったが、これは有形固定資産の取得による支出が主な要因である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では310,770千円（前年同期比3.9％減）であったが、これは長期借入金の返済による支出の減少が主な要因である。

③生産、受注及び販売の実績

(イ)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。

(ロ)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３．上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、新型コロナウイルス感染症の収束時期を仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っている。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（5,709,597千円）に比べ189,958千円（3.3％）減少し、5,519,639千円となった。

　流動資産は、前連結会計年度末（901,877千円）に比べ116,279千円（12.9％）減少し、785,597千円となった。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものである。

　固定資産は、前連結会計年度末（4,807,720千円）に比べ73,678千円（1.5％）減少し、4,734,042千円となった。この減少の主な要因は、リース資産(純額）の減少によるものである。

　流動負債は、前連結会計年度末（1,415,063千円）に比べ225,639千円（15.9％）減少し、1,189,424千円となった。この減少の主な要因は、短期借入金の減少によるものである。

　固定負債は、前連結会計年度末（1,497,489千円）に比べ58,597千円（3.9％）減少し、1,438,891千円となった。この減少の主な要因は、リース債務の減少によるものである。

　純資産は、前連結会計年度末（2,797,044千円）に比べ94,278千円（3.4％）増加し、2,891,323千円となった。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。

(ロ)経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度における売上高は、3,243,312千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は、134,430千円（前年同期比10.9％増）、経常利益は、159,384千円（前年同期比0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、145,173千円（前年同期比12.6％減）となった。

　各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

売上高

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度（3,267,040千円）に比べて23,727千円（0.7％）減少し、3,243,312千円となった。この減少の主な要因はバス事業における高速バスの収入減少によるものである。

売上原価

　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度（2,912,234千円）に比べて44,384千円（1.5％）減少し、2,867,849千円となった。この減少の主な要因は、バス事業における人件費の減少によるものである。

営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度（121,256千円）に比べて13,174千円（10.9％）増加し、134,430千円となった。

経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度（45,387千円）に比べて3,405千円（7.5％）減少し41,981千円となり、営業外費用は、前連結会計年度（6,635千円）に比べて10,392千円（156.6％）増加し17,028千円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度（160,008千円）に比べて624千円（0.4％）減少し159,384千円となった。

親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度（88,468千円）に比べ2,549千円（2.9％）減少し85,918千円となり、特別損失は前連結会計年度（45千円）に比べ23,041千円（50,771.5％）増加し23,086千円となった。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度（248,431千円）に比べ26,214千円（10.6％）減少し222,216千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度（166,138千円）に比べ20,965千円（12.6％）減少し145,173千円となった。

（ハ）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。

　なお、当連結会計年度末における借入金、社債、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は1,213,154千円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は151,568千円となっている。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は2020年３月31日現在、全日本空輸株式会社より鳥取・米子両空港において空港地上支援業務を受託している。

　また、株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を結んでいる。

５【研究開発活動】

　記載すべき事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）はバス事業における車両6両等を更新した。バス事業の投資額は190,781千円であり、その他の事業と合わせ総額309,652千円の投資を行った。

 　なお、重要な設備の除却又は売却はない。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでいない。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、その賃借料は35,252千円である。賃借している土地面積については［　］で外書きしており、自社所有の土地面積は（　）で記載している。

３．現在休止中の主要な設備はない。

４．従業員の（　）は外書きで臨時従業員数を記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　（注）１．車両所要資金は一部補助金等により賄う予定である。

２．上記金額には消費税等を含んでいない。

３．経常的な設備の更新の為の除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

４．子会社における設備の新設、除却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2003年６月27日付で資本準備金を全額取崩し、繰越損失の填補をしている。

２．2003年８月11日付で資本金240,000千円を減少し、繰越損失の填補をしている。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はない。

３【配当政策】

  当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。

  当社は、期末配当の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会である。

  当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は14.28％となった。

  内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に営業競争力を高め、収益確保していきたいと考えている。

  当社は、「株主総会の決議により、毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（イ）会社の機関の内容

