9532 大阪瓦斯 有価証券報告書－第202期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第198期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第201期の期首から適用しており、第200期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第198期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当１円が含まれております。　

４  2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第198期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５  2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第200期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額5.00円(当該株式併合前)と、期末配当額25.00円(当該株式併合後)の合計値としております。なお、当該株式併合が第200期の期首に行われたと仮定した場合、第200期の中間配当額は25.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は50.00円となります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第201期の期首から適用しており、第200期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第200期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社156社及び関連会社70社で構成され、国内エネルギー・ガス、国内エネルギー・電力、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(国内エネルギー・ガス)

当社等は、ガスの製造、供給、販売を行っております。

子会社大阪ガスエンジニアリング㈱は、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等を行っており、当社のガス製造供給設備等を設計、施工しております。

当社、子会社大阪ガス住宅設備㈱は、ガス機器、住宅設備機器を販売しております。

当社は、お客さま先のガス配管工事を行っております。

子会社大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱は、当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等を行っております。

子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社等にガス自動通報サービス用機器等をリースしております。

子会社㈱ＯＧＣＴＳは、エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業、業工用ＬＰＧ販売、ＬＮＧ輸送・販売等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。

子会社㈱きんぱいは、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社からガス機器を購入しております。

子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っております。

これらの事業は、国内エネルギー・ガス事業セグメントに区分しております。

(国内エネルギー・電力)

当社、子会社㈱ガスアンドパワー、子会社㈱葉山風力発電所、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社Daigas大分みらいソーラー㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、電気供給事業を行っております。

子会社㈱ガスアンドパワーは、当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売しております。

子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。

これらの事業は、国内エネルギー・電力事業セグメントに区分しております。

(海外エネルギー)

子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送を行っております。

子会社Osaka Gas Australia Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Pty.　Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.等は、石油及び天然ガスに関する開発、投資等を行っております。

子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.は、当社にＬＮＧを販売しております。

子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。

子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。

これらの事業は、海外エネルギー事業セグメントに区分しております。

(ライフ＆ビジネス ソリューション)

子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っております。

子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、分譲を行っており、当社に不動産を賃貸しております。

子会社㈱オージースポーツは、スポーツ施設の経営、運営受託等を行っております。

子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービスを行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。

子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売を行っております。

子会社水澤化学工業㈱は、吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売を行っております。

これらの事業は、ライフ＆ビジネス ソリューション事業セグメントに区分しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

≪主な連結子会社 事業系統図≫

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)１　特定子会社に該当します。

２　グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

(2) 持分法適用関連会社

(注)「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

なお、提出会社の従業員は主に国内エネルギー・ガス事業セグメントに属しております。

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、監督若しくは管理の地位にある者を算定対象に含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境

2019年度のわが国経済は、上期において、企業の設備投資や個人消費が堅調に推移したものの、下期には、記録的な暖冬等の影響に加え、期末にかけて世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、厳しい状況を迎えることとなりました。
  一方、エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場の海外移転等による需要の減少に加えて、電力・ガス小売全面自由化により、市場の競争は激しさを増しており、原油価格や世界のＬＮＧ需給等、ＬＮＧ調達環境の不確実性等のリスクも高まっております。また、気候変動問題に対応する世界的な取り組みやデジタル化の進展等、経営環境の変化はスピードを増しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

 こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指します。そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」を策定し、2018年には新グループブランド「Daigasグループ」を導入しました。

当社グループは、本ビジョン・計画に沿って、社会、地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指し、積極的に事業活動を進めていきます。また、電力・ガス小売全面自由化等の政策動向に的確に対応するとともに、積極的な成長投資や継続的な経営効率化を進めてまいります。
　本年４月から、当社と関係会社の持つ強みを基盤会社３社に集約し、新たなグループ組織体制をスタートしました。お客さまの声によりスピーディーにお応えするとともに、当社グループのソリューション力を活かした最適なサービスをワンストップで提供する事業運営を目指します。

(3) 経営指標

①　収益性、成長性

ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)、ＲＯＡ(総資産当期純利益率)、ＥＢＩＴＤＡ(注)の向上を目標に掲げます。

(注)　営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益

②　財務健全性

連結自己資本比率50％程度、連結Ｄ／Ｅ比率(有利子負債／自己資本)0.7程度を継続的に目指していきます。

③　株主さまへの還元

安定配当の継続を基本に据えながら、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指します。

(4) 対処すべき課題

長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020では、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とし、それぞれを成長させることで、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指しております。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組みます。

①  国内・海外エネルギー事業

ａ  安定的、経済的な原燃料調達、上流(開発・生産)・液化事業の推進

多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。
　また、天然ガスの安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる液化事業・ガス田等のプロジェクトの遂行や、新規権益の取得等を進め、上流事業を着実に推進していきます。

ｂ  競争力のある電源の確保及び再生可能エネルギーの普及拡大

国内外での新規電源(天然ガス火力発電・再生可能エネルギー発電等)の開発、卸電力市場からの調達等を通じて、競争力のある電源ポートフォリオの構築及び再生可能エネルギーの普及拡大を進めるとともに、海外

ＩＰＰ(卸電力)事業の強化を図ります。

ｃ  安定供給と保安の確保

ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波対策及び感染症の流行等の不測の事態への対策等に継続的に取り組みます。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていきます。

ｄ  国内外におけるマーケタービジネスの拡大

燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・ＬＰＧ販売の拡大、太陽光発電余剰電力の買い取りサービス等を通じて、低炭素化や自然災害への対応といった社会課題の解決に貢献していきます。また、住ミカタ・サービス等のライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンス、水処理、デジタル技術を活用した省エネルギーや設備稼働状況等の見える化等、エネルギー周辺サービスを拡充するとともに、お客さまのライフスタイルやビジネスニーズに応じたエネルギー料金メニューも総合的に提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していきます。さらに、各地のエネルギー事業者を含めた様々なパートナーとの連携等を通じ、国内で幅広くマーケタービジネスを拡大していきます。

海外でも、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組みます。

ｅ  エネルギーインフラ開発、エンジニアリング事業の拡大

国内外において、ＬＮＧ基地等の新規エネルギーインフラ開発を拡大します。また、ＬＮＧの導入等を検討しているお客さまに対し、これまでの事業展開で培ったノウハウを活かし、ニーズに応じたソリューションを提案することでエンジニアリング事業を拡大していきます。

ｆ  公正で効率的なガス導管事業の推進

託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組みます。

②  ライフ＆ビジネス ソリューション事業

エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業で、固有の強みを活かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献していきます。

③  経営基盤

ａ  ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営の実践

「DaigasグループＣＳＲ憲章」に基づき、当社グループ全体のＣＳＲ水準を一層高めることでＥＳＧに配慮した経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めていきます。
　具体的には、天然ガスへの燃料転換、高効率な設備や再生可能エネルギーの導入等により、お客さま先や自らの事業活動におけるＣＯ２排出削減の取り組みを一層拡大します。また、国際規範に則った人権や労働・安全衛生への取り組みや、ダイバーシティ、情報セキュリティ対策等を推進します。

ｂ  イノベーション・技術開発の推進

ＩｏＴやＡＩ等、最先端のデジタル技術や当社グループ内外のアイデアを活用したサービスの提供による新たな価値創造に取り組みます。

また、燃料電池をはじめとするガス機器・設備のさらなる高効率化とコストダウン、新たな材料や情報処理、温暖化対策等に関する技術開発を推進します。

ｃ  人材・組織の強化

持続的な成長の実現に向け、人材の多様性を高め、新しい価値を生み出せる人材の育成とチャレンジを促す組織風土の醸成を進めていきます。また、健康で強靭な当社グループであり続けるために、生産性が高く、創造性豊かな働き方を促進する働き方改革に一層積極的に取り組んでいきます。

(5) おわりに

グループの内部統制システムの運用状況の確認及び評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効性の高い内部統制を行っていきます。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けていきます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業全体に関するリスク

①  経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小

当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」の３つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりますが、国内外における経済、金融、社会情勢、景気の悪化、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、工場の海外移転等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②  大規模な災害、事故、感染症等の発生

