1934 ユアテック 有価証券報告書－第106期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第104期の発行済株式総数の減少は、自己株式9,000千株を消却したことによるものである。

３  第102期の１株当たり配当額15円は、特別配当３円を含んでいる。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現  東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。

主要な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の14社で構成され、設備工事業を主な事業としている。
  当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。
  なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

（設備工事業）

当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他６社に発注している。

（その他）

㈱トークスは、警備業、不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。

㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。

グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。

㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。

㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  有価証券報告書を提出している。

３  議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。

４  議決権の被所有割合の(    )内は、被間接所有割合で内数。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)である。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び子会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。なお、労使関係について特に記載すべき事項
はない。

第２ 【事業の状況】

「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営の基本方針

当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

わが国経済の先行きは、世界的に新型コロナウイルス感染症が日を追うごとに深刻さを増し、政府による緊急事態宣言が発出されるなど、国内外の経済活動の停滞が懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれる。

建設業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明さが増している。また、電力会社の法的分離の影響やデジタル・イノベーションの進展など、経営環境の変化が想定される。

このような経営環境のもと、当社は、これまでの事業戦略をベースとした2020～2024年度の５か年を対象期間とする新たな中期経営方針を策定した。

本方針では、中期基本目標に「能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く」を掲げ、成長に向けた諸課題に対し、一人ひとりが考え、能動的に行動するとともに、当社企業グループが一丸となり変革に挑戦し、スピード経営と総合力を発揮することで新たな時代を築いていく。

また、定量目標達成に向けて鋭意取り組んでいくことに加え、新たに成長戦略に基づく投資枠を設定し、事業基盤の強化を積極的にはかっていく。

さらに、主要課題に対応する経営の基本姿勢などに基づく４つの主要施策（力点）に、スピード感をもって取り組み、一人ひとりの高い意識と行動力を原動力として、目標達成に注力していく。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、本方針の数値目標に織り込んでおらず、今後の市場への影響や感染拡大防止を踏まえた働き方の変化に柔軟かつ迅速に対応することで目標達成に努めていく。

加えて、本年２月、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「危機管理対策本部」を設置し、感染の予防・拡大防止、社員の安全確保、事業継続への影響などについて、対策を検討・実施している。引き続き、大規模自然災害やパンデミック等への対応に係る課題の再検証を行うなど、当社企業グループにおけるＢＣＰ（事業継続計画）のさらなる強化に取り組むとともに、お客さまのＢＣＰを支援していく。

《2020年度中期経営方針（2020～2024年度）》

  [中期基本目標]

   能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く

   ～環境変化への適応とスピードある経営の実現～

  [定量目標（2024年度）]

   （連結）売上高2,200億円/営業利益90億円

   （個別）売上高2,100億円/営業利益80億円

  [成長戦略に基づく投資枠]

   ５年間で300億円

  [主要課題]
     ①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
     ②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
     ③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
     ④当社の強みを活かした「東北電力のスマート社会実現事業」への寄与による収益拡大
     ⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応

  [主要施策（力点）]

   力点①：グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践

   力点②：地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応

           ◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開

           ◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保

   力点③：成長分野への展開加速による企業価値の向上

   力点④：成長を支える人財の育成と業務変革の継続

           ◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築

           ◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電力設備投資の抑制

売上の約４割を占めている東北電力株式会社の法的分離等による発注量の抑制、競争発注の拡大に伴い既に顕在化している工事受注量減少、受注競争激化が今後も継続した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、施工体制のスリム化、エリア外への進出、一般・官公庁工事の受注拡大等により、収益の拡大に努めていく。

(2) 民間設備投資の抑制

少子高齢化・人口減少の進展、景気の動向等により建設需要が低迷した場合には、工事受注量減少、受注競争激化の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、既存顧客との信頼関係維持・強化や施工体制の強化等により、収益の拡大に努めていく。また、電気設備・空調管設備工事の一括受注や有利受注等による営業強化、及び効率化等の徹底により収益の確保に努めていく。

(3) 自然災害等の発生

地震、台風等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症等の拡大などにより、工事の中断や大幅な遅延、企業グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、自然災害については、国、自治体が指定するハザードマップ等を踏まえた事業所ごとの防災計画見直し等の強化に取り組んでいく。新型コロナウイルス感染症については、本年２月より危機管理対策本部を設置し、感染拡大防止に取り組んでいる。また、収束後に対応等に係る課題の再検証により、さらなるＢＣＰの強化に向けて取り組んでいく。

