6482 ユーシン精機 有価証券報告書－第47期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各連結会計年度末において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第43期連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各事業年度末において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第43期事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第43期事業年度から第45期事業年度の１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．□印は、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社13社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス

（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス

（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス

（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービス

  なお、上記の４地域は「第５　経理の状況　1.（１）連結財務諸表　注記事項」に揚げるセグメントと同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　連結子会社

　（注）１．持分は100分の50未満でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２．議決権の所有割合の[　]は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

　　　　３．Yushin America, Inc.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　　　　　　同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

　　　　　　　　売上高　　　　　　2,912,420千円

　　　　　　　　経常利益　　　　　　240,407千円

　　　　　　　　当期純利益　　　　　204,879千円

　　　　　　　　純資産額　　　　　1,561,274千円

　　　　　　　　総資産額　　　　　2,212,481千円

　　　　４．Yushin Automation Ltd.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　　　　　　同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

　　　　　　　　売上高　　　　　　2,632,210千円

　　　　　　　　経常利益　　　　　　268,996千円

　　　　　　　　当期純利益　　　　　220,737千円

　　　　　　　　純資産額　　　　　　351,427千円

　　　　　　　　総資産額　　　　　1,735,314千円

５．当社製品の米国における独占的販売権を付与しております。

６．特定子会社に該当しております。

７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（　)内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社は地域別のセグメントから構成されており、提出会社の従業員数と（1）連結会社の状況「日本」の従業員数は一致しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による各国の経済活動の停滞、米中間の貿易摩擦の長期化の懸念をはじめ多くの不確定要因を抱えており、景気の先行きが不透明な状況が続いております。一方で業界環境につきましては、自動車業界をはじめ各種消費市場における安価かつ軽量のプラスチック製品に対する需要は世界的に増加の傾向にあります。また、工場労働者の高齢化、高賃金化に加え、リモートワーク化が進行する今後の社会において、工場の自動化に対する需要は長期的には拡大するものと予測いたします。

このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針の下、今後もビジネス環境の変化を迅速に捉え、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。

そのために対処すべき課題としましては、長期的には、プラスチック射出成形工程の自動化ニーズの拡大に対応する販売・サービス網の拡大及び技術力の研鑽を進める一方、短期的には不安定な経済環境の中、増減する需要に柔軟に対応するべく、サプライチェーンを含めた業務の更なる効率化を推進する点にあります。特に新型コロナウィルスの感染拡大に伴い設備投資の減退が著しい業界がある一方で、医療用容器といった設備投資を拡大している業界もあることから、販売先の需要を逃さず事業活動を進めてまいります。また、売上高の大部分をプラスチック射出成形工場に依存しており、販売先の多様化や事業の多様化といったリスク分散も今後の課題となります。

当社グループはこれらの課題に対処するべく、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針のもと、下記の点に注力し、長期的発展を目指して参ります。

１．2019年６月に設立したヨーロッパ子会社を通じての欧州での販路拡大・サービス体制の拡充をはじめ、引き続き新規の販路の開拓、更にそこに対するアフターサービスの充実を図って参ります。

２．速度・動作精度に優位性を持ち、ＩＯＴ機能を搭載した新商品ＦＲＡの販売拡大及び販売活動を通じたブランドの浸透を図り、自動化ニーズに対する多様なソリューション力を市場に訴求して参ります。

３．機能別に整理された組織間のコミュニケーションの更なる充実を図り、生産性向上、働き方の効率化、さらには人材の成長を加速させて参ります。

４．引き続き特定業界に絞らず、多様な業界への製品販売を促進して参ります。また現業との補完または相乗効果のある新規事業の創出についても取り組んで参ります。

なお、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明なこと、新型コロナウィルス感染症が拡がる前から世界的に設備投資が減退していることから、現時点において新型コロナウィルス感染症による影響を合理的に算定することは困難であると判断いたしました。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況

　当社グループ商品の需要は、販売先の国の経済状況及び主な販売先であるプラスチック射出成形産業の設備投資の影響を受けます。景気変動による設備投資需要が縮小した場合、当社グループの経営成績および財務状況が影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替レートの変動

