6958 日本シイエムケイ 有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 (注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

 (注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(１社)、その他(１社)を営んでおります。また、2020年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５　経理の状況１　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本

　プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等を営んでおります。

　・当社

　・シイエムケイファイナンス㈱

　・シイエムケイ・プロダクツ㈱

中国

　プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

　・新昇電子(香港)有限公司

　・希門凱電子(無錫)有限公司

　・旗利得電子(東莞)有限公司

　・新昇電子貿易(深セン)有限公司

東南アジア

　プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

　・CMK ASIA(PTE.)LTD.

　・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

欧米

　プリント配線板の販売業を営んでおります。

　・CMK EUROPE N.V.

　・CMK AMERICA CORPORATION

　事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

 (注）１．連結子会社であるP.T.CMKS INDONESIAは、2020年３月31日現在清算手続き中であります。

２．当社は連結子会社である、シイエムケイファイナンス株式会社を2020年４月１日をもって吸収合併しております。

３．2020年６月11日にマレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立いたしました。

４【関係会社の状況】

 (注）１．「議決権の所有割合」欄の(　)内書は、間接所有であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 (注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

 (注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。

(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、今後の日本経済及び世界経済の先行きは極めて不透明であります。当社グループ主力の車載市場においても自動車の生産・販売が急激に落ち込むなど、かつて経験をしたことがない厳しい経営環境となっております。

　一方、車載向けプリント配線板市場においては、「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景に、電装化進展による需要は拡大すると見込まれます。

　このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に変身する』とし、当社が強みとする、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジンやブレーキ、予防安全装置等が含まれる自動車のパワートレイン・走行安全系の分野に注力し、「世界最高レベルで安心感のある製品」を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長の実現に向けて取り組んでまいります。

　中期経営計画に掲げた「構造改革」と「企業品質向上」を重点的に推進し、新型コロナウイルスが沈静化し、世界的に経済活動が回復した後に、持続的な成長を実現するために、以下の経営方針を掲げ取り組んでまいります。

１．公明正大なものづくり

　2018年12月に公表いたしました未承認工程変更問題を二度と起こさず、コンプライアンスを経営の重要事項と位置づけたものづくりを実践いたします。

２．活力ある職場づくり

　2020年4月に人事制度改革を実施し、年齢、性別、国籍、宗教を問わず、全ての従業員が活躍可能な制度を整えました。環境の変化に柔軟に対応できるよう、組織、立場を問わずコミュニケーションの活性化を図り、活力ある職場づくりを実践いたします。

３．品質向上

　お客様の信頼を得て持続的な成長を実現するには、製品品質・業務品質の向上が重要と位置づけ、品質改善を推進いたします。

４．稼働率向上

　この厳しい経営環境を乗り越え、持続的に成長するためには、生産設備の稼働率向上による生産効率化を迅速に進める必要があり、設備の自動化、適正な生産計画の立案と実行、従業員の多能工化を推進いたします。

５．環境保全と社会への貢献

　地球環境保全を経営の重要事項と位置づけ、資源を無駄なく有効に使うとともに、安心、安全な製品をお客様及び社会に提供することで、将来にわたり社会の役に立つ企業を目指します。

６．内部統制システムの充実

　持続的な成長の実現には、法令順守はもちろんのこと、業務の適正を確保するための内部統制システムの継続的な強化が必須であると考え、更なる充実を目指します。

　以上の経営方針を実践し、厳しい経営環境下、さらなる企業価値の向上に向けて全力で取り組んでまいります。

 【未承認工程変更問題に関する報告】

　2019年度は、2018年12月に公表いたしました未承認工程変更問題の再発防止及びその要因となった企業風土の改革を最重要課題として認識し、2019年３月29日発表の未承認工程変更の再発防止策を推進してまいりました。また、企業文化の変革を目指した３ヵ年スローガン「Restart」を2019年４月から掲げ、コンプライアンス重視、コミュニケーションの活性化等を重点テーマに、変革への取り組みを進めてまいりました。

