3830 ギガプライズ 有価証券報告書－第24期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第23期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の１株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。

４．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．株主総利回りは株式分割考慮後の調整後株価を用いて算定しており、株価については株式分割考慮後の株価を記載し、株式分割考慮前の株価を括弧書きで記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第23期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社（フリービット株式会社）、連結子会社３社（株式会ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ及び株式会社フォーメンバーズ）の計５社で構成され、インターネット関連サービス等を提供しております。

当社の親会社であるフリービット株式会社を中心とする企業集団はフリービットグループと称し、「SmartInfra提供事業」を展開しており、当社グループは、フリービットグループにおいて「不動産テック事業」に分類され、HomeIT事業、不動産事業等を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）HomeIT事業

　集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、以下の「集合住宅向けISP（※１）事業」、「IoT関連サービス事業」、「ネットワークサービス事業」及び「システム開発事業」を展開しております。

①　集合住宅向けISP事業

ハウスメーカー、不動産管理会社、集合住宅オーナー等が管理する集合住宅を対象にインターネット接続サービス（以下「ISPサービス」という。）を総合的に提供しております。

提供サービスの種類といたしましては、ハウスメーカーや不動産管理会社等のブランドとして集合住宅居住者にサービス提供を行うOEM提供を中心に、当社の自社サービスとして、分譲集合住宅を対象とした「MyAgent」及び賃貸集合住宅を対象とした「RentAgent」を展開しております。

また、安全・便利に役立つ、さまざまな集合住宅向けのソリューションサービスを提供しております。

ａ．インターネットシステム導入サービス

集合住宅の棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しており、集合住宅のみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットシステムの工事も行っております。

ｂ．インターネットサービス

インターネットシステム導入工事の終了後、主として集合住宅居住者向けにインターネット接続環境、メール及びホームページスペース等のサービスを提供しており、利用契約は、主に竣工後の集合住宅管理組合、不動産管理会社もしくは集合住宅オーナーと包括的に締結しております。

また、保守サポートサービスとして、集合住宅向けインターネット接続サービスを提供する他社の電話サポート業務及び現地機器保守業務を受託しております。

ｃ．ソリューションサービス

インターネットシステム導入サービス、インターネットサービスとともに、集合住宅向けソリューションサービス（ネットワークカメラ、インターフォン、LED、Wi-Fi接続環境、防災用品等）を集合住宅居住者及びハウスメーカー等、集合住宅供給者のニーズに合わせて提供しております。

（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ギガテック

②　IoT関連サービス事業

IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先と協力し、IoT関連サービス（IoTハブ、スマートロック等）の販売を行っております。また、変化するお客様のニーズに応じた、新サービスの開発や事業モデルの構築等、新たな付加価値の創造に向けた取組みを行っております。

　（主なグループ会社）当社

③　ネットワークサービス事業

マネージドサービスプロバイダサービス（以下「MSP（※２）サービス」という。）及びホスティングサービスの提供により、インフラ構築から運用保守まで一括したサービスを展開しております。本サービスで培ったノウハウ・知見などはHomeIT事業のさらなるサービス展開に活用しております。

ａ．MSPサービス

データセンターに設置された顧客システムの運用・監視・保守業務を請負っており、システムの稼動監視、不具合発生時の復旧対応作業、日々の運用状況のレポーティング業務及びフィードバックによるシステム改善提案まで、システム保守に係る一連の作業を提供しております。

当社グループのサービスの特徴といたしましては、データセンター内にエンジニアが24時間365日体制で常駐しており、迅速かつ的確な対応を可能としております。

b．ホスティングサービス

データセンターに設置したインターネットに接続しているサーバを、レンタルにて提供するサービスを行っております。ホスティングサービスは、専用サーバ型及びカスタマイズサーバ型の２種類のサービスに分かれ、専用サーバ型は、顧客専用のサーバを１台単位で提供し、サービス監視、障害対応及びバックアップ等の作業をオールインワンで提供しております。一方でカスタマイズサーバ型は、顧客のサービス提供に必要なサーバ及びネットワークをシステムに合わせて構築し、インターネット接続とセットにして提供しております。

　（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社

④　システム開発事業

不動産会社、不動産管理会社向けに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開発した不動産賃貸管理システム「FutureVision® Plus」の販売、保守等を行っております。当事業を展開することで不動産市況のトレンドをいち早く入手し、HomeIT事業における新たな収益事業の開発に活用しております。

　（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ソフト・ボランチ

(2）不動産事業

①　イオンハウジングネットワーク事業

連結子会社である株式会社フォーメンバーズが主体となり、イオンモール株式会社における不動産仲介事業「イオンハウジング」のフランチャイズ店舗開発を通じた不動産の賃貸仲介、売買仲介、賃貸管理及び賃貸業務を行っております。

また、イオンハウジングネットワーク（以下「AHN」（※３）という。）展開の運営本部として、AHN加盟店の開発展開、管理及びサポート業務を行っております。

　（主なグループ会社）株式会社フォーメンバーズ

②　社宅管理代行事業

これまで不動産事業で培ってきたノウハウや知見等を活用し、顧客の社宅管理業務の効率化及びコストの大幅な削減を支援するため、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社への社宅管理代行サービスの提供を行っております。

また、円滑な運用体制の構築とともに、集合住宅向けISP事業と連携し事業の拡充に向けて取り組んでおります。

　（主なグループ会社）当社

(3）その他の事業

その他の事業として、人材派遣事業を行っております。

　（主なグループ会社）当社

※１ ISP：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者

※２ MSP：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者

※３ AHN：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．フリービット株式会社の資本金は2020年４月末日現在、株式会社フォーメンバーズの資本金は2020年１月末日現在であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．債務超過会社であり、債務超過の額は2020年３月末時点で13,242千円であります。

５．債務超過会社であり、債務超過の額は2020年１月末時点で1,423,497千円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）は、当社の管理部門に所属する従業員数であります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べて24名増加しておりますが、これは事業成長に伴う人員増強によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門に所属する従業員数であります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べて20名増加しておりますが、これは事業成長に伴う人員増強によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は「ギガプライズ労働組合」と称し、2020年３月末日の組合員数は87名で、労使関係は円満に推移しております。なお、連結子会社である株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ及び株式会社フォーメンバーズには労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、1997年の創業以来、集合住宅向けISPサービスを中心に、不動産業界向けのトータルITソリューションを提供してまいりました。また、2017年から「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの下、従来の提供サービスに加え、IoTハブ、スマートロック等の住まいを取り巻く様々なニーズに合致したサービスを創出し、積極的に事業拡大に取り組んでまいりました。

この度、当社グループは今後の持続的成長のため、2021年３月期より新たなビジョン「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」を掲げることといたしました。

