4987 寺岡製作所 有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT. Teraoka Seisakusho Indonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。

当社グループ(当社及び連結子会社)の事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。

当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。

当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。

(注)　上表には商品を含みます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２　議決権の所有割合の(　　)内は間接所有割合で内数。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の人数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント等に関連づけての記載をしておりません。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の人数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は寺岡製作所労働組合と称し、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

連結子会社５社について、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは以下に掲げる項目を重点的な経営課題及び方針として取り組んでまいります。

①安全衛生活動の浸透

　労働安全が経営の最優先課題であることを明確にするとともに、労災の撲滅に全社をあげて取り組んでまいります。安全衛生委員会の全社的かつ積極的な活動を継続して行うことにより、安全衛生関係法令および社内規程を遵守し、安全衛生管理のレベル向上に継続的に取り組んでまいります。

②コンプライアンス態勢の強化

　当社グループが良き企業市民としての社会的責任（CSR）を果たすとともに健全かつ誇りを持てる企業風土を醸成してまいります。これに加え、コンプライアンス（法令の遵守・企業倫理）態勢の強化を最も重要な経営課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、研修やeラーニングによる全社教育などを継続して行うことにより社員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。

③品質管理・保証体制の充実

　原理原則に基づいた品質教育を徹底して実施するとともに、ヒューマンエラーを排した検査システムを導入することにより、品質管理要求水準が最も高い業界からの要請にも応じられる体制を構築します。更に検査システムと構築中の生産管理システムを厳格に運用して、当社グループの企業価値向上と株主共同の利益を実現できるよう取り組んでまいります。

④将来を展望した生産体制構築および新製品開発

　最適な生産体制を構築するために「ものづくり」を根底から見直し、積極的な設備投資も行い、品質、生産性の向上を実現するとともに、生産、研究および営業部門間の有機的な協働を進め、環境問題に配慮しつつ、高い付加価値が見込めかつ収益率の高い新製品をタイムリーに上市するよう努めてまいります。

⑤人材育成の強化

　当社グループは、激変する経営環境に左右されない企業競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、社員一人ひとりの能力を最大限活かすための人材マネジメント強化が、営業、製造、研究開発および管理の全ての部門に必須であると認識しております。変化に柔軟に対応すると共に、業務を遂行する上での新しい仕組みやビジネスモデルを創出し、改革を興すべく、会社と社員が共に成長することを可能とする体制を整備してまいります。

　これら５つの重点課題を実行することにより、６つ目の課題である、売上高営業利益率の継続的確保と向上を推進してまいります。

⑥売上高営業利益率の継続的確保と向上

　次代を見据えた分野への積極的な新製品の投入を行い、高付加価値製品の拡販と不採算製品の見直しを行うこと、重点セグメントへの人材投入による効率的及び新たな営業活動を行うことなどにより、売上高営業利益率の継続的確保と向上に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経営

　新型コロナウイルス感染症により、社会、経済は大きく様変わりしております。当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営に与える影響といたしましては、製造工場及び量販店の一時的な閉鎖や建築・土木業界における工事延期等により販売機会が減少する可能性がある一方で企業のリモートワークや巣ごもり等によりノートパソコン、タブレット等の電子通信機器類に使用される粘着テープの需要が増加する可能性がある等、引続き先行き不安定かつ不透明な状況が続くと想定しております。このような状況下、当社グループは取引先及び従業員の健康と安全を第一に考えるとともに、更なる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理の徹底、テレワークやWeb会議の導入、時差出勤等の社内での取り組みを今後も継続してまいります。

 また、今期より全社スローガンを“まず変わろう、そして変えよう”としましたが、この未曾有の事態・難局であるからこそ、より一層スピーディに、柔軟に且つ劇的に変革を起こし、上述方針①～⑥をやり切って、創業100周年記念年度である今期を次世紀に向けた極めて重要な転換期とすることで国内外において明確に存在価値・存在意義・存在感のある会社に進化・発展する起点と位置づけています。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業等のリスクにつきましては、組織横断的に対応することとしておりますが、現時点において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、また投資家の判断に一定の影響を与える主なリスク情報は以下の通りであります。当社グループでは、これらのリスクの具体的な所在、或いは潜在性を認識したうえで、その顕在化の回避に取り組み、また顕在化した場合には適切な対策を講じてまいります。本項においては以下に記すリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。