(4) 材料費及び労務費の高騰等

オリンピック需要等の影響により、材料費、労務費が高騰している中、工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。

(5) 工事進行基準による収益認識

工事進行基準は収益総額、原価総額及び決算日における進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りと実績が乖離した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、適正かつ合理的に見積りを算定し、収益計上の信頼性を引き続き確保していく。

(6) 法令遵守

建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、またはコンプライアンスに反する事象が発生し、企業のイメージダウン、社会的信頼が失墜した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、企業倫理担当役員の配置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示達により、役員・社員一人ひとりの企業倫理と法令遵守に基づく行動を徹底している。

また、労働時間管理について、「働き方改革推進委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。

(7) Ｍ＆Ａ等に伴うリスク

投資先企業の経営悪化、施工ミス・トラブル、不祥事等が発生した場合、当社ブランドを棄損するとともに、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、外部専門家による投資前の調査（デューデリジェンス）、及び投資後の経営管理、指導・支援等を確実に実施していく。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 経営成績等の状況の概要

①  財政状態及び経営成績の状況

a  経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し等を背景に緩やかな回復を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、景気は厳しい状況となった。

建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に増加基調で推移したものの、受注競争の激化やオリンピック需要の増加などによる労務費・資材費の上昇傾向が続いた。

このような状況のもと、当社は、中期経営方針に基づき、関東圏での収益拡大、リニューアル営業の強化、海外事業の強化を柱に事業を展開してきた。

具体的に、関東圏においては、営業・施工体制の強化などにより、電気設備・空調管設備工事の一括受注に取り組み、品質の確保、生産性向上等による収益の拡大をはかってきた。

リニューアル工事については、施工物件の履歴情報活用などにより、時宜を得たお客さまへの提案、ワンストップでのサービス提供などによる受注拡大に注力してきた。

海外事業においては、ベトナム事業の再強化として現地社員の育成に注力するとともに、ベトナム周辺国へ事業を展開するなど、事業基盤の拡大に取り組んだほか、セネガル共和国において、政府開発援助（ＯＤＡ）による送配電工事を施工している。

また、再生可能エネルギーについては、メガソーラー関連工事とともに、今後増加する東北地域における風力発電工事への積極的な営業活動展開で、受注の拡大に取り組んでいる。

こうした収益力の強化に向けた取り組みに加え、働き方改革の一環としてＩＴ環境整備や業務見直し等による生産性向上をはかるなど、業務負荷低減と効率的な業務運営を両立させる基盤づくりに取り組んでいる。

さらに、地震や台風等の自然災害発生時には、速やかに社内体制を整え、電力並びにお客さま設備の迅速な復旧にあたった。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は201,744百万円（個別ベース）と前連結会計年度に比べ8,453百万円（4.4％）の増加となった一方で、売上高は202,760百万円と前連結会計年度に比べ1,294百万円（△0.6％）の減収となった。

利益面については、営業利益は6,762百万円となり、前連結会計年度に比べ2,632百万円（△28.0％）の減益、経常利益は7,338百万円となり、前連結会計年度に比べ2,838百万円（△27.9％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,470百万円となり、前連結会計年度に比べ2,161百万円（△32.6％）の減益となった。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は199,103百万円と前連結会計年度に比べ1,113百万円（△0.6％）の減収、営業利益は6,235百万円と前連結会計年度に比べ2,507百万円（△28.7％）の減益となった。

（その他）

その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は3,656百万円と前連結会計年度に比べ181百万円（△4.7％）の減収、営業利益は772百万円と前連結会計年度に比べ14百万円（1.9％）の増益となった。

なお、第２四半期連結会計期間より「リース事業」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）  セグメント情報」の「１  報告セグメントの概要」に記載している。

b  財政状態

（資産の部）

資産合計は197,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,606百万円増加した。これは、受取手形・完成工事未収入金等が4,133百万円減少したほか、仕組債の早期償還等により投資有価証券が1,212百万円減少した一方、現金預金が3,336百万円増加したこと、及びグループファイナンスへの資金の預け入れにより預け金が3,800百万円増加したことなどによるものである。

（負債の部）

負債合計は78,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,518百万円減少した。これは、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、決済が当連結会計年度の扱いとなったことなどにより電子記録債務が1,566百万円減少したことなどによるものである。

