E04962 大成 有価証券報告書－第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

（注）第61期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)」を第60期連結会計年度の期首から適用しており、第59期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)」を第60期事業年度の期首から適用しており、第59期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（大成株式会社）、子会社９社及び関連会社１社で構成されており、事業内容はオフィスビル並びにシティホテル等建物の清掃管理を行うクリーン業務（ベッドメイクを含む）、電気及び空調機器等、諸設備の運転管理及び保守点検を行う設備管理業務、警備、駐車場管理及びその他受付等を行うセキュリティ業務、リフォームや建築及び改修工事を行うリニューアル工事業務、プロパティ・マネジメント業務や指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を行う不動産ソリューション業務となっております。

　なお、次の５業務は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

　当社グループ及び関連当事者の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

　（孫会社は省略しております。）

（注）※１　連結子会社

※２　関連会社で持分法適用会社

※３　非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（準社員337名及びパートタイマー2,885名[１人当たり１日８時間換算]）は（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員316名及びパートタイマー2,572名（１人当たり１日８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成しておりませんが、労使関係につきましては円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、2020年４月より開始いたしました第７次中期経営計画（３ヵ年）において、主に①主力業務の改善、②第２・第３の事業の柱の創出、③経営基盤の強化を経営方針として推進しております。

①主力業務の改善

　適切な案件管理による事業収益性の向上及び付加価値性の高いセグメントへの人的リソースの優先配分。

　また、労働集約産業であるビルメンテナンス業務を、AI・ロボットを活用した非人的業務へと変革させるための投資の推進。

②第２・第３の事業の柱の創出

　不動産周辺領域における新たなサービスの創出を目的とした、開発投資及びオープンイノベーションの推進を通じて、総合ビルサービスプロバイダーとしての価値を確立。

　また、アジアを中心に展開している海外ビルメンテナンス事業の業容拡大による事業収益性の向上。

③経営基盤の強化

　業務効率性の向上を目的として、組織・人事制度の強化及びRPAシステムの導入を推進するほか、多数の従業員を抱える事業特性に係る労務リスクの低減。

　また、広報・IR活動への注力にて企業知名度向上を図るとともに、SDGsに代表される企業の社会的責任に対する取り組み。

(2）経営戦略と対処すべき課題

①事業戦略

1)受託金額の改定交渉による不採算案件の解消

2)専門職スタッフの定着率向上

3)AI・ロボットを活用した建物施設管理モデルの構築

4)統括管理業務及びプロパティマネジメントの事業拡大に向けた営業力強化並びに人材投資

5)付加価値サービスの創出・提供に向けた開発及び営業力の強化

6)海外子会社の成長に向けた営業支援及びマネジメント人材の育成

②基盤戦略

1)業務効率性の向上に向けた組織・人事管理制度の強化

2)管理業務効率性の向上を目的としたRPA等のシステムインフラ整備への着手

3)企業価値の向上に向けたブランディング戦略の再構築

4)SDGsを意識した経営の実現

(3）目標としている経営指標

　当社グループは売上と営業利益率を重要な経営指標と定めております。これは売上が事業の成長を計る明確な指標であり、また労働集約型事業を営む当社において、原価コストの増減は営業利益率に大きな影響を与えるため、これらの指標の向上に努めることが中長期的な目標であります。

(4）経営環境

　2020年１月以降の新型コロナウイルスの世界的拡大により景気悪化への警戒感が強まる中、国内においては外出自粛や在宅勤務を中心としたライフワークに大きく変貌しつつあります。

　ビルメンテナンス業界においては、特に主要都市ではオフィスビル・商業用施設が閉館を余儀なくされているほか、ホテルにおいても東京オリンピック延期によるインバウンド激減に起因してホテル稼働率の大幅下落、さらには相次ぐ休業など不動産業界の事業低調の余波を大きく受けるものと想定されます。

　このような中、不動産オーナーはテナント賃料・共益費の引き下げを強いられ、これに伴い設備投資の先送りやビルメンテナンス業務の仕様減・減額要請が多く発生し、さらには建物の休館・休業による労働者に対する休業手当・休業補償などの労務コスト増が避けられない状況であり、一層の経営効率性の追求により事業収益性の悪化を最小限に止めることが大きな課題となってくると思われます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）価格競争