（１）市況・相場の変動に起因するもの

当社グループが手掛ける製品は、石油、天然ゴムなど、様々な要因によりその時々の商品市況が大きく変動する原料を多用しているため、今後の需給動向によっては、予期せぬ調達難による生産活動面の支障、或いは調達価格の上昇に伴う製造原価上昇の可能性は排除できず、これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また当社は、仕入取引及び販売取引のより円滑な取引に資するとの観点より、従来から上場取引先の株式を一定量保有しておりますが、株式市場において予想を超えた価格変動が生じることにより評価損を計上するリスクが考えられ、これらは当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）退職給付債務に起因するもの

当社グループの主な従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の年金数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されるため、将来的に運用環境の悪化等の事象が現れ、運用成績が極端に悪化した場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）マーケットの変化及び技術革新に起因するもの

当社グループは、たゆまぬ技術革新に努め、高品質かつ高付加価値の製品群を市場に送り出しておりますが、当社グループ製品が関連する電子・情報分野などのマーケットは、技術革新のスピードが極めて速いため、将来にわたりマーケットの動向を正確に予測し、それに対応した技術開発を行っていくことは容易ではありません。短期間に製品価格が大幅に下落したり、製品のライフサイクルが極端に短くなったりした場合など、当社の予想を大幅に超えた状況が出現した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）製造物責任に起因するもの

当社グループは、製品の品質については細心の注意を払いつつ生産を行うと共に、厳格な品質管理に努めておりますが、製品の品質に起因する製造物賠償責任などが生じた場合、当社グループ及びその製品に対する信頼が毀損されることとなり、またPL保険の適用を超える賠償責任を負うような場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）環境問題および特有の法的規制に起因するもの

当社グループは、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、経営上の重要課題として取り組んでおります。当社グループが手掛ける製品群には、各種化学物質が用いられているため、環境に関する法令を遵守すると共に、地球温暖化防止に向けた省エネルギー経営や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、予想を超えるような厳しい環境保護規制が将来施行されることにより、事業活動が制約を受けた場合、これに対応するための新たな設備投資が必要となることなどにより、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替変動に起因するもの

当社グループは、製品および原材料の一部を外貨建で取引しているため、その回収・支払に当たり外国為替相場変動の影響を受けます。現状、外貨建債権額から外貨建債務額を差し引いた、当社グループにおける為替のネットポジションは限定的であり、また主要通貨の厳格なポジション管理、或いは有効なヘッジを行うことなどにより、為替変動リスクを極小化するよう努めておりますが、想定外の為替相場変動が生じた場合や、外貨建輸出が増大し外貨ポジションが大きく膨らんだ場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社から子会社に対し実行している外貨建貸付金についても、為替相場の変動により上記同様に差損益が発生することから、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）海外事業に起因するもの

当社グループは、中国の香港特別行政区、上海、深圳、インドネシア、並びに韓国・台湾において現地法人などの拠点を展開しており、当該拠点を取り巻く様々なリスクを早期に察知するよう鋭意努めておりますが、予期しがたい政治的、社会的あるいは経済的な要因に基づく、テロ・戦争・内乱などの勃発や、法制・税制や各種規制の変更など事業の継続を阻害する事象が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）自然災害等に起因するもの

当社グループは、火災等の事故や自然災害による損害の極小化を目的とした事業継続計画を策定している他、各種の安全対策を実施しております。生産拠点は静岡県、栃木県、茨城県及びインドネシアに所在し、一定程度のリスク分散は図られておりますが、予測を超える大規模な地震その他自然災害の影響は、当社グループの生産、販売などに及ぶのみならず、原材料調達難、物流等のインフラ機能低下をもたらすことにより、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）貸倒れに起因するもの

当社グループにおいては、債権管理を厳格に行っておりますが、内外の景気後退、金融逼迫、販売先の信用力の急激な低下などが生じた場合、予想外の貸倒れが発生することが考えられ、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

