9063 岡山県貨物運送 有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記の営業収益には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記の営業収益には消費税等は含まれていない。

２．第106期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当２円を含んでいる。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものである。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

７．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第107期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載している。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。

　当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。

　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

貨物運送関連　　　：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。

石油製品販売　　　：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。

その他　　　　　　：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。

　事業の系統図は次のとおりである。

  （注）１．子会社は全て連結している。

　　　　２．◎　関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

　　　　２．上記連結子会社９社はいずれも特定子会社に該当しない。

３．上記11社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

４．借入金等に対し債務保証を行っている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、岡山県貨物運送労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に加盟し、日本労働組合総連合会に属している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）経営方針

　当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。

（2）経営戦略等

　当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。

　物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送方法の多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。

　今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。

（3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、海外経済の減速や消費増税により国内景気の動向が悪化していることに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、国内においても営業活動の自粛や製造ラインの停止など経済活動の停滞が拡がりつつあり、厳しさを増している。

　この状況が長期化すれば輸送需要の減退は避けられず、貨物取扱量の更なる減少が予想され、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと思われる。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しについては、消費税増税後の景気の低迷、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり景気はさらに悪化するものと思われ、予断を許さない状況である。

　こうした状況の中、当社グループは年度の目標を「生産性の向上と輸送力の強化」と定めた。輸送品質を向上することによって顧客の信頼を得、現行業務の見直し、効率化によって生産性を向上し輸送需要に確実に応えることで物量を確保することが優先課題となってくる。また、質の高い人材の確保・育成に力を入れていくために、雇用条件の向上と募集活動の強化、事業所の環境改善などに取り組んでいく。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等

　当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）法的規制等について

　当社グループは、主に貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法などの法令を遵守して営業活動を行っている。また、近年環境問題への関心が高まるなか、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めている。しかし、将来において、現在予期し得ない法的規制や或いは現在の規制が一層強化される可能性がある。

　これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2）重大事故等について

　当社グループは、公道を使用して車両による営業活動を行っていることから、従業員教育等を通じて交通安全・事故防止対策に万全な体制をとり、人命の尊重を最優先として努めているが、重大な不慮の事故を発生させた場合、損害賠償等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(3）人材の確保や育成について

　当社グループは、主に貨物自動車による運送事業を行っているため、労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保・育成が必要である。「働き方改革」の推進、労働環境の改善による社員の定着に努めているが、十分な人材の確保・育成が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(4）顧客情報の流出について

　当社グループは、多くの顧客情報を取り扱っている。特にハート産直便や引越等は顧客の個人情報を記載した伝票を利用しており、多様な顧客情報を取り扱っている。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、管理の徹底に努めているが、万一情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生する。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(5）自然災害等について

　当社グループは、公道を使用して車両による商品の輸送が主な業務である。地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害、輸送経路の遮断、また新型コロナウイルス感染症拡大による影響に伴う物流の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(6）コストの上昇について

　当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用している。原油価格の変動により、燃料費が大幅に高騰することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(7）減損会計に係るリスクについて

　当社グループは、事業用固定資産を保有している。これらの資産について、収益性の低下や、時価の下落に伴う資産価値の低下があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(8）市場リスクについて

　当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っている。将来において、現在予期し得ない相場変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移してきたが、米中の貿易摩擦や中東情勢の悪化、英国のＥＵ離脱問題など、海外情勢の不確実性を受け景気は先行き不安な状況が続いている。

　　運輸業界においても、国内貨物総輸送量は度重なる自然災害の影響や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、さらには新型コロナウイルスの感染拡大もあり減少傾向であった。また「働き方改革関連法」の施行により有給休暇５日取得の義務化、残業時間の上限規制の適用等により労働力の不足感が一段と強まり厳しい状況で推移している。