このビジョンの下、近年の技術革新により人々の生活や働き方のスタイルが大きく変化する事業環境において、集合住宅向けISP事業の拡大とともに、グループ間の連携を一層高め、当社が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供、新たな市場の創出の実現に向けて、チャレンジしてまいります。

当社の企業理念は、以下のとおりであります。

・Mission

　「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」

・Vision

　「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」

・Corporate Message

　「Smart Life with Us　テクノロジーでくらしをゆたかに」

(2) 経営戦略等

当社グループの経営戦略といたしましては、顧客、取引先、株主、投資家、従業員といった当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、引き続き成長を持続させることにあると考えております。そのためには、大手包括提携先からの継続的な受注を強固なものとすべく、世界初の新商品である、既存物件向けの「SPES（※１）」や新規物件向けの「PWINS（※２）」、更には当社の提供するISPサービスとの親和性の高いクラウドカメラ等の付帯商品による物件の付加価値を高める提案を行います。

また、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく取り組んでいる不動産事業を通じ、顧客に対してIoTやVR等、技術を有する資本業務提携先と連携した不動産Techの推進により、絶え間ない成長戦略を推進してまいります。

(3) 経営環境

今般の新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、経済活動や国民生活等に大きな影響が及んでおり、未だ世界における感染収束時期が見通せず、今後多方面において危機的な状況に陥ることが懸念されております。

このような状況の中、当社の事業を取り巻く経営環境につきましては、以下のように認識しております。

HomeIT事業

集合住宅向けISP事業におきましては、大手包括提携先の営業体制の縮小及び受注キャンセル等が生じており、その影響により当社の受注に影響が出ております。他方で、緊急事態宣言に伴う新たな働き方（テレワーク）における必須インフラとして、当社グループが提供する安定したインターネット環境の重要性が認知されております。そのため、従来は物件の付加価値向上として検討されていた当社サービスが、今後は物件選びにおける優先設備とされることが予想され、従来に比して新築物件、既存物件を問わず、当社ISPサービスの導入率向上が見込まれると考えております。

不動産事業

テナントとして入居している、ショッピングモールの営業一部自粛に伴う店舗の一時休業、及び対面営業の制限を行ったことによる業績へのマイナス要因が生じております。しかし、買い替え・住み替え需要や、賃貸物件の管理需要は現在の不安により控えられているものの、経営環境の回復に伴い改善するものと見込んでおります。

さらに、当社が今後新たな事業の柱にすべく推進しているIoTやVRは、厚生労働省の公表する「新たな生活様式」との親和性が高い技術であり、その重要性が高まるものと考えております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、HomeIT事業におきましては集合住宅向けISPサービスの提供戸数としております。また、不動産事業におきましては、AHN事業における加盟店舗数、社宅管理代行事業における取扱い件数としております。

当社グループは継続的な収益計上を見込むストックビジネスを行っているため、HomeIT事業におきましては集合住宅向けISPサービスの提供戸数、不動産事業におきましてはAHN加盟店舗数や社宅管理代行の取扱い件数が、将来の安定的な売上高の源泉であり重要と考えております。これらの売上高に関する指標に加えて、売上高総利益率及び営業利益率が当社グループの収益性及び財務安全性を測る重要指標であり、取締役会へ報告しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　集合住宅向けISP事業におけるサービス提供・サポート体制の強化

都市部を中心に賃貸住宅の建築需要が継続して堅調に推移する中、不動産の差別化・高付加価値化を求める動きが加速しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大手包括提携先における営業縮小により受注高減少が見られましたが、他方で新たな働き方（テレワーク）の急速な広がりにより、安定したインターネット接続環境が、現代社会における重要なインフラであることが改めて認知されております。

当社グループは、サービス提供戸数の伸張に対応し、引き続き安定的なサービス提供体制を維持するために、工事施工、回線調達、導入後のサポート等において、より一層の強化を図ってまいります。

②　技術革新への対応と顧客ニーズを満たす新商品開発

今後さらに暮らしや働き方が多様化し、AIやIoTをはじめとしたIT技術の飛躍的な進歩と相まって、当社の事業を取り巻く環境やインターネット関連技術は大きく変化していくことが予測されます。

当社グループの持続的な成長のためには常に技術トレンドを把握し、既存技術と新技術を顧客のニーズに応じて柔軟に提供できる体制を構築し、顧客にマッチした商品・サービスの創出に取り組んでまいります。

③　不動産事業における安定的な事業モデルの構築

昨今、不動産業界では、賃貸仲介における「ITを活用した重要事項説明」の本格運用開始や、AIやVR技術の活用による不動産仲介業務の変革等、IT技術を用いた新サービスの創出に伴う変化が見られます。

当社グループが集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱と位置付ける不動産事業におきましては、主にイオングループに提供している社宅管理代行サービスや、「イオンハウジング」のネットワーク店舗を管理するAHN事業、大手住宅メーカーと取り組むVR住宅展示場、更には当社のISPサービス事業との連携強化により、安定的な事業モデルを構築してまいります。

なお、当社グループの不動産事業における新型コロナウイルス感染症の影響としては、緊急事態宣言発出の期間におきましては営業店舗の一時休業、対面営業の制限、商談の延期による影響が出たものの、緊急事態宣言の解除以降、経済環境は緩やかに回復してきております。

④　内部管理体制の強化

大手包括提携先との取引を柱に成長を続ける当社グループにおきましては、役職員による法令違反や誤った財務報告の開示等、様々なリスクへの対応がより一層重要となっております。

このリスクへの対応として、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制について、継続的な強化が不可欠と考えており、当社グループでは、社内研修や厳格な内部監査の継続による役職員のコンプライアンス意識の向上や、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制のより一層の充実に取り組んでおります。

※１ SPES　　  ：Single-Pair Ethernet Serviceの略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的とし、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス

※２ PWINS　　 ：Plug-in Wi-Fi Network Systemの略（略称：ピーウィンズ）。Wi-Fi通信を行う無線ユニットを分け脱着式にすることで、Wi-Fi規格の変更などによるハードウエア交換時にかかるコストを縮小することを可能にした世界初のシステム

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが独自に判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症拡大における従業員の感染リスク及び企業活動に与えるリスクについて

当社グループは、従業員の生命・安全を最優先事項と考え、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出を契機に、一部の業務を除きテレワークに全面的に移行いたしました。しかしながら、現状では感染リスクを完全に遮断することは困難であり、万一従業員が感染した場合には長期間の隔離、療養が必要となるため、一定期間就業できなくなります。更に社内での感染拡大のリスクが高まっていると判断した場合には、事業所の閉鎖、業務停止の措置を講じる等、企業活動が制限されるため、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、当社グループでは、従来より基幹システム・業務システムのクラウド化、顧客との契約に電子契約システムの導入等の対策を行ってきましたが、加えてノートPCの配布、スマートフォンをオフィス電話として利用可能とするクラウドPBXの導入、外部から社内イントラネットへの接続するためのVPN導入等、緊急事態においても業務が継続可能な体制を構築しております。