　当社グループは、世界各国に現地法人を設置して製品の販売を行っておりますので、為替相場の変動は子会社の財務諸表の換算を通じて連結業績に影響を及ぼします。また、親会社は円建取引を原則とすることで為替相場変動の影響を軽減しておりますが、海外連結子会社を経由した販売においては子会社側で為替変動による影響を受けます。したがって、為替相場の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）価格競争

　当社グループが属する業界においては、世界的に激しい競争が行われております。当社グループでは、製造及び販売コストの削減や新製品の開発等により、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、競合企業による値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）品質問題

  当社グループは高品質の製品を市場提供すべく、品質管理に基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組むことにより国際標準にも適合した高い品質管理体制を構築すると共に、日々更なる改善を積み重ね、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無くこれに起因する補償費用が発生しないという状況は、いかなるメーカーにおいても存在せず、高度な管理であってもその網の目を抜けた欠陥が発生するリスクは皆無とは言えません。これらを担保するために請負賠償責任保険、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、これらの保険で全ての賠償額をカバーできるものではありませんので、重大な品質問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）購買調達

　当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリーかつ必要数入手するため、信頼のおける複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組むことにより、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などが生じた場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、仕入れる原材料によっては、市況価格相場に連動するため、市場における需要拡大や投資資金の流入などによる価格変動が製品原価に影響を与えることがあり、この場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）人財

　当社グループは、グローバルでの事業展開を加速するため、必要とする人財を採用、育成し、雇用の維持ができるよう処遇をより良くするべく対策を取っております。またＩＴツールの活用等による効率性の向上と女性の活躍支援を図るなど、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、事業展開のスピードに対応した人財の確保が十分にできない場合、育成が奏功しない場合、または専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、必要とされる専門性や技術力を欠くことになる可能性があります。また、新興国を中心として社員の賃金が急上昇する可能性もあります。そうした場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報セキュリティ

　当社グループは、事業活動を通して取引先等の営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの情報の厳格な管理に努めております。また、事業全般において多様なコンピュータシステム及びITネットワークを活用しており、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等の不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断・対策費用の発生、取引の停止などにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）自然災害等

　当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、自然災害等の発生時に対応するため、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、地震や風水害をはじめとする自然災害や、感染症などが発生した場合、物的・人的被害によって、事業範囲が制約され当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9）感染症

　当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、感染症の拡大を防止するため、緊急時には衛生管理の徹底、時差出勤・テレワークやＷｅｂ会議等の活用による効率的な事業運営を行い、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、新型コロナウィルスをはじめとした感染症の拡大などによって各国の都市封鎖、外出制限等の政策が発生した場合、当社グループの生産活動や販売活動等が計画通りに進まない可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）労働災害

  当社グループでは労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しております。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米中間の貿易摩擦をはじめとする先行きに対する不透明感から、世界的に企業の設備投資意欲の減退傾向が顕著になっていたなか、2020年になってからの新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大により各国の経済活動が停滞しております。その結果、世界規模での景気の減速懸念が強まり、当社を取り巻く環境はさらに厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度における受注は前連結会計年度と比較して低調に推移いたしました。当連結会計年度の経営成績につきましては、海外での医療関連を中心に特注機の販売が大幅に増加しましたが、取出ロボットの販売につきましては、設備投資の抑制によりアジアにおいては期初より販売が伸びず、日本においても下期以降は減速しました。その結果、連結売上高は前期比8.3％減の20,011,700千円となりました。営業利益につきましては、業務の効率化による経費の削減及び減価償却費の減少等から経費は抑えられたものの前期比16.3％減の2,309,496千円となりました。経常利益につきましては、為替差損の計上もあり前期比21.0％減の2,205,033千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.5％減の1,532,851千円となりました。

なお、欧州市場における販路拡大、サービス体制の拡充を目的に、ドイツに100％出資の現地法人Yushin Europe GmbHを設立し、2019年6月より業務を開始いたしました。2019年10月にはドイツで開催されました世界最大のプラスチック・ゴムの見本市であるK展に出展し、販売チャネルの構築を加速させております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

設備投資の抑制があり販売が減速したため、売上高は前期比15.6％減の14,751,243千円、営業利益は前期比37.6％減の1,276,239千円となりました。

（米国）

取出ロボットの販売が伸びなかったため、売上高は前期比15.4％減の2,912,420千円となり、営業利益は前期比12.3％減の269,374千円となりました。

（アジア）

期初より設備投資が減少し販売が伸びなかったため、売上高は前期比23.0％減の4,003,112千円となり、営業利益は前期比46.1％減の287,563千円となりました。