（純資産の部）

純資産合計は118,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,125百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益4,470百万円の計上による増加及び配当金の支払1,430百万円による減少などによるものである。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.1ポイント上昇し、60.2％となった。

②  キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が6,768百万円、減価償却費が4,365百万円となったことに加え、受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が1,285百万円減少したことなどにより、全体では13,202百万円の収入(前連結会計年度は14,442百万円の収入)となった。前連結会計年度に比べ1,239百万円の収入減少となったが、その主な要因は税金等調整前当期純利益が3,220百万円減少したことなどによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出(純額)が838百万円、グループファイナンスへの預け金の預入による支出(純額)が1,300百万円、事業用の土地、建物及び機械装置等の有形固定資産の取得による支出が4,852百万円、投資有価証券の取得による支出が2,484百万円となった一方、コマーシャルペーパー等の有価証券の償還による収入が2,999百万円、期限前償還条項付仕組債等の投資有価証券の償還による収入が3,606百万円となったことなどにより、全体では2,469百万円の支出(前連結会計年度は13,876百万円の支出)となった。前連結会計年度に比べ11,407百万円の支出減少となったが、その主な要因は前連結会計年度において取得した有価証券2,999百万円が当連結会計年度に償還されたことに加え、投資有価証券の償還による収入が3,542百万円増加したことなどによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、連結子会社によるリース用資産取得のための長期借入による収入が2,740百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が3,828百万円、配当金の支払額が1,430百万円となったことなどにより、全体では2,507百万円の支出(前連結会計年度は1,857百万円の支出)となった。前連結会計年度に比べ650百万円の支出増加となったが、その主な要因はＭ＆Ａ後の連結子会社について、財務状況改善のため外部借入金の返済を行ったことなどによるものである。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,178百万円増加し、残高は45,301百万円となった。

      （キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

     ２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算している。

     ３  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債(リース債務を

         除く。)を対象としている。

     ４  営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動

         によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。

③  生産、受注及び販売の実績

    当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載
    していない。
      また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそ
    ぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」
    については「(1) 経営成績等の状況の概要  ①  財政状態及び経営成績の状況」において記載している。

    なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。

    設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績

   a  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

  (注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
  その増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。

  ２  次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

   b  受注工事高

   c  完成工事高

  (注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

  前事業年度

  当事業年度

  ２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
  ある。

  前事業年度

東北電力㈱ 87,039百万円 45.0％

  当事業年度

東北電力㈱ 82,480百万円 43.4％

   d  次期繰越工事高(2020年３月31日現在)

  (注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①  財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a  当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注工事高が201,744百万円（個別ベース）と前連結会計年度に比べ8,453百万円（4.4％）の増加となった。これは、配電などの電力工事が減少したものの、再生可能エネルギー関連工事や電気設備などの官公庁工事が増加したことなどによるものである。

また、売上高は202,760百万円と前連結会計年度に比べ1,294百万円（△0.6％）の減収となった。これは、海外工事や空調管などの一般工事が増加したものの、配電などの電力工事や再生可能エネルギー関連工事が減少したことなどによるものである。

利益面については、売上高の減少に加え、ＩＴ環境の整備に向けた情報システム関連費用が増加したことなどにより、営業利益は6,762百万円となり、前連結会計年度に比べ2,632百万円（△28.0％）の減益、経常利益は7,338百万円となり、前連結会計年度に比べ2,838百万円（△27.9％）の減益となった。

さらに、令和元年東日本台風の影響により、被災した事業所の復旧費用及びリース用資産の処分損等が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,470百万円となり、前連結会計年度に比べ2,161百万円（△32.6％）の減益となった。

財政状態については、「第２  事業の状況  ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績等の状況の概要  ①  財政状態及び経営成績の状況  ｂ  財政状態」に記載しているとおりである。

b  経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２  事業等のリスク及び  ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容  ③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２  事業の状況  ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績等の状況の概要  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

また、当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、一般管理費やリース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。

資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

なお、営業活動等によって得られた資金は、安定的な配当を通じて株主の皆さまへ還元していく。

また、今般、新たに策定した中期経営方針において、積極的に事業基盤の強化をはかっていくため、５年間で300億円の成長投資枠を設定した。具体的には施工能力強化のためのＭ＆Ａや、既存太陽光発電所の取得、並びに工事受注を目的とした風力発電所への出資など、成長分野への展開加速による企業価値の向上に活用していく。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