当社グループは、自然災害やテロ、事故、感染症等の発生に備え、設備の一元的な管理や定期的な改善、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の「事業継続計画(ＢＣＰ)」や感染症等発生時の対応に関する業務計画の策定や見直し等の取り組みを進めておりますが、大規模地震やその他自然災害、テロ、事故の発生や感染症の大規模な流行等の不測の事態が起こることにより、都市ガス製造・供給及び発電等の施設に支障等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③  各種国際規範、政策、法令、制度等の変更

当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する国際規範やその他国内外の規範・政策・法令・制度等に基づいてそれぞれの事業を遂行しておりますが、それらの変更により追加的な義務等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④  為替、調達金利の変動

当社グループは、為替、調達金利の変動に対し、デリバティブや外貨調達を通じた影響の抑制等に取り組んでおりますが、市場の動向により為替や調達金利の大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  投資未回収

当社グループは、投資評価委員会による案件評価や総合的な経営判断に基づき、各種成長投資を実施しておりますが、国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回収できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  気候変動

当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更やエネルギー需要の変動等に対応するため、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換、再生可能エネルギーや高効率な商品・設備の導入並びに温暖化対策に関する技術開発等の取り組みを進めておりますが、温暖化傾向の継続や国内外の規制の変更、想定を超える需要家・投資家の選好変化等が生じた場合、対応コストの増加や販売量の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  競争の激化

当社グループは、あらゆる事業分野において市場競争力を高めるため、付加価値の向上や原材料費の低減等の取り組みを進めておりますが、当社グループを取り巻く競争環境が変化し、他事業者との競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  基幹ＩＴシステムの停止、誤作動、情報漏洩

当社グループは、セキュリティ対策の推進・モニタリング、情報管理に関する周知・教育の徹底等に取り組んでおりますが、高度なサイバー攻撃や当社施設への侵入等の外部要因・書類やデータの紛失等の内部要因により、ガス製造、発電及びガス・電力の供給や料金に関するシステム等の基幹的なＩＴシステムの停止や誤作動、お客さま情報や技術情報をはじめとする重要情報の社外への流出が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨  取扱商品・サービスの品質に関するトラブル

当社グループは、当社が取り扱う商品・サービスを安心・安全にご利用いただくために、品質管理の徹底等に取り組んでおりますが、品質上のトラブル等が発生した場合、社会的信用の低下や対応する費用の支出等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩  コンプライアンス違反

当社グループは、コンプライアンスへの意識向上に向け、継続的な社内研修、定期的なリスクの把握、対応状況の点検とフォロー等により問題の発生を未然に防止する取り組みを進めておりますが、万一、法令等に反する行為が発生した場合、社会的信用の低下や費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの主要な事業に関するリスク

①  国内エネルギー事業

ａ  気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響

当社グループは、エネルギー需要の変動影響に対応するため、ガス器具やエネルギーサービスといったエネルギー周辺分野においても販売拡大等の取り組みを進めておりますが、気温、水温の変動によりガス販売量や電力販売量が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ  原燃料費の変動

当社グループは、ＬＮＧ調達における契約価格指標の多様化や原料費調整制度によるガス料金の単位料金調整等の取り組みを進めておりますが、為替相場や原油価格等の変動、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向等により、原燃料費が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ  原燃料調達に関するトラブル

当社グループは、ガス・電力の原燃料であるＬＮＧ等の大半を海外からの輸入に頼っているため、多数の生産者からの分散調達を進めるとともに、自社グループＬＮＧ船団の活用等、安定的かつ柔軟な原燃料調達を目指しておりますが、調達先の設備や操業等に関するトラブルや調達先における自然災害、カントリーリスク等により原燃料が想定通りに調達できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ  ガス製造、発電及びガス・電力の供給に関するトラブル

当社グループは、都市ガスの製造・供給及び発電・電力の供給を安全かつ安定的に維持するため、緊急時に備えた各種訓練の実施、定期的な設備の点検・更新等、地震・津波対策を始めとする事故・供給支障の防止に向けた取り組みを進めておりますが、想定を超える自然災害や事故等によるガス製造、発電及びガス・電力の供給に関するトラブル等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ  ガス消費機器、設備に関するトラブル

当社グループは、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知等の取り組みを進めておりますが、ガス消費機器や設備に関する重大なトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ  他事業者との競合激化及びそれに伴う消費者の事業者選択

当社グループは、お客さまに選ばれ続ける事業者を目指し、様々な付加価値の提供に取り組んでおりますが、他燃料との競争や2016年度の電力小売全面自由化・2017年度のガス小売全面自由化等の変化に伴う新規参入事業者等との競争が今後さらに激化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②  海外エネルギー事業

海外エネルギー事業では、主体的な事業の運営や成長投資の意思決定における厳正な案件評価等のリスク対応策を進めておりますが、当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、原油価格やガス価格等の市況変動、技術的問題や自然災害による被害等の要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③  ライフ＆ビジネス ソリューション事業

ライフ＆ビジネス ソリューション事業では、エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、内部成長や成長投資等の取り組みを進めておりますが、原材料費の高騰や景気の悪化等により、事業環境変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、以上のリスクに備え、本文記載の対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リスクが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①  概要

当期におけるわが国経済は、上期において、企業の設備投資や個人消費が堅調に推移したものの、下期には、記録的な暖冬等の影響に加え、期末にかけて世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、厳しい状況を迎えることとなりました。

こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。

当期の売上高は、ガス事業で販売量が減少したことなどにより、前期に比べて31億円減(△0.2％)の１兆3,686億円となりました。経常利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響(注)やガス事業費用の減少等により、229億円増(＋36.3％)の860億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外上流事業で減損損失を計上したものの、ガス事業での増益等により、81億円増(＋24.4％)の417億円となりました。

(注)　原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。当期は一時的な増益要因、前期は一時的な減益要因となっております。

②  売上高

売上高は、ガス事業で販売量が減少したことなどにより、前期に比べて31億円減(△0.2％)の１兆3,686億円となりました。当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占める国内エネルギー・ガス事業セグメントの売上高は、原料費調整制度によって都市ガス販売単価が高めに推移したものの、ガス販売量が減少したことなどにより、前期に比べて388億円減(△3.8％)の9,737億円となりました。

ガス供給件数は、前期末に比べて4.2％減の534万５千件となり、ガス販売量は、前期に比べて7.2％減の73億６千２百万m3となりました。　

ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、下期の暖冬影響や他社へのスイッチング等により、前期に比べて3.1％減の18億４千１百万m3となりました。業務用等のガス販売量は、需要開発等による増加があったものの、競合影響や特定のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより、前期に比べて8.5％減の55億２千２百万m3となりました。

家庭用のガス機器・サービスにつきましては、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、ガス機器・水まわりの修理等の住まいのお困りごとに対応する「住ミカタ・サービス」等の各種サービスの提供に努めました。
　当期中に「エネファームtype S」の新商品を開発し、本年４月、発売いたしました。従来の機種に比べて、発電効率の向上と小型化を実現するとともに、スマートフォンの専用アプリと連動させてお使いいただけるＩｏＴを活用した機能を拡充しております。停電時も電気と熱を供給する自立運転機能を備えた機種も用意しております。

業務用のガス機器・サービスにつきましては、コージェネレーションシステム、冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、工業炉、バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、エンジニアリング力を活用し、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めました。
　当期中に冷暖房システムの新商品「GHP XAIR(エグゼア)Ⅲ」を開発し、本年４月、発売いたしました。従来の機種に比べて、エネルギー消費効率を約10％向上させるとともに、設置スペースの低減や軽量化を実現しております。

国内エネルギー・電力事業セグメントの売上高は、電力販売量が増加したことなどにより、前期に比べて11.1％増の2,048億円となりました。

低圧電気供給件数は、前期末に比べて39.9％増の132万２千件となり、電力販売量は、前期に比べて13.2％増の131億８千９百万kWhとなりました。

お客さまのライフスタイルやニーズにあわせた電気料金メニュー「スタイルプラン」に加え、お客さまの趣味や嗜好にあわせて、他の企業・団体と一緒に楽しく豊かな暮らしを応援する新たな電気料金メニュー「ウィズプラン」のラインアップを拡充するなど、電気の販売拡大に努めました。