当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大を新たにリスクとして認識しており、その影響をまとめると以下のようになります。

［新型コロナウイルス感染症拡大における主要事業への影響］

(2) インターネット接続における技術革新に関するリスクについて

HomeIT事業は、インターネット関連技術を基盤としております。インターネット関連技術の進歩は目覚ましく、今後、業界標準技術及び顧客ニーズは絶えず変化することが予想されます。想定を超える急激な技術革新が生じ、他業種からの参入、当社サービスの陳腐化等により、当社グループの市場競争力の低下を引き起こした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、当社グループでは、急激な技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく常に新技術の動向を注視しているほか、他業界におけるサービスを当社グループのビジネスに組み込むこと等によって市場を新たに定義し、単純な資本力の大きさに拠ることのない強みを持つことを目指してまいります。

(3) 主要取引先への高い依存度によるリスクについて

当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスにつきましては、大手包括提携先の開拓に経営資源を集中することにより、売上高の伸長、取引先の分散を推進しておりますが、主要取引先であるＤ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社（大和ハウスグループ）、大東建託株式会社及び大東建託パートナーズ株式会社（大東建託グループ）の当社グループの売上高に占める割合は、前連結会計年度の56.0％から当連結会計年度の54.9％へ減少傾向が見られるものの、依然として両社への依存度は高い状況にあります。そのため、何らかの理由によりこれらの取引先を喪失した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、新たな取引先の開拓や新サービスの創出を進めることで当社グループの売上規模を拡大し、相対的に主要取引先への依存度が下がるよう努めてまいります。

(4) 人的資源に関するリスクについて

当社グループにおける既存事業の成長及び新規事業の創出は、各事業に関する専門知識、豊富な経験を有する人材に大きく依存しております。そのため、適切な人材の採用や育成計画の遅延、重要な役割を担う人材の退職が発生した場合には、将来の当社グループの事業の成長と業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、内部人材に対しては当社グループの規模拡大に合わせて従業員への給与・賞与を通じた還元や、働きやすい職場環境づくりによる人員の定着を推進しております。また外部に対しては、当社のHomeIT事業における成長性と、将来の更なる成長ドライバーとなる不動産事業や新規事業への取り組みとその成果について、引き続き積極的に開示することにより当社の魅力を広めてまいります。

(5) 景気動向や不動産市況の影響について

当社グループが展開するHomeIT事業と不動産事業は、主に不動産業界向けにサービスを提供しているため、景気動向、金利動向、地価動向、更には新型コロナウイルス感染症の拡大等によって、不動産業界の景況感が大幅に悪化した場合には、提供するサービスの新規導入や取扱い物件が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、当社グループでは、HomeIT事業における賃貸集合住宅向けISPサービス等において、継続的かつ安定的な収益計上とキャッシュ・インフローを基礎とするビジネスを運営しており、強固な財務体質を築いているため、リスクが顕在化した場合においても業績への影響を最小限にとどめることが可能と見込んでおります。

(6) 通信量の増大によるリスクについて

近年のスマートフォンの普及や動画視聴サービスの一般化、更には新型コロナウイルス感染症の拡大を機に急速に広がりを見せるテレワークにより、昼夜を問わずインターネット通信量は急激に増大しております。

これらの事象に加え、想定を上回る通信量の急増が生じた場合には、サービス品質の低下、又は品質を担保するための新規回線確保に伴う原価率の上昇等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスにおきましては、通信量増大への対策として、従来のIPv4方式に加え、IPv6方式の導入や、当社が利用する複数の通信事業者の中からその時の最適な事業者への切替えを行う等、これらサービス品質低下のリスクを抑える方策を実施しております。

(7) 外部委託業者に関するリスクについて

当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、施工業務をはじめ、一部業務を他社に委託しております。しかしながら、当社受注数の減少に伴い業務委託が減少した場合には、当社の外部委託業者の財政状態が悪化する可能性があります。また、当該外部委託業者の事業継続が困難となった場合、代替となる外部委託業者との提携が難しくなり、当社サービスの品質が維持できないことにより主要取引先の喪失等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、外部委託先の選定にあたっては、当社独自の選定基準を設定して委託可否判断の上で契約締結し、安全品質管理部門によって継続的に法令遵守の状況や業務品質を監督しております。また、昨今の事業規模拡大に伴い、リスク分散を目的に外部委託業者の拡大を推進しております。

(8) 競合等の影響について

当社グループは主としてHomeIT事業、不動産事業を展開しておりますが、当該市場には競合関係にある同業他社も多く、当社に比して大きな資本力、高い知名度を有する企業も存在しております。競合他社の経営方針によっては競争が更に激化するおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、当社グループでは提供サービスの品質を高め、また取引先の付加価値向上の提案を通じて大手包括提携先へのOEMによるサービス提供を中心に行っております。

また、当社自身の資本力、知名度自体が競合他社より劣る場合であっても、顧客満足度を高める安定的なサービス提供実績を裏付けてきた細やかなサポート体制等により、優位性の維持を継続してまいります。

(9) 特定通信事業者への高い依存度によるリスクついて

当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、主に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供する通信回線を利用してサービスを提供しております。今後、両社の経営方針により、サービスの提供条件、回線仕入価格等の取引条件の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、当社といたしましては、両社以外の通信事業者が提供する通信回線への切り替え等により、サービス提供価格への転嫁を抑えるべく、引き続き努力してまいります。

(10) 情報漏えいに関するリスクについて

当社グループは、業務上入手する顧客の機密情報や個人情報の管理を徹底することはもとより、当社グループが保有する機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の重要課題の一つと位置付けております。

しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏えいが発生した場合には、損害賠償請求や謝罪金の発生、社会的信用の失墜による取引先喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、情報管理につきましては経営企画部門担当役員を統括情報管理責任者とした内部情報管理体制を整備・運用しており、また全社員に対し機密情報等の取扱い方法について徹底した教育と社内啓発を行い、情報管理意識の向上に努めております。

(11) 各種機器の調達に対するリスクについて

当社グループは、インターネット関連機器等を他社から調達しております。そのため、特定の会社への依存度が高い機器の調達等において、生産工場の休業長期化等により、ISPサービス導入工事や保守サービスの提供に必要な機器が調達できない場合には、新規顧客の獲得、既存顧客へ提供するサービス品質の維持に支障をきたし、更に主要取引先の喪失等が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、各種機器の調達におきましては、受注見込をもとにして数カ月先の必要数量を確保しており、また複数仕入先を確保することによって、調達リスクの軽減に努めております。