　　このような経済環境下、当社グループは、長時間労働の是正、労働環境・労働条件の改善につとめ、働きやすい職場づくりを推進してきた。さらには適正運賃・諸料金（付帯作業料等）の収受を継続的に進めるとともに、輸送品質の向上とコストの削減につとめ、お客様からの信頼をいただける企業として積極的な営業展開をしてきた。

　　イ．財政状態

　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億３千９百万円減少し、413億８千万円となった。

　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億１千５百万円減少し、244億２百万円となった。

　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億７千５百万円増加し、169億７千８百万円となった。

　　ロ．経営成績

　　　当連結会計年度の営業収益は423億９千８百万円（前連結会計年度比2.1％減）となり、営業利益は14億４千５百万円（前連結会計年度比25.5％減）、経常利益は17億４千４百万円（前連結会計年度比17.5％減）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は11億２千１百万円（前連結会計年度比16.6％減）となった。

　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　　（貨物運送関連）
　貨物運送関連については、年度後半は消費税増税後の景気の低迷や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前連結会計年度に比べ減少したことなどにより、営業収益は405億３千９百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は13億１千９百万円（前連結会計年度比24.1％減）となった。

　　（石油製品販売）

　　　石油製品販売については、商品販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は10億３千８百万円（前連結会計年度比23.0％減）となり、営業損失は３千６百万円（前連結会計年度は２千万円の営業利益）となった。

　　（その他）
　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は８億１千９百万円（前連結会計年度比1.9％増）となり、営業利益は１億４千万円（前連結会計年度比13.3％減）となった。

　②キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億７千８百万円減少し、当連結会計年度末には55億１千９百万円となった。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ７億５千６百万円減少し、28億５千６百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益17億４千９百万円、減価償却費17億９千万円の計上があったことなどによるものである。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、15億９千８百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億３千８百万円増加したことなどによるものである。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ６億９千７百万円増加し、20億３千６百万円となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が23億３千７百万円、長期借入れによる収入が17億２千９百万円それぞれ増加したことなどによるものである。

　③営業実績

　　イ．営業実績

　　　当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

　　　　２．上記金額には消費税等は含まれていない。

　　ロ．地区別営業収益

　（注）　上記金額には消費税等は含まれていない。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　当連結会計年度末の総資産は413億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３千９百万円の減少となった。これは、主に現金及び預金の減少等により流動資産が14億９百万円減少し、株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により固定資産が２億３千万円減少したことによるものである。

　　　負債については244億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億１千５百万円の減少となった。これは短期借入金の減少及び長期借入金の増加（主にシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入）等により流動負債が39億７千３百万円減少し、固定負債が14億５千８百万円増加したことによるものである。

　　　純資産については169億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７千５百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加などによるものである。

　　ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は423億９千８百万円、経常利益は17億４千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億２千１百万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ９億１千６百万円の減収、３億７千万円の減益、２億２千３百万円の減益となっている。

　　　これは当社グループが、適正運賃・諸料金（付帯作業料等）の収受を継続的に進めてきたが、貨物総輸送量が度重なる自然災害の影響や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、さらには新型コロナウイルスの感染拡大もあり減少傾向であったためである。

　　　営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、原油価格が前期に比べ下落したことによる燃油費の減少、時間外時間の上限規制による人件費の減少などにより、前連結会計年度より５億２千万円減少し、391億９千４百万円となっている。

　　ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（貨物運送関連）

　　　貨物運送関連については、年度前半は米中貿易摩擦や中東情勢不安をはじめに海外情勢の先行き不安の中、当社においては働き方改革の推進と輸送品質の向上に努め、継続的な適正運賃収受交渉とコスト削減を推進してきたが、年度後半の消費税増税後の景気低迷に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響で運送需要の減少が、年度末にはより一層顕著となった結果、営業収益は405億３千９百万円（前連結会計年度比1.5％減）となった。