2019年９月、兵庫県姫路市において、姫路天然ガス発電㈱による天然ガス火力発電所(発電容量約120万kW、2026年営業運転開始予定)の建設を決定し、同年12月には、大分県大分市における太陽光発電事業会社(保有発電容量約2.7万kW)の株式51％を追加取得し、同社(Daigas大分みらいソーラー㈱に商号変更)を完全子会社とするなど、電源(天然ガス火力発電・再生可能エネルギー発電)の拡大に努めました。

海外エネルギー事業セグメントの売上高は、ＬＮＧ輸送収入の増加や前年度に取得した米国の天然ガス火力発電事業会社の貢献等により、前期に比べて51.3％増の612億円となりました。

2019年11月、米国テキサス州でシェールガス生産開発事業を行うSabine Oil & Gas Corporationの全株式を取得いたしました。同社は、米国テキサス州東部に約1,000k㎡の鉱区を保有しており、現在約1,200本の井戸からＬＮＧ換算で約170万トン/年相当のガスを生産しております。同社を米国エネルギー生産開発事業の推進母体と位置付け、同事業に関する当社の米国子会社の業務や資産を同社グループへ統合し、効率的かつ持続的な事業運営を推進しております。

2019年12月、米国ペンシルベニア州におけるフェアビュー天然ガス火力発電所(発電容量105万kW、事業会社の当社グループ持分50％)が完工し、商業運転を開始いたしました。また、本年３月には、米国の分散型太陽光発電開発事業への参画を決定するなど、米国における電力事業(天然ガス火力発電・再生可能エネルギー発電)の拡大に努めました。

ライフ＆ビジネス ソリューション事業セグメントの売上高は、都市開発事業や情報ソリューション事業、材料ソリューション事業の販売増等により、前期に比べて4.0％増の2,194億円となりました。

都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発㈱は、当期中に「アーバネックス銀座東Ⅲ」をはじめとする８物件の賃貸マンションを取得し、資産の拡充に努めました。また、「シーンズ塚口」をはじめとする２物件の分譲マンションが竣工いたしました。
　情報ソリューション事業を展開する㈱オージス総研は、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・運用や、データセンター・クラウドサービス等、総合的なＩＴサービスの提供に努めました。
　材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル㈱は、石炭化学技術等を基盤として、ファイン材料、炭素材製品、保存剤等、付加価値の高い材料等の開発及び販売拡大に努めました。

③  売上原価、供給販売費及び一般管理費

売上原価は、原材料費が減少したことなどにより、前期に比べて191億円減(△1.9％)の9,619億円となりました。供給販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの3,229億円となりました。

④  営業損益

国内エネルギー・ガス事業セグメントでは、営業利益は、原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益影響やガス事業費用の減少等により、前期に比べて178億円増(＋51.3％)の526億円となりました。

国内エネルギー・電力事業セグメントでは、営業利益は、電力販売量の増加はありましたが、夏場の低気温、料金値下げ等による販売単価の低下、発電所の計画外停止等により、前期に比べて９億円減(△9.9％)の84億円となりました。

海外エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、フリーポートプロジェクト関連費用の増加等により、前期に比べて23億円減(△44.1％）の29億円となりました。

ライフ＆ビジネス ソリューション事業セグメントでは、営業利益は、材料ソリューション事業の粗利率改善等
により、前期に比べて19億円増(＋11.1％)の196億円となりました。

以上の結果、営業利益は前期に比べ、158億円増(＋23.3％)の837億円となりました。

⑤  営業外損益、経常利益

営業外収益は、前期に比べて101億円増の247億円となりました。これは持分法による投資利益が増加したことなどによるものであります。

営業外費用は、前期に比べて30億円増の225億円となりました。これは支払利息が増加したことなどによるものであります。

この結果、営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて229億円増(＋36.3％)の860億円となりました。

⑥  特別損益

当期においては、特別利益の発生はありません。

特別損失は、前期に比べて45億円増の155億円となりました。これは当期の減損損失(注)が、前期の災害による損失及びのれん償却額(注)の計上の反動による減少を上回ったものであります。

(注)　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表等　注記事項 ｅ 連結損益計算書関係」の「※４ のれん償却額」「※５ 減損損失」を参照。

⑦  親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて81億円増(＋24.4％)の417億円となりました。１株当たり当期純利益は、前期の80.80円に対し、当期は100.50円となりました。

⑧  収益性、成長性に関する経営指標

当社グループは、2020年度計画として、連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)については7.1％、連結ＲＯＡ(総資産当期純利益率)については3.3％、連結ＥＢＩＴＤＡ(注)については2,000億円をそれぞれ収益性、成長性の経営指標として掲げております。

当期においては、連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)は4.2％、連結ＲＯＡ(総資産当期純利益率)は2.0％、連結ＥＢＩＴＤＡ(注)は1,809億円となりました。

これらの経営指標の推移を踏まえながら、当社グループは引き続き収益性、成長性の向上に努めます。

(注)　営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法投資損益

(注) １  上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

２  本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。

⑨  新型コロナウイルス感染症への対応及び業績に対する影響

ａ　新型コロナウイルス感染症への対応

当社は、社会機能の維持に不可欠なエネルギーを供給する事業者として、災害や感染症の流行等の非常事態に備え、事業継続計画を策定しております。この度の新型コロナウイルス感染症の流行に際しては、対策本部を設置し、手洗いやマスクの着用といった基本的な感染予防・拡大防止措置の徹底に加え、在宅勤務・時差勤務等の推進、出張やイベントの自粛・中止等の対策を実施する等、事業継続に努めました。新型コロナウイルス感染症の流行の状況には引き続き注視してまいります。

ｂ　業績に対する影響

翌連結会計年度以降、当社グループの経営成績及び財政状態に以下のような影響を与える可能性があります。

国内エネルギー事業では、業務用を中心としたお客さま設備の稼働減少等によるガス販売量の減少、原料価格の低下により、業績に影響が生じる可能性があります。なお、原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでにはタイムラグがあります。

海外エネルギー事業では、原油価格やＬＮＧ価格の低下により、上流事業における業績に影響が生じる可能性があります。

ライフ＆ビジネス ソリューション事業では、事業活動の一部休止や、営業活動の自粛等により業績に影響が生じる可能性があります。

現時点では不確定要素が多く、影響額を算定することは困難でありますが、引き続き業績への影響に注視してまいります。

(注)　「⑨ 新型コロナウイルス感染症への対応及び業績に対する影響」における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて1,177億円増の1,828億円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益704億円が前期に比べて183億円増加したことに加え、売上債権の減少による収入122億円が前期に比べて399億円増加したこと、たな卸資産の減少による収入40億円が前期に比べて390億円増加したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて280億円支出増の2,322億円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,175億円が前期に比べて374億円増加したことや、Sabine Oil & Gas Corporationの全株式取得等により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出633億円が前期に比べて405億円増加したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて59億円収入減の792億円の収入となりました。これは、社債の発行による収入が、当期における劣後特約付社債の発行等により1,750億円の収入となり、前期に比べ1,750億円増加したものの、コマーシャル・ぺーパーの純増減額が、前期は460億円の収入であった一方で、当期は460億円の支出となり、前期に比べて920億円の収入減となったことや、長期借入金による収入441億円が前期に比べて851億円減少したことなどによるものであります。

以上の活動の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期に比べて310億円増の1,468億円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていきます。

②  資産・負債及び純資産

当期末の総資産は２兆1,404億円となり、前期に比べて1,107億円増加しました。これは、固定資産が海外投資案件の取得等により前期に比べて829億円増加したこと、流動資産が現預金の増加等により前期に比べて278億円増加したことなどによるものであります。