　2020年度も引き続き「企業風土改革」を最重要課題として、未承認工程変更の再発防止を含むコンプライアンス全般にまで活動範囲を広げることで、より一層の改革を推進してまいります。

　弊社が目指すべきは、「お客様・株主・社会・従業員の各ステークホルダーから信頼される会社」の実現であり、その信頼に基づき、期待される会社となることを弊社の目標と設定しています。そのためにも、経営層自らが意識・行動を改め、社内外へメッセージを配信するとともに、すべての事業活動においてコミュニケーションを強化することで、風通しの良い会社づくりを進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1）マーケット及び有力顧客への依存と産業界・消費者の需要動向による影響

　当社グループの属するプリント配線板業界は、ここ近年の各種デジタル機器の高性能化や、自動車関連機器などの電子化により、そのニーズは着実に進展しております。当社グループにおきましても、それらの市場を戦略市場と位置付け、積極的な研究開発と販売促進を行っております。しかしながら、想定外の世界の経済情勢の悪化や、それらの市場環境に悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ等の対円為替相場の大幅な変動による影響

　当社グループの海外事業は、中国及び東南アジアを中心に事業を展開しております。外貨建の取引については、為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、急激な通貨変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料等の価格変動及び供給体制の影響

　世界的な原油価格や素材価格の変動により、当社グループが供給を受ける材料価格に重大な影響を与える可能性があります。また、材料等を供給する仕入先の生産能力による納期逼迫により当社グループの生産面へ影響を与える可能性があります。それらの影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）テクノロジー及び市場ニーズの急激な変化による当社グループ製品の陳腐化

　当社グループの属するプリント配線板業界は、非常に厳しい競争環境下にあるため、市場競争力の維持、強化を図るために、継続的な研究開発活動による新製品・新技術の開発を行っております。

　当社グループの研究開発活動については、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいてテーマ選定を行い、研究開発活動の各段階において研究開発成果を評価し、その実効性と効率性の向上に努めております。しかしながら、市場や顧客ニーズの急激な変化が、当社グループの予測を超えて起こり、新製品をタイムリーに開発・供給できない場合には、競争力が低下し、シェアを失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更の影響

　保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）海外事業展開先の政治経済情勢の変化、法令制度の変更、社会インフラの機能不全による影響

　当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。

①　政治、経済の混乱及び紛争

②　電力停止などの社会インフラの機能不全による混乱

③　予期しない法令・税制・規制の変更

　これらのリスクが顕在化した場合には、安定的な製品供給ができなくなるなどの可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）当社グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合のリスク

　当社グループは、技術革新の著しいプリント配線板業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源のひとつであり、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題であると認識しております。

　しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定地域での十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害するに至った場合や、それにより訴訟を提起された場合には、これらの訴訟に関する費用や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報漏洩などにより信用力の低下、賠償責任が生じるリスク

　当社グループは、情報資産を経営資源の重要なひとつと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があった場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）地震等自然災害による偶発事象の影響

　地震等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社グループは、日本、中国及びタイに工場を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害が発生した場合、工場施設の損害、操業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）大規模な感染症拡大による影響

　世界的な感染症の拡大による各国の経済活動が制限されることなどにより、当社グループの事業活動の停止、世界規模のサプライチェーン停滞などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,051億89百万円に対して91億45百万円減少し、960億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が87億41百万円減少したことなどによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末の493億40百万円に対して82億28百万円減少し、411億11百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が33億43百万円、未払金が18億47百万円、借入金が32億９百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末の558億49百万円に対して９億17百万円減少し、549億32百万円となりました。これは主に利益剰余金が17億79百万円、その他有価証券評価差額金が２億92百万円減少し、為替換算調整勘定が10億27百万円増加したことなどによるものであります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善などを背景として個人消費の緩やかな回復がみられたものの、輸出が低迷するなど、景気の減速傾向が見受けられました。世界経済においては、米国経済及び中国経済は米中貿易摩擦の影響などにより景気の減速がみられ、中東における地政学的リスクの高まりなどもあり、不透明感が増しました。