（欧州）

医療向け特注機の売上が伸びたため、売上高は前期比187.4％増の2,637,795千円となり、営業利益は前期比181.7％増の230,829千円となりました。

　総資産は前連結会計年度末より1,263,891千円減少し31,933,368千円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が2,283,285千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,434,050千円、仕掛品が575,510千円及び原材料及び貯蔵品が454,299千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より572,964千円減少の19,391,889千円となりました。固定資産は、建物及び構築物が440,989千円減少したことなどにより前連結会計年度末より690,926千円減少し12,541,479千円となりました。
　負債合計は前連結会計年度末より1,618,368千円減少し4,461,407千円となりました。このうち流動負債は、前受金が485,139千円及び支払手形及び買掛金が436,096千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より1,609,261千円減少し4,250,803千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より9,106千円減少し210,603千円となりました。

　純資産は、当連結会計年度の利益計上による利益剰余金が、951,824千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より354,476千円増加し27,471,961千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,558,317千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが1,475,900千円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが946,845円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が△151,632千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ983,939千円増加して当連結会計年度末には5,652,986千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が2,208,516千円、売上債権の減少1,307,530千円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,558,317千円の収入超過（前期は2,291,306千円の収入超過）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻による収入1,650,000千円、定期預金の預入による支出2,952,483千円、有形固定資産の取得による支出144,620千円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは1,475,900千円の支出超過（前期は61,720千円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得による支出316,140千円、配当金の支払額581,259千円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは946,845千円の支出超過（前期は1,316,763千円の支出超過）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっておりセグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　売上高は前連結会計年度の21,833,399千円より1,821,699千円減少の20,011,700千円（前期比8.3％減）となりました。
　取出ロボットは、設備投資の抑制によりアジアにおいては期初より販売が伸びず、日本においても下期以降減速したことにより、前期比17.7％減の12,770,127千円となりました。

　特注機は、海外での医療関連を中心に大幅に増加したことにより、前期比40.8％増の4,056,072千円となりました。

　部品・保守サービスは前期比7.4％減の3,185,499千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）
　売上原価は、前連結会計年度から1,100,517円減少し、11,991,662千円（前期比8.4％減）となりました。売上原価率は、前連結会計年度の60.0％から0.1ポイント減少し、59.9％となりました。

　販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴い販売促進費の減少88,508千円や荷造運搬費の減少80,268千円などにより、前連結会計年度から269,875千円減少し、5,710,541千円（前期比4.5％減）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の27.4％から1.1ポイント増加し、28.5％となりました。

（営業利益）
　当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より451,306千円減少して2,309,496千円（前期比16.3％減）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　営業外収益は補助金収入の減少49,499千円などにより、前連結会計年度より63,458千円減少して46,484千円（前期比57.7％減）となり、営業外費用は為替差損の増加70,568千円などにより、前連結会計年度より71,566千円増加して150,947千円（前期比90.2％増）となりました。

（経常利益）

　経常利益は前連結会計年度より586,331千円減少の2,205,033千円（前期比21.0％減）となりました。

（特別利益及び特別損失）

　特別利益は前連結会計年度から3,245千円増加し、5,669千円となりました。また、特別損失については、固定資産除売却損が減少したため、前連結会計年度の10,138千円から7,953千円減少し、2,185千円となりました。（法人税等）

　法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の930,324千円から364,827千円減少し565,497千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の△110,525千円から、繰延税金資産の減少などにより当連結会計年度は63,770千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の29.5％から28.5％へ1.0ポイント減少しました。これは在外子会社の税率差異による減少などによるものです。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,903,435千円から370,583千円減少し、1,532,851千円（前期比19.5％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の54円54銭から45円01銭へ減少しました。

財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、組立加工費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金需要と、生産能力の増強や業務の生産性の向上に係る設備資金需要があります。営業費用の主なものは、人件費や荷造運搬費及び研究開発費であります。なお、当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び外部委託した作業費がその大部分を占めております。