当期末の負債は１兆1,128億円となり、前期に比べて1,181億円増加しました。これは、固定負債が社債の新規発行等により1,590億円増加したことなどによるものであります。

当期末の純資産は１兆276億円となり、前期に比べて73億円減少しました。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期に比べて199億円増加したこと、その他の包括利益累計額が繰延ヘッジ損益やその他有価証券評価差額金の減少等により前期に比べて268億円減少したことなどによるものであります。

以上の結果、当期末の自己資本比率は46.6％となり、前期に比べて2.9ポイント減少しました。

③  財務政策

当社グループは、2017年３月に策定した長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」において経営指標を定めました。財務健全性指標としては、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債／自己資本)0.7程度、連結自己資本比率50％程度を中長期的に維持していくことを掲げております。

当社グループはこれまで、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)及びＧＣＭＳ(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)の導入によるグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッシュフローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得等の投下資本効率向上策やグローバル財務ガバナンスの向上策の実施のほか、事業遂行上の様々なリスクに起因する収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメント等の取組みを通じて、財務健全性の維持・向上を図ってきました。なお、当該ＧＣＭＳにおいては、預入金及び借入金の相殺表示を行っており、当連結会計年度末の相殺金額は606億円であります。

当期においては、有利子負債が前期に比べて1,065億円増加したものの、連結Ｄ/Ｅ比率は0.76(劣後特約付社債考慮後（注）：0.67)、連結自己資本比率は46.6％(劣後特約付社債考慮後：48.9％)となっており、財務健全性を維持しております。

今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、資金効率・資本効率のさらなる向上や財務リスクマネジメントなどに積極的に取り組んでいきます。

（注）利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)1,000億円の資本性50％を調整

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①  有形固定資産、無形固定資産及び持分法適用会社に対する投資の減損

当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。また、持分法適用会社に対する投資についても減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。
　回収可能価額等の算定の基礎となる、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動への影響やこれに関連した原油価格等のエネルギー価格の下落等により、将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが悪化し、回収可能価額等が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があります。

②　繰延税金資産の回収可能性

当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。
　予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が増加する可能性があります。

③　退職給付債務の算定

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、当期末における確定給付制度債務及び確定給付費用は、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率など年金数理計算上の前提条件に基づき計上しております。
　これらの前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、当社及び連結子会社の退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループにおいては、国内エネルギー・ガス事業セグメントにおいて当社及び名張近鉄ガス㈱等が営むガス事業が生産活動の中心となっており、販売活動では、ガス事業に加えて、国内エネルギー・電力事業セグメントにおいて当社等が営む電気供給事業の比重も高まりつつあります。また、当該セグメント以外のセグメントが生産・販売する製品やサービスは広範囲かつ多様であり、受注形態をとらないものも多くあります。

このため、以下は、国内エネルギー・ガス事業セグメントにおける生産実績及び販売実績、並びに国内エネルギー・電力事業セグメントにおける販売実績について記載しております。

(1) 生産実績

(ガス)

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(2) 受注状況

(ガス)

ガス販売については、その性質上受注生産は行いません。

(3) 販売実績

(ガス)

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注)  (  )内数値は前期比(％)であります。

(電力)

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) (  )内数値は前期比(％)であります。

(4) 生産、受注及び販売等に関する特記事項

ガス料金(当社)

  a　2019年４月１日から2019年９月30日までの適用料金

供給約款料金に対しては、ガス料金改定(2019年３月29日実施)後の下記の料金表が適用されます。また、原料費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用されます。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金があります。

(ａ) 料金表(供給約款料金)

ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈのいずれかの料金表が適用されます。

(注) １  基本料金は、ガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料金を乗じて算定します。

２  延滞利息制度

ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％(年率約10％)の率で算定した延滞利息が発生します。

(ｂ) 原料費調整(スライド)制度

原料費調整(スライド)制度とは、ＬＮＧやＬＰＧ等の原料価格の変動に応じて、ガス料金の基準単位料金を調整する仕組みであります。

2019年４月１日から2019年９月30日は、上記(a)料金表の基準単位料金に対し、次のとおりの調整を行った調整単位料金が適用されました。

  b  2019年10月１日から2020年３月31日までの適用料金

供給約款料金に対しては、ガス料金改定(2019年10月１日実施)後の下記の料金表が適用されます。また、原料費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用されます。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金があります。

(ａ) 料金表(供給約款料金)

ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈのいずれかの料金表が適用されます。

(注) １  基本料金は、ガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料金を乗じて算定します。

２  延滞利息制度

ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％(年率約10％)の率で算定した延滞利息が発生します。

(ｂ) 原料費調整(スライド)制度

原料費調整(スライド)制度とは、ＬＮＧやＬＰＧ等の原料価格の変動に応じて、ガス料金の基準単位料金を調整する仕組みであります。

2019年10月１日から2020年３月31日は、上記(a)料金表の基準単位料金に対し、次のとおりの調整を行った調整単位料金が適用されました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つであります。保安の確保・向上はもちろんのこと、業務の効率化や設備関連費用の低減、需要家サービスの向上、クリーンな天然ガスの用途拡大や高度利用を目指した研究開発、実用化に積極的に取り組んでおります。更には新規ビジネス創出のための研究開発や将来の脱炭素化に資する新技術の研究開発の取り組みも進めております。

当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、ＬＮＧ気化器・ＰＣ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク・ＬＮＧ冷熱発電・ＬＮＧ受入基地等の設計・建設技術、天然ガスコージェネレーション・燃料電池・燃焼技術等のエネルギー利用技術等を保有しており、各々の分野で研究開発を進めております。

有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ＆ビジネス ソリューション分野への取組みを進めております。

知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開しております。また、当社保有技術と外部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープンイノベーション」活動を積極的に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は10,174百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(国内エネルギー・ガス)

当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っております。

ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術に取り組んでおります。
  ガスの輸送・供給分野では、保安レベルの維持・向上や災害発生時の迅速な復旧、工法・検査・修繕技術等ガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っております。また、需要家サービス向上のため「スマートメーター」の研究開発にも取り組んでおります。

家庭用ガス利用分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」で世界最高の発電効率を実現し、コンロでは、メニューに合わせて火加減や調理時間を自動調節するオート調理機能等の開発に加え、ガス機器をＩｏＴ化することで新たな価値をお客さまにご提供できる先進的な技術開発にも取り組んでおります。また、３電池(燃料電池、蓄電池、太陽電池)を備えた住宅において電力系統の安定化への貢献可能性を検証する「スマートホーム」での実証や、実験集合住宅(ＮＥＸＴ２１)では、環境に優しい集合住宅に向けて、エネルギー融通、デマンドレスポンス、逆潮流、電力個人間取引等の居住実験を進めております。

業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズに応えるバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーションシステム・ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネルギーに貢献する機器のさらなる高効率化、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発等、エネルギービジネスの推進を図るための商品開発を実施しております。お客さまのコージェネレーションシステム等を活用し調整力公募に参加し、ガス機器で創出するネガワット価値の取引のノウハウ蓄積にも取り組んでおります。

また、当社が保有する技術を活用し、水素ステーション等に導入可能な低コストでコンパクトな水素製造装置の商品化開発、バイオガス等の再生可能エネルギー活用に関する研究開発にも取り組んでおります。

大阪ガスリキッド㈱は、産業ガスや水素オンサイト事業の需要拡大に繋がるシステム技術や新商品の開発、冷熱を利用した各種樹脂・食品原料の低温粉砕に関する技術開発を行っております。

当セグメントにおける研究開発費は7,271百万円であります。

(ライフ＆ビジネス ソリューション)

Jacobi Carbons AB及び水澤化学工業㈱を含む大阪ガスケミカルグループでは、炭素材料・光電子材料・活性炭・保存剤・無機吸着剤等に係る研究開発を、㈱ＫＲＩはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開発を、オージス総研グループではソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は2,902百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、変動するガス需要に着実に対処し、良質の都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体制を確立するため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分野においても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を行っております。