　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国の経済活動が停滞し、世界経済の減速懸念が強まる状況となりました。

　このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、自動車の電装化は進展しているものの、世界的な自動車販売台数は減少し厳しい状況となりました。

　当社グループは、車載向けの販売の減少に加え、通信関連機器やアミューズメント等の販売が減少し、連結売上高は826億19百万円(前年同期比8.4％の減収)となりました。

　利益面につきましては、売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより、営業利益は16億１百万円(前年同期比57.5％の減益)となりました。また、経常利益は営業利益の減少などにより７億92百万円(前年同期比79.0％の減益)、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は11億28百万円(前年同期は20億15百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 (日本)

　自動車の電装化の進展を受けて車載向けの販売は横這いだったものの、通信関連機器やアミューズメントの販売が減少したことに加え、台風１９号によるサプライチェーンの乱れに伴う材料供給の遅れとそれによる生産減少などの影響もあり、売上高は472億16百万円(前年同期比8.4％の減収)となりました。

　利益面では、売上高の減少及び生産工場の稼働率低下などにより、セグメント損失は21百万円(前年同期は19億61百万円のセグメント利益)となりました。

 (中国)

　中国の自動車販売が減少した影響を受けて車載向けの販売が減少したほか、アミューズメント向けの販売も減少し、売上高は148億91百万円(前年同期比11.3％の減収)となりました。

　利益面では、生産性の改善及び人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより、セグメント利益は19億４百万円(前年同期比17.5％の増益)となりました。

 (東南アジア)

　タイにおける自動車販売が輸出向けも含めて低調に推移したことなどから、当社においては車載向けの販売が減少し、売上高は146億76百万円(前年同期比1.2％の減収)となりました。

　利益面では、タイの増産投資に伴う費用負担が重く、セグメント損失は15百万円(前年同期は２億73百万円のセグメント利益)となりました。

 (欧米)

　米国の自動車販売台数が低調に推移したことなどから、当社においては車載向けでの販売が減少し、売上高は58億35百万円(前年同期比17.4％の減収)となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、セグメント利益は３億13百万円(前年同期比23.4％の減益)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の254億36百万円に対して87億41百万円減少し、166億94百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、55億76百万円(前連結会計年度は70億13百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費47億21百万円、売上債権の減少額38億32百万円などによる資金の増加、仕入債務の減少額33億73百万円による資金の減少などによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、85億23百万円(前連結会計年度は72億78百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出82億61百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、59億22百万円(前連結会計年度は94億30百万円の増加)となりました。これは主に借入れによる収入65億13百万円、借入金の返済による支出97億８百万円、債権売却の減少額11億42百万円による資金の減少などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注）　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高は自動車の電装化は進展しているものの、世界的な自動車市場の減速により、前期比76億11百万円減少し、826億19百万円(前年同期比8.4％の減収)となりました。

　特に日本において台風19号によるサプライチェーンの乱れに伴う材料供給の遅れとそれによる生産減少の影響もあり、前期比43億４百万円減少し、472億16百万円(前年同期比8.4％の減収）、中国は年後半の車載市場の減速の影響が大きく前期比19億４百万円減少し、148億91百万円（前年同期比11.3％の減収）と大幅な減収となりました。

　営業利益は売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより前期比21億65百万円減少し、16億１百万円(前年同期比57.5％の減益)となりました。中国においては売上高は減少したものの、生産性改善及び人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより前期比２億84百万円増加し、19億４百万円(前年同期比17.5％の増益）となりましたが、日本において売上高の減少及び生産工場の稼働率低下などにより前期比19億83百万円と大幅に減少し、21百万円の営業損失となりました。