(12) 第三者の知的財産権等を侵害するリスクについて

当社グループは、新技術を用いて顧客のニーズにマッチした新たなサービスや新商品の開発を積極的に行っておりますが、第三者の知的財産権等を侵害した場合、使用差止請求及び損害賠償請求等の訴訟、当該知的財産権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、当社グループは知的財産に関する専門家を利用して第三者が保有する知的財産権等を侵害することのないよう、細心の注意を払って調査を行っております。

(13) 事業運営にかかる法規制の改廃、制定に伴うリスク

HomeIT事業におきましては、建設業法や電気通信事業法等の様々な法規制に関連しており、今後これらの新たな法規制の成立、改廃があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産事業におきましては、当社及び連結子会社である株式会社フォーメンバーズが宅地建物取引業法に基づく免許を受けて不動産事業者として事業を展開しており、今後、不動産関連法制の改廃や新たな法の制定がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、当社グループでは、これらの業界に強みを持つ法律専門家との連携を密にして情報を収集し、更に規制の変化に柔軟に対応できる人員の育成と組織の構築を継続して行ってまいります。

(14) 自然災害等予期せぬ重大な事象の発生リスクについて

HomeIT事業は、コンピュータネットワークシステムに業務の多くを依存しておりますが、想定を超える自然災害、大規模停電、新種のコンピュータウィルスへの感染、サイバー攻撃等により、システム障害が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があります。また、不動産事業においても、自然災害等により、締結している賃貸管理契約・サブリース契約等が解除となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ強化はもとよりクラウド化、バックアップによるシステム障害リスクへの対策を講じております。

(15) イオンハウジングネットワーク（AHN）事業におけるリスクについて

当社グループの不動産事業は、イオンモール株式会社の不動産仲介事業である「イオンハウジング」のフランチャイズ店舗開発の推進、AHN加盟店募集及び運営を行っており、不動産事業における将来の収益獲得に寄与するものとして、その加盟店舗数を重要な経営指標と考えております。そのため、同社が経営方針等を大幅に変更した場合や、AHNブランドイメージを失墜する何らかの事象が生じ、AHN加盟店舗数が当社グループの想定を下回る場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクへの対応として、AHN加盟店へ提供するサービスの向上・コンプライアンス遵守のための継続的な人材育成等を通じ、「イオンハウジング」ブランドの認知度・イメージ向上に寄与しつつ事業を推進してまいります。

(16) 契約不適合責任及び訴訟リスクについて

当社グループが提供するシステム開発やサービス等において、顧客との間で請負契約を締結する場合があります。当該契約には、顧客による受入検査に基づく検収の後にも、必要に応じて一定期間無償で不具合補修のために役務提供を実施する旨を取り決めた条項が含まれております。当社グループといたしましては不具合発生の低減のために品質の維持向上に注力しておりますが、このような追加原価の主な要因である不具合の発生を完全に解消することは困難であります。そのため、不具合等が発生し、それに伴う費用が多額となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このリスクへの対応として、ソフトウエアについて従来のパッケージによる販売形態からクラウドサービスによるサービス提供へ切替えを進めることで、リスク分散及び不具合発生の場合への速やかな対応を可能とする体制をとっております。

(17) 親会社との関係について

フリービット株式会社は、当社議決権の58.34%を直接保有する親会社であり、「Internetをひろげ、社会に貢献する」という企業理念の下、「インフラテック事業」、「不動産テック事業」、「アドテク事業」、「ヘルステック事業」、「エドテック事業」等を展開しております。

①　フリービットグループにおける当社グループの位置付けについて

当社グループは、フリービットグループにおきまして「不動産テック事業」に分類される事業を展開しております。また、同社の経営戦略「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」におきましては、「不動産Tech」領域での事業拡大を担うグループとして位置付けられております。

②　フリービットグループとの取引について

当連結会計年度において、当社グループとフリービットグループとの間では、インターネット接続サービス、クラウドサービス等の取引が行われておりますが、記載すべき重要な取引はありません。

③　役員の兼務について

提出日現在における当社役員13名のうち、親会社であるフリービット株式会社の役員を兼務している者は１名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。

④　親会社等からの独立性の確保について

当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を行っており、独立性は確保されております。また、当社グループの営業取引におけるフリービットグループへの依存度は極めて低く、ほとんどがフリービットグループと資本関係を有しない企業との取引であります。加えて、当社がフリービットグループと取引を行う場合におきましては、少数株主保護の観点から、市場価格を勘案し価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度のわが国経済は、企業業績や雇用環境等の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化等、不確実な経済情勢の影響、また国内における相次ぐ自然災害、2019年10月の消費増税による個人消費の低迷等により、先行きは不透明な状況が続いております。

また、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、経済活動や国民生活等に大きな影響が及んでおり、感染の収束時期が見通せない中、今後、多方面において危機的な状況に陥ることが懸念されております。

当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきまして、新築物件に関しては、金融機関における融資審査の厳格化の影響等により、新設着工戸数の減少傾向が続いております。一方で、既存物件に関しては、わが国の住宅政策の指針の一つである既存物件の流通や空き家の利活用促進の観点から、リフォームやリノベーションの需要が高まり、今後、新築中心の市場から既存活用型市場への転換が進むと考えられます。

不動産業界全体につきましては、近年市場が伸びているAI、IoTやAR・VR、その他テクノロジーを活用した不動産Techへの関心度が引き続き高く、政府が提唱する「Society5.0」（※１）の実現に向けて、テクノロジーを活用した業務効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められています。

また、各種IoT機器を活用することで、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要は更に拡大すると見込まれております。

このような状況の下、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンの実現に向けて、主力事業である集合住宅向けISP事業の更なる拡大を図るとともに、IoT関連、不動産仲介、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場の出店等を推進してまいりました。

当連結会計年度におきましては、集合住宅向けISP事業につきましては、新規受注とストックビジネスによる積み上げにより、また不動産事業におきましてもAHN加盟店舗数の増加等により、売上高13,649,420千円（前年同期比25.0％増）と増収となりました。

しかしながら、売上規模が急拡大する中、将来の継続的な成長を見据えた新製品開発への投資や人材採用等により一時的に費用が増加した結果、経常利益1,198,612千円（前年同期比4.9％減）となりました。

更に、新型コロナウイルス感染症の影響により連結子会社である株式会社フォーメンバーズの事業計画を大幅に見直した結果、減損損失を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益512,285千円（前年同期比25.1％減）と減益となりました。

※１ Society5.0：政府が「目指すべき未来社会」として提唱するサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5\_0/）