　当社グループの事業は、委託期間及び委託金額が定められた業務委託契約に基づいて行われております。従って、契約が一旦締結されることで、その契約期間中は安定的に収益が確保できるという利点があります。しかしその反面、同業者間ではそういった契約を獲得するために、低価格競争が行われることがあります。そして、近年においてはテナントビルの証券化といったことも一般化し、不動産賃貸収益率の追求や、またテナントビルの新規建設件数の増加とともにビルオーナー間でのテナント獲得競争は一層厳しさを増しております。そういった状況において、コストとしてのビルメンテナンス費の削減圧力はビルメンテナンス業における価格競争に拍車をかける要因となっております。そして、利益率が多少低下しても、既存の取引先からの減額要請を受け入れることでその契約を継続し、業績を維持することが重要であると判断してその減額要請を受け入れることがあります。
　また、契約の獲得のみを目的とした品質に配慮しない価格競争が起き、品質の維持が困難であると思われるような価格が横行した場合、当社は敢えて契約の更新を行わないことも選択肢に入れております。その場合、当社グループの収益に少なからず影響を与える可能性があります。

(2）関係法規

　当社グループの主な業務内容であるビルメンテナンス業務を行う上で、当社グループは法的規制（建築物における衛生的環境の確保に関する法律、建設業法、警備業法、消防法、労働者派遣法等）に基づく各種許可、登録並びに認可等を受けております。今後、これらの法的規制や許可、登録並びに認定の改廃や新設が行われる場合や、法令に反する業務運営を行った場合には、当社グループの収益に少なからず影響を与える可能性があります。

　そのため、担当部において恒常的に法改正情報を収集するとともに、運営体制に不備がないかを監視し、法令に適合するように対応しております。

(3）雇用状況

　当社グループの事業は労働集約型の事業であり、営業収益の原価となるものの多くが労務賃金で構成されます。従って、国内経済情勢における雇用環境の変化や、国政による労働者に対する雇用条件改善のための改正法など、労務賃金に大きな変動を及ぼすようなことになった場合、当社グループの収益に少なからず影響を与える可能性があります。

　そのため、人的リソース依存を低減させるためのAI・ロボットの活用、業務効率化に向けた組織・人事管理制度の強化、定着率向上に向けた取り組みなどを実施することにより、影響の低減に努めております。

(4）事故及び自然災害等のリスク

　当社グループは、業務を行うにあたり事故防止・安全性確保に努めておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客から損害賠償請求がなされた場合に備え、損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、その補償限度額を上回る場合には、当社グループの収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの管理物件が大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により損壊し、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、新型コロナウイルス等の感染症流行に伴う経済・社会活動自粛により、当社グループの事業に密接に関わる不動産業界やホテル業界において、オフィスビルの空室率及び客室の稼働率などに著しい影響が及ぶことにより、人員に余剰が発生して休業手当など賃金支払が先行する場合があり、公的助成金等を活用することより影響の低減を図るものの、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

(5）為替相場の変動

　当社グループは、香港、ベトナム及びシンガポールに連結子会社があります。また、各連結子会社との取引などに伴い、複数通貨の預金を保有しております。従って、為替相場の大幅な変動等が生じた場合、当社グループの収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）海外事業リスク

　当社グループは、香港、ベトナム及びシンガポールに連結子会社があり、今後も東南アジアを中心にさらなる海外展開を進めてまいります。これらの地域での予期し得ない法律・規制・租税制度の変更、テロ・戦争等の勃発、不利な政治的要因の発生等により、当社グループの収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．中期経営計画の総括

　2015年４月より開始いたしました５ヵ年の第６次中期経営計画「Road To Transformation」は当連結会計年度末をもって終えました。

　当計画は組織改革、人材育成、技術力強化を図るとともに、海外事業やビルメンテナンス事業領域を超えた新事業への挑戦により、業容拡大を図ることを戦略の骨子として取り組んでまいりました。

　取組成果といたしましては、業容面については香港、ベトナム、インドネシア、シンガポールへのグローバル展開、新たな事業領域については新商材及び新サービスとしてＴシリーズを投入しました。これらにより当初の定量目標である連結売上高230億円は2018年３月期に達成することができました。

　また、「組織力」「人材力」「教育力」による品質向上、収益力向上、営業力強化の側面においては、カンパニー制への移行、ベトナムからの技能実習生受入れ、ＩＴ技術活用・清掃ロボット導入による作業の効率化を図り、加えてブランディング戦略による企業価値の向上にも努めました。

