7981 タカラスタンダード 有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第143期連結会計年度より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第142期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。

４　2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第145期連結会計年度の期首から適用しており、第144期連結会計年度に係る主要な経営指標等についても当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第142期の１株当たり配当額14円には、特別配当４円を含んでおります。

３　第143期の１株当たり配当額22円50銭は、１株当たり中間配当額7円50銭と１株当たり期末配当額15円00銭の合計です。2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額７円50銭は株式併合前、１株当たり期末配当額15円00銭は株式併合後の金額となります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第143期事業年度より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第142期事業年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。

６　2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８　2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。第143期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の期間における最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

　当社は、1912年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。

　1971年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と連結子会社３社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）　上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）で外書しております。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）で外書しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いて算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社及び一部の連結子会社におきまして労働組合が結成されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、以下の「大切な３つの“Standard（スタンダード）”」を企業理念として掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。

　①Living Standard（住生活水準）

タカラスタンダードは、「水まわり設備機器」と「ホーロー技術」の進化を通じて、より多くの人がより心地良い暮らしを楽しめるようにお手伝いします。

　②Ethical Standard（倫理規範）

タカラスタンダードは、「社会との調和」、「社員の幸せ」、「環境への配慮」を大前提に、持続的な利益成長の実現を目指します。

　③Quality Standard（品質基準）

タカラスタンダードは、お客様の「信頼」が最も重要な会社の資産であると考え、製品・サービスの品質向上をすべてに優先させます。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。その中でも、売上高営業利益率を重要な経営指標の一つと考え、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標とし、売上の拡大とともに、変化を見据えた収益体質の強化に取り組んでまいります。

（３）中長期的な経営戦略

　当社グループは、2020年度を最終年度とする５ヵ年の「中期経営計画2020」を策定し、以下の経営ビジョンと基本戦略を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります。

＜経営ビジョン＞

　１．住宅設備機器業界で、誰もが認める、“信頼度Ｎo.１”のブランド力を構築する

　２．“ホーロー”技術の更なる進化と共に、新技術を追求し、社会と暮らしに高付加価値を提供し続ける

　３．異業種との交流・連携を強化し、“新たな事業領域”へ挑戦する

　４．他社との徹底した“差別化”を図り、持続可能な稼ぐ力を高めることで、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指す

　５．全社員が柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち、“やりがいや達成感”を実感できる魅力ある企業を目指す

＜基本戦略＞

　販売戦略では成長市場である都市部を中心としたリフォーム市場への攻めの営業を展開するため、業界最多を誇る全国約170ヵ所のショールームを活用し、地域に密着した販促活動を行ってまいります。

　商品戦略においても、リフォーム向け商品の拡充により、他社との差別化を図るとともに、インクジェット印刷技術をホーローへ応用する事により、商品の高付加価値化を図り、リフォーム需要を創出してまいります。

　また、供給戦略においては多様化するニーズや物量の変化に対応し続けるために生産・物流・施工が一体となった供給体制を構築するとともに、更に競争力を高めるために製造コストの徹底した低減を図ってまいります。

　上記の戦略に加え、営業サポート体制の強化や業務の効率化を推し進め、企業体質のより一層の強化を図ってまいります。

（４）具体的な施策

　当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、潜在需要が大きい「リフォーム市場への取組み」、“見て触れて納得して頂く”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいります。

（５）経営者の問題認識と対処すべき課題

　住宅設備機器市場を取り巻く環境は、新築住宅市場は人口の減少やライフスタイルの変化などにより縮小傾向にあり、リフォーム市場はリフォーム適齢期を迎える膨大な住宅ストックがあるものの伸び悩み、不透明な状況にあります。また当社グループは、売上規模を拡大してきた一方で製品の多品種化が進み、工場の生産性が低下、加えて物流環境の悪化に伴うコスト負担の増加など、企業経営における環境は厳しさを増しております。