当社グループは、資金需要につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部留保を原資としておりますが、一時に多額の資金需要がある場合は、必要に応じて新株の発行及び銀行借入等によって資金を調達することとしております。当社グループは、有利子負債を有しておらず、高い自己資本比率を維持することで健全な財務体質を確保しており、将来の資金需要にも対応できるものと考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループは、連結財務諸表の作成に際して、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収入及び費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社グループは、売上債権、たな卸資産、法人税等、財務活動及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定が難しい資産及び負債並びに収益及び費用の数値についての判断の基礎となります。ただし、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りとは異なる場合もあります。
　当社グループは、以下に記載する重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．製品保証引当金

　当社グループは、製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして製品保証引当金を計上しております。当社製品に対する無償補修費用が増加した場合、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｃ．退職給付会計

　当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、世界中の幅広い業界のニーズにこたえる商品開発のため、「基礎研究」「要素開発」「応用開発」のそれぞれの段階に属する複数の研究開発テーマを並行して進めております。

　その成果として当連結会計年度は、米国市場向けの大型ロボット「MKA」や2017年に発売を開始したIoT機能「INTULINE」の追加機能等をリリースしました。上述以外にも、地域やお客様業種に即した商品を適宜市場に投入いたしました。

　なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社でのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額369,053千円は全額「日本」において発生したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産能力の増強や業務の生産性向上のため、総額198,920千円（有形固定資産139,817千円、無形固定資産59,102千円）の設備投資を実施しました。その主なものは日本におけるテクニカルセンターの設備工事38,000千円などであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日現在

(2）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。なお、帳簿価額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数のうち(　)は臨時雇用者数であり、年間の平均人数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,602,454株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ16,024単元及び54株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ25単元及び52株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を1,602千株保有していますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

３．株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）の所有株式684千株は、株式会社三井住友銀行が同行に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社三井住友銀行に留保されております。

４．株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者から、2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年３月30日現在で1,374千株を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。

なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれております。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含まれておりません。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして事業経営にあたっております。
　このため、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、各事業年度の業績等を十分勘案した配当による利益還元を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会であります。
　当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績ならびに上記の方針に鑑み、中間配当としては１株につき8円、期末配当としては１株につき10円の配当を実施し、合計で年18円の配当を実施いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は50.51％となりました。
　内部留保資金につきましては、生産能力の増強のための設備投資や今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めてまいります。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念のもと、株主をはじめ、当社をとりまくすべてのステークホルダーからの信用を得ながら、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しております。
　以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

１．株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。

２．株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。

３．法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。

４．透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

５．株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

   当社は、株主からの受託責任を遂行するため安定した経営基盤を確保し、株主資本利益率の向上に努め、増配等の株主還元を進めること及び適切なディスクロージャーでアカウンタビリティーを果たすこととの認識で会社運営を行っております。

   当社は、取締役会の構成や取締役等の指名・報酬のあり方等に関する客観性、妥当性及び透明性を高め、当社グループの中長期的な成長と企業価値の向上につなげるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役西口泰夫が委員長を務めております。その他のメンバーは代表取締役社長小谷眞由美、社外取締役松久寛、社外取締役中山礼子、社外監査役鎌倉寛保、社外監査役森本教稔の取締役４名（うち社外取締役３名）及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）の合計６名で構成されており、取締役・監査役候補者の選出及び取締役の報酬体系等について審議し、取締役会に対して答申又は意見を述べております。

　 当社の取締役会は、代表取締役社長小谷眞由美が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役木村賢、専務取締役北川康史、常務取締役小谷高代、取締役稲野智宏、取締役福井理仁、取締役小田康太、社外取締役西口泰夫、社外取締役松久寛、社外取締役中山礼子の取締役10名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、当社の業務執行方針を決定し、取締役の職務の執行状況を監督しております。また重要事項は全て付議されており、業績の進捗についても討議し、対策等を検討しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

　 当社は監査役会制度を採用しております。監査役中西吉久、監査役野田勝美、社外監査役鎌倉寛保、社外監査役森本教稔の常勤監査役２名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。

　 内部統制委員会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務が適正に行われるための体制を構築するための基本方針である「内部統制システム基本方針」に基づき、内部統制を円滑に推進する機関であり、専務取締役北川康史を委員長として、委員長が指名する部門責任者が出席しております。グループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性について各本部、部門及びグループ会社各社に教育、指導を行っております。