当連結会計年度におけるセグメントの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりであります。

各セグメントとも投資内容を厳選していますが、その主な内訳は次のとおりであります。

ガス事業では、供給設備として当社の本支管が208km増加し、当期末の延長は51,197kmとなりました。

なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注)１ 上記(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」の内訳は、構築物、船舶、建設仮勘定、無形固定資産等でありま

       す。

(注)２ Osaka Gas Gorgon Pty. Ltd.のその他の設備(生産設備等)はオーストラリア西豪州でのゴーゴンガス田開発に
 関わる生産設備等の同社権益比率(1.25％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

(注)３ Sabine Oil & Gas Corporationのその他の設備(生産設備等)は、同社が保有する米国テキサス州でのシェール

　　　 ガス開発に関わる生産設備等であり、その帳簿価額を掲記しております。

(注)４ Osaka Gas Ichthys Development Pty. Ltd.のその他の設備(生産設備等)はオーストラリア西豪州でのイクシ

       スガス・コンデンセート田開発に関わる生産設備等の同社権益比率(1.2％)持分であり、その帳簿価額を掲記

       しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、グループ全体としての調整を当社が行っております。

2020年度における設備の新設、改修等に係る投資予定額は2,030億円でありますが、その資金については、社債、借入金及び自己資金によりまかなう計画であります。

重要な設備の新設、拡充等の計画は、以下のとおりであります。

(新設又は拡充)

(注)  投資予定金額は、複数の設備の投資額を集約した金額を記載しているため、着手年月、完了予定年月及び完成後の増加能力等の記載は省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2017年６月29日開催の第199回定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合)が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は1,666,720,000株減少し、416,680,000株となりました。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １  自己株式895,971株は「個人その他」の欄に8,959単元、「単元未満株式の状況」の欄に71株含まれております。

なお、自己株式895,971株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しております。

２  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、48単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッドの計４社が2020年１月27日現在、当社株式32,345千株（発行済株式総数に対する割合7.76％）を共同保有している旨が記載されていますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １ 　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含まれております。

     ２ 　「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　「当期間における取得自己株式」の欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」の欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」の欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、事業拡大と財務体質強化のための内部留保と、安定した配当に充ててきました。

当期は１株につき年間50.00円(中間配当金を含みます。)とします。当期の配当性向は連結で49.8％、個別で46.2％、自己資本利益率(連結)は4.2％、純資産配当率(連結)は2.1％となっております。

株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、これからも中間、期末での年２回の安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、他の利益還元策等を総合的に勘案して決定します。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指します。なお、内部留保金については、設備投資、成長投資等に充てます。

2021年３月期の中間配当は１株当たり25.00円、期末配当は１株当たり25.00円の配当予想としております。

これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第202期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、2017年３月に、長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」を策定しました。
  ・エネルギーの全面自由化をはじめとした経営環境の劇的な変化を好機と捉え、「お客さまの期待を超える」

  「事業の枠を超える」「企業の枠を超える」の「３つの超える」を実行し、社会や地域、お客さまの発展に

  貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指します。
  ・「サービス第一」という社是と「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」であり

  続けるという目指す姿、「お客さま価値の創造」「社会価値の創造」「株主さま価値の創造」「従業員価値

  の創造」の４つの価値創造の宣言からなる、Daigasグループ企業理念のもと、長期経営ビジョン実現に向け

  た活動を遂行します。
  長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、行動指針である「DaigasグループＣＳＲ憲章」とその具体的行動基準である「Daigasグループ企業行動基準」及び「Daigasグループ環境行動基準」に基づき、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主の権利行使に適切に対応し、ステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努め、当社グループのＣＳＲ水準を一層高める等、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)に配慮したグローバル基準の経営を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推進します。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を選択しており、その上で、「執行役員制度の導入」「複数の社外取締役の選任」「取締役・監査役の選任及び取締役の報酬に関する任意の諮問委員会の設置」を実施しております。この体制は、経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を行うための最適な体制であると考えております。体制は次のとおりであります。
ａ　取締役会・取締役
　　取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成されており、子会社等を含めた当社グループ全般に関わる重　

要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っております。なお、当社は、取締役は15　

名以内とする旨、及び取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上　

を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決

議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
　　 (構成員)
　　  代表取締役：尾崎裕(代表取締役会長：取締役会議長)、本荘武宏、藤原正隆、宮川正、松井毅
　　  取締役　　：田坂隆之、宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫

　なお、宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫の３名は社外取締役であり、当社が定める独立性の

判断基準を満たしております。

ｂ　執行役員
　　当社は、執行役員制度(執行役員は、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、執行役員からなりま　

す。)を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効　

率性及び監督機能を高めるように努めております。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するととも

に、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施しております。
　　 (構成員）
　　  社長執行役員　：本荘武宏
　　　副社長執行役員：藤原正隆、宮川正、松井毅
　　　常務執行役員　：田坂隆之、竹口文敏、近本茂、武内敬、中村剛、後藤暢茂
　　　執行役員　　　：三浦一郎、中沢正和、井上佳昭、竹森敬司、友田泰弘、井上雅之、渡部吉彦、村田稔、　

　　　　　　　　　　狭間一郎、坂梨興

ｃ　経営会議
　　　当社は、経営会議で経営の基本方針及び経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くした上で意思　

決定を行っております。経営会議は、社内規程に則って、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、本　

部長及び事業部長で構成されております。経営会議のうち原則年３回を「ＥＳＧ推進会議」として開催し、Ｃ

ＳＲに関する活動計画の審議及び活動報告を行っております。　　

　 (構成員)
　　　本荘武宏(代表取締役社長執行役員：経営会議議長)、藤原正隆、宮川正、松井毅、田坂隆之、竹口文敏、

　　近本茂、武内敬、中村剛、後藤暢茂
ｄ　監査役会・監査役
　　監査役会は社外監査役３名を含む５名の監査役で構成され、それぞれが取締役の職務の執行を監査しており

ます。
　　 (構成員)
　　　監査役：藤原敏正(常勤監査役：監査役会議長)、米山久一(常勤監査役)、木村陽子、八田英二、
　　　　　　　佐々木茂美
　　　　　　　なお、木村陽子、八田英二、佐々木茂美の３名は社外監査役であり、当社が定める独立性の判断

　　　　　　基準を満たしております。
ｅ　諮問委員会
　　取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事項及び取締役の　

報酬に関する事項については、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、社外取締役が過半数

を占める任意の諮問委員会の審議も踏まえて、取締役会の決議により権限を委譲された代表取締役社長 本荘　

武宏が決定しております。任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社外委員は社外取締役全員(３　

名とも当社が定める独立性の判断基準を満たしております。)であり、社内委員は社長及び必要に応じて社長が　

指名する者(他の代表取締役の中から１名まで社長が指名可能)としております。なお、議長は委員の中から互　

選により選任しております。
　　 (構成員)
  　　役員の選任等に関する諮問委員会：本荘武宏(代表取締役社長執行役員)、宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫

    報酬に関する諮問委員　　　　　：本荘武宏(代表取締役社長執行役員)、宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫
ｆ　ＥＳＧ推進委員会
　　当社グループのＣＳＲ活動を統括する役員であるＥＳＧ推進統括を委員長として、関連組織長が委員とな

り、組織横断的な調整・推進を行うＥＳＧ推進委員会を設置しております。ＥＳＧ推進委員会は、環境、コン

プライアンス、地域貢献、人権・雇用、情報セキュリティやリスク管理等、当社グループのＣＳＲに関する活

動を推進しております。
　　 (構成員)
　　　松井毅(代表取締役副社長執行役員ＥＳＧ推進統括：委員長)、坂梨興(企画部長)、
　　　鴨井亨(新規事業開発部長)、田中雅人(近畿圏部長)、堀内佐智夫(広報部長)、狭間一郎(人事部長)、
　　　中窪和弘(総務部長)、門脇あつ子(情報通信部長)、桑原千香(資材部長)、