　経常利益は、営業利益の減少に加え、営業外費用に為替差損２億78百万円計上したことなどに伴い、前期比29億77百万円減少し、７億92百万円（前年同期比79.0％の減益)となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産約626百万円を取り崩し、法人税等調整額を計上したことなどから、前期比31億43百万円減少し、11億28百万円の当期純損失となりました。

　１株当たりの当期純損失は19円06銭となりました。

　当連結会計年度末の総資産は、主に東南アジア及び中国において生産能力拡大に向けた設備投資を実施したことにより有形固定資産が前期末比35億48百万円増加しましたが、設備投資に伴い現金及び預金が前期末比87億41百万円減少、売上高の減少により受取手形及び売掛金が前期末比36億71百万円減少したことなどから、前期末比91億45百万円減少し、960億44百万円となりました。

　負債は、売上高の減少に伴い支払手形及び買掛金が前期末比33億43百万円の減少、社債及び長期借入金の返済により前期末比38億11百万円減少したことなどから、前期末比82億28百万円減少し、411億11百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を11億28百万円計上したことなどにより、前期末比９億17百万円減少し549億32百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末に比べて3.7ポイント上がり53.6％となりました。

　セグメントごとの経営成績等の詳細は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 (資本の財源及び資金の流動性について)

a．資金調達の基本方針

　当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

b．資金調達

　当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比39億32百万円減少し、244億52百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比87億41百万円減少し、166億94百万円となりました。

ｃ．流動性の確保

　当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

③　重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１（１）連結財
務諸表　注記事項（追加情報）に記載しております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当連結会計年度においては、2019年5月に公表した中期経営計画2019（2019年度～2021年度）に基づき、当社グループが主力とする車載向けプリント配線板市場において、環境規制強化によるPHVやEVの普及など、自動車の電子化進展による需要が堅調に推移することを前提として、2019年5月に売上高940億円、営業利益40億円、営業利益率4.3％、ROE5.1％の目標数値を掲げましたが、米中貿易摩擦の影響を受けた不透明な経済情勢を端緒とした自動車市場の減速を受けて、車載向けの販売が当初予想を下回ることが見込まれたことなどにより、2019年８月に売上高870億円、営業利益20億円、営業利益率2.3％、ROE2.3％へ目標数値を修正いたしました。しかしながら、2019年10月に発生した台風19号による災害により材料供給のサプライチェーンが混乱したことや期を通して自動車市場が減速したことなどにより、売上高826億円、営業利益16億円、営業利益率1.9％、ROE△2.2％となり予想を下回る結果となりました。

　また、2020年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、今後の日本経済及び世界経済の先行きは極めて不透明であり、当社グループ主力の車載市場においても自動車の生産・販売が急激に落ち込むなど、かつて経験したことがない厳しい経営環境となっております。

　一方、車載向けプリント配線板市場においては、「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景に、中期的には電装化進展による需要は拡大すると見込まれます。

　中期経営計画2019における当社の強みを活かせる車載市場を主軸とした高付加価値分野に注力し、収益性と資本効率を高める基本方針は継続するものの、新型コロナウイルスの影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから、2021年3月期及び2022年3月期の定量目標を取り下げることといたしました。新しい定量目標については、今後、新型コロナウイルスの影響を慎重に見極め、新型コロナウイルスの感染が収束した後の市場環境を合理的に見積り、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。

＜経営上の目標達成状況＞

４【経営上の重要な契約等】

(合弁事業契約)

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は506百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1）日本

　当連結会計年度の研究開発活動は、市場のニーズにあった高機能で高信頼性及び地球環境に配慮した「プリント配線板」に加え、新プロセス・新構造の検討など、長期を見据えた研究開発に取組んでおります。

　当社グループの主力製品である自動車市場は、安全意識の高まりによる自動運転化やADAS（先進運転支援システム）及び、環境規制強化による、HEV及びEVの普及により、電動化に伴う車載電子機器向けプリント配線板と、車載通信機器やセンサ部品向けのプリント配線板へのニーズが高まっております。