　 経営会議は代表取締役社長小谷眞由美が議長を務めております。その他のメンバーは専務取締役木村賢、専務取締役北川康史、常務取締役小谷高代、取締役稲野智宏、取締役福井理仁、取締役小田康太、監査役中西吉久、監査役野田勝美の取締役７名（うち社外取締役０名）、常勤監査役２名及び事業推進企画室責任者辻直樹、経営企画室責任者村田美樹の執行役員２名の合計11名で構成されており、原則として毎週１回の経営会議を開催し、経営の重要事項の提案及び進捗状況の報告について審議等や、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。

　 当該体制を採用する理由といたしましては、高度な専門知識と豊富な経験を有する取締役により構成される取締役会が当社の業務執行方針を決定することにより、全ての業務執行が適性かつ円滑に行われる体制となっております。当社は単一事業であり、現状の事業規模を勘案すると少人数の取締役による迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能な現行体制に合理性があると考えております。これに加え、豊富な専門的知見を有した社外監査役を含む監査役会の厳正な監査が行われることで経営への監視が行き届く体制となっております。

当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織は下記のとおりです。

③  企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務が適正に行われるための体制を構築するための基本方針として、「内部統制システム基本方針」を定めております。「内部統制システム基本方針」に基づき、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を目的とした内部統制システムの運用を発展的に整備するため、「内部統制規程」及び「内部統制委員会運営規程」を制定しております。

　「内部統制規程」により、取締役会及び監査役の責任範囲、役員及び社員等の遂行体制及び活動内容、評価及び報告の進め方に関する明確化を行うとともに、内部統制の整備・運用に関する基本方針を策定しております。また、「内部統制委員会運営規程」により、内部統制を円滑に推進するための委員会の体制及び任務を明確化し、活動を進めております。

　当社グループは「事業等のリスク」に記載した内容をはじめ、事業活動を行うなかでさまざまなリスクを伴っております。こうしたリスクを管理するための体制として、各部署がリスクの抽出・分析・評価を行い、そられの情報は、取締役会をはじめとして、経営会議などにおいてタイムリーに集約され、その回避あるいは低減のための対応を当社の代表取締役の指揮のもと、迅速かつ適切に実行できる体制をとっております。

　全社的に影響を及ぼす恐れのある重要な事項やコンプライアンスに関連する内容については、取締役会、監査役会及び経営会議において対応する体制をとっております。業績の管理については、部門別採算制を導入して各部門が年度予算に対する進捗管理を行い、担当役員がそれぞれ監督・指導しております。内部統制については、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室が、各部門の業務執行状況について監査を実施し、内部統制の実効性を高めております。また、顧問弁護士からは、法律面での判断が必要な場合にアドバイスを受けております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制といたしましては、内部統制システムの整備を推進するとともに、子会社については「子会社管理規程」により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を子会社から当社への定期的な報告を義務付けており、また当社で年３回子会社会議を開催し当社及び子会社に関する情報を共有しております。また重要事項については当社の取締役会等で協議し、課題の解決を図っております。

④取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦自己株式の取得
　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

⑧取締役及び監査役の責任免除
　当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　 また、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨定款に定めておりますが、有価証券報告書提出日現在において責任限定契約は締結しておりません。

⑨株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

　（注）１．取締役　西口泰夫、松久寛及び中山礼子は、社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役　鎌倉寛保及び森本教稔は、社外役員に該当する社外監査役であります。

３．当社では、2003年４月１日より執行役員制度を導入し、現在は事業推進企画室責任者及び経営企画室責任者の２名を任命しております。

４．常務取締役小谷高代は、代表取締役社長小谷眞由美の次女であります。

５．取締役小田康太は、代表取締役社長小谷眞由美の娘婿であります。

６．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2017年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役西口泰夫氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、京セラ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営について高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、技術経営に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、元京セラ株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は2020年３月期において僅少であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。また同氏は株式会社ＨＡＮＤＹの代表取締役社長であり、当社と同社の間にはアドバイザリー契約関係がありますが、その金額は2020年３月期において僅少であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。なお同氏は山田コンサルティンググループ株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役松久寛氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、学識経験者として豊富な知識を有していることから社外取締役に選任しております。社外取締役中山礼子氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、証券会社の引受部長、事業会社の管理管掌役員、社外役員などの豊富な経験や見識を有していることから社外取締役に選任しております。なお同氏は株式会社マンダムの取締役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は2020年３月期において僅少であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。また同氏は株式会社ラックランドの取締役（監査等委員）及びＵｃａｒＰＡＣ株式会社の監査役でありますが、当社とその会社との間に取引関係はありません。なお松久寛氏及び中山礼子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役西口泰夫氏は当社株式を21千株、松久寛氏は10千株、中山礼子氏は７千株所有しております。