　そのような状況の中「成長と利益の両立」を目指し、今後は海外市場やホーロー建材などの新規事業領域の開拓とホーローの技術革新に注力して行くと共に、既存の国内住宅設備関連事業におきましても、生産性向上に重きを置き、営業部門におけるデジタル活用や生産物流部門における更なる自動化・省人化などを推し進め、収益構造改革を図ってまいります。

　また、国内外の経済につきましては、新型コロナウイルスの収束の時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは非常に不透明な状況にあります。

　そのような中、当社グループでは、2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。

　今後、展示会等のイベントの運営方法の見直し、テレワークやWeb会議活用による効率的な働き方への改革、商品供給の安定化等に取り組み、従業員の安全確保を含め、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、顧客への供給責任を果たすべく、柔軟かつ機動的に事業を継続してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、発生する可能性、経営に与える影響度等を考慮し、リスク対策に取り組んでおります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

（１）業界動向等について

　新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させる事により対応してまいります。

　また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約170カ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。

（２）資材・原材料の調達について

　市況の高騰による原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足または停止した場合、市場の動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、製造コスト削減によるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。

（３）製品・施工・アフターサービスについて

　製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、日頃から施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、製品開発段階から品質には万全を期した体制をとっておりますが、万が一、重大事故発生の場合には、迅速かつ適切な対応がとれる様、社内体制の充実を図ってまいります。

（４）自然災害等について

　地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部または全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画（BCP）の策定などにより災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。

　また、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループでは2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。今後の経過によっては、消費マインドの冷え込みによる販売の低迷や工場の操業停止など、当社グループの業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ78億７千１百万円増加し、2,565億６千９百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末と比べ31億６千８百万円増加し、898億２千８百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ47億３百万円増加し、1,667億４千１百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.2％から当連結会計年度末65.0％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,215円50銭から当連結会計年度末2,279円81銭となりました。

（経営成績の状況）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ82億３千９百万円増加し、2,015億２千１百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。

　営業利益は、前連結会計年度と比べ８億２千９百万円増加し、126億３千１百万円（同7.0％増）となりました。

　経常利益は、前連結会計年度と比べ８億７千３百万円増加し、131億９百万円（同7.1％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ３億２千４百万円増加し、86億４千７百万円（同3.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は2,012億４千１百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は124億２千５百万円（同6.8％増）となりました。

（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））

　売上高は４億２千万円（前連結会計年度比11.6％増）、営業利益は２億５百万円（同24.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ96億２千６百万円増加し、当連結会計年度末には746億３千３百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、170億６千１百万円（前連結会計年度は138億６千５百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億２千１百万円（前連結会計年度は50億円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、24億１千２百万円（前連結会計年度は23億４千１百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。

４　「その他」については、生産実績はありません。

　なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。

ｂ　受注実績

　当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ78億７千１百万円増加し、2,565億６千９百万円となりました。これは主に、キッチン・浴室・洗面化粧台部門における販売高増加に伴い現金及び預金が96億２千６百万円増加した一方で、保有株式の株価下落に伴い投資有価証券が24億６千７百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ31億６千８百万円増加し、898億２千８百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ47億３百万円増加し、1,667億４千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により86億４千７百万円増加した一方で、剰余金の配当により24億１千３百万円減少、その他有価証券評価差額金が17億５千７百万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.2％から当連結会計年度末65.0％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,215円50銭から当連結会計年度末2,279円81銭となりました。

（経営成績の分析）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、内需の底堅さを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。

　住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は前年を下回って推移し、また、リフォーム需要は消費税増税前の駆け込み需要などの下支えがあったものの、足下では勢いを維持できていない状況となっております。

　このような事業環境の下、当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、潜在需要が大きい「リフォーム市場への取組み」、“見て触れて納得して頂く”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいりました。