［売上高（連結）の推移］

（単位：百万円）

セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更を行ったため、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。

ａ．HomeIT事業

集合住宅向けISP事業につきましては、経営上の重要な指標である提供戸数拡大に向けて、大手包括提携先からの継続的な受注と新規取引先の獲得に注力いたしました。加えて、今後更なる需要が見込まれる既存物件への導入シェア拡大に向けて開発した「SPES」の販売を開始いたしました。しかしながら、2019年９月の発表後、「SPES」への期待感の高まりにより、提供開始までの間従来方式による工事発注が控えられたこと等が影響し、当連結会計年度に見込んでおりました既存物件への集合住宅向けISPサービスの導入が一部先送りとなりました。また、新築物件につきましては、将来の機器交換時の工事を不要とする新商品「PWINS」を開発し、販売開始に向けて取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度におけるサービス提供戸数は、前連結会計年度末425,950戸に比べ32.6％増の564,826戸に伸長いたしました。これは、既存物件への導入が予測を下回ったものの、導入戸数は引き続き順調に増加したことによるものであります。

翌連結会計年度におきましては、テレワーク等の普及により、安定したインターネット環境の重要性が一層認知されることから、既存物件へのサービス導入時のネックとなる宅内工事を不要とした「SPES」のメリットを活かし、既存物件への導入をより一層加速してまいります。

［サービス提供戸数の推移］

（単位：万戸）

ネットワークサービス事業につきましては、MSPサービスやホスティングサービスにおいて、継続的な顧客との取引により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業につきましても、「FutureVision® Plus」の拡販及び既存顧客のフォローアップに注力いたしました。

IoT関連サービス事業につきましては、当社ビジョンの実現に向けて、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先との協力体制の強化を図り、IoT関連サービスの更なる普及や新たな商材の開発に向けた取組みを推進してまいりました。

以上の結果、HomeIT事業における売上高は12,722,923千円（前年同期比24.0％増）と増収を達成いたしました。他方で人材採用や育成等、将来の集合住宅向けISP事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費の増加等、販売費及び一般管理費の増加要因があり、セグメント利益は2,913,481千円（前年同期比0.8％増）となりました。

ｂ．不動産事業

不動産事業につきましては、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメンバーズが直接運営する「イオンハウジング」フランチャイズ店舗の体制強化等、企業体質及び業績改善に向けた取り組みを継続してまいりました。また、AHN事業につきましては、当連結会計年度に新たに８店舗（前連結会計年度末５店舗）をオープンするとともに、フォーメンバーズ運営店舗５店舗をAHNへの加盟を希望する法人へ譲渡し、結果イオンハウジングが展開する店舗数は、29店舗（イオンモール直営店舗：５店舗、フォーメンバーズ運営店舗：６店舗、AHN加盟店舗：18店舗）まで拡大いたしました。

社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービスの取扱い件数拡大を推進いたしました。また、VR住宅展示場につきましては、2019年８月にオープンいたしました「イオンハウジング VR住宅展示場 イオンモール幕張新都心店」等、合計６店舗（８ヵ所）をオープンし、事業拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は916,824千円（前年同期比42.2％増）と増収となった一方、セグメント損失は467,889千円（前年同期はセグメント損失511,690千円）となりました。翌連結会計年度以降、ストックビジネス中心の戦略への移行を加速させ、安定的な利益を稼得するための新たな事業計画を推進してまいります。

ｃ．その他

その他の事業につきましては、売上高は9,935千円（前年同期比26.5％減）となり、セグメント利益は1,661千円（前年同期比45.7％減）となりました。

なお、各報告セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

財政状態につきましては次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,165,645千円増加し、9,087,215千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ706,220千円増加し、6,399,665千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ459,425千円増加し、2,687,550千円となりました。

なお、財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．財政状態の分析」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,005,454千円、長期借入による収入400,000千円等の増加要因があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加による支出1,223,877千円、リース債務の返済による支出357,947千円、法人税等の支払額786,872千円等の支出要因により、前連結会計年度より153,157千円減少し、当連結会計年度末には2,564,160千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は、464,555千円（前年同期647,006千円）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,005,454千円（前年同期1,253,700千円）、法人税等の支払額786,872千円（前年同期300,602千円）、減価償却費722,237千円（前年同期397,334千円）、売上債権の増加1,000,904千円（前年同期1,138,979千円）等によるものであります。

　当連結会計年度の売上高は、HomeIT事業においては新規受注と安定的な収益計上を見込めるストックビジネスの積み上げにより、不動産事業においては不動産管理戸数の増加等により、13,649,420千円（前年同期10,921,517千円）と増加しました。一方、将来の継続的な成長を見据えた新製品開発への投資や人材採用等により費用が増加した結果、経常利益は1,198,612千円（前年同期1,259,820千円）と減益となりました。更に、新型コロナウイルス感染症の影響により連結子会社である株式会社フォーメンバーズの事業計画を大幅に見直し、減損損失172,978千円（前年同期5,901千円）を計上した結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比248,246千円減少し、1,005,454千円となりました。

　当連結会計年度の法人税等の支払額は、前年同期の税金等調整前当期純利益1,253,700千円に対応しております。当連結会計年度の法人税等の支払額は前年同期比486,270千円増加しております。減価償却費は、HomeIT事業の業況拡大によりリースによる通信機器の調達が増えたことに伴い、前年同期比324,903千円増加しております。売上債権の増加は、売上の増加に伴うものであります。なお、当社の売上債権の回収サイトは原則1カ月であることから、手許資金は売上高の3カ月分相当を維持しつつ、事業運営に当たり十分な運転資金を確保することとしております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は94,372千円（前年同期150,366千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,958千円（前年同期37,208千円）、無形固定資産の取得による支出75,965千円（前年同期51,605千円）、保証金の差入による支出63,624千円（前年同期21,662千円）、投資有価証券の売却による収入28,127千円（前年同期2,769千円）であります。有形固定資産の取得による支出及び保証金の差入による支出は、主に本社増床工事等によるものであります。無形固定資産の取得による支出は、主に連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同して開発した不動産管理システム「FutureVision® Plus」の開発及び、業況拡大に伴うソフトウエア投資の増加によるものであります。

　当社グループは、将来の利益の獲得のために、企業価値向上に資すると見込む新規投資、既存技術の高度化に対して継続的な投資が必要と考えております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は523,340千円（前年同期は231,869千円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入400,000千円（前年同期600,000千円）、長期借入金の返済による支出295,458千円（前年同期211,004千円）、社債の償還による支出200,000千円（前年同期200,000千円）、配当金の支払額52,537千円（前年同期39,979千円）、リース債務の返済による支出357,947千円（前年同期181,728千円）によるものであります。