  （10）新型コロナウイルス感染症に起因するもの

当社グループは、衛生管理の徹底や時差出勤およびテレワークの導入など新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた措置を講じておりますが、今後国内および海外において新型コロナウイルスの感染が収束しない場合、世界の経済情勢悪化による当社の経営成績への影響、商談機会の減少による新規取引案件の減少、従業員の感染による操業停止、サプライチェーンの停滞等により、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）重要な訴訟事件等について

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
      という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・
　　　検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までは輸出や設備投資は健闘していたものの、個人消費に勢いがない状況が続いておりましたが、昨年末から中国に端を発した新型コロナウイルス感染症の拡大が国内にも及び、大都市圏を中心とした外出自粛などによる経済活動の停滞が景気を急速に悪化させました。一方、世界経済においても、期初からの米中貿易摩擦の影響による景況感の停滞に加え、新型コロナウイルス感染症が全世界へ拡大し景気の悪化が一層深刻となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、業績面では、営業・研究・製造部門が連携を強化し、強みである機動性を発揮して東アジア市場への拡販に注力しましたが、米中貿易摩擦の長期化及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響が中国を始めとする各国の景気に悪影響を及ぼしており、電機・電子用テープを中心に売上は前年同期比で減少しました。

各部門の取り組みにつきましては、営業部門において、今後多様な市場への展開が期待できる車載電装部品関連、モバイル機器用の新製品の拡販に注力するとともに不採算製品の見直し及び統廃合により粗利益の改善に取り組みました。技術部門においては、新製品開発に注力するとともに効率的な在庫運用や品質安定化による生産性向上に努めました。管理部門においては、個々の成長を促し、組織全体の実行力を強化する新人事制度の導入を決定したほか、監査機能の強化を図るとともに、全社的なコンプライアンス研修の実施による、企業風土改革に引き続き取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、228億95百万円（前年同期比2.8％減）となりました。第３四半期までの米中貿易摩擦の長期化に加え、年明け以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響により電機・電子用テープの売上が対前年比で大きく落ち込み利益面でも厳しい状況ではあったものの、第４四半期よりの不採算製品の見直し効果の実現やきめ細かい営業管理活動に注力してきたこと、経費削減に取り組んできたことなどにより、営業利益は、１億３百万円（前年同期比90.9％減）、期初に比べ為替が円高になり為替差損を計上したことから、経常利益は47百万円（前年同期比96.5％減）、持合株式漸次解消方針に沿った施策を進め第２四半期に投資有価証券売却益を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、１億49百万円（前年同期比85.6％減）となりました。

当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。

（梱包・包装用テープ）

通販を中心とするコンシューマー関連製品は好調であったものの、海外案件、建築、土木関連のテープ需要が低調であった事により、当製品部門の売上高は36億22百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

（電機・電子用テープ）

車載電装部品関連テープは堅調であったものの、電子部品工程用テープ及び海外モバイル機器用テープが低調に推移したため、当製品部門の売上高は116億96百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

（産業用テープ）　　

インフラ・建築関連で主力製品であるポリエチレンクロステープの台風対策用途などが伸長しましたが一部不採算製品からの撤退や、自動車用テープの販売が低調に推移したため、当製品部門の売上高は75億76百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品部門別に記載しております。

①生産実績

当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。

(注)　金額は販売価格で表示しております。

②受注実績

当社グループは主として見込生産によっております。受注実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。

（注）1.（　　）内の数字は海外売上高であります。

2021年3月期の新型コロナウイルスの感染拡大の当社グループの業績への影響は、全ての製品部門において世界的景気低迷による影響を受けるものと思われますが、特に建設業界や電機・電子機器、輸送用機器業界の動向に注視しつつ、慎重に経営の舵取りを行ってまいります。

　また、現時点での当社グループの稼働状況といたしましては、国内外の各工場はほぼ通常ながらもやや低いレベルであり、また、国内外の販売拠点及び本社・研究開発本部では、在宅勤務・時差出勤・特別休暇制度等を取り入れており、緊急事態宣言による移動に関する制約などから、営業活動や研究開発活動に若干の影響が出ております。

（2）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期末と比べ2.0%減少し351億39百万円となりました。