　引き続き課題として残ったこととしましては、収益力の強化となります。機械化やロボット導入といった作業効率の追求、低収益物件の契約見直しに取り組み、当連結会計年度末での目標達成を目論んでまいりましたが、労務単価の上昇が想定以上に大きかったことに加え、第４四半期連結会計期間にはホテル事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少が利益面にも影響しました。この結果、定量目標である連結営業利益４億円が前連結会計年度に一旦は達成したものの維持がかなわず、もう一つの目標であった連結営業利益率2.0％は未達成となりました。

ｂ．経営成績

　経営成績につきましては、西日本地区の中堅ホテルを中心として、学校関連、商用店舗など幅広い分野の物件を受託し、既存受託物件においてはお客さまに労務単価上昇による収益圧迫への理解が進み、相応に価格改定が進みました。一方でホテル関連事業（クリーン業務セグメントに含まれる）では、年度の初めから訪日外国人減少によるホテル客室の稼働低下と2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大による急激な稼働悪化の影響を受けました。また海外事業においては、ベトナムの海外子会社Care Vietnam Joint Stock Company（以下、ＣＶ社）の業績が順調に伸び、新たに連結子会社化したシンガポール共和国のファシリティマネジメント会社であるC+H Associates Pte Ltd.（以下、ＣＨ社）も加わり、連結売上高は264億71百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

　利益面につきましては、働き方改革への対応として労働環境向上を促進するコストが増加しましたが、新規受託及び価格改定などの寄与により第３四半期連結累計期間まで順調に推移しました。しかし新型コロナウイルスによるホテル客室の稼働低下に労務コストの調整が追いつかず、一転して苦戦を強いられる展開となりました。また、ブランディング戦略として「カタい社名で、じゆうな発想。」をキャッチフレーズに掲げ、未来にチャレンジしていく企業イメージの浸透を目的に積極的な広報活動を実施したこと、ＣＨ社の株式取得に関わる費用を計上したこと、さらに金融市況の低迷により期末の年金資産残高が減少し、その不足分の退職給付費用を一括計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加し、連結営業利益は２億84百万円（同40.6％減）、連結経常利益３億75百万円（同37.7％減）となりました。

　また特別損失として投資有価証券評価損及びゴルフ会員権評価損等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は１億12百万円（同55.4％減）となりました。

ビルメンテナンス事業

（クリーン業務）

　クリーン業務につきましては、名古屋地区の学校、大型商業店舗、京阪地区のホテルなどの新規物件を受託し、既存物件においても契約改定が順調に進みました。しかしながら新型コロナウイルスの感染者増加が鮮明になった２月以降は、ホテル客室の稼働が急激に低下し、原価対応も追いつかず収益を圧迫しました。以上により、売上高は151億83百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は15億86百万円（同1.4％増）となりました。

（設備管理業務）

　設備管理業務につきましては、随時売上の伸び悩みと一部の解約発生により弱含みで推移しておりましたが、第４四半期連結会計期間より連結子会社化したＣＨ社の収益を加えたことにより、売上高は53億54百万円（同7.7％増）となりました。利益面は、国内の管理物件のオーナー変更、採算の低下・欠員により解約・撤退に至った物件の影響及びＣＨ社の株式取得に関わる費用を計上したことにより、営業利益は２億41百万円（同24.9％減）となりました。

（セキュリティ業務）

　セキュリティ業務につきましては、大型オフィスビル、駅構内の巡回警備等の新規受託に加え、既存受託物件では価格改定が進み、売上高は32億73百万円（同3.3％増）、営業利益は２億55百万円（同7.4％増）となりました。

　従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は238億12百万円（同5.7％増）、営業利益は20億82百万円（同1.9％減）となりました。

リニューアル工事事業

　リニューアル工事事業につきましては、主に東京地区での大型工事受注が伸び悩み、売上高は16億41百万円（同9.5％減）となりましたが、営業利益は原価低減と販売費及び一般管理費の抑制に努め１億円（同32.0％増）となりました。

