E04629 六石ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントとして、六石ゴルフ倶楽部を運営し、入会保証金及び入会登録料を納入した六石ゴルフ倶楽部の会員及びビジターのゴルフプレーの利用に供しております。

(2）事業系統図（令和２年３月31日現在）

　事業系統図の概要は次のとおりであります。（コース管理・食堂売店は業務委託であります。）

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で

　　　　　　記載しております。

　２．当社は、ゴルフ場経営事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業員数を記載しております。

　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　平成18年８月に労働組合は解散しましたが、労使間は円満な関係を維持しており、特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

経営方針

当社は、ゴルフを通し、地域社会に貢献すると共に、スポーツ振興及び生涯スポーツとしてゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指しております。

経営指針

１.健全な会員制ゴルフ倶楽部の確立

会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指し、ご満足いただける倶楽部ライフの提供に努めます。

２.高いコースクオリティの維持向上

最良のコースコンディションの維持管理に努め、ゴルフプレーの楽しさと快適なプレー環境作りに取り組んでいきます。

３.心温まるサービスの提供

お客様に安心とくつろぎを感じていただけるサービスの提供に努めます。

４.安定経営のための財務体質の健全化

確実に営業利益を確保し、再投資によるゴルフ場評価の向上を目指すとともに内部留保の充実を図り、財務体質の健全化に取り組んでいきます。

５.ゴルファー人口の拡大と社会貢献

多くの人々にゴルフの楽しさを伝え、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいきます。

経営環境

ゴルフ業界においては、ゴルファーの年齢層が上がっており、少子高齢化やレジャーの多様化により若年層を始めとした新しいゴルファーの開拓が進んでおらず、年々ゴルフ人口は減少しております。しかしながら、当社が所属する中部ゴルフ連盟に加入しているゴルフ場においては、ゴルファー１人当たりのゴルフ場の利用回数が増加し、入場者数が2018年に比べ2019年は増加しております。

当社は、預託金による会員制ゴルフ倶楽部であると同時に、広くビジターの入場者を受け入れております。ニーズに応え、完全セルフプレーとして経費を徹底的に削減する一方で、人気の高いコースレイアウトとその維持管理に注力したうえで、リーズナブルな料金に設定するほか、ジュニアゴルファーの育成を実施することで、ゴルフ人口の増加を図り、入場者数増加につなげております。また、質の高いサービスを提供できるように社員教育に力を入れており、ご来場いただくすべてのお客様に満足いただけるサービスを提供しております。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標は、年間入場者数と定めており、2019年度の目標値は50,000人であります。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後のゴルフ業界の見通しとして、レジャーの多様化や少子高齢化の影響、季節及び気候のほか、新型コロナウィルスの影響による経済活動の低迷からくる余暇の自粛が予想されることから、当社の経営成績に重要な影響を与える入場者数の減少が懸念され、厳しい状況は続くものと思われるほか、財政状態に重要な影響を与える入会保証金の返還請求への対応は優先的に対処すべき課題と認識しております。

　新型コロナウィルス感染症拡大防止のための外出自粛等により一時的に入場者数の変動はありますが、感染防止対策の徹底を図り入場者の減少を最小限にとどめることにより、来期の経営目標も年間入場者数を50,000人と設定し、その実現のために乗用カートの増台や料金設定の見直しを図り確実に営業利益を確保するとともに、入会保証金の返還に対して確実な資金繰り計画を立てて実行することを検討しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）小規模組織であることについて

　当社は令和２年３月31日現在、従業員９名と小規模組織であります。小規模組織で人的資源に限りがある中、個々の役職員の働きに依存している面もあり、役職員に業務遂行上の支障が生じる可能性が相当程度あります。あるいは社員が社外流出した場合には、業務に支障が生じる可能性があります。

　当社は、当該状況を解消すべく、業務内容に応じて外部委託を検討しております。

（2）入会保証金について

　当社のゴルフ場経営事業であります六石ゴルフ倶楽部は、各会員様より入会の折には、入会保証金をお預りし、その資金によりコース・クラブハウス等の維持を行っております。

　この入会保証金は、入会の日から10年間もしくは20年間据置くものとし、据置期間が経過した会員様が70.5％に達しており、その会員様が退会を申し出た場合は、入会保証金をを返還することになり、この返還の申し出の数が急激に増加いたしますと、事業運営において支障が生じる可能性があります。