　当社の取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、原則として年６回開催しており、法令で定められた事項はもとより経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。

　また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基づき経営上重要な案件につき協議を行っている。

　当社の監査役は社内監査役２名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査にあたっている。

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

（ロ）内部統制システムの整備の状況

　当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでいる。そのため、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っている。

② リスク管理体制の整備の状況

　所属長会議の決定に基づき、当社および当社グループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会において十分に審議したうえで執行する。また、大規模な災害や事故など異例事態が発生した時は、社内規定に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備する。

　バス事業では、安全輸送の完遂のため、「乗務員服務規程」や「運行管理規程」によって運輸安全マネジメントを推進する。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループの業務の適正について、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っている。

④ 役員報酬の内容

　当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりである。

（注）　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定している。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役会にて決定している。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　該当事項はない。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めている。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　該当事項はない。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

 （注）１. 取締役米原正明氏は、社外取締役である。

 ２．2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 ３．2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名である。社外取締役米原正明は、株式会社アクティ鳥取の代表取締役社長であり、当社は同社との間で特別な利害関係はない。

　当社は、社外監査役を選任していない。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社の監査役監査については２名で行っている。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査している。

　当事業年度において、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

② 内部監査の状況

　当社では、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っている。

③ 会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

　2002年以降

（ハ）業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　柴田　芳宏

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　４名　　その他　12名

（ホ）監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮している。

（ヘ）監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っている。この評価は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者・内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク等を評価基準項目としている。

（ト）監査法人の異動

　該当事項はない。

④ 監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はない。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はない。

（ニ）監査報酬の決定方針

　監査法人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定している。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等へ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　　　1社

㈱日ノ丸観光トラベル

(ロ)非連結子会社の数　　1社

㈱日ノ丸アネックス

(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社１社はその総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社　　1社

㈱日ノ丸アネックス

(ロ)持分法適用の関連会社　　　　1社

鳥取バスターミナル㈱

(ハ)持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

貯蔵品・商品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　10年～50年

　機械装置及び運搬具　２年～17年

（ロ）無形固定資産

定額法。なお、耐用年数については以下のとおりである。

ソフトウエア　　　　　５年

（ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

(ハ)役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。

　数理計算上の差異については、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理している。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金からなる。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１)概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopics606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topics606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされている。

(２)適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用する。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

※２．投資有価証券には次の金額が含まれている。

※３．担保に供している資産

　なお、上記担保資産のうち、前連結会計年度は建物及び構築物60,077千円、当連結会計年度は建物及び構築物168,463千円を株式会社日ノ丸総本社の銀行借入金に対する物上保証に供している。

　対応する債務

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりである。

※５．国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額

※６．当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日　　　　　2002年３月31日

　なお、上記金額のうち前連結会計年度△461,458千円、当連結会計年度△462,343千円は賃貸等不動産に該当するものである。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主な内容

※２．売上高の中には運行費補助金等が含まれている。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※４．売上原価に含まれる引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び負債の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

バス事業における機械装置及び運搬具等である。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブ取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日である。

　借入金及び割賦販売契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクがある。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。また、連結子会社についても同様の管理を行っている。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（※）割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負　債

(1）短期借入金

　短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。また、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含まれている。

(4）長期未払金

　長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。また、長期未払金には１年以内に返済予定のものも含まれている。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。

前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っていない。

当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額65,390千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額65,390千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていない。

当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていない。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、連結子会社（１社）は中小企業退職金共済制度に加入している。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）連結子会社の退職給付費用は全額勤務費用に含めている。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略している。

（資産除去債務関係）

　該当事項はない。

（賃貸等不動産関係）

当社は、鳥取県鳥取市等において、賃貸用の駐車場等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,515千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,003千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

　　　 ２.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を使用している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「バス事業」、「航空代理店事業」、「駐車場事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「バス事業」は、高速バスを含む乗合バス及び貸切バスの運行をしている。「航空代理店事業」は鳥取県内２空港において航空機の運行支援業務をはじめとする地上支援業務をしている。「駐車場事業」は７階建立体駐車場を有し賃貸している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事業、受託バス事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額（△152,535千円）の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。