不動産ソリューション事業

　不動産ソリューション事業につきましては、前連結会計年度に開始した太陽光発電事業（名古屋市南区）が期初から寄与しましたが、２月に入ると新型コロナウイルスの影響により指定管理者物件の稼働が急激に低下しました。以上により、売上高は10億18百万円（同3.0％増）、営業利益は業容拡大に伴う人件費の増加により19百万円（同68.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は23億50百万円となり、前連結会計年度末より１億29百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は５億62百万円（前年同期は７億46百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益３億33百万円、減価償却費２億91百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額２億54百万円、その他に含まれる社会保険料の支払による未払費用等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は８億73百万円（前年同期は５億28百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入１億43百万円であり、主な減少要因は、技能実習生寮の新規取得等に伴う有形固定資産の取得による支出２億54百万円、ＣＨ社株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億89百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は４億37百万円（前年同期は１億23百万円の減少）となりました。主な増加要因は、ＣＨ社株式取得等に伴う長期借入れによる収入８億60百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出２億40百万円、配当金の支払額１億26百万円であります。

③外注、商品仕入及び販売の実績

　当社グループの業務内容は、ビルメンテナンス等の役務提供を主体としているため、受注規模を金額で示すことは行っておりません。

ａ．外注実績

　当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　ビルメンテナンス業界は都市部の再開発やインバウンド需要、オリンピックへの期待などから、成長率は高くないものの安定して成長を維持してまいりました。反面、労務コストの増加は恒常的な課題となっており収益環境は依然厳しいまま推移しております。また2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大により、ホテルや商用店舗などを中心に急激に稼働が低下し、売上、利益ともに苦戦を強いられる展開となりました。

（売上）

　このような環境下において、ビルメンテナンス事業は、国内においては西日本地区の中堅ホテルを中心として、学校関連、商用店舗など幅広い分野の物件を新たに受託し、既存の受託物件は契約改定が順調に進みました。海外事業においては、ベトナムのビルメンテナンス会社であるＣＶ社が順調に推移し、第４四半期連結会計期間より新たに連結子会社化したＣＨ社が寄与しました。しかしながら2020年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルを中心に急激に稼働が低下し、売上高は238億12百万円（前連結会計年度比5.7％増）にとどまりました。リニューアル工事事業は大型物件の受注が伸び悩み、16億41百万円（同9.5％減）となりました。不動産ソリューション事業は指定管理物件において新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、前連結会計年度に開始した太陽光発電事業（名古屋市南区）が期初から寄与し、10億18百万円（同3.0％増）となりました。結果、当グループの売上高は264億71百万円（同4.5％増）となりました。

（売上原価）

　働き方改革への対応として労働環境向上を促進するコストや年度後半の新型コロナウイルスに影響した管理物件の稼働低下に対する労務コスト調整遅れが生じたものの、第３四半期連結累計期間に対応した既存受託物件の契約改定や作業効率の改善により、原価比率は前連結会計年度と同率で着地しました。

（販売費及び一般管理費）

　ブランディング戦略として「カタい社名で、じゆうな発想。」をキャッチフレーズに掲げ、未来にチャレンジしていく企業イメージの浸透を目的に積極的な広報活動を実施したこと、ＣＨ社の株式取得に関わる費用を計上したこと、さらに金融市況の低迷により期末の年金資産残高が減少し、その不足分の退職給付費用を一括計上したこと等により、販売管理費は３億56百万円の増加（同12.5％増）となりました。結果、営業利益は２億84百万円（同40.6％減）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、前連結会計年度にあった「保険返戻金」が剥落し、営業外費用はＣＨ社の買収に伴う資金調達手数料により「支払手数料」が増加しました。結果、経常利益は３億75百万円（同37.7％減）となりました。

（特別損益、法人税等）

　特別利益は「投資有価証券売却益」が減少し、特別損失では「減損損失」が減少しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億12百万円（同55.4％減）となりました。

ｂ．財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、58億43百万円（前連結会計年度末は53億65百万円）となり、４億78百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、ＣＨ社を連結子会社化したこと等により「現金及び預金」が１億29百万円、「その他」に含まれる未収収益が２億34百万円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、84億21百万円（同81億59百万円）となり、２億61百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、ＣＨ社の株式取得等により「のれん」が４億６百万円増加した一方で、「投資有価証券」が２億77百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