　　　セグメント利益は、貨物取扱量の減少により、13億１千９百万円（前連結会計年度比24.1％減）となった。

　　　セグメント資産は、売上債権の減少などにより、344億８千４百万円（前連結会計年度比2.0％減）となった。

　　（石油製品販売）

　　　石油製品販売については、営業収益は10億３千８百万円（前連結会計年度比23.0％減）となった。

　　　セグメント損失は、販売量の減少と販売単価の下落により、３千６百万円（前連結会計年度は２千万円のセグメント利益）となった。

　　　セグメント資産は、ハートステーション岡山を一時休業しリニューアル（セルフサービス）したことにより、８億７千９百万円（前連結会計年度比1.0％増）となった。

　　（その他）

　　　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は８億１千９百万円（前連結会計年度比1.9％増）となった。

　　　セグメント利益は、１億４千万円（前連結会計年度比13.3％減）となった。

　　　セグメント資産は、７億８千５百万円（前連結会計年度比8.1％減）となった。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費（傭車料）及び燃油費等の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資の車両購入等によるものである。

　　　当社グループの事業活動上必要な流動性と資金調達の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　　　短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。

　　　なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は156億２百万円となっている。

　　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億１千９百万円となっている。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」に記載している。

　イ．貸倒引当金の計上基準

　当社グループは債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。

　ロ．有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。

　ハ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

　ニ．固定資産の減損

　　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項なし。

５【研究開発活動】

　特記事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、顧客に対する、より高い輸送品質の向上及び同業者間の競争の激化に対処するため、貨物運送関連を中心に1,767百万円の設備投資を実施した。

　貨物運送関連においては、グループで車両1,269百万円、南港支店荷捌場改修工事108百万円、石油製品販売においては、ハートステーション岡山のリニューアル（セルフサービス）工事120百万円の設備投資をそれぞれ実施した。その他においては重要な設備投資は実施しなかった。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。また、金額には消費税等を含めていない。

２．土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書している。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数（年間の平均人員）を外書している。

４．当社グループ会社間で賃貸借が行われている設備については、すべて賃借側の会社の設備に含めて記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、主に輸送能力の向上を図るため車両の増車及び更新を計画している。

　その計画の概要は次のとおりである。なお、経常的な設備の更新のための売除却を除き、重要な設備の売除却の計画はない。

　（注）金額には、消費税等を含めていない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は19,800千株減少し、2,200千株となっている。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式172,514株は、「個人その他」に1,725単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めている。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式１単元を含めている。

（６）【大株主の状況】

　（注）損害保険ジャパン日本興亜株式会社は2020年４月１日に損害保険ジャパン株式会社に商号変更している。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主への安定的な配当の継続を基本としつつ内部留保の充実に配慮し、経営環境や会社の経営成績など総合的に勘案して決定することを基本方針としている。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを定款に定めているが、期末配当の年１回を基本方針としている。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、上記方針並びに当期の経営成績を鑑み、当初予想から10円増額の１株当たり70円の期末配当を実施することを決定した。

　内部留保資金については、中・長期的な戦略による拠点整備への投資、また生産性の向上を図るために、合理化、省力化への投資等に活用し、企業体質の強化に取り組んでいきたいと考えている。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全化を進めるとともに、経営基盤の一層の強化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要な課題と認識している。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

（ａ）取締役会

　　　　当社の取締役会は、取締役15名　代表取締役会長安原晃、遠藤俊夫、村上明久、安原秀二、馬屋原章、原田和充、関裕二、岡本信義、中澤正樹、荒田治通、笹原直之、亀山祐二郎、奥川朋正、西尾源治郎（社外取締役）、有澤和久（社外取締役）で構成され、３ヵ月に１回以上開催される定時取締役会や、必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともにコンプライアンス、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、迅速な意思決定を行っている。

（ｂ）監査役会

　　　  当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置している。監査役会は、監査役３名　若狹愼一、中山紀昭（社外監査役）、宮原秀樹（社外監査役）で構成され、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催している。また、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の遂行状況を監視している。