　　岸田直志(資源・海外事業部 計画部長)、

　　岸本正章(ガス製造・発電・エンジニアリング事業部 計画部長)、

　　津田信治(ネットワークカンパニー 業務部長)、造座克之(エナジーソリューション事業部 業務部長)、

　　熊走知紀(㈱オージス総研 総務担当役員)、岩田浩昭(大阪ガスケミカル㈱ 総務担当役員)、　

　　大久保幸則(大阪ガス都市開発㈱ 総務担当役員)

ｇ　投資評価委員会
　　　経営企画本部長を委員長として、関連組織長が委員となり、一定規模以上の投資案件に関し、リスク及びリ

ターン等の投資評価に関する検討を行い、経営会議に答申する投資評価委員会を設置し、適切な投資判断のサ

ポートを行っております。
　　 (構成員)
　　　田坂隆之(経営企画本部長：委員長)、竹口文敏(総務部担当役員)、坂梨興(企画部長)、

　　宇田徹(財務部長)、中窪和弘(総務部長)、狭間一郎(人事部長)、鴨井亨(新規事業開発部長)、
　　　藤原敏正(監査役)、米山久一(監査役)

ｈ　サイバーセキュリティ委員会
　　　2019年８月、当社グループにおけるサイバーセキュリティ対策を強化するために、情報通信部担当役員を委

員長とし、関連組織長を委員とするサイバーセキュリティ委員会を設置しました。
　　 (構成員)
　　　藤原正隆(代表取締役副社長執行役員：委員長)、宮川正(代表取締役副社長執行役員)、

　　近本茂(常務執行役員 ネットワークカンパニー社長)、門脇あつ子(情報通信部長)、

　　重定宏明(ガス製造・発電・エンジニアリング事業部 ガス製造・エンジニアリング部長)

③  内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)について定めており、その概要は以下のとおりであります。

ａ  職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループの取締役・従業員は、職務の執行の前提となる情報収集・事実調査を十分に行い、的確な事実認識のもと、職責権限に関する規程に基づき、合理的な判断を行います。

(b) 業務執行取締役は、取締役会における適正な意思決定に資するとともに、監督機能の充実を図るため、独立性を有する社外役員を確保します。また、取締役会の監督機能の充実を図るとともに、効率的な業務執行の体制を確立するため、執行役員制度を採用します。

(c) 業務執行取締役は、社長及び取締役会の判断に資することを目的として経営会議を設け、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項について審議します。

(d) 業務執行取締役は、「DaigasグループＣＳＲ憲章」を踏まえて、「Daigasグループ企業行動基準」を定め、当社グループの取締役及び従業員にこれを周知徹底することにより、当社グループにおける法令・定款に適合した職務の執行の確保はもとより、公正で適切な事業活動(環境保全への貢献、社会貢献活動の推進、反社会的勢力との関係遮断等を含みます。)を推進します。

(e) 業務執行取締役は、内部通報制度である相談・報告制度とＥＳＧ推進委員会の設置により、当社グループにおけるコンプライアンスに係る状況の把握とコンプライアンスの推進に努めます。

(f) 当社グループの取締役・従業員は、当社グループにおけるコンプライアンスに係る問題を発見したときは、事案の重大性・緊急性に応じ、業務執行取締役若しくは上長に相談・報告するか、又は相談・報告制度により報告します。業務執行取締役、総務部長又は上長は、その内容を調査し、所要の改善措置を講じます。

ｂ  職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 当社グループの業務執行取締役・従業員は、職責権限に関する規程に基づき、判断要素、判断過程等を明記した取締役会議事録、稟議書等を作成します。

(b) 当社グループの業務執行取締役・従業員は、取締役会議事録、稟議書その他の職務の執行に係る情報を、情報の特性に応じて、適切に保存し、管理します。

ｃ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 業務執行取締役は、製造・供給設備の工事、維持及び運用に関する事項について保安規程を定めるとともに、製造供給体制の整備を推進することなどにより、ガス事業における保安の確保と安定供給に万全を期してまいります。

(b) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長(当社の基本的組織単位の長)は、リスク(外的要因による危険、内的要因による危険、外部者との取引等に伴う危険)ごとに、リスク発生の未然防止、又は発生した場合の損失の最小化のための対応策を講じ、損失の危険の管理を行います。

(c) 損失の危険の管理は、各基本組織及び各関係会社を基本単位とし、基本単位の長は、損失の危険を管理し、定期的にその有効性の確認作業を実施します。

(d) 当社グループの経営に特に重要な影響を与える可能性がある緊急非常事態への対応は、災害対策に関する規程及び事業継続計画によります。

ｄ  職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、職責権限に関する規程により、当社・当社グループにおける業務分担と意思決定に関する事項を定めます。また、組織等の制度内容や職務の遂行に際しての一般的な遵守事項について規程等を定め、これらを周知徹底することにより、円滑な組織運営、業務の品質向上・効率化を図ります。

(b) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、企業価値の最大化を目的として、当社・当社グループの中期経営計画と単年度計画を定めるとともに、業績管理指標により達成状況をフォローし、計画達成に向けて注力します。

ｅ  業務の適正を確保するためのその他の体制

前記各事項に加えて、業務執行取締役は、次の措置を講じるとともに、適正な運用に努めます。

(a) 当社グループの各事業分野において中心的役割を担う会社(中核会社)又は関係会社を管理する基本組織(経営サポート組織)を定め、関係会社の日常的な経営管理を行います。

(b) 当社グループ全体の法令・定款適合性や効率性等について、当社の監査部長が内部監査を行います。その監査結果を受けて必要がある場合には、速やかに改善措置を講じます。

(c) 財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制の整備、運用及び評価を行います。

ｆ  監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

(a) 業務執行取締役は、監査役の求めがあれば、従業員を監査役の職務の補助に従事させ、監査役補助者が所属する監査役室を設置します。

(b) 監査役補助者は、監査役の職務の補助に専従します。

ｇ  監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項

(a) 業務執行取締役は、全従業員に等しく命ずべき職務を除き、監査役補助者を指揮命令できません。

(b) 業務執行取締役は、監査役補助者の人事考課、異動等を行う場合、事前に監査役の意見を徴し、これを尊重します。

ｈ  監査役への報告に関する体制

(a) 取締役は、当社に著しい損害を及ぼす事実を発見したときは、直ちに報告します。

(b) 当社グループの取締役、従業員又は関係会社の監査役は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果、相談・報告制度の主な通報状況、その他重要な事項を、遅滞なく報告します。

(c) 当社グループの取締役・当社の従業員は、監査役から職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、遅滞なく報告します。

(d) 当社グループの業務執行取締役・上長は、前各項に基づき監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを行いません。

ｉ  監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制

(a) 監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換できます。

(b) 監査役は、経営会議及び全社委員会に出席でき、稟議書等の職務の執行に係る重要な情報を適時に調査できます。

(c) 業務執行取締役は、監査役の職務の執行に必要な費用又は債務を会社として負担します。

ｊ  運用状況の確認等

(a) 業務執行取締役は、内部統制システムの運用状況の確認及び評価を定期的に行い、その結果を取締役会に報告します。

(b) 業務執行取締役は、内部統制システムの評価結果、その他の状況を勘案し、必要に応じ、所要の措置を講じます。

また、当社は、内部統制システムの運用状況について、各事項の確認項目を設け、関係する組織長等から報告を受けることなどにより定期的に確認しており、2020年４月27日開催の取締役会において、内部統制システムが適切に運用されている旨の報告をしております。

当期における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりであります。

ａ  コンプライアンスに関する事項

ＣＳＲ委員会は、コンプライアンス部会、環境部会、社会貢献部会、情報セキュリティ部会、リスク管理部会を設置し、各分野におけるＣＳＲをより一層推進しております。

「Daigasグループ企業行動基準」及びその解説等を内容とする教材をイントラネットに常時掲示することなどにより、当社グループの取締役及び従業員に周知し、理解促進と定着を図っております。

大阪ガスケミカル㈱は、浄水処理施設等で使用する活性炭の入札案件において、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。同社では、再発防止に向けた規程の整備や、研修、監査等を実施しております。今後も当社グループ全体で関係法令の遵守に努めてまいります。