　車載通信関連では、さまざまな物との高速データ通信（5G通信）を実現するためのインフラ整備が進み、自動運転の実現にも必要不可欠な通信システムとして普及することが期待されております。次世代車載通信システムやECU機器の高機能化に対応するプリント配線板の高密度化も必要不可欠となります。

　当社では、このような車載市場のニーズに適合した次世代のプリント配線板として、自動運転やADASシステムの基幹となるミリ波モジュール・センシングカメラ・カメラモジュールなどのセンサ機器向けや、車載通信機器向けに高密度化した多層ビルドアップ配線板の開発を進めております。

　また、車載電動化に伴う用途においても、多層ビルドアップ配線板の他に、高信頼性・高放熱（銅ベース、銅コア、厚銅、高熱伝導構造）・高耐熱・高電圧・大電流といった個別要求に対応できるプリント配線板の開発も進めております。

　市場への新製品の提案としては、JPCAショー、ネプコンジャパン名古屋、ネプコンジャパン東京の3展示会で、航空宇宙・車載インバーター向け「１KA対応大電流基板」、JAXA（宇宙航空研究機構）向け「高速伝送測定技術」、群馬大学と連携した「ブラシレスモーター用配線板」を出展しました。

　また、開発スピードを向上するための新たな取組みとして、日本のプリント配線板製造メーカーとして初めてとなる「プリント配線板製造用3Dプリンター」を導入し、設計・シミュレーション技術と連携し、新たな配線板構造（3D構造）を提案しております。

　第60期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。

①　ADASのキーとなるセンサ関連では、新モデルの小型センシングカメラ向けに、多層ビルドアップ配線板を適用し、量産を開始しました。

②　車載通信機器向けの多層ビルドアップ配線板の量産を開始しました。次世代通信システム及び通信モジュールに向けた対応の為に更なる高密度化を進めています。

③　JAXA（宇宙航空研究機構）、トヨタ自動車㈱、三菱重工業㈱主催の「有人与圧ローバが拓く"月面社会"勉強会～有人与圧ローバ チームジャパン～」に参画しました。

④　地域の大学である群馬大学と共同開発したブラシレスモーター用プリント配線板について、論文を2件発表しました。

⑤　プリント配線板の新構造検討のスピードを向上させることを目的とし、日本初となるプリント配線板製造用3Dプリンタ装置を導入し、新構造の提案を開始しました。

　なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は506百万円であります。

(2）中国、東南アジア、欧米

　当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は8,261百万円であります。

　主なセグメントごとの設備投資は、生産能力増強、生産効率化及び品質向上を目的として、「日本」において1,155百万円、「中国」において2,731百万円、「東南アジア」において4,374百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

 (注)　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

 (注)　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社

 (注）１．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。

３．従業員数につきましては2020年３月31日現在の人数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画は未定であります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画は未定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

 (注)　自己株式3,864,028株は、「個人その他」に38,640単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて、記載しております。

（６）【大株主の状況】

 (注)　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 (注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

　このような方針に基づき、2020年３月期につきましては期末配当を前期末に比べ5円0銭減配し、１株当たり6円0銭とすることを決定いたしました。

　なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「発展と永続」を社是に掲げ、持続的発展と企業価値向上を使命としています。その実現には事業を通じた社会要請への対応・貢献が重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な仕組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。具体的には取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。さらに、具体的な指針「ＣＭＫグループ行動宣言」により、全役職員のコンプライアンス意識の向上を積極的に図り、社会からの信頼性確保に努めております。

　情報開示と透明性については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開により、経営の透明性を高めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2020年６月25日)現在において、取締役７名(うち３名は社外取締役)及び監査役３名(うち２名は社外監査役)により取締役会及び監査役会を構成しております。なお、当社では、2002年４月１日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行について、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしております。また、経営の機動性及び柔軟性の向上と、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために、取締役任期を１年としております。