　社外監査役鎌倉寛保氏は、公認会計士としての専門的な知見並びに実務的経験を有していることから社外監査役に選任しております。また同氏は過去において当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの公認会計士として、当社の会計監査に関与しておりましたが、業務執行を退いている現在は、当社グループとの間において特別な利害関係はありません。また現在においてはトラスコ中山株式会社、株式会社フジオフードシステム及びシン・エナジー株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間において特別な利害関係はありません。社外監査役森本教稔氏は企業のＩＴ・システム戦略に関する専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しております。なお鎌倉寛保氏及び森本教稔氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。上記２名の社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役鎌倉寛保氏は当社株式を５千株、森本教稔氏は当社株式を２千株所有しております。

　当社の社外取締役、社外監査役を選任するための独立性については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は助言といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。独自の独立性判断基準の策定については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独自に策定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査の連携につきましては、会計監査を担当している有限責任監査法人トーマツによる監査計画及び監査結果の報告会に取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役含む）が出席し相互に意見交換が図られております。内部監査室の監査結果については、監査役（社外監査役含む）も内部監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて意見交換を行っております。

　社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの貴重な意見と大所・高所に立脚した有用な助言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。なお、社外取締役は取締役会の審議事項や報告事項について、必要の都度情報を得られる体制としております。

　また、業務執行の監査という観点からは監査役監査が行われており、監査役会には社外監査役２名がおりますので、第三者的・客観的な立場からの助言、牽制も有効に機能していると考えております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成されております。監査役監査につきましては、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。会社経営の業務監査及び会計監査によって、取締役の職務執行の適法性について監査し、法令や定款等のコンプライアンスを軽視した経営を行う恐れがある場合は、取締役に対して必要な助言や勧告を行っております。定例取締役会には基本的には全員が、経営会議等の重要な社内会議には常勤監査役が出席して会社の状況にかかる重要事項について情報共有しており、取締役の業務執行につき密度の高い監査ができる体制となっており、法令及び定款違反並びに株主や会社の利益を害するおそれのある事実の有無について重点的に監査を実施しております。監査役と会計監査人の連携については、会計監査人の監査計画についての説明を受けるとともに、四半期末におけるレビュー並びに期末監査における監査の実施状況の報告を受け、計算書類等に検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。。

　なお、常勤監査役中西吉久は、2008年３月当社に入社し監査および経理等の業務に携わり、当社業務フローに精通しております。また、社外監査役鎌倉寛保氏は、有限責任監査法人トーマツの公認会計士として長年にわたり会計士として業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役森本教稔氏は、企業のIT・システム戦略に関する専門的な知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行に関する適法性、妥当性、効率性を監視、内部統制システムの妥当性やコンプライアンス体制の運用状況を監視、財務諸表の内容および会社財産の管理状況を確認、海外子会社の経営管理体制を監視、等の事項を監査計画に挙げております。なお当期は、会計監査人とKAM（監査上の重要な検討事項）についての協議を行なっております。

　常勤監査役の活動として、経営会議等の重要な社内会議に出席する他、全ての海外子会社を往査して親会社による統治と子会社幹部の業務執行を監査すると共に現場との意思疎通も図っており、加えて内部監査室と連携し監査業務の効果的な執行を図っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、期首に策定した内部監査計画に基づき、当社の本社及び国内の全営業拠点を原則として１年で１回、海外駐在員事務所と海外現地法人を原則として１年で１回巡回して業務全般にわたる監査を実施し、監査結果は直接代表取締役社長に内部監査結果報告書をもって報告されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、遅滞なく改善状況を報告させて内部監査の実効性を担保しております。また、内部監査結果及び改善状況については、常勤監査役に報告し、意見交換を行っております。

　内部監査担当は、監査役会及び会計監査人と適宜情報交換を実施しており、相互の連携が図られております。

③　会計監査の状況
ａ.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ.継続監査期間

27年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　髙﨑　充弘

指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　安田　秀樹

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他９名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針としましては、独立性に関する法令等の遵守及び適正な監査の遂行とそれを確保するための体制が整備されていることを、総合的に判断するとしております。この方針は、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」等に沿って整備されており、監査の品質が保証されていると判断できるものであります。なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。