（2）セグメント資産の調整額（611,083千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金）である。

（3）減価償却費の調整額（988千円）の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事業、受託バス事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

（1）セグメント利益の調整額（△162,825千円）の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。

（2）セグメント資産の調整額（642,492千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金）である。

（3）減価償却費の調整額（1,272千円）の主なものは、親会社本社に係る減価償却費である。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（118,101千円）の主なものは、親会社本社の改修工事である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

(追加情報)

　当社グル－プは、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言発出により、令和２年４月及び５月の業績が例年に比べ悪化している。

　外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、６月以降緩やかに当社の業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには、概ね半年程度の期間を要するものと想定している。

　当社は、賃貸等不動産の評価、固定資産の減損、長期貸付金の貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うに当たって、上述の仮定を用いている。

　この結果、賃貸不動産評価損、固定資産の減損損失及び長期貸付金の貸倒引当金の計上を行っていない。また、繰延税金資産の回収可能性判断を行っているが、この仮定による取崩しはない。

　なお、令和２年３月末で賃貸等不動産の残高は、835,774千円であり、上述の仮定から回復が遅れ不動産市況が悪化すると、翌期以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

　また、令和２年３月末で固定資産の残高は4,734,042千円であり、上述の仮定から回復が遅れ見積り将来キャシュ・フローが低下すると、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性がある。

　また、令和２年３月末で長期貸付金の残高は192,736千円であり、上述の仮定から回復が遅れ見積り将来キャシュ・フローが低下すると、長期貸付金の貸倒引当金の計上の見積りに影響を与える可能性がある。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。

 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

 ３．割賦未払金の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

 ４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

　該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品・商品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

　なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物　　　　　　　　　10～50年

構築物　　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　　13～17年

車両運搬具　　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、耐用年数については以下のとおりである。

ソフトウェア　　　　　５年

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。

　数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括損益処理している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(ロ)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　なお、上記担保資産のうち、前事業年度は建物60,077千円、当事業年度は建物168,463千円を株式会社日ノ丸総本社の銀行借入金に対する物上保証に供している。

　対応する債務

※２．国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額

※３．事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１．前事業年度及び当事業年度は全て一般管理費に属する費用であり、主な内容は次のとおりである。

※２．売上高の中には運行費補助金等が含まれている。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

(追加情報)

　当社は、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言発出により、令和２年４月及び５月の業績が例年に比べ悪化している。

　外務省から公表されている「全世界に対する感染症危険情報」等の重要なお知らせや内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、６月以降緩やかに当社の業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには、概ね半年程度の期間を要するものと想定している。

　当社は、賃貸等不動産の評価、固定資産の減損、長期貸付金の貸倒引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うに当たって、上述の仮定を用いている。

　この結果、賃貸等不動産評価損、固定資産の減損損失及び長期貸付金の貸倒引当金の計上を行っていない。また、繰延税金資産の回収可能性判断を行っているが、この仮定による取崩しはない。

　なお、令和２年３月末で賃貸等不動産の残高は、835,774千円であり、上述の仮定から回復が遅れ不動産市況が悪化すると、翌期以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

　また、令和２年３月末で固定資産の残高は4,682,687千円であり、上述の仮定から回復が遅れ見積り将来キャシュ・フローが低下すると、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性がある。

　また、令和２年３月末で長期貸付金の残高は192,736千円であり、上述の仮定から回復が遅れ見積り将来キャシュ・フローが低下すると、長期貸付金の貸倒引当金の計上の見積りに影響を与える可能性がある。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

建物　　本社改修工事114,571千円

車両運搬具　　事業用自動車（乗合バス）の取得132,480千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりである。

リース資産　　リース期間終了による減少78,882千円

３．（　　　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金である。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日ノ丸自動車株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日ノ丸自動車株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日ノ丸自動車株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日ノ丸自動車株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上