　商品力の強化につきましては、“顧客満足度の高い独自性のある商品の提供”を実現するため、当社独自の「高品位ホーロー」を軸とした商品開発を更に進めてまいりました。2020年２月には、ホーローシステムキッチンの中核を担う中級価格帯シリーズを一新し、新ブランド「トレーシア」を発売致しました。人気のインテリアトレンドを取り入れたデザイン性と、ライフスタイルに合わせて選択できる充実したプランバリエーションを特徴とし、共働き世帯を始め幅広い世代のニーズにお応えするキッチンとなっております。

　ホーロー商品の販売促進につきましては、「高品位ホーロー」が持つ優れた特徴を、お手入れや収納、調理作業などの家事がラクで楽しくなる“家事らく”というキーワードにて訴求を行い、市場への浸透を図ってまいりました。

　リフォーム市場への取組みにつきましては、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、当社製品の取扱店を対象に、リフォーム営業における提案力向上を支援するセミナーを全国各地で開催するなど、リフォーム需要の獲得に向けた取組みにも注力してまいりました。

　ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「立川ショールーム」（東京都）の移転・新装や各地ショールームのリニューアルを実施するなど、引き続き充実を図ってまいりました。

　以上の諸施策の推進により、当連結会計年度の業績については、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　2,015億２千１百万円（前連結会計年度比4.3％増）

売上総利益　　　　　　　　　　　729億５千１百万円（前連結会計年度比5.5％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　126億３千１百万円（前連結会計年度比7.0％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　131億９百万円（前連結会計年度比7.1％増）

親会社株主に帰属する当期純利益　 86億４千７百万円（前連結会計年度比3.9％増）

　なお、当連結会計年度の業績における、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でありました。

　営業利益の増加要因としましては、新築・リフォーム市場の売上拡大（販売数量増加）による30億６千３百万円、生産合理化及びコストダウンによる７億６千３百万円であります。一方で、営業利益の減少要因としましては、販売諸経費の増加であり、内訳としましては、販管費（物流費）が13億３千９百万円、販管費（人件費）が11億７百万円、販管費（その他）５億５千１百万円であります。

　今後の新型コロナウイルス感染症の影響といたしまして、当社グループでは、2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。2020年５月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績への影響は流動的であります。

　なお、当社グループは、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標としており、前述のとおり当連結会計年度における売上高は2,015億２千１百万円、営業利益は126億３千１百万円（営業利益率6.3％）となりました。引き続き、目標達成に向けて持続的成長と更なる収益基盤の強化に取り組んでまいります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は2,012億４千１百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は124億２千５百万円（同6.8％増）となりました。

　当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。

　ａ　キッチン

　新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中高級シリーズ「レミュー」・「エマージュ」を中心にホーローシステムキッチンの拡販が進んだことから、売上高は1,193億３千２百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。

　ｂ　浴室

　新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては「ぴったりサイズシステムバス」の拡販が進んだことから、売上高は449億６千４百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。

　ｃ　洗面化粧台

　新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中高級シリーズ「エリーナ」・「ファミーユ」を中心にホーロー洗面化粧台の拡販が進んだことから、売上高は226億１千５百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。

（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））

　売上高は４億２千万円（前連結会計年度比11.6％増）、営業利益は２億５百万円（同24.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、170億６千１百万円（前連結会計年度は138億６千５百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上と仕入債務の増加による資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億２千１百万円（前連結会計年度は50億円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、配当金の支払などにより、24億１千２百万円（前連結会計年度は23億４千１百万円の支出）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ96億２千６百万円増加し、当連結会計年度末には746億３千３百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は746億３千３百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでは、2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。2020年５月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、当社グループに及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。そのうち重要な見積りについての補足情報としては、以下のとおりであります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては適宜検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年２月３日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社である日本フリット株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。