なお、新型コロナウィルス感染症による影響については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記事項（追加情報）」に記載しているとおりである。

a  工事進行基準による収益認識

当社グループは、完成工事高の計上において、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しており、工事進捗度の見積りは原価比例法を採用している。

完成工事高の算定に用いる見積工事原価総額は、当該工事に関連する工事原価について、当連結会計年度末における最新の状況が全て反映されているという仮定で見積られている。また、工事に追加、変更等があった場合の工事収益総額は、最新の状況の見積工事原価総額を反映し、見直している。

当該見積り及び当該仮定について、将来における実績との乖離があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される完成工事高の金額に影響を及ぼす可能性がある。

なお、当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高は、83,514百万円である。

b  工事損失引当金

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しており、当該工事の工事収益総額から見積工事原価総額を差し引いた金額としている。

損失見込額の算定に用いる見積工事原価総額は、当該工事に関連する工事原価について、当連結会計年度末における最新の状況が全て反映されているという仮定で見積られている。

当該見積り及び当該仮定について、将来における実績との乖離があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

なお、当連結会計年度における工事損失引当金の計上額は、96百万円である。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

５ 【研究開発活動】

当社が持続的な成長を遂げていくためには、安全の確保や受注拡大及び原価低減に重点を置いた技術開発は不可欠である。一方、大震災の復興需要が収束するとともにメガソーラー事業も縮減することが想定され、より一層の競争力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発を目指した技術開発・研究開発も推進していく必要がある。

また、少子高齢化による就労人口の減少と若者の建設業離れに歯止めをかけるため、働き方改革をさらに推進するとともに、現場の負担軽減となる技術開発にも取り組まなければならない。

    ［基本方針］
    １ 安全確保と品質向上に関する技術開発
    ２ 収益力拡大に向けた技術開発
    ３ 施工現場における業務負担軽減のための技術開発
 
  当連結会計年度における研究開発費は、145百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。
  なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。

（設備工事業）

（1）電柱元穴建替工法高度化

配電部門が過去に開発した「電柱元穴建替用架線物仮移設工具」において、工具組立の効率化や工具適用範囲の拡大を目的とした研究・開発を行ったものである。

（2）太陽光発電システムに関する研究開発

2017年４月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が改正され、新たに太陽光発電事業者に設備の点検保守が求められることにより、保守点検のニーズが高まっている。そこで経済性を踏まえた保守・メンテナンス手法の研究・開発を行い、その検証を実施し、継続中である。

第３ 【設備の状況】

「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、4,338百万円となった。

その主なものは、子会社である㈱ニューリースのリース用資産の取得などである。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  提出会社の報告セグメントは設備工事業のみであるため、セグメント名称の記載を省略し、主要な事業所
ごとに一括して記載している。

３  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は373百万円であり、土地の面積については、(    )内に外書きで示している。

４  土地建物のうち賃貸中の主なもの

         (提出会社)

(3) 在外子会社

  在外子会社の設備（連結会社以外から賃借しているものを含む。）に主要なものはない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

  新たなリース契約の締結に伴うリース用資産の購入等の計画内容は次のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記事項なし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

 該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １  自己株式711,477株は、「個人その他」に7,114単元及び「単元未満株式の状況」に77株含まれている。

２  ㈱証券保管振替機構名義の株式630株は、「その他の法人」に６単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)  上記氏名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれている。

２  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式77株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれて
いる。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注)  当社所有の単元未満株式77株は、上記所有株式数に含めていない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2020年５月１日から有価証券報
          告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

       ２ 当期間における「保有自己株式数」には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
          の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は株主への安定的な配当を基本とし、業績並びに内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、株主への利益還元を実施していくことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

上記方針に基づき、当期の期末配当金については、先に実施した中間配当金と同様に１株当たり10円とし、年間配当金は、１株当たり20円とした。

内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備える所存である。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

当社は、お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献するため、地域・社会との深い信頼関係を築きながら、日常の生活を支えるライフラインのトータルサポーターとして、持続的発展と企業価値の向上に努めていくこととしている。

このような考えのもと、事業運営を適正に遂行するため、企業倫理・法令遵守の徹底や内部統制及びリスクマネジメントの充実に努め、経営の健全性や公正性、透明性の向上に向けて、以下の方針に基づき、引き続きコーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていく。