　当連結会期年度末における流動負債の残高は、38億26百万円（同34億75百万円）となり、３億50百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、ＣＨ社を連結子会社化したことにより、「支払手形及び買掛金」の２億61百万円増加と消費税率の変更に伴い「未払消費税等」が１億75百万円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、20億61百万円（同15億71百万円）となり、４億90百万円の増加となりました。主な要因は、ＣＨ社株式取得に伴う長期借入金により、「長期借入金」が４億96百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の部の残高は、83億76百万円（同84億78百万円）となり、１億１百万円の減少となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が２億11百万円減少したことなどによるものであります。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争、関係法規、雇用状況等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上と営業利益率を、重要な経営指標と位置付けております。これは売上が事業の成長を計る明確な指標であり、また労働集約型事業を営む当社において、原価コストの増減は営業利益率に大きな影響を与えるため、これらの指標の向上に努めることが中長期的な目標であります。

　第６次中期経営計画の目標値は連結売上高230億円、連結営業利益率2.0％であります。当連結会計年度における売上高は、264億71百万円、営業利益1.1％であり、売上高は目標値を達成いたしました。営業利益率は、機械化やロボット導入といった作業効率の追求、低収益物件の契約見直しに取り組み、当連結会計年度末での目標達成を目論んでまいりましたが、労務単価の上昇が想定以上に大きかったことに加え、第４四半期連結会計期間にはホテル事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少が利益面にも影響しました。この結果、売上高230億円に対する営業利益率2.0％である連結営業利益４億60百万円を前連結会計年度に一旦は達成したものの維持がかなわず、連結営業利益率2.0％は未達成となりました。

　第７次中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症の影響で定量面の見直しを行っており策定中となっております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における長期借入金の残高は18億61百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で６億円のシンジケートローン契約を締結しております（借入実行残高40百万円、借入未実行残高５億60百万円）。

　当社グループの運転資金需要は、各事業の作業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費と作業用資機材等の作業原価、そして販売費及び一般管理費であります。その販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
　これら翌月分の運転資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億50百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当連結会計年度において、新小岩技能実習生寮への投資を中心に254百万円（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含んでおりません。）の設備投資を実施しました。

　主な内訳は次のとおりであります。

土地・建物・・・新小岩技能実習生寮　158百万円

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却などはありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．2020年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数のうち（　）内は外数で準社員及びパートタイマー等の当期末日現在の実人数であります。

(2）国内子会社

　（注）　2020年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

(3）在外子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式307,616株は、「個人その他」に3,076単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月26日開催の第60期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、同株主総会において承認可決されました。

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。

　なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分いたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しております。配当につきましては、事業収益の安定的な向上と企業競争力の強化をはかるため、その原資とすべき内部留保を確保しながら、業績の推移を勘案しつつ配当性向の向上に努めるとともに、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。
　また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期末の配当金は10円とし、あわせて年間配当金を１株当たり20円（内、2019年12月10日に１株当たり10円の中間配当実施済み）とすることを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、今後もなお予想される経営環境の変化に対応すべく、作業の省力化と効率化のための機械化、グローバル展開や新商材、新サービスといった事業拡大、そして社内的には、社員の能力とモチベーション向上を目的とした制度の整備や定着化のために施設の充実、及びコーポレートガバナンス体制の強化に有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの有効的な機能や経営の透明性を確保するため、組織体制及び経営システムを有効的に維持運営することを重要施策としております。
　そして、事業を通じて社会に貢献することを経営理念としており、顧客の大切な財産である建物施設の機能の維持及び向上と、また労働集約型事業として多くの従業員を抱えることにより、経済社会における雇用の創出に努めております。

　そして、これら企業としての社会的役割を拡充しつつ、同時にＣＳＲ体制の推進に努めております。

②企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

　取締役会は、７名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役出席のもと、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長　加藤憲司

構成員：代表取締役専務　加藤憲博、常務取締役　髙井幸治、常務取締役　髙橋正文、
　　　　取締役相談役　本谷紘三、社外取締役　緒方健、社外取締役　早川敏之

ｂ．監査役会

　監査役会は、４名（うち社外監査役２名）で構成され、定例の監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

（監査役会構成員の氏名等）

構成員：常勤監査役　石原鉦司、常勤監査役　田脇寿夫、社外監査役　佐久間紀、社外監査役　伊藤信行

ｃ．社外役員

　社外取締役２名、社外監査役２名であり、コーポレート・ガバナンスの有効的な機能といった面におきましては、取締役会の公正かつ透明度のある運営を保つために監査役会の半数を社外監査役で占め、従来から公認会計士の資格者を社外監査役に迎えるなど、経営監視機能の充実をはかっております。

　社外取締役緒方健及び早川敏之、社外監査役佐久間紀及び伊藤信行は、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｄ．業務の適正を確保するための体制