　会員様が退会する可能性の程度や時期は推測しかねますが、当社は当該状況を解消すべく、乗用カートの増台やプレー料金の見直しを図ることで、入場者数を増加し営業利益を確保するとともに、入会保証金の返還に対して確実な資金繰り計画の立案・実行を検討しております。

（3）経営成績の季節的変動について

　ゴルフ場経営は、猛暑が続く夏や、降雪量が多い冬など天候により入場者数が左右され、その結果、売上に影響を及ぼす可能性が相当程度あります。

　当社は、当該状況を解消すべく、好天時やシーズン中の稼働率を上げるほか、悪天候によりコースコンディションが損なわれた場合には、速やかに復旧できるよう、関連部署及び業務提携会社との関係を強化しております。

（4）新型コロナウィルスについて

　新型コロナウィルス感染拡大防止のための外出自粛等の影響で、コンペの中止や予約のキャンセルが発生し一時的に入場者数が減少しましたが、当事業年度の経営成績に与える影響は軽微でした。翌事業年度においても当社の業績に与える影響は軽微であると思われますが、新型コロナウィルス感染の終息後も経済活動の低迷により余暇が自粛され、新型コロナウィルスの影響が長期化すると、当社の業績に影響を与える可能性があります。その影響の可能性の程度や期間については未知数でありますが、新型コロナウィルス感染拡大防止策として、職員の感染防止対策のほか、来場されるお客様に安心していただけるよう、施設内で様々な感染防止対策を実施し、新型コロナウィルスによる入場者数減少を最小限にとどめるよう努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、米中を始めとする諸外国の経済摩擦等により外需が弱く、消費税増税の影響も懸念されておりましたが、内需を中心に緩やかな回復基調が継続されておりました。しかしながら、新型コロナウィルスにより３月には世界的パンデミックとなった影響を受け、世界経済・国内経済の成長経路は大幅に下降路線となりました。

　ゴルフ場業界においては、ゴルファーの高齢化と若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や、会員権価格の低落や利用料金の低廉化が依然として継続しており、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社が経営するゴルフ場は、コースの維持管理に努めるとともに、利用料金や人気企画の見直しを図り、入場者の増員に努めました。また、当事業年度は例年にない暖冬により冬季のクローズがなく、営業日数が前事業年度より８日増加したことにより、当事業年度の入場者総数といたしましては、前年同期比7,011名増加の56,072名、１日当たり平均入場者は前年同期比18名増加の171名となりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高が538,928千円で、前年同期比27,846千円の増加（前年同期比5.4％増）となり、営業利益は63,409千円（前年同期比36.0％増）、経常利益は63,431千円（前年同期比35.2％増）、当期純利益は55,442千円（前年同期比73.3％増）となりました。

　また、当事業年度も入会保証金の返還請求により預り保証金が減少（純減少額115,081千円）したものの、借入金の増加（純増加額78,678千円）等により、現金及び預金が前事業年度末の34,424千円から122,726千円と88,302千円増加し、前事業年度末に比べ資産合計が13,617千円増加し7,042,244千円となり、負債合計が41,825千円減少し6,241,258千円となり、純資産合計が55,442千円増加し800,985千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益を計上し、長期借入金の借入や固定資産の売却による収入があったため、預り保証金の償還による支出等があったものの88,302千円増加し、当事業年度末には122,726千円となりました。

　また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は87,574千円（前年同期比9.6％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益が83,102千円（前年同期比75.3％増）と増加したものの、仕入債務の減少額が4,064千円（前年同期は7,637千円の増加）、その他流動負債の減少額が13,463千円（前年同期は182千円の増加）となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果得られた資金は42,481千円（前年同期は533千円）となりました。これは、固定資産の売却による収入が42,481千円（前年同期は533千円）あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は41,752千円（前年同期比78.8％減）となりました。これは主に、預り保証金の返還による支出が114,191千円（前年同期比26.3％減）と減少し、かつ短期借入金の純増が7,000千円（前年同期は無し）あったことと長期借入れによる収入が100,000千円（前年同期は無し）あったこと等によるものであります。

③販売の実績

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、当社はスポーツ振興及び生涯スポーツとしてのゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指し、高いコースクオリティの維持向上やゴルファー人口の拡大と社会貢献に努めた結果、当事業年度の入場者数は56,072人（前年同期比14.3％増）となり、目標とする入場者数50,000人に対して12.1％増と上回ることができ、確実に営業利益を確保し、内部留保の充実を図るという経営指針を遂行することができたものと判断しております。