（ｃ）役員連絡会

　　　　当社の役員連絡会は、取締役６名　代表取締役会長安原晃、遠藤俊夫、馬屋原章、原田和充、中澤正樹、荒田治通、常勤監査役１名　若狹愼一及び各担当部長が出席し、業務連絡の他、重要性の低い事案等の確認を行う場として、毎週月曜日に開催している。

（ｄ）会計監査人

　　　　当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めている。

（ｅ）内部監査

　　　　当社は、社長直属の組織として監査室を設け、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は、トップマネージメントに報告している。

　※　当社の企業統治の体制を示す図表は、次のとおりである。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は上記のように取締役15名のうち、２名の社外取締役を選任し外部の客観的な意見を取り入れることにより、取締役会の監督機能を強化し、意思決定の適正性、妥当性及び透明性の確保を図っている。また、監査役は取締役会へ出席し、経営の意思決定プロセスの健全性を確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行うなど、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて、コンプライアンスと社会的信頼の維持・向上に努めており、経営の管理体制は現在のところ機能していると判断している。

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　　　当社は職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりである。

　（ａ）取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　　当社は、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付け、取締役一人ひとりが周知徹底しコンプライアンスを遵守し行動する。

　　　　　コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに係る事項を管理推進していく。

　（ｂ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　取締役の決定に関する記録は、社内規定に基づき作成・保存する。

　（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスク管理は、社内規程で定めるとともに、各関係部門で必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・整備等を行い、適切に運用する。

　　　ⅱ）新たに生じたリスクに対応するために必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

　（ｄ）取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

　　　ⅰ）３ヵ月に１回以上開催する取締役会に監査役が出席し、職務執行状況等を把握する。

　　　ⅱ）緊急を要する場合は、必要に応じて取締役会を開催する。

　（ｅ）使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　ⅰ）コンプライアンス規程に基づき運用し、教育・指導を実施する。

　　　ⅱ）内部監査を実施する。

　（ｆ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　　取締役会は業務執行についてグループ全体の監督を行い、監査室は業務執行やコンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。

　（ｇ）監査役の補助使用人に関する事項

　　　　　現状では監査役の補助使用人を配置していないが、必要に応じ事務室を設置する。

　（ｈ）監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

　　　　　監査役の補助使用人の人事は監査役会の同意を必要とする。当該使用人は監査役の指示に従い職務を遂行する。

　（ｉ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　ⅰ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。

　　　ⅱ）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求める。

　　　ⅲ）監査室は、内部監査の結果を監査役に報告する。

　（ｊ）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　　監査役の職務執行に必要な費用について会社に請求があった場合、速やかに前払又は償還に応じる。

　（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　　監査室及び総務・経理部門等は監査役の事務を補助する。

　（ｌ）反社会的勢力の排除に向けた体制

　　　　　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。この方針の遂行のために、情報収集や外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。

　ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　　　前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めている。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりである。

　（ａ）法令及び定款の遵守（コンプライアンス）に対する取組みの状況

　　　ⅰ）当事業年度においては、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンスに関する重要事項などに関し、担当部室から報告を受け代表取締役社長に報告した。また、諸規定の改定を行い、常に社内で閲覧できる状態にしている。

　　　ⅱ）社内定例会議、新入社員研修において内部統制とコンプライアンスに関する研修を行った。また、内部コンプライアンス規定に基づき、内部通報制度を設定しており担当部署によって適切に運用を行っている。

　　　ⅲ）取引先については「反社会的勢力排除規程」に基づき新規取引先はもちろん、既存の取引先に関しても厳正なチェックを行い、反社会的勢力とは、取引を行わないこととしている。

　（ｂ）取締役の職務執行の効率性確保に対する取組みの状況

　　　　　定時取締役会を６回、臨時取締役会を適宜実施しており、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督した。