また、相談・報告制度に関しては、制度のさらなる理解と利用の促進を図るため、ポスターの掲示による周知を行うとともに、イントラネット等を通じてコンプライアンスの考え方や制度に関する解説を実施しております。

なお、ＣＳＲ委員会は、本年４月１日よりＥＳＧ推進委員会となりました。また、コンプライアンス部会、リスク管理部会は、コンプライアンス・リスク管理部会として統合しております。

ｂ  リスク管理に関する事項

基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施しております。各基本組織及び各関係会社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「Ｇ－ＲＩＭＳ(Gas Group Risk Management System)」等を活用して、リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等を実施しております。また、保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、各基本組織と各関係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでおります。

緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程及び事業継続計画を整備しております。当期においては、災害対応訓練とＢＣＰ訓練からなる全社総合防災訓練や、ガス導管事業者とガス小売事業者との連携を図る災害時連携教育・訓練を行いました。
　国内外での新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、対策本部を設置して当社グループにおける対応状況を確認するとともに、適宜感染予防策等を実施しております。
　当社グループにおけるサイバーセキュリティ対策を強化するため、サイバーセキュリティ委員会を設置し、当社グループネットワーク外からの攻撃への対策の強化等を行いました。

ｃ  当社グループにおける経営管理に関する事項

中核会社又は経営サポート組織が管理する関係会社を定め、関係会社から重要事項についての報告を受けて経営課題を把握するとともに、Ｇ－ＲＩＭＳの活用や監査の実施等により、日常的な経営管理を行っております。

内部監査部門である監査部は、各組織及び各関係会社を対象に計画的な内部監査を実施するとともに、内部監査実施から一定期間経過後のフォローアップ監査を実施しております。

ｄ  監査役の監査の実効性に関する事項

常勤監査役は、代表取締役会長、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行っており、社外監査役も適宜参加しております。監査役は、会計監査人との意見交換の機会も活用し、その適格性、専門性、独立性等を評価しております。

常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席し、稟議書等の重要文書を閲覧しております。また、取締役会における内部統制システムの決議において、監査役への報告を要する事項を明確にし、周知を行っております。

監査役の職務の補助に専従する監査役補助者を４名配置しております。

なお、ＣＳＲ推進会議は、本年４月１日よりＥＳＧ推進会議となりました。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑤  取締役の定数及び取締役選任の決議要件等

当社は、取締役は15名以内とする旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性13名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.1％)

(注) １  取締役 宮原秀夫、村尾和俊及び来島達夫は、社外取締役であります。

２  監査役 木村陽子、八田英二及び佐々木茂美は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役 木村陽子の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役 藤原敏正及び八田英二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役 米山久一及び佐々木茂美の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりであります。

②  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。

  当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役・監査役については、知識・経験、能力、人格等を勘案し、性別・国籍等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としております。その上で、社外役員については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としております。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督することを、また、社外監査役には、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対する監査を厳正に行うことを期待しております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、ＣＳＲ活動の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。

  なお、社外取締役 宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫及び社外監査役 木村陽子、八田英二、佐々木茂美は、当社との間に意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はなく、当社が以下のとおりに定める、社外役員に係る独立性の判断基準を満たしていることから、十分な独立性を有していると判断し、当社が上場している金融商品取引所に対して独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性の判断基準＞

１．当社又は関係会社(以下「当社グループ」といいます。)の業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人

    (以下「業務執行者」といいます。)ではなく、その就任の前10年間に、当社グループの業務執行者でない

　　こと

２．当社を主要な取引先とする者(*１)又はその業務執行者でなく、最近３年間においても業務執行者でない

　　こと

３．当社の主要な取引先(*２)又はその業務執行者でなく、最近３年間においても業務執行者でないこと

４．当社の主要株主(総議決権の10％以上の議決権を保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者でない

　　こと

５．当社が主要株主となっている者の業務執行者でないこと

６．当社から多額(*３)の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと

７．当社から役員報酬以外に多額(*４)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専

　　門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に

　　所属する者をいいます。)でなく、当社グループの会計監査人でないこと

８．当社の業務執行者が他の会社における社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社若

　　しくは子会社の業務執行者でないこと

９．下記に掲げる者の近親者(配偶者又は二親等内の親族)でないこと

(1) 現在及び最近３年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役員又はこれらの者に準ずる地位

　　にある重要な使用人(以下「重要な業務執行者」といいます。)

(2) 上記２．から６．までに掲げる者のうち、重要な業務執行者

(3) 上記７．に掲げる者のうち、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者

10．その他、上記１．から９．までの事由以外で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反を

　　生じるおそれのないこと

*１ 支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上

*２ 受取金額が当社グループの連結売上高の２％以上、又は借入金残高が当社グループの連結総資産の２％以上

*３ 過去３年間平均で１千万円超

*４ 過去３年間平均で１千万円又は支払先の団体の総売上高(総収入)の２％に相当する額のいずれか大きい額を
    超えること

　ただし、上記１．から10．までのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立役員として相応しい者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとします。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　ａ　組織・人員

当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されております。
　また、業務執行取締役の指揮命令系統外の専従スタッフ(４名)からなる監査役室を設置し、監査役の職務を補助することにより、監査役の監査機能の充実を図っております。

ｂ　監査活動

各監査役は、独立した立場から取締役の職務執行の監査に努めているほか、年間監査計画や監査結果の報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行い、監査の実効性・質的向上を図っております。また、内部監査部門や会計監査人等と内部統制状況やリスク管理に関する意見交換を実施しております。

常勤監査役が日常的に監査活動を行い、社外監査役とその内容を適時に共有しております。
　主な活動項目は下表のとおりです。

監査役会は、監査の実施状況の報告・情報共有とともに必要な審議・決議等を行っております。
　2019年度は監査役会を14回開催し、全監査役がその全てに出席しております。
　主な決議事項は、監査役監査計画、監査役会監査報告、監査役監査規程の改定、監査役選任議案への同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意であります。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査部門として監査部(18名)を設置し、年間監査計画等に基づいて、独立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・効率性及び制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽出のうえ、監査対象組織の業務改善に繋がる提言・フォローアップ等を行うとともに、監査結果を経営会議に報告しております。併せて、事業部や中核会社等においては、グループ共通規程である「関係会社基本規程」及び「自主監査規程」の中で役割を明確に定めた上で内部監査人を設置し、自主監査を実施することなどにより、監査機能や内部統制機能の充実・強化に努めております。また、監査部は、内部監査人と連携して、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を経営会議に報告しております。なお、監査部は、定期的な外部評価の受審等を通じて、監査業務の品質の維持向上を図っております。

監査部長は、監査役や会計監査人と随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高め、監査の実効性・質的向上を図るとともに、社外役員(社外監査役及び社外取締役)と内部統制状況やリスク管理に関する意見交換を実施しております。

③  会計監査の状況

　　ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

　　ｂ　継続監査期間

1969年以降。
　上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人 朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。なお、監査法人設立時の筆頭業務執行社員は1968年から個人事務所で監査をしております。

　  ｃ　業務を執行した公認会計士

後藤　研了氏

辻井　健太氏

重田　象一郎氏

　　ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他25名であります。

    ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、独立した立場で適正かつ厳格な会計監査の実施が期待できることを適格要件として、現任の監査法人を選定しております。
  監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役の全員の同意により解任します。また、当社の監査役会は、監査法人の適格性、専門性、独立性等を総合的に評価し、監査法人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。

    ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、財務部門及び監査法人からの情報収集等を通じて、監査役会が策定した評価基準に則り、監査法人の評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準等に関する専門的見地からの助言の提供等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査契約等であります。

当連結会計年度
  当社における非監査業務の内容は、組織再編に係る会計・税務面の専門的見地からの助言の提供等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査契約等であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧインターナショナル）に対する報酬（ａを除く）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関する財務・税務デューデリジェンス業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告及びアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関するビジネスデューデリジェンス業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、米国におけるＭ＆Ａに関する財務・税務デューデリジェンス業務や税務申告及びアドバイザリー業務等であります。