　具体的な当事業年度の経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。

　1）財政状態

　　当事業年度の資産合計は、前事業年度末に比べ13,617千円増加し7,042,244千円となりました。

　　流動資産は91,673千円増加し211,048千円となりました。これは主に現金及び預金が88,302千円増加したことによるものであり、分析については「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　　固定資産は78,055千円減少し6,831,195千円となりました。これは主に設備投資が少なく、減価償却費の計上があったことによるものであります。

　　当事業年度の負債合計は、前事業年度末に比べ41,825千円減少し6,241,258千円となりました。

　　流動負債は23,432千円増加し152,147千円となりました。これは主に未払金が12,954千円減少し、一年内返済予定の長期借入金が18,366千円増加したことや、未払法人税等が11,201千円増加したこと等によるものであります。

　　固定負債は65,257千円減少し6,089,111千円となりました。これは主に長期借入金の借入により長期借入金が53,312千円増加し、入会保証金の返還請求により、預り保証金が115,081千円減少したことによるものであります。

　　当事業年度の純資産合計は、前事業年度に比べ55,442千円増加し800,985千円となりました。これは主に当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が55,658千円増加したことによるものであります。

　2）経営成績

　　売上高は、入場者総数が前事業年度より7,011名増加の56,072名となったことから、前事業年度に比べ5.4％増の538,928千円となりました。

　　売上原価は、新規の設備投資が少なく、減価償却費が減少したものの、経年劣化による修理費が増加したこと等により、前事業年度に比べ2.6％増の429,472千円となりました。

　　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ0.0％減の46,047千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。前事業年度から当中間会計期間末までは、想定以上の入会保証金の返還請求により資金が大幅に減少しておりましたが、入会保証金の返還条件の見直し及び遊休不動産の売却等の対策を実行した結果、財務活動による資金の使用が減少し、投資活動による資金の獲得ができ、前事業年度末に比較して88,302千円増加し、当事業年度末には122,726千円を確保できました。

　当社の契約債務として重要な入会保証金は、入会日から10年間もしくは20年間据置した後、退会を希望する会員に返還することとなっております。現在、据置期間が経過した返還請求中の会員に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での返還額となるよう努めておりますが、不足する場合には金融機関からの長期借入金で調達しております。また、設備投資については、耐用年数に見合ったリース期間のリース取引契約を締結することを基本としており、その他、短期の運転資金需要は自己資金及び金融機関からの短期借入金で調達しております。

　なお、令和２年３月31日現在、契約債務の残高としては、預り保証金5,998,791千円、有利子負債が長期借入金113,368千円、短期借入金42,000千円、リース債務11,422千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。

　当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、想定以上に新型コロナウィルスの影響が長期化し、当社の業績に与える影響が大きい場合には、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、重要な会計方針は「第５　経理の状況　　１　財務諸表等　　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、阿下喜生産森林組合及び北勢町治田財産区と土地賃貸借契約を締結しています。

（契約内容）

１．賃借物件　　六石コースの一部（詳細については設備の状況を参照）

２．賃借料　　　阿下喜生産森林組合　年額25,942千円

　　　　　　　　北勢町治田財産区　　年額30,001千円

３．保証金　　　阿下喜生産森林組合　100,000千円（内、阿下喜自治会　50,000千円）

４．賃借期間　　阿下喜生産森林組合　令和13年10月１日および令和16年１月１日まで

　　　　　　　 　　　　　　　　　　（なお、期間満了時には協議によって更新する）

　　　　　　　　北勢町治田財産区　　令和15年11月27日まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （なお、期間満了時には協議によって更新する）

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、クラブハウス内で快適に過ごしていただき、サービスの向上を図るため、空調機２台2,181千円の設備投資を実施しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社は主として直営設備を有しており、主要な設備は以下のとおりであります。

　　　　　　（注）１．土地の面積の（　）書きは、賃借部分を示しており、外書きであります。

２．建物の面積の［　］書きは、賃貸部分を示しており、内書きであります。

３．従業員数の（　）書きは、平均臨時雇用者数を示しており、外書きであります。

４．当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　当事業年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式の譲渡又は取得について、株主および取得者は取締役会の承認を得なければなりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本金及び資本準備金の減少は、会社法第447条第１項及び第448条第１項に基づき、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）所有株式数第８位にあたる３株を所有する株主の人数が15名となっておりますので、上位７名のみの記載としております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、経営体質の一層の充実ならびに将来の設備改善に役立てるため内部留保を確保しつつ、金銭によるものも含め年１回の期末配当を行うことを検討しております。

　なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当会社は株主や倶楽部会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。尚、ゴルフ倶楽部の運営に関しましては業務執行機関であります理事会に基づき各委員会を設置し、倶楽部会員及びビジターの健全性、公平性を確保することを基本であると考えております。

①　会社の機関の内容

　当社は、監査役制度を導入しており、監査役会による経営監視・監督体制をとっております。具体的には監査役会を年４回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。

　取締役会については、定時開催に加え、必要に応じて臨時の書面決議が行える体制を整えております。また当社は、会計監査の適正さを確保する為、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。

　その他、業務執行体制として、当社は倶楽部会員で構成されるゴルフ倶楽部運営のための理事会及び委員会をおき、取締役会から委譲された権限の範囲において、ゴルフ倶楽部運営の重要事項について審議を行っております。当理事会及び委員会には、必要に応じ監査役、取締役会のメンバー参加の下、倶楽部運営の基本的事項の検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行える体制をとっております。

②　内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存しております。

　「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとしております。

ｂ　取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制

　代表取締役は、常務取締役を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。

ｃ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

　取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。

　代表取締役は、常務取締役を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとします。

ｄ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、常務取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとしております。

e　運用状況

　当社は、上記に掲げた内部統制システムの基本方針に基づき、以下の取り組みを行っております。

(1) 当社取締役会は、各部門における職務の執行状況の報告を受け、取締役及び監査役との情報共有と経営管理を行っております。

(2) 当社監査役は、当社の取締役会に出席しております。また、当社の監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。

(3) 反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等の外部関係機関との連携を含め、組織全体で毅然とした対応の徹底を図っております。

　　③　リスク管理体制の整備の状況

　　　　　代表取締役は、常務取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定しております。

　　　　　監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。

④　役員報酬

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。

　　　社内取締役に支払った報酬　　　4,200千円（社外取締役　－千円）

　　　社内監査役に支払った報酬　　　　 －千円（社外監査役　－千円）

 　　　 計　　　　　　　　　　　　　4,200千円

⑤　取締役の定数及び選任の決議要件

ａ　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ｂ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑦　取締役会の書面決議

　　　　当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。

　　⑧　取締役及び監査役の責任免除

　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約

　当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割が十分発揮できるよう、当社定款により全社外取締役、全社外監査役及び会計監査人である公認会計士櫻井由美子との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　その契約内容の概要は次のとおりであります。

　社外取締役、社外監査役及び会計監査人が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　大石幼一、大矢正明、加藤倫朗、小林昭三、柴田昌治、種村均、土屋嶢、西村憲一は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役　森田好博、辻内倫夫、長谷川治彦は、社外監査役であります。

３．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．令和２年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役又は社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には、重要な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　　当社の監査役監査は、社外監査役３名で監査役会を構成し常勤監査役を１名定めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行い、監査役会には会計監査人の出席を促し、相互連携を図っております。

　　　なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している監査役はおりません。

　　　当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　　監査役会における主な検討事項として、取締役会での取締役の職務遂行の監査を行っております。また、会計監査人の評価及び報酬額の妥当性を判断しております。

　　　また、常勤監査役の活動として、取締役会に出席しております。

②　内部監査の状況

　　　当社は小規模組織であり、内部監査体制はありません。

③　会計監査の状況

　a　会計監査人

　　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は責任者櫻井由美子、その他会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。

　　　なお、監査の審査体制としては、監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士１名を審査担当員として監査意見の表明に対し、監査責任者の意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査意見、監査の実施状況、監査調書の査閲を受け、監査責任者の意見に同意するか否かの確認を行っております。

　ｂ　継続監査期間

　　　当社の会計監査を執行した公認会計士の継続監査期間は16年であります。

　ｃ　会計監査人の選定方針と理由

　　　当社では、会計監査人の当社との独立性に関する事項、会計監査人の事務所の品質管理の方針及び諸制度の適正性を確認しております。さらに、当該会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が確立されていることを選定方針としております。

　　　また監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針であります。また、監査役会はその他公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する行為等があったと判断した場合、その事実に基づき解任または再任・不再任の決定を行う方針であります。