　（ｃ）取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に対する取組みの状況

　　　　　取締役会議事録、稟議書等は規程に基づき、保存期間・所轄部署を定めて適切に管理している。

　（ｄ）損失の危険の管理に対する取組みの状況

　　　　　リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行っている。

　　　　　また各部門から選出されたメンバーにより課題を検討し、効率的に損失の危機への対応を行っている。

　（ｅ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　　子会社の業務の適正を確保するため「関連会社管理規程」に基づき、当社の企画室にて子会社の経営管理体制を整備、統括するとともに、重要な事項については、事前に承認申請または報告を行っている。また、当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行っている。加えて、監査役及び監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタリングを実施している。

④　取締役の定数

　　当社の取締役は、15名以内を置く旨定款に定めている。

⑤　取締役選任の決議要件

　　当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ．自己株式の取得

　　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めている。

　ロ．中間配当

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

⑦　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役西尾源治郎及び有澤和久は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）である。

２．監査役中山紀昭及び宮原秀樹は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）である。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　イ．社外取締役及び社外監査役

　　　　　当社は、取締役会の監督機能の強化及び監査体制の強化のため、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。

　　　　　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしている。

　　　　　社外取締役西尾源治郎は、西尾総合印刷株式会社の代表取締役社長を兼務し、当社は同社との間に物品購入の取引関係がある。同氏は、長年にわたり西尾総合印刷株式会社の経営に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していると判断している。また、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

　　　　　社外取締役有澤和久は、有澤会計事務所の代表公認会計士及び税理士を兼務し、当社は同事務所との間に特別な取引関係はない。同氏は、長年にわたり会計の専門家として深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した立場であり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していると判断している。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はないが、公認会計士及び税理士として培ってきた知識や経験ならびに高い法令遵守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断している。また、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

　　　　　また、社外監査役中山紀昭は、公認会計士中山紀昭事務所の代表を兼務し、当社は同事務所との間に特別な取引関係はない。同氏は、長年にわたり公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、その経歴を通じて培った会計の専門家としての経験と見識からの視点に基づく会計の監督とチェック機能を有していると判断している。

　　　　　社外監査役宮原秀樹は、損害保険ジャパン株式会社の執行役員待遇岡山支店長を兼務し、当社は同社との間に保険契約の取引関係がある。同氏は、長年にわたる保険業界での業務経験によりグローバルな視野を有するとともに、コンプライアンス等の知見も深く、豊富な経験と見識を有しており客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して指導及び監査すると判断している。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断している。

　　　　　なお、社外取締役は内部統制部門の担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っている。社外監査役は内部監査部門からの報告等を通して、業務の適正性を判断している。

　ロ．社外取締役及び社外監査役との関係

　（ａ）当社の社外取締役との関係は以下のとおりである。

　（注）１．上記は当社と社外取締役が代表権を有する会社との関係を記載している。

　　２．社外取締役有澤和久とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。

　（ｂ）当社の社外監査役中山紀昭、宮原秀樹とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役とは３ヵ月に１回以上開催される定時取締役会や必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、意見を求め業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、内部統制については担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っている。

　社外監査役とは四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しており、内部統制部門からの報告等を通して、業務の適正性を判断している。

　監査役監査は、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言等を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っている。会計監査との間で随時連絡会を開催し、効果的な監査を行っている。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

　　イ．当社における監査役監査は、監査役が取締役会等重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っている。また、随時内部監査に同行し、内部監査の状況を監視している。

　　　　なお、常勤監査役　若狹愼一は、当社の経理部門において40年間勤務した経験を有するものであり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　　ロ．当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

　　ハ．監査役会の主な検討事項

　　　　・監査方針、監査計画及び職務分担

　　　　・会計監査人に関する評価

　　　　・重点監査項目

　　ニ．常勤及び非常勤監査役の活動状況

　　　　　常勤監査役　若狹愼一は、各種重要会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門からの各支店、営業所及び子会社の業務監査の計画説明及び結果報告を受けている。