ｃ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと決定しております。

  ｄ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額の決定に関する方針

  各取締役の報酬額は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経た上で、1990年６月28日の株主総会でご承認いただいた内容(上限額：月額63百万円(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。)、員数：27名)の範囲内で、取締役会の決議による委任に基づき代表取締役社長 本荘武宏が決定しております。決定にあたっては、取締役会の決議により定める規則に従い、各取締役の地位及び担当、世間水準等を踏まえております。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に対する役員の意欲を高めるため、報酬全体の４割程度を会社業績に連動させております。会社業績に連動する部分については、短期及び中長期的な企業価値向上に資することを目的として、直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)を主な指標としております。連結当期純利益の計画と実績は別表のとおりであります。当期の報酬に関わる任意の諮問委員会は、取締役会の決議により定める規則に従い、2019年５月に委員８名(社外役員６名を含む。)が出席して開催し、業績連動部分の算定方法、支給係数、報酬水準の妥当性等について審議し、前述のとおり代表取締役社長が決定しました。社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから固定報酬のみとしております。また、取締役(社外取締役を除きます。)は月額報酬から一定額を拠出し、役員持株会を通じて自社株を購入しております。

  なお、任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社外委員は2020年２月から社外取締役全員(３名とも当社が定める独立性の判断基準を満たしております。)、社内委員は社長及び必要に応じて社長が指名する者(他の代表取締役の中から１名まで社長が指名可能)とし、議長は委員の中から互選により選任しております。

  以上の報酬等の決定に関する方針は、取締役会での決議及び任意の諮問委員会での審議の結果の範囲内で、代表取締役社長が決定しております。

  各監査役の報酬額は、1994年６月29日の株主総会で承認いただいた内容(上限額：月額14百万円、員数：５名)の範囲内で、監査役の協議により、各監査役の地位等を踏まえて決定しております。監査役(社外監査役を含みます。)は業務執行から独立した立場であることから固定報酬のみとしております。

  なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、廃止しております。

＜別表＞　直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  人数及び金額には、2019年６月20日開催の第201回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役１名、

        社外取締役１名、社内監査役１名、及び2020年２月に退任した社外取締役１名を含んでおります。

③  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりません。

④  使用人兼務役員は存在しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の売却や配当によって利益を受けることを目的に投資するものを純投資目的である投資株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、第三者株式の取得及び管理に関する規程において、以下のとおり定めております。
(a) 販売・調達等の取引、業務提携等を通じた企業との協力関係が事業推進上必要であり、当社グループ事業

　への貢献が期待できる場合に限り、株式を保有することができること
(b) 株式の取得後は、継続して保有することの意義について定期的に確認し、取締役会に報告すること
(c) 保有意義の薄れたものは、市場への影響等を考慮した上で売却すること
　この規程に基づき、個別銘柄毎に、当社出資先の配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式　

(注) １　定量的な保有効果については、個別の取引状況等に係るため、記載が困難であります。保有の合理性は、配当

         金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて2019年12月に検証しておりま

         す。

(注) ２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を

         勘案し記載しております。

(注) ３　新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を適時入手しております。また、有価証券報告書等に関する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 （自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

当連結会計年度 （自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

ａ　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社数  前期150社  当期156社

連結子会社名は、「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、Manisha Encarbon (Pvt) Ltd、大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱、Sabine Oil & Gas Corporation、Sabine East Texas Basin LLC、Sabine East Texas Gathering Utility LLC、台灣大阪瓦斯化學股份有限公司、日揮みらいソーラー㈱、Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.及びOSAKA GAS SOLAMERICA,LLCは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。日揮みらいソーラー㈱は、Daigas大分みらいソーラー㈱に商号を変更しております。

また、さかいウェルネス㈱(清算)、OGPA Guam,LLC(解散)、Marianas Energy Company,LLC(売却)、OGEA Guam,LLC(解散)及びOG East Texas,LLC(Sabine Oil & Gas Corporationに吸収合併)は、当連結会計年度から連結子会社でなくなりました。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数  前期23社  当期23社

持分法を適用している関連会社名は、「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、SolAmerica Energy Holdings,LLCは、新たに株式等を取得したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。

また、日揮みらいソーラー㈱は、株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットであります。

持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はOsaka Gas Australia Pty.Ltd.、Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、Osaka Gas Ichthys Pty. Ltd.、Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.、Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.等、計86社を除き連結決算日と同じであります。

上記、連結子会社は12月31日をもって決算日としておりますが、連結決算日との差異が３か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  たな卸資産

主として移動平均法による原価法

なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

③  デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く。)

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

主として定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。

③  保安対策引当金

ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。

④  器具保証引当金

器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ｂ　会計方針の変更等

(会計方針の変更)

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号　2018年９月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号　2018年９月14日)(以下「実務対応報告第18号等」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。
　実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
　この結果、連結貸借対照表の当連結会計年度の期首において、利益剰余金は1,215百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,215百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

ｃ　表示方法の変更

（連結貸借対照表関係）

 当社の連結子会社であるOsaka Gas USA Corporationが、当連結会計年度に米国シェールガス開発事業を行うSabine Oil & Gas Corporationの全株式を取得したことに伴い、Osaka Gas USA Corporationを通じて前連結会計年度に取得し無形固定資産として計上していた同社のガス田開発に係る資産についても、同社の資産管理方法に準じて有形固定資産として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた18,335百万円は、「有形固定資産」の「その他設備」として組み替えております。
　前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた22,811百万円は、「その他」として組み替えております。

 前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「短期借入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた22,751百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,096百万円は、「持分法による投資利益」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「のれん償却額」として表示していた11,381百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」として組み替えております。

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,096百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」として組み替えております。

ｄ　連結貸借対照表関係

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のほか、連結処理により相殺消去されているもので、前連結会計年度は貸付金等7,463百万円、当連結会計年度は子会社・関連会社株式等27,481百万円を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２(1) 工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりであります。

    (2) 収用等に係る資産の取得価額の当期直接圧縮額は、次のとおりであります。

※３  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※６  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

  ７  偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりであります。

※８  土地再評価差額

「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布  法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布  法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く。)を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

    (1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布  政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法

    (2) 土地再評価を行った日           2002年３月31日

ｅ　連結損益計算書関係

※１  前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、10,961百万円であります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、10,174百万円であります。

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　のれん償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

※５　減損損失

      当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

(1) グルーピングの考え方　

①  ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。　

　    ②  ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。

　    ③  それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。

　  (2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は15,568百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。

これらの資産は、ガス及びコンデンセート開発事業への参画のために取得したものですが、開発計画の見直し等の影響を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積り又は市場価値により算定しております。

ｆ　連結包括利益計算書関係

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

ｇ　連結株主資本等変動計算書関係

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                   38千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の処分による減少  　                　1千株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                    29千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の処分による減少  　                　 1千株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

ｈ　連結キャッシュ・フロー計算書関係

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

　　す。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにSabine Oil & Gas Corporation（以下、Sabine社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、Sabine社株式の取得価額とSabine社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

ｉ　リース取引関係

１ ファイナンス・リース取引

  (貸主側)

　 (1)リース投資資産の内訳

　　　(流動資産)

　 (2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

　　　(流動資産)

２ オペレーティング・リース取引

  (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  (貸主側)

  　  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　 (1)リース債権及びリース投資資産

　 (2)リース債務

ｊ　金融商品関係

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っております。

デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、原油・天然ガス価格等の変動による収支変動を軽減する原油・天然ガス価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(6)に記載したとおりであります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、高信用力を有する金融機関等と主に取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括しております。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われております。

営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保しております。また、グループ各社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)及びＧＣＭＳ(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※１)  １年以内に返済予定のものを含んでおります。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※１)  １年以内に返済予定のものを含んでおります。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)４  社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

ｋ　有価証券関係

１  その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額11,704百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額11,859百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

株式

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

株式

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、関係会社株式について2,125百万円、その他有価証券について42百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、関係会社株式について1,041百万円、その他有価証券について205百万円減損処理を行っております。

ｌ　デリバティブ取引関係

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注) １  時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。

２  一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注) １  時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。

２  一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）