ａ 株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利及び平等性が実質的に確保されるよう法令に基づいた対応を行うとともに、その権利を適切に行使することができる環境の整備を進めていく。

ｂ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、事業を遂行するに当たっては、お客さまや地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの理解・協力が不可欠であるとの認識のもと、ステークホルダーの権利や立場を尊重するとともに、「ユアテック企業行動指針」を遵守することで適切な協働関係の構築に努めていく。

ｃ 適切な情報開示と透明性の確保

当社は、法令に基づく情報の開示を適切に行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーが必要とする情報については、適時適切な開示に努めており、引き続き正確で有用性の高い情報の提供に取り組んでいく。

ｄ 取締役会等の責務

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会が相互に連携をはかりながら、引き続き実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築及び充実に取り組んでいく。

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、事業運営上の重要なリスク評価や経営に係わる重要事項の迅速・適正な決定とともに、経営全般に亘る監督を通じて、経営の健全性・透明性の向上をはかり、持続的な成長や中長期的な企業価値向上に努めていく。

また、監査役・監査役会は、独立した立場から取締役の職務の執行を監査することに加え、取締役会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、代表取締役と定期的に懇談することで重要な経営課題の共有をはかるなど、経営監視機能を適切に果たしていく。

ｅ 株主との対話

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会以外にも対話の機会を設け、株主の声や関心に向き合うとともに、経営計画をはじめ、経営に係わる情報を分かりやすく説明し、相互の考え方や立場について、理解を深めるよう努めていく。

② 企業統治の体制

ａ 会社の機関の基本説明

当社は経営監視機能の客観性・中立性を確保するため監査役会設置会社制度を採用しており、提出日現在において、監査役は５名(うち社外監査役３名)である。また、取締役は11名(うち社外取締役２名)による中立性の高い取締役会運営を行っている。

経営戦略会議は、原則として毎週開催し、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議を行っている。

また、役付執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化をはかっている。

監査役は、取締役会をはじめ経営戦略会議など重要な会議に出席するとともに、取締役などからの職務執行状況の聴取、重要書類の閲覧、主要事業所の業務及び財産の状況の調査などを実施し、取締役の職務執行に関して監査を行っている。 

ｂ 会社の機関・内部統制の関係

ｃ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」（2006年５月９日制定、2020年３月24日最終改正）に基づき、法令並びに定款の遵守をはじめとしてリスク管理に対する体制、当社及び当社企業グループの業務の適正を確保するための体制等を整備している。
  また、社長執行役員直属の業務監査部が内部統制システムの整備・運用状況に関する有効性の評価を行っており、評価結果等については、定期的に開催されるリスク管理委員会の審議を経て、経営戦略会議並びに取締役会に報告している。

③ リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理委員会」を設置し、多様化する事業リスクに迅速に対応し、各部門で行っている業務処理適正化に向けた取組みや内部統制システムの運用状況、さらには重大なリスク発生時の対応策などを全社的視点で総合的に管理するための体制を整備している。

コンプライアンス体制については、社長執行役員を委員長とする「企業倫理委員会」の設置に加えて企業倫理担当役員を配置するとともに、当社の役員・社員として求められる姿勢や業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」を制定・示達し、役員・社員一人ひとりの企業倫理と法令遵守に基づく行動を徹底している。

また、企業倫理相談窓口を社内及び社外（顧問弁護士事務所及び東北電力㈱）にそれぞれ設置するとともに、ハラスメントに関する悩みを専門に受付けるハラスメント相談窓口を社内に設置している。

さらに、全事業所を対象に、コンプライアンスチェックシートを導入し、職場対話によるチェックを年２回行い、企業倫理相談窓口等と併せた多角的なモニタリングを実施することで、役員・社員一人ひとりが高い倫理観を持った風通しの良い職場風土の確立に努めている。

2015年５月からは、当社及び子会社の企業倫理相談窓口等で、相談・通報を受付けた事案について、取締役会並びに監査役、親会社である東北電力㈱の取締役監査等委員に報告を行うこととしている。

また、個人情報の適切な利用と保護については、2005年４月１日に個人情報保護に関する基本方針及び規程を制定、管理体制も構築し、個人情報の適正な運用及び管理に努めている。

加えて、法律上の判断が必要な場合、随時顧問弁護士に確認できる体制としている。

④ 取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めている。

⑤ 取締役の選任の要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

ａ 自己株式取得に関する要件

当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ｂ 中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