　当社グループは、資金需要に対応するため、主に金融機関からの借入により資金調達を行っております。当連結会計年度は十分な資金を確保している結果、長期借入による収入は前年同期比200,000千円減少し400,000千円となりました。長期借入金の返済による支出は前年同期比84,454千円増加、社債の償還による支出は前年と同額となっております。配当金の支払額は、当社グループでは株主への安定的かつ継続的な利益還元に努めるため、前年同期比12,558千円増加しております。リース債務の返済による支出は、HomeIT事業の業況拡大によりリースによる通信機器の調達が増えたことに伴い、前年同期比176,218千円増加しております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは事業の性質上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計につきましては、主に売上高の増加による受取手形及び売掛金1,000,904千円の増加、原材料及び貯蔵品393,793千円の増加により、前連結会計年度末に比べ1,165,645千円増加し、9,087,215千円となりました。

負債につきましては、未払法人税等の減少193,609千円があったものの、主に仕入の増加による支払手形及び買掛金422,108千円の増加、リース債務296,342千円の増加により、負債合計は前連結会計年度末に比べ706,220千円増加し、6,399,665千円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が512,285千円となったこと等により、2,687,550千円となりました。この結果、自己資本比率は29.6％となっております。

当社グループの財政状態に重要な影響を与える要因としては、上記のとおり主に営業債権債務、たな卸資産の増減によるものであります。これは、当社グループのビジネスモデルは営業債権債務及びたな卸資産の回転期間が短く、主に期末日近くにおける売上高に基づく売掛金、翌期以降の受注見込に基づく買掛金、及びたな卸資産により資産負債が増減するため、継続的な取引規模の拡大を反映した財政状態であります。

ｂ．経営成績の分析

次に、当連結会計年度における売上高は、前年同期比25.0％増の13,649,420千円となりました。これは主に、集合住宅向けISPサービスの提供戸数が前連結会計年度末比べ138,876戸増加し、564,826戸に達したことによるものであります。報告セグメント別の売上高につきましては、HomeIT事業は、前年同期比24.0％増の12,722,923千円、不動産事業は、前年同期比42.2％増の916,824千円となりました。

売上総利益は、前年同期比4.2％増の3,886,810千円となりました。これは主に売上高の増加に伴い増加したものであります。その一方で、回線費用及びルータ等の機器の減価償却費等の増加により、売上総利益率は前連結会計年度に比べ5.7ポイント減少し、28.5％となりました。

営業利益は、前年同期比4.4％減の1,235,292千円となりました。事業の拡大に対応する営業、施工管理体制の強化に向けた人件費、設備投資による減価償却費等により販売費及び一般管理費は増加（前年同期比8.7％増の2,651,517千円）したことにより、営業利益率は前連結会計年度に比べ2.8ポイント減少し、9.1％となりました。

経常利益は、前年同期比4.9％減の1,198,612千円となりました。営業外費用の主な項目は、借入金等の支払利息45,954千円のほか、集合住宅向けISPサービスの回線品質向上及び安定供給に向けた通信回線への切り替えに伴う解約手数料14,590千円等であります。

法人税等493,168千円の計上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は512,285千円（前年同期比25.1％減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、HomeIT事業につきましては大手包括提携先からの受注状況であり、不動産事業につきましては主に不動産仲介業務における契約数、賃貸管理業務及び社宅管理代行業務における管理物件の新規獲得数であり、売上はこれらに応じて増加しております。他方で、将来持続的な成長のため、先行して必要な人材採用や内部管理体制の強化を行っており、利益は減少しているものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、連結財務諸表の作成に際して将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で、最善の見積りを行っております。

　しかしながら、見積り特有の不確実性は避けられず、加えて新型コロナウイルス感染症による取引先の経済活動の制限や休業等の外部要因により、当社グループの仮定を上回る経営環境の悪化がもたらされる可能性があります。そのような場合には、貸付金や投資有価証券等の評価において判断の基礎とした将来計画が実績と乖離することにより、一時の費用又は損失が発生することが考えられます。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本政策の方針といたしましては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために、財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、積極的な成長投資を可能とする株主資本の保持を基本として、株主に対しては、安定的かつ継続的な利益還元に努めることとしております。

当社グループにおける主な資金需要といたしましては、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービス導入にかかる光回線、機器の仕入及び外注費であり、不動産事業における店舗運営資金等であります。なお、翌連結会計年度において共同住宅を取得し、賃貸収入を得ると共に当社新サービスの研究開発等に利用する予定であります。

これらの必要資金につきましては、主として内部留保資金及び営業活動により得られた資金を活用しておりますが、安定的な財源確保のため金融機関等から資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

 　当連結会計年度における設備投資総額は、789,990千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の

 とおりであります。

(1）HomeIT事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、通信機器のリースによる取得654,289千円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）不動産事業

　重要な設備投資、除却又は売却はありません。

(3）その他の事業

　重要な設備投資、除却又は売却はありません。

（4）全社共通

　重要な設備投資、除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．本社の建物は賃借しており、建物及び構築物欄の金額は、建物附属設備の帳簿価額であります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．本社の建物は賃借しており、建物及び構築物の金額は、建物附属設備の帳簿価額であります。

３．株式会社ギガテックの従業員数は当社及び株式会社バルズからの出向者60名を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

３．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,041,310株は、「個人その他」に20,413単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２　当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当につきましては、各期の経営成績及び今後の事業成長に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する基本方針であります。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり3円50銭としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への準備として投入していくこととしております。

　なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、経営環境の変化を敏感に捉え、企業価値の最大化を図りつつ企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く、風通しが良く、法令遵守を指向し、社会との親和性の高い経営を確立することが不可欠であると考えております。そのため、当社ではコーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題の一つとして位置付け、積極的に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社における企業統治の体制は、取締役会や経営会議による取締役の職務執行状況の監督、内部統制推進委員会による内部統制システムの仕組みの強化、並びに内部監査室及び監査役による監査を機軸に経営監視体制を構築しております。また、取締役会や経営会議の監督強化を目的として、社外取締役、社外監査役を選任しております。

　当社の提出日現在の企業統治の体制図につきましては、以下のとおりであります。

(a）取締役会

　取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会は、月次の決算報告に加え、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項等について審議を行い、広い見地からの意思決定、各取締役の職務執行の状況を監督いたします。また、監査役４名（うち社外監査役２名）は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況等を監視する体制としております。

　取締役会の構成員は、以下のとおりであります。

(b）監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催いたします。

　常勤監査役は取締役会及び経営会議において、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役同士の合意で立案した監査方針に従い、取締役の職務執行に対しての適法性を監査いたします。また、非常勤監査役は取締役会、監査役会に出席し、常勤監査役より重要会議の内容、監査の状況及び結果等の報告を受け、独立的な観点から監査いたします。