ａ）取締役会

　取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役社長の大澤　功、取締役である黒沢　明、花岡仁志、白井孝浩、右京　強(社外取締役)、佐藤りか(社外取締役)、海藤　満(社外取締役)の７名で構成されており、代表取締役社長は、取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、ＣＥＯとして取締役会の決議を踏まえ、各執行役員の執行責任を統括しております。

ｂ）監査役

　監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

ｃ）監査役会

　監査役会は、常勤監査役の小池　正を議長とし、大高由紀夫(社外監査役)、柿﨑昭裕(社外監査役)の３名で構成され、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、監査計画、監査方法等を決定しております。なお、監査内容については、各監査役が随時、監査役会に報告するとともに、監査報告を作成しております。

ｄ）会計監査人

　当社は会計監査人として、新宿監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けています。

　なお、当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

２）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役３名は客観的で中立的な視点から取締役会における意思決定を監視し、業務執行を監督しています。社外監査役２名は取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について適法性の観点から監査を行っております。この社外取締役の監督と社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門との相互連携も図られていることから、十分な執行・監督体制が構築されているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

１) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり決議いたしております。

a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) 当社グループの役職員は、当社のコンプライアンスに対する基本姿勢を明示した「ＣＭＫグループ行動宣言」に則りその職務を遂行することで、法令・定款及び社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の強化に努める。

(イ) 取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営監視機能の充実を図る。

(ウ) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対応する。

b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)については、社内規程に従い関係部署等において適切に保存・管理する。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　企業を取り巻くあらゆるリスクに対処するため、全社横断的なリスク管理体制を整備するとともに全社方針に基づきリスクマネジメントの強化を図る。

　「内部統制委員会」において、リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リスクの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスク発生時には「危機管理委員会」において発生リスクへの迅速且つ適切な対応を行うことにより、全社リスクマネジメント強化に努める。

　「内部統制委員会」と代表取締役の間の直接の指示・報告を定期的に行なうことにより、内部統制システムの実効性を一層高める。

d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。企業を取り巻く環境変化を捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全社的な業務の効率化を推進する。

e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア) 子会社の自主運営を尊重しつつ、事業内容の定期報告をはじめ重要案件については事前協議を旨とするなど、子会社の経営管理及び経営指導を行う。また損益に影響を及ぼす重大案件については当社取締役会の承認を受けるものとする。必要に応じて当社役職員を子会社の取締役及び監査役として派遣し、業務の適性の確保に努める。

(イ) 当社グループのリスク管理規則類に則り、「内部統制委員会」が当社グループ全体のリスク管理推進にかかわる課題及び対応策を審議する。

当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には「危機管理委員会」を中心に当社グループの事業継続に支障がでないよう対処する。

(ウ) 連結ベースでの中期経営計画を策定し当該計画を具現化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の重点経営目標を定め実績を管理し、当社グループ各社と共有する。

(エ) 「経営理念」に基づく「CMKグループ行動宣言」を当社グループの役職員に周知徹底するため、研修や啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の維持・向上を図る。また、これらを各現場へ浸透させるため、グループ内にコンプライアンス担当者を置く。

内部監査部門は子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、助言を行う。

(オ) 監査役及び外部の弁護士事務所を相談窓口とする「内部通報制度」を海外を含めたグループ全社に展開し、コンプライアンス違反の発見と再発防止を図る。

f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役による監査の実効性を確保するため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。

g) 前項にいう使用人の取締役からの独立性に関する事項

　取締役からの独立性を確保するため、同使用人の考課・異動等人事権に係る事項の決定については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。

h) 取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制

(ア) 監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、重要な経営情報、リスク情報について適時、報告を求める。重要な会議の議事録、稟議書等は常時監査役の閲覧を可能とする。