　当社は業務の適正を確保するための体制として、会社法に基づき「内部統制システムに関する基本方針」を策定し、取締役会にて決議しております。取締役会において決議した内容の概要は、次のとおりであります。

（取締役及び使用人の職務執行の法令・定款適合性確保）

ア．取締役は取締役会及び経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備することとしております。また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を合わせて整備することとしております。

イ．会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員並びに従業員が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義並びに重要性を周知徹底するための展開を図っております。

ウ．監査役及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。

エ．報告者が不利益を被らないことを前提とした社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。

（取締役の職務執行に係る情報の保存・整理）

　取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。

（取締役会、監査役会及び業務執行における監視機能体制）

③当該体制を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスの有効的な機能といった面におきましては、取締役の公正かつ透明度のある運営を保つために、他の業務会社で経営に係わり豊富な識見を持った方や公認会計士の資格者などを社外取締役や社外監査役として迎え、客観的・中立的監視のもと、経営の監視をする体制が整っているものと判断しております。

④　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、2006年５月11日の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議いたしました。その後の2006年６月14日に金融庁より公布された「金融商品取引法」、及び2007年２月15日に同じく金融庁より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に基づき、財務報告に係る内部統制を全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて実施するため、「内部統制システムに関する基本方針」に加えて、「財務報告に係る内部統制構築の基本的計画及び方針」を取締役会において採択しております。また、2017年６月28日の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を一部改訂することを決議いたしました。

・リスク管理体制の整備の状況

　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。

イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。

ウ．日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。

イ．子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めることができるものとしております。

ウ．子会社については、取締役会を開催し、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図ることとしております。また監査体制として、子会社監査役の他、業務分掌規程に基づき監査役による監査を実施し、業務の適正化の確保・向上に努めることとしております。

エ．「監査室」は、その職務を行うために必要があるときは、子会社の調査を行うこととしております。

オ．子会社から当社への相談窓口は、当社の「業務分掌規程」に定める管理部門としております。

カ．当社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、2015年６月26日開催の第56期定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を変更しております。

　当該定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社外取締役２名及び監査役４名との間で賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金２百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額を負担するものとしております。

・取締役の定数及び取締役選任の決議要件

　当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。

　また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
「会社の体制及び方針」
　当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役は取締役会及び経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備することとしております。また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。

イ．会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員並びに従業員が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義並びに重要性を周知徹底するための展開を図っております。

ウ．監査役及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。

エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。

②取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行にかかる情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。

イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。

ウ．日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。

④取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会は定期的に開催することとし、経営上の重要事項についての協議及び意思決定を行っております。

イ．経営幹部で構成する経営会議は毎月開催することとし、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を、経営環境の変化に対応すべく適時整備し、職務の執行が効率的に行われることを確保しております。

ウ．業務の専門性の深化・高度化を図りつつ、各業務に特化した効率的な事業運営を目的とする事業本部制を敷くことで、横断的に職務執行ができるような組織体制を構築しております。

エ．監査役会における常勤監査役と「監査室」の担当室員が連携し、それぞれの監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び経営幹部の職務執行の効率性を検証しております。

⑤会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。

イ．子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めることができるものとしております。

ウ．子会社については、取締役会を開催し、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図ることとしております。また監査体制として、子会社監査役の他、業務分掌規程に基づき監査役による監査を実施し、業務の適正化の確保・向上に努めることとしております。

エ．「監査室」は、その職務を行うために必要があるときは、子会社の調査を行うこととしております。

オ．子会社から当社への相談窓口は、当社の「業務分掌規程」に定める管理部門としております。

カ．当社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。

⑥財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行っております。

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ア．監査役の要請に基づき、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。

イ．取締役会・経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。

⑧当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

ア．法定事項及び会社に重要な影響を及ぼすような事項など、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は、発生の都度速やかに報告することとしております。

イ．経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。

ウ．「監査室」による内部監査の実施状況については、監査役に報告することとしております。

エ．報告者が不利益を被らないことを前提とした社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。

⑨監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が、必要に応じて公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をした場合の費用、その他監査役の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担することとしております。

⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．取締役は、監査役と定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、監査役との意思の疎通を図ることとしております。

イ．監査役は、「監査室」及び会計監査人との定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、円滑に連携できる体制としております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．代表取締役専務加藤憲博は、代表取締役社長加藤憲司の長男であります。