　　　　　非常勤監査役（社外監査役）松田久、佐藤浩は取締役会等、重要な会議に出席している。

　　　　　なお、各監査役は、会計監査人に対して随時、監査についての報告を求めている。また、監査役会と会計監査人との間で定期的な会合を実施し、会計監査計画、実施結果などについての報告を聴取するとともに、監査活動などに関する意見交換を必要に応じて随時実施し、相互連携を図っている。

　②　内部監査の状況

　　　当社における内部監査は、社長直属の組織として監査室（２名）が、会計監査、業務監査及び内部統制の有効性について計画的に監査を実施しており、その結果については、トップマネージメントに報告している。また、被監査部門には、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査を実施している。

　③　会計監査の状況

　　イ．監査法人の名称

　　　　有限責任監査法人トーマツ

　　ロ．継続監査期間

　　　　31年

　　ハ．業務を執行した公認会計士

　　　　三宅昇、吉村康弘

　　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他５名である。同監査法人又は業務執行社員との間に特別な利害関係はない。また、継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略している。

　　ホ．監査法人の選定方針と理由

　　　　監査法人の選定は、企業の公正かつ持続的な事業活動を支える財務報告責任の遂行やガバナンスの向上による企業価値の向上に寄与していることによる。

　　　　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。

　　ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、会計監査人からの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査は適正に行われていることを確認している。

　④　監査報酬の内容等

　　イ．監査公認会計士等に対する報酬

　当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導のための業務委託である。

　　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　　　（前連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　（前連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　ニ．監査報酬の決定方針

　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定している。

　　ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意した。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　当社の役員報酬については、1989年６月29日開催の第77回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、月額13,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分を除く）、監査役の報酬限度額は、月額2,000千円以内と決議されている。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、各取締役の職務及び成果のほか、会社の業績、社会情勢を考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、総合的に決定している。

また、監査役については、監査役会の協議により決定している。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１．上記には、2019年６月27日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名が含まれている。

  　　　２．上記の報酬等の額には、販売費及び一般管理費に計上した役員退職慰労引当金繰入額15,700千円が含まれている。

３．上記の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与の額は含んでいない。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していない。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　　当社は今後も成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要である。そのため、取引先との中長期的な関係維持・強化・取引拡大等が可能となるものと認められる株式について保有している。

　　　また、個別の政策保有株式の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断している。

　　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1）連結の範囲に関する事項

　子会社9社はすべて連結しており、連結子会社名は「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載している。

(2）持分法の適用に関する事項

　関連会社は2社であり、岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱に対する投資について持分法を適用している。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致している。

(4）会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用している。

ロ．たな卸資産

　　　　 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

②　重要な減価償却資産の償却方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

　　  なお、主な耐用年数は建物及び構築物　24～50年、機械装置及び車両　３年～６年である。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　 定額法

　　　　　 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっている。

ハ．リース資産

　　　　 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

③　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

④　退職給付に係る会計処理の方法

　　 イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

　　 　営業収益

　　　 貨物運送収入は、当社グループの各事業所において荷主より貨物運送を受託し発送した日を基準として計上している。

　⑥　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

⑦　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものである。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用する。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用する。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた98,019千円は、「受取保険金」2,765千円、「その他」95,254千円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△2,765千円及び「保険金の受取額」2,765千円を独立掲記するとともに、「小計」4,378,179千円を4,375,414千円に変更している。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象である。これにより、当社グループにおいては、自粛等による社会経済の停滞等により貨物取扱量が減少している。

　そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大が今後、少なくとも2021年3月まで当該影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映している。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性ある。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

※３　連結会計年度末日満期手形

　　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。

　４　受取手形割引高

※５　財務制限条項等

前連結会計年度（2019年３月31日）

       借入金のうち、2016年９月23日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,700,000千円、返済期日 2019年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2016年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を70億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2016年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を90億円以上に維持すること。