流動資産は、前期末と比べ0.4%減少し208億45百万円となりました。これは、主として棚卸資産の減少によるものです。

固定資産は、前期末と比べ4.2%減少し142億94百万円となりました。これは、主として株価の下落による投資有価証券の減少によるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前期末と比べ4.7%増加し72億円となりました。

流動負債は、前期末と比べ9.4%増加し61億20百万円となりました。これは、主として設備投資の増加によるものです。

固定負債は、前期末と比べ15.7%減少し10億80百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前期末と比べ3.6%減少し279億39百万円となりました。これは、主として株価の下落及び保有株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

以上の結果、自己資本比率は79.5%（前期末80.8%）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比べ２億32百万円増加し91億92百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、14億58百万円（前年同期は14億58百万円）となりました。これは、主に減価償却費、売上債権及び棚卸資産によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、９億11百万円（前年同期は８億83百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、２億72百万円（前年同期は３億99百万円）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。

　資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりとしております。

　①資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。

　②財務政策

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則自己資金を充当することとしております。また、連結子会社で資金が必要な場合には、当社より融資を行っております。

当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５ 経理の状況 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）及び（追加情報）に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、安全衛生を優先しつつ、粘着テープや樹脂シートをベースにした新製品開発、新規機能材料開発、新規製造方法開発、外部アライアンスによる新規技術導入、地球環境対応、品質向上、製品の安定生産性向上等、短期および中長期両視点での活動を柱としております。

市場は進化を続けています。例えば自動車産業や通信産業などは、従来と異なる概念に基いた劇的な変革を遂げており、パラダイムシフトが起きつつあります。これに応じ、当社グループのお客様の要求も多様化かつ高度化してきています。また環境配慮の要求も多くの産業・サービスで高まっております。さらに2020年年明け以来のコロナウイルス感染拡大を契機とした、地球規模でのウイルス感染が新たなリスクとして認識されてきています。ウイルス感染リスクは人体への影響や脅威に留まらず、感染防止措置に伴う生産活動やサービスの鈍化等による経済へのインパクトも極めて大きいことは周知の事実です。このような経済的にインパクトが大きい環境変化においても、市場に対し安定して製品や提供価値、ソリューションを提供できる研究開発体制が極めて重要と判断しています。

これらのトレンドに対しても当社グループは従来技術のレベルアップに加え、新規技術の開発や設備投資にも取り組むことで、お客様に満足して頂ける安定かつ高品質の製品のご提供、既存製品や新規製品によるソリューションのご提供、お客様への提供価値の創造、お客様との価値の協創、高付加価値製品のご提案、安定した製品・サービスの供給の確保を継続していきたいと考えております。ウイルス感染リスクに対してもCSRの観点から社会貢献すべく、既に取組みを開始しております。

当連結会計年度における新たな成果は、新製品開発においては高固定性両面テープ、強接着性両面テープ、高シール性両面テープ、耐熱工程用テープ、熱マネジメント用テープ等が挙げられます。また中長期での市場投入を想定した新技術開発では、新規粘着剤素材開発、新規機能性樹脂シート開発、発泡体シート応用技術開発、新規機能性コーティング剤開発、無溶剤化技術、石油代替材料開発といった環境技術開発等が進行しております。さらに設備投資も積極的に行なっており、新規粘着剤製法やシート形成に関わる実験設備、各種分析評価設備、実用評価設備等を導入し、研究開発体制の拡充も進めております。環境技術に関しましては、環境フレンドリーな製品の市場要求が高いため、今後、環境技術開発に注力していく所存であります。

また今後、短期から中長期に亘る技術戦略や製品戦略を策定し、これらに基いたテーマ創出と実行を進めていく方針であり、一部実行にシフトした事案もあります。更に技術・製品戦略や市場動向予測に応じた先行投資を引き続き実行していきたいと考えております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、1,067百万円（連結売上高比4.6％）となりました。
　また、単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

当社グループは粘着テープ製造・販売の単一セグメントでありますが、設備投資等を会社別、事業所別にとらえますと、次のとおりであります。

１ 【設備投資等の概要】

提出会社の重要な設備の取得

（注1）主に、省力化及び合理化を目的とした投資であります。

（注2）主に、研究開発設備の拡充を目的としたものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　2020年３月31日現在