　ｄ　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　　　監査役会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画、方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

　a 　監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　　該当事項はありません。

　ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　ｄ　監査報酬の決定方針

　　　当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会が会社法第399条第１項の同意を行った理由を取締役会において報告を受け、監査公認会計士から提示された監査報酬が、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切なものであるかを吟味し決定しております。

　e 　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積りの額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績、報酬総額、時間当たりの報酬単価等との比較検討を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第62期事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士櫻井由美子により監査を受けております。

３．当社は、子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確認するための特段の取組について

当社は、財務諸表の適正性を確認するための特段の取組は行っておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）

当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　 商品………最終仕入原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

　　　 貯蔵品……最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却方法

　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　なお、残存価額については備忘価額(１円)としております。

　　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　②リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

 （1）賞与引当金……使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当期の負担額を計上している。

（2）退職給付引当金……使用人の退職給付に備えるため、退職金の規定に基づく当事業年度末における退職給付債務を計上している。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金・要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資

５．消費税等の会計処理

税抜方式

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　　　　　※２　減価償却累計額

前事業年度（平成31年３月31日）

有形固定資産は、取得価額から減価償却累計額4,008,302千円を直接控除して表示しております。

当事業年度（令和２年３月31日）

有形固定資産は、取得価額から減価償却累計額4,118,067千円を直接控除して表示しております。

３　保証債務

　　　　　　　会社分割により、下記会社の債務については重畳的債務引受を行っております。

（損益計算書関係）

※　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

　　　　　（1）配当金支払額

　　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　　　　 　該当事項はありません。

当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

　　　　　（1）配当金支払額

　　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　　　　 　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（1）リース資産の内容

　　　 有形固定資産

　　　 主として、芝刈機及びコンピューター端末機などであります。

　（2）リース資産の減価償却の方法

　　　 重要な会計方針「２．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　　　　預り保証金返還計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な　　　運転資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資はリスクの僅少な預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代金等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　　差入保証金は土地賃貸借契約に際しての保証金で、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては差入先との関係を勘案して、継続的に検討しております。

　　　　自社会員権は、六石ゴルフ倶楽部の会員権であり、ゴルフ会員権の取引相場の価格変動リスクに晒されております。

　　　　リース債務は、主に設備投資に係るものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

　　　　借入金は、主に預り保証金の償還に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。

　　　　預り保証金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、会員契約に基づき退会を希望される場合には返済する義務が発生いたします。

　(3) 金融商品に関するリスク管理体制

　　①　信用リスク(取引先の売掛金不払い等に係るリスク)管理

　　　　営業債権については、当倶楽部規約により発生が会員に限定されており、さらには入会当初に預り保証金を受領しておりその預り保証金額までの範囲内であれば相殺する事と規定されており、信用リスクは僅少であります。

　　②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　　借入金については、変動金利の長期借入金に関しましては、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、担当部署が金利動向を監視し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として検討する管理体制を構築しております。また、リース債務については金利は短期であり、金利変動によるリスクは僅少であります。

　　③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを出来なくなるリスク）の管理

　　　　経理部門が、毎月の支払状況に基づき資金繰り計画を作成・更新する手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　　④　価格変動リスクの管理

　　　　自社会員権については、担当部署がゴルフ会員権取扱業者が作成する取引相場表を参考にしつつも、その信頼性には限界を認識しており、相対取引を行うことでリスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された金額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであ

　　ります。なお、時価を把握することが困難なものは含まれておりません。

（※1）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※2）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

　(1)現金及び預金、(2)売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　負債

　(3)短期借入金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等・未払消費税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(4)リース債務、(8)長期借入金

　　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入の実行又はリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　(1)　差入保証金については、賃借期間が確定してないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

　　　  (2)  自社会員権については、ゴルフ会員権取扱業者が提示する相場があるものの、当該相場は価格の信頼性と実現可能性を確保できるほどの市場の厚みがなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

　　　　(3)　預り保証金については、市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　　　　預り保証金返還計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な　　　運転資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資はリスクの僅少な預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　　　営業債権である売掛金は、クレジット会社への債権及びゴルフ場会員の年会費、プレー代金等の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　　差入保証金は土地賃貸借契約に際しての保証金で、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては差入先との関係を勘案して、継続的に検討しております。

　　　　自社会員権は、六石ゴルフ倶楽部の会員権であり、ゴルフ会員権の取引相場の価格変動リスクに晒されております。

　　　　リース債務は、主に設備投資に係るものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

　　　　借入金は、主に預り保証金の償還に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　　　　預り保証金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、会員契約に基づき退会を希望される場合には返済する義務が発生いたします。