　監査役会の構成員は、以下のとおりであります。

(c）経営会議

　経営会議は、常勤取締役３名、常務執行役員及び執行役員６名で構成され、取締役会の方針により、業務遂行の決定、現場情報の共有、課題への対策を目的として、原則週１回開催いたします。また、常勤監査役１名も毎回参加し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行います。

　経営会議の構成員は、以下のとおりであります。

(d）内部監査室

　内部監査室は、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査室 室長 濱田 貴恵が内部監査規程に基づき、社内の各業務について、経営方針、社内規程・会計基準への準拠、効率経営及び法令の遵守という観点から定期的に内部監査を実施いたします。

(e）内部統制推進委員会

　当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制を保持するため、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築しております。内部統制システムの適切な運用を行っていくため、内部統制推進委員会を設置しております。同委員会は取締役 植田 健吾を責任者とし、各部門責任者18名の計19名で構成されております。内部統制責任者からの指示により内部統制の整備及び運用体制を具体的に確立し、各業務関連部門への指示及び実施状況の管理、監督を行います。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社の取締役会の運営は、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論する相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンスの機能を充分に果たすよう実践いたします。

　また、特定の株主や利害関係者の利益に偏ることを防止するため社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、社外取締役は、取締役の業務執行に対する助言及び各取締役の監視・監督機能を果たし、社外監査役は経営に関する知見と弁護士としての専門的な見地から取締役の業務執行の監視・監査機能を果たします。

　以上のことから、現在の当社の事業内容や規模等から判断し、適切であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を定めており、本基本方針に則り、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備に努めております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、次のとおり方針を定め、本方針に則り、リスクの未然防止と早期発見、早期対処に努めております。

(a）職務執行に係るリスク管理については、リスク管理に関する通達に基づき当該部門が行い、その状況や対応内容を内部監査部門に報告する。

(b）組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理に関する通達に基づき内部監査部門が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、次のとおり方針を定め、本方針に則り、当社グループ各社の管理、運営及び業務の適正性の確保に努めております。

(a）当社の定める企業行動規範をグループ各社に周知し、グループ全体の役職員が一体となり遵法意識の向上を図る。内部通報制度についても、その通報窓口を子会社にも開放し、周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。

(b）グループ各社における経営上重要な事項については、当社取締役会の付議事項とする。

(c）グループ各社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として業務に係る最適な管理体制を構築する。

(d）当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施する。

(e）グループ各社は、経営目標を設定し、当期見通し等について、当社経営陣と協議する。当社経営会議は、グループ各社の経営目標の達成状況等を定期的に検証し、その結果を当社取締役会に報告するとともに、グループ各社にフィードバックする。

(f）当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するため、不当要求等については、毅然かつ組織的に対応する。

ｄ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｆ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任限度としております。

ｇ．責任限定契約の内容の状況

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める方法により算定される額を限度とする契約を締結しております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a）自己の株式の取得の要件

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(b）中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｊ．ディスクロージャー

　経営の透明性を高め、情報の非対称性による利害関係者の不利益を最小にするため、会社の経営情報の適時適切な情報開示に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

　（注）１．取締役大瀧守彦及び大信田博之は、社外取締役であります。

２．監査役田宮昭及び西田弥代は、社外監査役であります。

３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役西田弥代の戸籍上の氏名は、川口弥代であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役大瀧守彦及び大信田博之は、上記（２）役員の状況　①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、社外監査役田宮昭及び西田弥代は、上記（２）役員の状況　①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役及び社外監査役を企業統治の在り方の追求及び実効性・独立性の確保の仕組みを機能させ、企業価値向上についての日常的なモニタリングを行うことを期待して選任しております。

また、監査役、内部監査室、内部統制推進委員会、会計監査人は相互に連携を図り、客観的かつ効果的にモニタリングを行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

　　当社は、監査役設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち、社外監査役２名）の計４名で構成されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。

ｂ．監査役会の活動状況

　　監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議を行い又は決議をします。原則取締役会に先立ち月１回開催されるほか、必要に応じて開催しております。当事業年度は全13回開催され、平均所要時間は45分でありました。

　当事業年度の監査役会におきましては、次のような決議、報告、協議が行われました。

ｃ．監査役会の主な活動

　　監査役会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を定め、監査計画を作成します。有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査室とは緊密な連携を図っています。作成した監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査及び財務報告体制の監査のほか、会計監査として会計方針・会計処理等の監査、財務諸表等の監査及び会計監査人からの報告の監査、さらに企業情報開示体制の監査にあたります。

　　さらに、常勤監査役は、経営会議を始めとする社内の重要な会議又は委員会に出席します。また、監査役全員による代表取締役社長との面談を定期的に開催するほか、常勤監査役は取締役との個別対話、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして設置している内部統制推進委員会及び会計監査人との会議において報告を受け意見交換を行います。

　　当事業年度における重点監査項目としては、子会社（株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社フォーメンバーズ）における内部統制の状況の確認及び実効性の検証、業容拡大に伴う管理体制強化の状況と内部統制の検証及び法定開示や適時開示の検証と定め、取組みました。各監査重点項目に対する具体的な活動内容は次のとおりであります。

　1)子会社（株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社フォーメンバーズ）における内部統制の状況の確認及び実効性の検証について

　子会社管理につきましては、業績だけでなくガバナンスを含めて管理責任を明確に負わせること、提出会社の管理部門と協力体制を構築して、会計・人事の機能を十分に発揮し、日々のコミュニケーションを含めて報告ルートを確保させることにより、子会社の経営陣に対する意識付けを強化し、監視活動の実効性を向上させることを主眼において助言を実施いたしました。

　2)業容拡大に伴う管理体制強化の状況把握について

　業容拡大に伴う管理体制強化の状況について、各部署へのヒアリングを通じ状況及び課題への対応を把握し、監査役会、内部監査室及び会計監査人と共有、確認の上、経営陣に必要な提言を行いました。

　3)法定開示や適時開示の検証について

　会社法や金商法に基づく開示書類等に係る監査について、開示書類の作成は取締役の職務執行行為であります。法務省令の定めるところにより作成されており、取締役の職務執行に関して不正行為や法令・定款に違反する重大な事実がないか確認を実施いたしました。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

　　当社は、内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査室は代表取締役社長直轄の組織としております。有価証券報告書提出日現在、内部監査室は１名で構成されております。