ｃ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 16名  女性 ―名  （役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １  取締役  三井精一、福井邦顯は、社外取締役である。

２  常勤監査役  小野寺雄一、監査役  小野浩一、高浦康有は、社外監査役である。

３  2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 ② 社外役員の状況

現在、当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任している。

社外取締役 三井精一氏は、㈱仙台銀行の相談役及びカメイ㈱の社外取締役である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外取締役 福井邦顯氏は、日本全薬工業㈱の取締役会長及びゼノアックリソース㈱の取締役社長である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 小野寺雄一氏は、当社との間に特別の利害関係はない。

社外監査役 小野浩一氏は、弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 高浦康有氏は、東北大学大学院経済学研究科の准教授であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

上記の社外役員は、取締役会への出席のほか、取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査役会を通じて報告を受けることとしている。また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する額としている。

＜社外役員の独立性判断基準＞

当社は社外役員の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現をはかれるかどうかを重視している。また、社外監査役の選任に当たっては、社外監査役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験と卓越した見識をもって客観的・中立的な監査を実施できるかどうかを重視している。

＜当社における社外役員の独立性判断要件＞

当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立役員としている。

１ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

２ 当社の主要な取引先又はその業務執行者

３ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

４ 最近において、上記１、２又は３に掲げる者に該当していた者

５ 就任の前10年以内のいずれかの時において次の（1）から（3）までのいずれかに該当していた者

 （1）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

 （2）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

 （3）当社の兄弟会社の業務執行者

６ 次の（1）から（6）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

 （1）上記１から５までに掲げる者

 （2）当社の子会社の業務執行者

 （3）当社の子会社の業務執行者でない取締役

 （4）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

 （5）当社の兄弟会社の業務執行者

（6）最近において前（2）、（3）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ 組織、人員

当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）と非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されている。監査役には、財務、会計、法務、業務に関する相当程度の知見を有する者を選任している。

監査役会及び監査役の職務を補助する専任組織として監査役室（専任スタッフ３名）を設置している。

ｂ 監査役会の活動状況

監査役会は、原則として年８回開催するほか、必要に応じ随時開催している。2019年度は９回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりである。

(注)常勤監査役である山本雄二は、2019年６月25日開催の第105回定時株主総会において選任された後の監査役会への出席回数を記載している。

2019年度監査役会では、年間を通じ決議事項15件（監査役監査計画、監査役選任議案、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬、監査概要書、監査報告書、会計監査人の評価基準制定等）、報告事項28件（会計監査人の監査計画、会計監査人の監査状況、四半期レビュー結果、監査役監査実施状況、内部監査の計画と結果、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等）が審議されている。

また、2019年度は次の５つの監査重点項目を設定し取り組んでいる。

（ａ）「安全確保の徹底」と「施工品質・業務品質の向上」に向けた取り組み状況
（ｂ）地域市場及び成長市場への取り組み状況、電気事業の変化への対応状況
（ｃ）働き方改革への取り組み状況
（ｄ）企業グループ全体でのリスク管理体制、コンプライアンス体制等の整備・運用状況
（ｅ）有価証券報告書等における企業情報開示の強化・充実への対応状況

ｃ 監査役の主な活動

各監査役は、監査役会で決定した監査役監査計画に定める監査の基本方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、会計監査人の独立性、会計監査の品質及び方法と結果の相当性などについて監査を行っている。監査にあたっては、監査役相互、取締役及び内部監査部門、会計監査人との意思疎通をはかり、特に、三様監査の観点から内部監査部門及び会計監査人との連携を強化し、監査の充実に努めている。また、代表取締役との定期的な会合に出席するほか、社外取締役との意見交換を実施している。

常勤監査役は、取締役会のほか、経営戦略会議、社内各種委員会など重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等を行い、取締役等の職務執行状況を監視・検証、業務及び財産の状況等を調査し、内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を行っている。また、グループ会社取締役及び監査役との意思疎通をはかり監査の充実に努めている。常勤監査役は、随時、会計監査人の監査への立ち合いを行い、会計監査人の監査の方法と結果の相当性の調査を行っている。