(イ) 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

(ウ) 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(エ) 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管部門へ報告する他、「内部通報制度」等の仕組みを利用して直接監査役に通報する。

i) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は「内部通報制度」による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員に周知徹底する。

j) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項

　当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担する。

k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア) 代表取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとって相応しい内部統制システムの充実に努める。

(イ) 監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を図る機会を確保する。

　なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、「内部統制委員会」を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、業務監査として、内部監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、監査役及び会計監査人との連絡を密にし、計画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査体制を整え強化を図っております。

２) リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実させていくために、「内部統制委員会」を設けております。「内部統制委員会」では、リスクの未然防止の仕組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。

３) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記１）e) に記載のとおりです。 

④　責任限定契約の内容と概要

　当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役３名、常勤監査役１名及び社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１）自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２）剰余金の配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

３）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10％)

 (注）１．取締役　右京　強、佐藤　りか、海藤　満は、社外取締役であります。

２．監査役　大高　由紀夫、柿﨑　昭裕は、社外監査役であります。

３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は下記のとおりであります。

上席執行役員　　　萩原　正芳

執行役員　　　　　網本　浩一

執行役員　　　　　石坂　嘉章

執行役員　　　　　河島　正紀

執行役員　　　　　栗山　昌也

執行役員　　　　　小林　誠一

執行役員　　　　　高橋　泰彦

執行役員　　　　　藤野　敏和

執行役員　　　　　山口　喜久

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の右京強氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である横浜国立大学と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤＆パートナーズ法律事務所、デクセリアルズ株式会社及び日本ルーブリゾール株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外取締役の海藤満氏は、事業会社での長年の経験や代表取締役として培われた豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社の経営に有益な助言をいただくことで企業価値の向上に寄与していただくために社外取締役に選任しております。同氏は、現在碌々産業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から設備・部品の購入等の取引がありますが、その取引額は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係はありません。

　社外監査役である大高由紀夫氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現　株式会社みずほ銀行)の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。

　社外監査役である柿﨑昭裕氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社東京都民銀行(現　株式会社きらぼし銀行)の出身であります。株式会社きらぼし銀行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。

　社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。

　監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を定期的に把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きと、その実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

　会計監査は、新宿監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項などの提言を受けています。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の指定社員・業務執行社員　壬生米秋氏、指定社員・業務執行社員　末益弘幸氏であります。また、補助者は、公認会計士11名、その他３名であります。

　また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これらの監査結果等は「内部統制委員会」に報告され、意見交換等がなされております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　常勤監査役１名及び社外監査役２名は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を定期的に把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室(３名)を設置しております。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　新宿監査法人

ｂ．継続監査期間

　41年間

c．業務を執行した公認会計士

　指定社員 業務執行社員 公認会計士　壬生 米秋

　指定社員 業務執行社員 公認会計士　末益 弘幸

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他３名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社による監査法人の選定方針は、品質管理体制の状況、会計監査人の独立性、会計や監査及び関連する諸領域に関する適格性など、主として財務報告の信頼性に寄与しているかに重点をおいております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じて監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は監査法人について、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日)に準拠し、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況などを評価しております。

　なお、会計監査人の業務執行状況の評価を行い、会計監査人の解任または不再任に関する事由は認められませんでした。

g．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係る業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(新宿監査法人)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、十分な監査の実施が可能であると認められるため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬制度は、基本報酬と業績連動報酬により構成されています。全取締役及び全監査役の報酬総額は株主総会で決議されます。各取締役の基本報酬には、役位及び個人の成果を反映させ、業績連動報酬は、連結経常利益を指標とした算式に従い決定しております。連結経常利益に連動する算式としていることから、事業年度毎の指標の目標は定めておりませんが、経営状況などを勘案し、不支給も含めて減額できるものとなっております。業績連動報酬の指標として連結経常利益を採用した理由は、会社の収益力を最も端的に表現している指標であり、役員の業績向上への意欲を高めて、中長期的な企業価値向上に資するためであります。なお、社外取締役については、独立した客観的な立場から監督する役割を担うことから、個人別の業績を反映させる報酬制度にはしておりません。