ｆ.監査役及び監査役会における監査法人の評価

  当社の監査役会及び監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性の他、その体制が職務を適正に遂行できるものであること、不正リスクへの対応も含めた品質管理に関する方針及び手続きが適切であることなどを、監査法人からの聴取及び監査立会い等を実施し確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、国際業務に関する助言、指導等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、国際業務に関する助言、指導等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務顧問契約等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務顧問契約等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項ありません。

（当連結会計年度）

該当事項ありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び稟議決裁の上、監査報酬を決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  会計監査人の報酬につきましては、執行部での検討プロセス及びその結果を踏まえ、監査役会でも監査対象、監査期間、見積り時間を確認、協議したうえで、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社役員の報酬等は、固定報酬と役員賞与により構成しており、株主総会で決議された上限の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。役員賞与については、業績等を考慮して報酬水準を決定する業績連動報酬であります。

　当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月20日であり、決議の内容は取締役の報酬額は年額500,000千円以内（うち社外取締役分100,000千円以内）、監査役の報酬額は年額100,000千円以内であります。

　また、取締役については固定報酬と業績連動報酬、社外役員及び監査役については、固定報酬により構成されております。業務執行に対する独立性の観点から社外役員及び監査役には、業績連動報酬の支給はありません。

　業績連動報酬である役員賞与に係る指標は経常利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから当該指標を選択しております。（なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は2,500,000千円であり、実績は1,644,756千円であります。）

　役員の報酬等の金額の決定手続きとしては、取締役の報酬体系等について、指名・報酬委員会で審議し、取締役会に対して答申又は意見を述べ、取締役会から一任された代表取締役社長が上記算定方針に基づき決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、キャピタルゲインを得ることを主目的として保有している株式を純投資目的である投資株式として区分する一方、当社の持続的な企業価値向上、取引関係の維持・強化及び安定した企業経営を主目的として保有している株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。また、当社は純投資目的である投資株式は現在保有しておらず、今後も保有する予定はございません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な企業価値向上、取引関係の維持・強化及び安定した企業経営を目的として、純投資目的以外の目的である投資株式として取引先の株式を保有することがあります。取締役会は定期的に保有している株式のうち主要なものについてはリターンやリスクなどを踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の合理性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式について定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会はリターンやリスクなどを踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証した結果、当事業年度末に保有している特定投資株式について保有の合理性があることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結対象としており、連結子会社は次の13社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　Yushin Precision Equipment (India) Pvt.Ltd.（決算日３月31日）を除く連結子会社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

②　たな卸資産

(イ）商品及び製品・仕掛品

　主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）原材料

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ)貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　７～40年

機械装置及び運搬具　　　　５～12年

②　無形固定資産

　自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社は、役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規による退職慰労金の当連結会計年度末要支給額を計上しております。
　なお、当制度は2006年６月29日をもって廃止となり、2006年７月以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当連結会計年度末の残高は、当連結会計年度末に在任の取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式により処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．研究開発費の総額（一般管理費に計上）

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除売却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．発行済株式の株式数の増加17,819,033株は2018年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）によるものです。

２．自己株式の株式数の増加のうち331,982株は2018年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）によるものであり、669,400株は2019年２月７日開催の取締役会決議に基づく買付によるものであり、184株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　(注)　当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2018年４月１日を効力発生日としておりますので、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、１株当たり配当額は当該株式分割前の株数を基準としております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の株式数の増加のうち268,700株は2019年２月７日開催の取締役会決議に基づく買付によるものであり、206株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として社有車であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な定期預金や譲渡性預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお運転資金は全て自己資金にて行っております。またデリバティブは、為替リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　売掛債権管理規程及び与信管理規程によって、取引相手ごとの支払期日や債権残高の管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収消費税等

これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は確定拠出型又は確定給付型の一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）その他には、主として短期資金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度60,840千円、当連結会計年度63,056千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア（韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド）、欧州（英国、ドイツ）の各地域をYushin America,Inc.（米国）、Yushin Korea Co.,Ltd.（韓国）、Yushin Automation Ltd.（欧州）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

　　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益

（2）セグメント資産

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金（余剰運用資金）であります。

（3）減価償却費

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、
記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、
記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】