非常勤監査役は、取締役会に出席し取締役等の職務執行状況を監視・検証をするとともに、代表取締役との定期的な会合を通じて経営環境や重要課題等について相互認識を深めている。これらの会議においては、それぞれの専門的知見や豊富な経験などを踏まえて幅広い観点から忌揮のない質問や意見を述べている。また、常勤監査役から監査の実施状況について報告を受けるほか、主要な事業所や工事施工現場等への往査により業務状況等を調査している。

② 内部監査の状況

内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部（13名）において、考査計画に基づき実施しており、業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善措置を促しており、考査結果については、社長執行役員及び取締役会に定期的に報告している。さらに、監査役と定期的に情報共有や意見交換を行うなど、連携をはかっている。

③ 会計監査の状況

ａ 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ 継続監査期間

43年間

(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。

ｃ 業務を執行した公認会計士

役 職 氏 名 所属する監査法人名 継続監査年数 業務執行社員 小 川 高 広 EY新日本有限責任監査法人 ６年 業務執行社員 有 倉 大 輔 EY新日本有限責任監査法人 ３年

ｄ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士合格者４名、その他９名である。

ｅ 監査法人選定方針と理由

当社の会計監査業務を行っているEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性、專門性を有していること、及び監査役会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから総合的に勘案し適任と判断したためである。

(注)「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」

(ａ)監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。

(ｂ)監査役会は、上記１項に定めるほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。

ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人の評価を行っている。監査役会が会計監査人から会計監査や内部統制監査の状況について報告を受けるなどコミュニケーションをはかっている。また、会計監査人に対し、「会計監査人の解任又は不再任事由の該当性に関する照会」を求めるとともに執行部門である経理部、業務監査部から監査活動の実施状況について報告を受け、監査役会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っている。

④ 監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、当社子会社の連結決算処理の助言・指導に関する業務等である。

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａを除く。）

当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する文書作成支援業務である。

ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし

ｄ 監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を求める旨を定款に定めている。

ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、監査役会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき検討した結果、妥当と判断したので同意している。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ 取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続

（ａ）方針

取締役の報酬は、「月額報酬」、「賞与」及び「退職慰労金」で構成し、以下の方針により決定する。

ⅰ 月額報酬及び賞与は、株主総会において決議された総額の範囲内で、当社の業績に加え、中長期的な経営環境や経営方針等を総合的に勘案した適切な水準とする。

ⅱ 退職慰労金は、役員退職慰労金内規に定める基準に基づき支給額等を決定する（但し、非常勤取締役を除く。）。

[株主総会において決議された月額報酬及び賞与の総額]

月額報酬

月額 2,000万円以内（1991年６月26日開催の第77回定時株主総会決議）

賞与

定款に定める員数枠（取締役15名以内）における上限枠として年額１億円以内（2007年６月27日開催の第93回定時株主総会決議）

（ｂ）手続

月額報酬及び賞与は、取締役会の審議に先立ち、委員の半数以上を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議・検討し、株主総会において決議された総額の範囲内で、取締役会の決議にて決定する。

退職慰労金は、取締役会の審議に先立ち、委員の半数以上を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議・検討し、非常勤取締役を除く取締役の退任時に、一定の基準に基づき退職慰労金を支給することを取締役会に一任する旨の株主総会決議のうえで、取締役会の決議にて決定する。

ｂ 監査役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続

方針及び手続

監査役の報酬は、「月額報酬」のみとし、以下により決定する。

月額報酬は、株主総会において決議された総額の範囲内で、監査役の協議により決定する。

[株主総会において決議された月額報酬の総額]

月額 500万円以内（2018年６月26日開催の第104回定時株主総会決議）

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記には、2019年６月25日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役１名並びに2020年３月31日をもって退任した取締役１名に対して支給した報酬等を含んでいる。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する投資株式は、当社と取引先との協調関係維持の観点から取得に至ったものである。

当社が保有する投資株式は、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないことから、全て「純投資目的以外の目的」である。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）については、毎年取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかなどを勘案し、保有継続の可否等を総合的に判断している。保有が相当でないと判断される場合には、売却することとしている。

ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  特定投資株式

(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

     ２ 当社株式の保有の有無について、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を勘案し記載し

        ている。

  みなし保有株式

    該当事項なし

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  連結子会社数  14社

  すべての子会社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。

㈱ユアテック宮城サービスについては、宮城電設㈱を存続会社とし、㈱テクス宮城、㈱大雄電工の３社を合併し、社名を変更している。 ２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。 

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  ａ 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