　当連結会計年度におきましては、各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。

（住宅設備関連事業）

　キッチンにおきましては、中級価格帯のホーローシステムキッチン「エマージュ」、「リテラ」を統合した新ブランド「トレーシア」を発売いたしました。市場トレンドを反映したコンクリート調扉カラーの展開や、シルバーとブラックから選べるモール・引手カラーなどの設定によるデザイン性の強化に加え、見切り対応やディスポーザー対応などのリフォーム対応力も強化いたしました。さらに従来の「エマージュ」、「リテラ」では異なっていたカラーバリエーションや仕様を統一し、都市部でのリフォームに対応しやすいプランバリエーションも拡充することで、選びやすく幅広いユーザーニーズに対応できるシリーズへと一新いたしました。また、最高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」におきましては、“ホーロー家事らくキッチン”の更なる訴求を図るべく、異素材をシームレスで接合するという難易度の高い課題を克服し、高級人造石クォーツストーン天板にアクリル人造大理石の“家事らくシンク”を組み合わせたバリエーションを追加いたしました。中普及価格帯の木製システムキッチン「リフィット」におきましては、扉カラーバリエーションを20色から35色へ大幅に拡充しております。さらに、「ホーロークリーンキッチンパネル」及びホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」におきましては、コンクリート調や大理石調の色柄を追加し、コーディネート性の向上を図りました。

　浴室におきましては、新築マンションなどの集合住宅向けに販売強化しておりますシステムバス「リラクシア」において、カウンターバリエーションを追加いたしました。また、住宅分野・非住宅分野で需要が高まっております「ぴったりサイズシャワーユニット」において、壁パネルの柄バリエーションを拡充いたしました。さらに、施工現場で加工していた作業を工場での加工に切り替えることで施工品質の向上及び施工時間の短縮を図り、商品のリフォーム対応力や省施工性を強化いたしました。

　洗面化粧台におきましては、木製洗面化粧台「リジャスト」、「ウィット」の扉カラーバリエーションを20色から35色に増やし、トレンドのマット調柄やラスティック系柄などを豊富にラインアップいたしました。ミラーキャビネットにおきましては、発売以来高評価を頂いている「スタイリッシュ３面鏡」に防曇・防汚性能を備えた「クリーンコーティングミラー」を初採用し、ＬＥＤ照明もよりスタイリッシュなデザインに強化しております。オプションにつきましては、「洗面ルームヒーター（吊戸別体タイプ）」を新発売いたしました。従来の吊戸一体タイプに、単独で壁面に設置可能なタイプを追加することで、より快適な洗面空間の提案ができるようになりました。

　当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで注力し、その成果を順次新規商品に展開してまいります。

　当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは総額54億４千８百万円の設備投資を実施しており、住宅設備関連事業における部門別の内訳につきましては、以下のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却及び売却等につきましては、該当事項はありません。

（住宅設備関連事業）

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（２）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３　タカラ物流サービス㈱の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画及び販売計画、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社を中心に計画しております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設及び改修等に係る予定金額は84億円でありますが、その所要資金については全て自己資金をもって充当する予定であります。

（１）重要な設備の新設等

（住宅設備関連事業）

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　普通株式２株を１株に併合したことによる減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式は798,868株あり、「個人その他」に7,988単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　１　2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱が2017年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　２　2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　３　2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険（相）及びその共同保有者２社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は経営基盤の強化による収益力の向上を目指し、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを利益配分の基本方針と考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、業績や経営環境等を総合的に勘案し、年２回（中間・期末）の配当を実施することを決定いたしました。

　当事業年度の内部留保資金につきましては、業容拡大・合理化のための営業所・工場・物流基地の設備投資、ホーロー技術の研究、新商品の開発、ショールーム・研修センターの設備投資などの資金需要、加えて緊急事態における企業存続のために備える所存であります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な諸施策を迅速に実施していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題の一つに掲げております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会制度は、監査役会が取締役会を監査する体制としております。監査役４名のうち２名を社外監査役とし、公正中立的立場からの監視を実施しており、経営の監視機能は十分に機能する体制を整えております。

ａ　取締役会

　取締役会は７名の取締役(うち社外取締役２名)で構成され、監査役出席のもと開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。社外取締役には会社経営に関する豊富な経験、見識を有し、公正中立的な立場からの助言、監督を行える方を招聘しております。また、激変する経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を目指して、経営の意思決定機能・業務執行の監督を担う取締役と、業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確にし、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制のさらなる強化を図っております。