　各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役の協議により報酬額を決定しています。

　2007年６月28日開催の定時株主総会において、取締役(定款上の員数は20名以内)に支給する報酬上限額を年額４億２千万円以内、監査役(定款上の員数は４名以内)に支給する報酬上限額を年額６千万円以内と決議しています。

　役員報酬制度は任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、株主への配当、外部の報酬水準など客観的な視点を取り入れて設計しています。指名・報酬諮問委員会は年に１回以上開催され、社外取締役が委員長となり、社外取締役が半数を占めるメンバーにより構成されており、役員報酬制度の客観性、報酬水準の妥当性等を審議し助言を行っています。取締役個々人の報酬決定については代表取締役(大澤　功)に一任しており、成果・業績を代表取締役が判断し、指名・報酬諮問委員会の同意を得て報酬額が決定されます。

取締役の報酬等に関する指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりです。

＜指名・報酬諮問委員会＞

2019年１月30日　役員の報酬決定の方針について

2019年２月28日　同上

2019年３月29日　業績連動報酬について

2019年４月26日　基本報酬の構成要素について

2019年６月26日　第60期役員報酬額について

＜取締役会＞

2019年６月26日　第60期役員報酬に関する決議

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、今後も持続的に成長していく為、事業の関係強化を図ることが必要と考えております。あらゆるステークホルダーとの信頼関係を保ちつつ、取引先との関係強化の観点から中長期的な視点で当社に経済的価値をもたらす、という合理性のある銘柄を総合的に勘案し、必要かつ適切だと判断した場合にのみ保有することを基本方針としております。

　当社は、保有する株式については、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性(配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか)などを精査し、保有の適否を検証しております。結果に基づき、当社の保有目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含めて記載しております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性(配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか)などを精査し、保有の適否を検証しております。

４．㈱村田製作所は、2019年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

５．ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱は、2019年７月１日に㈱新川から商号変更をしております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数11社

連結子会社は「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

関連会社１社

㈱エストコーポレーション

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、CMK ASIA(PTE.)LTD.、P.T. CMKS INDONESIA、CMK EUROPE N.V.、新昇電子(香港)有限公司、旗利得電子(東莞)有限公司、新昇電子貿易(深セン)有限公司、希門凱電子(無錫)有限公司、CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.及びCMK AMERICA CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　在外連結子会社は、主として定額法。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　事業構造再編費用引当金

　事業構造再編計画の実行に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③　簡便法の採用

　一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息

③　ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、当社及び国内連結子会社は５年間、在外連結子会社は20年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

②　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３　会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

４　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　不動産賃貸契約に伴う原状回復義務としての資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更により、資産除去債務を288百万円加算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２　受取手形裏書譲渡高

　３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　圧縮記帳

　取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　   697株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　   758株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制をとっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日です。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、売上、購入契約の成約高及び外貨建金銭債権債務等残高の範囲内で行うという基本方針のもとで、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

　また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画などを作成する方法などにより管理しております。

(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２参照)

前連結会計年度(2019年３月31日)

※１．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

※２．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

※１．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

※２．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 (注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債及び(7) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

 (注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

 (注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について436百万円(その他有価証券の株式436百万円)減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日）

 (注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日）

 (注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

 (注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

 (注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 (注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度232百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金5,879百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産283百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分であります。

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 (表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた2.3％は、「外国源泉税」2.7％、「その他」△0.4％として組替えています。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△498百万円には、セグメント間取引消去617百万円、全社費用△1,115百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△33,354百万円には、セグメント間取引消去△51,487百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産18,133百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△580百万円には、セグメント間取引消去581百万円、全社費用△1,161百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△43,337百万円には、セグメント間取引消去△50,953百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産7,616百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 (注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 (注）　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 (注）　のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 (注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 (注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

 (注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】