  ｂ その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

  ａ 未成工事支出金

個別法による原価法

  ｂ 材料貯蔵品(流動資産－その他)

総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用している。
  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

② 無形固定資産

定額法を採用している。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。  (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

② 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑤ 災害損失引当金

令和元年東日本台風による被災資産の撤去、修繕等に伴う支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
  なお、工事進行基準による完成工事高は83,514百万円である。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2020年３月31日）

(1) 概要

    収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

      ステップ１：顧客との契約を識別する。
      ステップ２：契約における履行義務を識別する。
      ステップ３：取引価格を算定する。
      ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
      ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

    2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

　（企業会計基準第24号  2020年３月31日）

(1) 概要

    関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを

　目的とするものである。

(2) 適用予定日

    2021年３月期の年度末より適用予定である。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日）

(1) 概要

    当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及

　ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す

　ることを目的とするものである。

(2) 適用予定日

    2021年３月期の年度末より適用予定である。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」13,397百万円は、「預け金」7,300百万円、「その他」6,097百万円として組み替えている。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」89百万円、「その他」13百万円は、「その他」102百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」として表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」2百万円は、「固定資産売却益」2百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」  43百万円、「その他」0百万円は、「その他」43百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益（△は益）」は、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産除却損」43百万円、「その他」△2,434百万円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△2百万円、「その他」△2,388百万円として組み替えている。

(追加情報)

新型コロナウィルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工事進行基準による完成工事高の算定及び工事損失引当金の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるが、現時点では、その影響は軽微と認識している。

なお、今後の新型コロナウィルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

(連結貸借対照表関係)

※１  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布  法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布  政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。

・再評価を行った年月日

  2002年３月31日

※２  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※３  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５  減損損失

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。

その結果、近年の予想し得ない地価の下落や経営環境の悪化により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

       ２ 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本を毀損することのない複合金融商品を満期保有目的で運用しており、投機的な取引は行わない方針である。
  また、親会社である東北電力㈱のグループ内における資金の相互融通のため、余裕資金をグループファイナンス事業資金として預け入れしている。
  なお、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行等からの借入により行っている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

「預け金」は、東北電力㈱の子会社であるＴＤＧビジネスサポート㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどない。

「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」は、営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。

「有価証券」は、主に債券及び譲渡性預金であり、取引先の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い金融機関等を取引相手としており、信用リスクはほとんどない。

「流動資産その他  信託受益権」は、リース料債権を原債権として信託された受益権であり、原債務者の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い委託者を選定しており、信用リスクはほとんどない。

「投資有価証券」のうち債券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っており、取引先の債務不履行に係るリスクはほとんどない。

「投資有価証券」のうちその他有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「流動負債その他  未払金」及び「流動負債その他  未払消費税等」は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

「短期借入金」及び「長期借入金」は、連結子会社のリース資産取得及び設備建設に必要な資金の調達を目的としている。なお、長期借入金は、その大部分を固定金利で調達しており、金利の変動リスクは限定的である。

「流動負債その他  未成工事受入金」は、工事の完成引渡し完了後に完成工事未収入金と相殺される債務である。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金、(2) 預け金、(3) 受取手形・完成工事未収入金等、(4) 電子記録債権、(5) 有価証券、(6) 流動資産

　その他 信託受益権　　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(7) 投資有価証券

債券（複合金融商品を含む。）は、取引金融機関から提示された価格によっており、その他有価証券は、取引所の価格によっている。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(4) 流動負債その他 ①未成工事受入金 ②未払金 ③未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 短期借入金 長期借入金（１年以内）、(5) 長期借入金（１年超）

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(7) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

２  その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度(2019年３月31日)及び当連結会計年度(2020年３月31日)

  複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は(金融商品関係)及び(有価証券関係)に含めて記載して
いる。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

(注)  簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

      年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 (注)  その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主として現金及び預金)等である。

  ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度58百万円である。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、さらに売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。
  当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産賃貸、製造、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んでおり、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
  「設備工事業」は、電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。

第２四半期連結会計期間より「リース事業」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。

なお、前連結会計年度のセグメント情報の報告セグメントの区分については、当連結会計年度と同様である。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格等に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略している。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略している。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)及び当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)及び当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

  該当事項なし

【関連当事者情報】

  １  関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

      前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２  工事の受注について、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。

      当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２  工事の受注について、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。

 ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

      前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １  取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

２  余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。

      当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)