２．取締役緒方健及び早川敏之は、社外取締役であります。

３．監査役佐久間紀及び伊藤信行は、社外監査役であります。

４．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。コーポレート・ガバナンスの有効的な機能といたしましては、企業経営の豊富な経験者、並びに公認会計士の資格者を社外役員に迎え、客観的・中立的監視のもと、取締役会の公正かつ透明度のある運営を図ることにより経営の監視機能面において、十分な体制を整えております。

　当社は、独立社外取締役の選任において、特に企業経営に係る幅広い知識と豊富な経験及び知見等を有していることを重視しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を独立社外取締役に選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　常勤監査役は年間スケジュールにそって定期的な監査を実施しており、監査法人からは四半期ごとにマネージメント・レターを受け、その内容を取り入れ反映させながら監査業務を実施しております。また社外監査役２名は、それら全般にわたり社外監査役としての立場から監査を行っております。

　常勤監査役と監査室の担当室員は、連携してそれぞれの年間スケジュールを作成し、それぞれのスケジュールにそって定期的な監査を実施しております。監査の結果については、監査役と監査室の担当室員が情報交換を行い、監査役の機能強化を図っております。監査結果の重要事項については取締役会に報告することとしております。

　社外監査役に対しては、常勤監査役が定期的に監査業務報告会を開催しており、監査役会として情報の共有及び検討に努めております。また取締役会開催に先立ちまして、常勤監査役を通じて関係資料をメールあるいはファックスにて送信し、事前打ち合わせを開催するなどの情報伝達体制をとっております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査につきましては、４名の監査役のうち２名が社外監査役で構成される監査役会が、会計監査人である監査法人コスモスより、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に報告を受けるとともに、質疑、意見交換を行い、また、その往査に立ち会い、実施状況を把握し、かつ連携を図り、効率的監査に努めております。また、執行部門に対しては、取締役会での質疑・意見交換をはじめ、代表取締役とのディスカッションを年２回、社外取締役２名との情報交換を定期的に行っております。

　なお、常勤監査役は、共に総務、事務管理、人事労務、経理部門での職歴を有し、石原鉦司は事業部門の担当役員、田脇寿夫は法務、コンプライアンス部門長の経験を経ております。社外監査役佐久間紀は公認会計士の資格を有しており、社外監査役伊藤信行は金融機関での監査役経験を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な議題として、会社法所定の承認・合意決議の他、常勤監査役の国内・海外往査結果の報告、執行部門の業務全般に対する情報共有、リスク・コンプライアンスに関わる事項の検討など幅広く採り入れております。

　また、常勤監査役の活動として内部監査に立ち会うとともに、内部統制の評価を含む監査結果報告が遅滞なく報告される体制となっています。

②内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の組織である監査室の担当室員２名が行っており、監査役会に、監査計画・監査実施状況などについて定期的（年２回）に報告するとともに、意見交換を行っております。また、内部監査報告書及び監査指摘事項に対する被監査部門からの改善報告書も監査役会に全て提出されております。監査室が行う各事業部門、各子会社への定期監査には、監査役も立ち会い、連携を図り、効率的監査に努めております。

　企画部は、内部統制部門としての機能を有しており、監査室と内部監査により発見された不備・欠陥に関する情報共有と再監査・是正指示等に関する連携を図っております。企画部は取締役会に対して、内部統制に関する社内外からの重要情報の報告及び内部統制全般に関する進捗状況等の定期的報告を行っております。また、会計監査人である監査法人コスモスに対しては、当社内部統制の評価範囲・対象事業所等、重要事項に関する会社方針の説明を行うとともに連携を図り、監査法人コスモスと監査室及び被監査部門との間の調整・会計監査の立ち会いを行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　監査法人コスモス

ｂ．継続監査期間

　24年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　代表社員　業務執行社員　富田　昌樹

　業務執行社員　相羽　美香子

　業務執行社員　小室　豊和
ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補１名、公認会計士試験合格者１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社が、監査法人を選定するにあたっては、まずもって当社の建物管理事業及びその関連につき豊富な知見と理解を有していることを基本方針とした上で、以下の法的要件を満たすことを求めております。