　なお、取締役会の構成は以下のとおりであります。

ｂ　監査役会

　当社は監査役会制度を採用しており、４名の監査役(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行い、経営の透明性の確保及び監視機能強化に努めております。

　社外監査役には、会社経営に関する豊富な経験、見識や企業法務・企業財務等の専門性を有している方を招聘しております。

　監査役は取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うとともに、重要な意思決定の過程と業務の執行状況の把握に努めております。また、代表取締役との面談並びに意見交換を適宜行うとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査役間で監査結果の報告、意見交換などを行い、相互連携の強化に努めております。

　なお、監査役会の構成は以下のとおりであります。

ｃ　指名・報酬委員会

　当社は取締役の指名、報酬について客観性、透明性を確保する為、指名・報酬委員会を任意で設置しております。同委員会の委員は社内取締役と社外取締役で構成し、半数は社外取締役と定めております。

　なお、指名・報酬委員会の構成は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備に関する基本方針）

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり策定しております。

ａ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備するものとし、法令及び定款に立脚した社内規程並びに各種マニュアルに基づき、それぞれの職務を適正に執行するものとする。

　また当社は、内部監査部門として「監査室」を置き、当社及び子会社の事業活動全般にわたり業務監査を実施し、業務プロセスの適正性やその有効性、社内規程・ルールの遵守状況等について調査・指導を行う。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　社内規程に則り、文書などの保存・管理を行う。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び子会社の所管業務に付随するリスク管理は各部門長が責任をもって行うものとし、全社的・組織横断的な業務プロセスに係るリスクは、相互牽制機能を持つ組織や規程により制度としてチェック・対応できる体制としている。なお、重大な災害や事故が発生した場合は、社長が「緊急対策会議」を招集し迅速に対応する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、業務執行体制の強化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入し、その役割と責任を明確にしている。

　当社及び子会社の職務執行については、職務分掌や稟議事項・決裁権限などを定めた社内規程に則り、各役員並びに部門長が自己の分掌範囲について責任をもって行う体制とする。

ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ全体を一体化した制度・規程で運営し業務の適正水準を確保している。また、子会社は当社の主要会議に出席し、基本方針・基本政策を共有している。なお、業績については定期的に、業務上重要な事象が発生した場合は都度、当社へ報告する体制としている。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役が使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室がこれを補佐する。補佐する業務に関しては、取締役の指揮命令を受けない。

ｇ　監査役への報告体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役に対しては、取締役会への出席により重要な業務の執行状況について報告を受ける体制を採っている他、監査室による内部監査状況の概要報告を適時行う。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又は法令・定款に違反する重大な事実等を知った場合は、速やかに監査役にこれを報告するものとし、その報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないものとする。

ｈ　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行において生ずる費用等の処理については、速やかに処理を行う。

（内部統制システムの運用状況の概要）

　当社は取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制を運用しております。当社ではグループ全体を一体化した制度・規程により運用することで業務の適正水準の確保に努めるとともに、内部監査部門による業務監査、重大なリスクに関する監査役への独立した報告体制による運用、取締役会での内部統制に関する運用状況の報告を実施しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

（取締役の定数）

　当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選解任の決議事項）

　取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（中間配当）

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（自己の株式の取得）

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　取締役 高橋 源樹及び橋本 健は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 近藤 裕及び監査役 飯田 和宏は、社外監査役であります。

３　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

７　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

８　当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は23名で、構成は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、公正中立的立場から監督及び監視を実施し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には取引関係や利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である、又はあった会社等と当社との間において意思決定に対して影響を与えるような関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は経営に対して率直で適切な助言、並びに広い視点からのアドバイス、監督を行っております。