当連結会計年度（2020年３月31日）

       借入金のうち、2019年９月25日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,400,000千円、返済期日 2022年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2019年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2019年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

※６　たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、グルーピングを行っている。

　その結果、当社の兵庫主管支店の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、又は、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額52,898千円を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要なものについては鑑定評価額、その他のものについては路線価等に基づいて評価している。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項なし。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目

　（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

２．普通株式の発行済株式数の減少19,800,000株は株式併合によるものである。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加471株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加99株及び単元未満株式の買取りによる増加372株（株式併合前184株、株式併合後188株）によるものである。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,546,976株は、株式併合による減少1,546,920株、単元未満株式の売渡請求による減少56株（株式併合後）によるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載している。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加220株は、すべて単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　　　貨物運送関連事業における基幹システム及び端末機（工具、器具及び備品）、フォークリフト（機械装置及び車両）、自動車整備業システム（工具、器具及び備品）である。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりである。

　（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　リース投資資産の内訳は、リース投資資産の期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため注記を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

　　　 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっている。

  (2)金融商品の内容及びそのリスク

　　　 営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　　　 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　　　 営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内に決済されるものである。

　　　 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されている。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　 当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　 ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　 当社は、投資有価証券について、定期的（四半期ごと）に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直ししている。

　　　 借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握している。

　 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　 当社は、毎月資金繰り計画表を作成・更新をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　（※）受取手形及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除している。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　（※）受取手形及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負　債

(1）支払手形及び営業未払金、(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金には１年内返済予定長期借入金（前連結会計年度6,828,015千円、当連結会計年度3,751,362千円）は含まれていない。

(3）長期借入金

　　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、長期借入金には１年内返済予定長期借入金（前連結会計年度6,828,015千円、当連結会計年度3,751,362千円）を含んでいる。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　143,078千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　142,328千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

　　有価証券について、2,110千円（非上場株式）減損処理を行っている。

　　当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

　　有価証券について、64,559千円（その他有価証券で時価のある株式）減損処理を行っている。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

　　年金資産の額に重要性がないため、記載を省略している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,912千円、当連結会計年度5,033千円であった。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当連結会計年度末における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を所有している。

　　　　　これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費である。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（24,127千円）であり、主な減少額は減価償却費である。

　　　３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、観察可能な市場価格に基づいて算定している。

　　　　　また、賃貸不動産に関する損益は、次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

  当社グループは、各事業活動のサービスによって区分しており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されている。

その上で、国内貨物輸送を主として事業内容が類似している貨物自動車運送事業、自動車修理業などを集約した「貨物運送関連」及び「石油製品販売」の２つを報告セグメントとしている。

　「貨物運送関連」は、当社グループの主要な業務であり、市場ニーズに対応した輸送品質の開発や、自動車修理、貨物利用運送事業等の幅広いサービスを提供している。「石油製品販売」は、グループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売をしている。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　　　　２．調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　（1）セグメント利益の調整額20,293千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　（2）セグメント資産の調整額6,090,870千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等6,667,669千円、セグメント間債権の相殺消去△576,798千円である。

　　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　　　　２．調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額21,885千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　（2）セグメント資産の調整額5,230,987千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等5,743,027千円、セグメント間債権の相殺消去△512,040千円である。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

 　　　　　 連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの…………………移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

　　　貯蔵品……………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

　なお、主な耐用年数は建物24～50年、車両３～６年である。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　 定額法

　　　 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっている。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4）長期前払費用

　定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(5）債務保証損失引当金

　関係会社に対する債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

４．収益の計上基準

営業収益

　貨物運送収入は、当社の各事業所において荷主より貨物運送を受託し発送した日を基準として計上している。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

当事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた103,512千円は、「受取保険金」2,765千円、「その他」100,746千円として組み替えている。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象である。これにより、当社においては、自粛等による社会経済の停滞等により貨物取扱量が減少している。

　そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大が今後、少なくとも2021年3月まで当該影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映している。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性ある。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。