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定の合計であります。

(2) 在外子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日現在

(注)　1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

提出会社

（注）上記の金額には、消費税等は含みません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　　発行価格 349円　　資本組入額 174.5円

割当先　　　　伊藤忠商事株式会社

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式1,355,281株は「個人その他」に13,552単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

 (注) 上記のほか当社所有の自己株式1,355.2千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) 「単元未満株式数」欄には、当社所有の自己保有株式が81株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　        該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つとして認識しており、安定的な配当の継続実施を利益還元の基本方針の一つに据えております。

配当に関しましては、当期の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、配当性向などの配当額に影響を及ぼす要素に加え、今後の事業戦略、事業展開の方針や予想などを総合的に勘案し、再投資のための資金確保にも配慮しつつ、一定程度の柔軟性を確保する考え方をベースとしております。一方で、安定配当を実施することで株主の皆様に報いるという観点からは、配当総額、あるいは当期純利益変動幅の急増減による配当額の増減を一定の範囲内に収束させることを念頭においた株主資本配当率の考え方を、前述のベースと併せて取り入れることとしております。当社はこれらの考え方に基づき、過去から安定配当の継続に努めてまいりました。

この配当に関する基本的な考え方に従い、当期の期末配当金につきましては１株当たり５円とし、先に実施いたしました１株当たり５円の中間配当金とあわせ、当期の年間配当金は10円とさせていただきました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（以下の記述は、連結会社の企業統治にかかるものです。）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社と利害関係を有する全てのステークホルダーのために、企業価値を持続的に向上させていくという経営の基本方針を実現するためには、時代や社会の要請に適合したフレキシブルな組織体制を整備し、経営に対する監督・牽制機能を強化することにより、経営の透明性や公正性を高めていくことが肝要であるというものです。当社グループの全役職員は、社会の信頼を得ることを目的とし、高い倫理観や社会的良識に基づく企業活動を遂行していくために制定された、当社グループの最高規範ともいえる「寺岡製作所企業憲章」及び「寺岡製作所役職員行動基準」を遵守し、かつ実践することを求められています。

②企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、企業統治に関係する機関等は、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」並びに「内部監査部門」があげられますが、その機能等は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

取締役会は、代表取締役２名、常務取締役１名、取締役３名、社外取締役３名の計９名で構成され、月次で開催される他、必要に応じ臨時に開催され、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針の実現を図るための重要な業務に関する決定と、業務執行状況の監督を行っております。最近事業年度における取締役会の開催回数は17回でありました。取締役会において取締役相互のチェックを図るとともに、監査役による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図ることにより、執行・監督体制を構築しております。

（取締役会構成員の氏名等）

　議長：代表取締役社長　辻　賢一

　構成員：代表取締役会長　寺岡　敬之郎・常務取締役　内藤　雅和

　　　　　取締役　滑川　泰志・取締役　石﨑　修久・取締役　久保　達哉・取締役　上川　辰也(社外取締役)

　　　　　取締役　白石　典義(社外取締役)・取締役　八田　圭子（社外取締役）

＜監査役会＞

監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役3名(内2名は社外監査役)の計4名で構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、会計監査人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取及び重要書類の閲覧等を行い、その監査結果について意見を交換するなどして、取締役の職務の執行を監査しております。最近事業年度における開催回数は６回でありました。

（監査役会構成員の氏名等）

　議長：監査役（常勤）野見山　豊

　構成員：監査役（非常勤）渡邉　順・監査役（非常勤）三宅　正樹（社外監査役）

　　　　  監査役（非常勤）境　晴繁（社外監査役）

＜会計監査人＞

会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、通常の監査に加え、会計面からみたコーポレート・ガバナンスに係る諸問題につき、必要なアドバイスをいただいております。

会社法に基づく会計監査、および金融商品取引法に基づく会計監査、ならびに内部統制監査にかかる契約については、井上監査法人と締結しており、監査役および内部監査人との連携を密にしながら監査に当っておりますが、同監査法人ならびに当社の会計監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当社の会計監査を執行した公認会計士は、平松正己氏、林映男氏及び塚本義治氏の３名でありますが、継続監査年数につきましては、３名とも７年以下のため、記載を省略しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他１名であります。