　社外監査役は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査結果の報告、意見交換などを通じて、相互連携の強化に努めております。また、内部統制部門である監査室と、内部通報制度の状況等について、随時情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、当社は４名の監査役(うち社外監査役２名)を選任しており、会計監査及び業務監査において、会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行い、監査室の監査結果の報告を受けるほか、監査実施状況の聴取並びに監査への立会いを実施しております。

　当事業年度において監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。

　また、監査役の活動として、取締役会への出席、取締役との意見交換や、会計監査及び業務監査において、会計基準・社内規定の遵守における調査、また内部統制部門である監査室と内部通報制度の状況等についての情報交換等を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、監査室（３名）が会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査及び業務監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

　近畿第一監査法人

ｂ　継続監査期間

　59年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

　代表社員業務執行社員　岡野　芳郎

　代表社員業務執行社員　伊藤　宏範

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他１名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人としての必要な専門性、独立性及び適切な品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針としております。

　当社の選定方針に基づき、総合的に勘案した結果、近畿第一監査法人が当社の監査法人として適任と判断したものであります。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ　監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、近畿第一監査法人が会計監査人として必要な専門性、独立性及び適切な品質管理体制を有し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており、さらに当社の事業分野に対する高い見識を有していると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ　取締役の報酬

　取締役の報酬体系は、固定報酬と、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬の２種類で構成しており、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。

　取締役の報酬枠は、2016年６月29日の株主総会の決議により年額４億円以内（うち社外取締役分３千万円以内）としております（定款で定める取締役の員数は25名以内）。

　取締役の報酬については、客観性、透明性を確保するため、半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で審議を行い、取締役会が決定することとしております。

　なお、報酬体系及び報酬額については、計５回の委員会開催による審議を経て、取締役会に答申しております。

　業績連動報酬の報酬総額に占める割合としては、業績目標達成時に報酬総額の概ね30％となるよう設定しております。

　また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結売上高営業利益率であり、当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を明確にし、客観性、透明性を高める為であります。

　業績連動報酬の算定にあたっては、上記指標のほか、個々の役員の経営課題への取組み状況に係る定性評価を加味して決定しております。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高が1,963億円、連結営業利益が123億円、連結売上高営業利益率が6.3％であり、実績は連結売上高が2,015億２千１百万円、連結営業利益が126億３千１百万円、連結売上高営業利益率が6.3％であります。

ｂ　監査役の報酬

　監査役（社外監査役含む）の報酬体系は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。

　監査役の報酬枠は、2016年６月29日の株主総会の決議により、年額７千万円以内としております（定款で定める監査役の員数は４名以内）。

　監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、次のように区分しております。純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の目的で保有する株式については、純投資目的以外の目的である株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本方針としております。保有する株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有によるリターンが資本コストに見合っているかを精査し、事業上の関係や企業価値向上の効果などを総合的に勘案して検証を行うこととしております。検証にて保有の意義が希薄と判断される株式については縮減を検討してまいります。

　なお、当事業年度中の取締役会において全ての株式について保有の妥当性があることを確認いたしました。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）　１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

　３　橋本総業ホールディングス㈱は、2019年４月１日付で普通株式１株を1.1株とする株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、近畿第一監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　日本フリット㈱

　タカラ化工㈱

　タカラ物流サービス㈱

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるものについては期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　５年

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の適用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

金利スワップ

ｂ　ヘッジ対象

借入金利息

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでは、2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。2020年５月25日には緊急事態宣言が全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、当社グループに及ぼす影響および当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める土地課税台帳により算出。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の所有していた社員寮の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは原則として、事業部門をグルーピングの単位として行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産の売買契約締結に伴い処分予定資産となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（127百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却金額は契約金額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式の取得により新たにタカラ化工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については主に銀行借入等により行っております。また、デリバティブ取引は、投資目的・トレーディング目的では行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従っております。また、当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照ください。）

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、並びに（４）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

有価証券について37百万円（その他有価証券の株式37百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　時価の算定方法

　割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　時価の算定方法

　割引現在価値により算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。