　(3) 金融商品に関するリスク管理体制

　　①　信用リスク(取引先の売掛金不払い等に係るリスク)管理

　　　　営業債権については、当倶楽部規約により発生が会員に限定されており、さらには入会当初に預り保証金を受領しておりその預り保証金額までの範囲内であれば相殺する事と規定されており、信用リスクは僅少であります。

　　②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　　借入金については、変動金利の長期借入金に関しましては、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、担当部署が金利動向を監視し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として検討する管理体制を構築しております。また、リース債務については金利は短期であり、金利変動によるリスクは僅少であります。

　　③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを出来なくなるリスク）の管理

　　　　経理部門が、毎月の支払状況に基づき資金繰り計画を作成・更新する手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　　④　価格変動リスクの管理

　　　　自社会員権については、担当部署がゴルフ会員権取扱業者が作成する取引相場表を参考にしつつも、その信頼性には限界を認識しており、相対取引を行うことでリスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された金額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　令和２年３月31日における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。

　　なお、時価を把握することが困難なものは含まれておりません。

（※1）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※2）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

　(1)現金及び預金、(2)売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　負債

　(3)短期借入金、(5)未払費用、(6)未払法人税等・未払消費税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　(4)リース債務、(7)長期借入金

　　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入の実行又はリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　(1)　差入保証金については、賃借期間が確定してないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

　　　  (2)  自社会員権については、ゴルフ会員権取扱業者が提示する相場があるものの、当該相場は価格の信頼性と実現可能性を確保できるほどの市場の厚みがなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

　　　　(3)　預り保証金については、市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　退職給付引当金の期首残高　　　　      4,126千円

　　　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　658

　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　  　　△343

　　　　退職給付引当金の期末残高　　　　      4,441

　（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　      4,441千円

　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　4,441

　　　　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　      4,441千円

　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　4,441

　（3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　     658千円

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　退職給付引当金の期首残高　　　　      4,441千円

　　　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　615

　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　  　　　 －

　　　　退職給付引当金の期末残高　　　　      5,057

　（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　      5,057千円

　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　5,057

　　　　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　      5,057千円

　　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　5,057

　（3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　     615千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末(平成31年３月31日）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ．当該資産除去債務の概要

　　　　新・旧クラブハウス建築の際に使用した建材に含有されているアスベストの除去債務であります。

　　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　建物の耐用年数の残年数から、旧クラブハウスを11年、新クラブハウスを43年と見積り、割引率は、

　　　　2.308％を使用して資産除去債務を計算しております。

　　ハ、当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度末(令和２年３月31日）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ．当該資産除去債務の概要

　　　　新・旧クラブハウス建築の際に使用した建材に含有されているアスベストの除去債務であります。

　　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　建物の耐用年数の残年数から、旧クラブハウスを11年、新クラブハウスを43年と見積り、割引率は、

　　　　2.308％を使用して資産除去債務を計算しております。

　　ハ、当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　　　 前事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)

　　当社では、滋賀県甲賀市、東近江市に不動産を所有しております。当該不動産は遊休不動産であり、損益は把握しておりません。

　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注)　当事業年度末の時価の算定方法は、固定資産税評価額を合理的に調整した金額であります。

　　　　 当事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)

　　当社では、東近江市に不動産を所有しております。当該不動産は遊休不動産であり、損益は把握しておりません。

　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注)１　当事業年度末の時価の算定方法は、固定資産税評価額を合理的に調整した金額であります。

　　　２　減少の理由は、遊休不動産の売却（22,810千円）によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）

　当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）

　当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                          　　　　 （単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                          　　　　 （単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（注）当社は会社分割により株式会社桑名カントリー倶楽部の預り保証金に対して重畳的債務保証を行っており役員との

　　　直接取引はありません。

　　　　　当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

（注）1.当社は会社分割により株式会社桑名カントリー倶楽部の預り保証金に対して重畳的債務保証を行っており役員との直接取引はありません。

2.当社は銀行借入に対して、株式会社桑名カントリー倶楽部による債務保証を受けており、役員との直接の取引はありません。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

　　　　　　を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　注記事項の資産除去債務関係をご参照ください。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。

③　たな卸資産

④　預り保証金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社株式の譲渡又は取得について、株主および取得者は取締役会の承認を得なければなりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第61期）（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）令和元年６月28日東海財務局長に提　出。

　　(2）半期報告書

　（第62期中）（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）令和元年12月13日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書ついて監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースの令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上