　ア．解任要件となる会社法第340条第１項の各号に該当しないこと。

　イ．会社計算規則第131条各号に掲げる事項に応じて、独立性の確保と適正な職務遂行体制の整備運用が図られていること。

　監査法人コスモスは、当社の方針及び選定要件を満たすものと考えております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の評価基準として、以下の諸点を検討したうえで総合評価をいたしております。

　ア．監査計画と実際との間に乖離がないこと。

　イ．監査過程やレヴューにおいて、専門的知見に基づいた指摘や助言がなされていること。

　ウ．担当業務執行社員のローテーションが適切に行なわれていること、

　エ．その他監査業務に疑義を抱かせるような事象が発生していないこと。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の内容としましては、該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、以下のとおりです。

　ア．代表社員、業務執行社員の監査時間と監査報酬から勘案して、専門職能と単価として適切であること。

　イ．当社の海外展開及び事業領域の拡大に応じた増加分も適切であること。

　ウ．他社の報酬事例との比較においても適正な水準であること。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、業績等に鑑み、取締役会の決議により決定しております。監査役報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

　なお、当社の役員の報酬等の額につきましては、取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第46期定時株主総会において、年額２億円以内と決議いただいており、監査役の報酬限度額は、1992年11月24日開催の第33期定時株主総会において、年額３千万円以内と決議いただいております。

　また、2019年６月26日開催の第60期定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。譲渡制限付株式報酬は、ご承認いただいた報酬限度額（年額50百万円以内）及び上限株式数（年50,000株以内）の範囲内と定められております。

ａ．取締役報酬

ｂ．監査役報酬

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には純投資目的以外の目的である投資株式に区分し、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的である投資株式と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、原則政策保有株式を保有しない前提に立ちながら、保有株式企業の中長期的な経済合理性や将来見通し、また取引の状況等を踏まえ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、政策的な上場株式を保有することとしております。毎年、取締役会にて主な政策保有株式について、中長期的なリスクとリターンなどを踏まえた合理性・必要性について検証し、保有の意義と合理性を確認いたします。

　また、政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から保有先企業の経営状態を勘案し、議案ごとの賛否を判断いたします。今後は政策保有株式の保有及び議決権行使において、定量面及び定性面からの明確な基準の策定を検討してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について、中長期的なリスクとリターンなどを踏まえた合理性・必要性について検証し、現状保有する政策株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　6社

共愛エンジニヤリング株式会社

株式会社ティ・クリア

Razor Glory Building Maintenance Ltd.

Care Vietnam Joint Stock Company

大成ヒューマンリソース株式会社

C+H Associates Pte Ltd.

　上記のうち、当連結会計年度より、C+H Associates Pte Ltd.の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

TSP Management & Investment JSC.

TSP Services Trading Company Limited

JD&C Company Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社　1社

リンレイビル管理株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（TSP Management & Investment JSC.、TSP Services Trading Company Limited、JD&C Company Limited）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ティ・クリアの決算日は２月29日、Care Vietnam Joint Stock Company及びC+H Associates Pte Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）なお、一部の商品については売価還元法によっております。

貯蔵品

　倉庫にある貯蔵品（主として作業着、ポリ袋等）については先入先出法による原価法

　その他の貯蔵品については最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　10～50年

　機械装置及び運搬具　　 5～17年

　工具、器具及び備品　　 2～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

定額法

④リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

③小規模企業における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８～10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「雑損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」734千円は、「営業外費用」の「その他」1,372千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、２取引銀行の協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　その内訳は、静岡県伊東市赤沢町3,397千円（内、土地3,397千円）、香港64,618千円（内、のれん64,618千円）であります。

　遊休資産については、時価が著しく下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

　また、香港の連結子会社であるＲＧ社ののれんについては、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その評価額は、零として評価しております。

　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,410千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、香港1,410千円（内、機械装置及び運搬具329千円、工具、器具及備品1,080千円）であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行ったためであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにC+H Associates Pte Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

主として、セキュリティ業務における工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に設備投資などの長期投資に必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性が高く、元本の毀損リスクの低い金融商品で運用し、デリバティブは、リスクを回避するための利用に限定し、投機的な投資は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、満期があるその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

  長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年10ヶ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、販売管理規程に従い、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券及び満期があるその他有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは定期的に時価や発行体（取引企業先）の財務状況等を把握し、また、債権以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。差額分は満期保有目的の債券で時価のあるものによるものであります。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払給与

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利建ての長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度においては、有価証券について840千円（その他有価証券の株式840千円）減損処理を行っております。当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表