ｂ．内部監査室の活動状況

　　当社は、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、各部門の内部統制の整備運用を推進する内部統制推進委員会を設置するとともに、その活動結果について内部監査室が評価を行う体制を採用しております。内部監査室の監査対象としては、業務監査、内部統制監査及び個人情報保護監査を主として行い、必要に応じて、代表取締役社長の指示により特命監査を実施しております。

ｃ．内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携

　　監査役会と内部監査室の連携状況につきましては、有効かつ効率的な監査の実施のため、常勤監査役と内部監査室とは適宜情報交換を実施しております。また、会計監査人とは内部統制監査において連携を行い、内部統制において不備が発見された場合には速やかに改善を指示し再評価を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続期間

10年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

三澤　幸之助

平野　礼人

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、当社の事業内容に対応して、適正かつ効率的に監査業務を実施できる審査体制が整備されていること、また、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領や監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。現会計監査人の選定理由といたしましては、当社の選定基準をもとに、独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること、また当社親会社であるフリービット株式会社との連結決算における監査の一元化を図る目的もあり、適任であると判断し選任いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日　企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か検討し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員の報酬限度額に関する株主総会の決議年月日と決議の内容は次のとおりであります。

なお、当事業年度における当社の役員報酬等の決定につきましては、取締役の報酬等の額は2019年６月25日の取締役会において代表取締役である梁瀬泰孝に一任する旨を決議しており、監査役の報酬等の額は2019年６月25日の監査役会において監査役全員で協議の上、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記の退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、資産運用の一環として保有しております。また、純投資目的以外の投資株式につきましては、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると取締役会において判断し、保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式としての上場株式の保有は行わない方針であります。ただし、当社グループの事業上のメリット等の観点から上場会社の株式保有が妥当であると思われる場合には、取締役会において、中長期的な経済合理性、リスク等を検証した上で判断いたします。

今後、政策保有株式として上場株式を保有する場合におきましては、取得時に行った検証結果に基づく理由に照らし、定期的に保有することが合理的といえるか取締役会において検証し、判断いたします。当社は、政策保有株式の議決権行使を行う際には、提案されている議案が株主価値の毀損につながるものでないかを確認し、その上で保有先企業の状況等を勘案し、議決権を行使する方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

みなし保有株式

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

株式会社ギガテック

株式会社ソフト・ボランチ

株式会社フォーメンバーズ 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社フォーメンバーズの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　４～47年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　　社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年間）の定額法によって償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準

　委員会）

　　　（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopics606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topics606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　　　（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

　　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員　　会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた178,956千円は、「未払消費税等」64,183千円、「その他」114,772千円として組み替えております。

（追加情報）

2020年３月期における新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、大手包括提携先の営業活動体制の縮小がありましたが、継続的な収益計上を見込むストックビジネスを展開している当社グループにおきましては、売上高及び経常利益への影響は限定的なものとなりました。

2020年３月下旬以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大したことを受け、政府は2020年４月７日、緊急事態宣言を発出して経済活動の自粛を要請したことから、当社グループも営業活動を縮小せざるを得ませんでした。

緊急事態宣言は2020年５月25日に解除され、経済活動は徐々に正常化しつつあります。当社は、当社グループが主にサービスを提供する不動産業界が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に回復するまでには、各種の情報を基に分析した結果、１年程度の期間を要するものと想定しております。当社グループも同様の想定を置きまして、大手包括提携先の営業活動が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に回復するまでには、１年程度の期間を要するものと仮定しております。

このような状況を踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される、固定資産の減損（のれんを含む）及び繰延税金資産の回収可能性について評価を実施いたしました。その結果、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの事業計画を大幅に見直し、同社に対して認識していたのれん及び有形固定資産の一部について、当連結会計年度において減損損失を計上いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　代理業務立替金

　社宅管理代行事業において、委託元企業の従業員等が入居する社宅の敷金保証金及び賃借料の一部を、当社が一時的に立替払いする際に発生し、短期間で精算されるものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　（1）減損損失を認識した資産グループの概要

　　(2）資産のグルーピングの方法

　　　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。

　　(3）減損損失の認識に至った経緯

　　　営業所については福岡営業所入居ビルの取壊しに伴う移転により、また、店舗についてはショッピングセンター内の場所移転により、廃棄する固定資産額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　(4）回収可能価額の算定方法

　　　減損した固定資産は処分予定の固定資産であるので、回収可能価額は正味売却価額により算定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　（1）減損損失を認識した資産グループの概要

　　(2）資産のグルーピングの方法

　　　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。

　　(3）減損損失の認識に至った経緯

　　　株式会社フォーメンバーズに対して認識していたのれんについては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当連結会計年度末において、投資時に策定した同社の事業計画を大幅に見直しました。それに伴い、同社に対して認識していたのれんの回収が見込めなくなったため、未償却残高について減損損失を認識しております。

　　　また、事業計画の見直しに伴い、投資額の回収が見込めない事業用資産及び店舗の一部について、減損損失を認識しております。

　　(4）回収可能価額の算定方法

　　　のれんについては、未償却残高の回収が見込めないため、その全額を減損損失として計上しております。事業用資産及び店舗については、回収可能価額は使用価値により算定しております。なお、これらの資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、備忘価額まで減損損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　 5,692,800株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 680,394株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、2018年７月１日実施の株式分割前の株式数に基づく配当額であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　 8,539,200株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　 1,020,591株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 128株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、2020年１月１日実施の株式分割前の株式数に基づく配当額であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たに株式会社ソフト・ボランチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　19,923千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　23,523 〃

のれん　　　　　　　　　　　　　　　25,002 〃

流動負債　　　　　　　　　　　　　△28,248 〃

固定負債　　　　　　　　　　　　　△40,200 〃

子会社株式の取得価額　　　　　　　　　　 0 〃

現金及び現金同等物　　　　　　　　　 9,995 〃

差引：取得による収入　　　　　　　　 9,995 〃

　３　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　通信機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各事業の事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。借入金の返済日は決算日後、最長で７年後であり、社債の償還日は決算日後、最長で４年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（投資や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況又は関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、70.1%が特定の大手包括提携先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内償還予定の社債を含めております。

（※３）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）　１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※１）　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内償還予定の社債を含めております。

（※３）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）　１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債（5）長期借入金（6）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について34,702千円（その他有価証券の非上場株式34,702千円）減損処理を行っております。

　なお、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、退職給付に係る負債の計算については簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度6,040千円　当連結会計年度6,700千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,156千円、当連結会計年度4,048千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．繰延税金資産から控除された評価性引当額が前連結会計年度末比で141,447千円増加しております。

これは主に、連結子会社である株式会社フォーメンバーズにおいて、繰越欠損金に係る繰延税金資産の評価性引当額が126,031千円増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.06％～1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、埼玉県及び福岡県において、賃貸住宅（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は995千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,061千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。