＜内部監査部門＞

内部監査部門は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。

③企業統治の体制を採用する理由

経営環境変化への迅速な対応を可能とするため、少人数による取締役会で経営方針の意思決定が可能な体制としております。また、社外取締役３名及び社外監査役２名を招聘することにより経営の透明性が確保されるものと考えられることから、上記企業統治体制を採用しております。

④内部統制システム整備の状況

a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）当社グループは、取締役並びに全ての使用人が遵守すべき社内の最高規範として「寺岡製作所企業憲章」を定め、また同憲章の実効性を担保するための具体的な基準として「寺岡製作所役職員行動基準」を定めることにより、単に利益を追求するだけの組織としてではなく、当社グループをして、全てのステークホルダーと健全で公正な関係を維持し、企業の社会的責任も十分考慮したうえで、高度な企業倫理を醸成せしめるものとします。

（ロ）取締役の職務の執行については、毎月開催される取締役会、或いは必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、各取締役が意見を具申し情報を共有化することにより、相互の監督機能、或いは牽制機能を有効なものとさせる体制としているが、事案の性質に応じて、外部の専門家に法令および定款に適合しているか否か検証を委託します。

（ハ）当社は、監査役会設置会社であり、当社及び子会社の取締役の職務の執行に関する不正の行為、または法令ないしは定款に違反する事実を発見した場合、直ちに当社の監査役会並びに当社及び子会社の取締役会に報告され、是正を図るものとします。また、既定の内部公益通報保護規定その他コンプライアンス関連諸規定は、使用人に加え取締役に対してもその遵守を求めているものであり、これらの運用強化を着実に行っていくことで監督・牽制機能の拡充を図っていくものとします。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役は、以下に掲げる電磁的記録媒体を含む重要文書を、法令あるいは社内規定に従い、所定の期間適切に保存するとともに、閲覧可能な状態を維持するものとします。また、業務にかかる情報に関しては「情報管理規定」を定め遵守を励行していくほか、個人にかかる情報に関しては既定の「個人情報取扱規定」に基づき厳正な管理を行う体制を強化します。

（イ）株主総会議事録

（ロ）取締役会議事録

（ハ）計算書類

（ニ）その他取締役会で決定する重要書類

c．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

（イ）「リスク管理規定」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規定に沿ったリスク管理体制を整備、構築します。

（ロ）事業上のリスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害などに係るリスク等）を認識し、リスクカテゴリー毎の管理統括部署を定め、会社横断的にリスクの評価・管理等を行います。

（ハ）「財務報告に係る内部統制の整備・運用規定」に則り、財務報告の適正性を確保します。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、適法性並びに合理性が十分に認められる業務分掌規定ならびに職務権限規定を設けることにより、また常時組織、体制の見直しを図ることにより、組織の意思決定を迅速に行い、かつ経営の効率化を図ります。

 　これらの施策は、定例取締役会、臨時取締役会、経営委員会、経営会議等の会合において、その有効性・実効性を検証されるほか、監査役会、内部監査部門、或いは会計監査人は、必要に応じて連携を密に取り、取締役の業務執行の効率性に対し勧告、指摘等を与えることとします。

e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（イ）当社は「関係会社管理規定」に基づいて子会社の業務執行を管理する体制とし担当役員を置きます。また、当該役員の指示により当社の業務執行責任者は子会社の業務及び子会社の取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告します。

（ロ）子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。

（ハ）子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査対象とします。監査結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価します。

（ニ）当社は子会社の業務内容の定期的な報告を受ける他、重要案件についてはその内容について当社・子会社間で事前協議を行ったうえで、子会社の取締役会にて協議・審議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保します。また監査役は当社及び子会社の取締役及び使用人から重要な業務等については定期的な報告をうけるものとします。

（ホ）当社及び子会社において、法令及び社内規定等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社のコンプライアンス部門に報告する体制とします。

f．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役及び使用人は、常勤監査役に対し次に掲げる事項を報告するものとします。

（イ）適時開示が求められる重要事項、或いは決定事項

（ロ）取締役会、経営会議に付議、報告される事項

（ハ）内部統制に係る部門の活動状況

（ニ）重要な会計方針、会計基準の導入及びその変更

（ホ）内部公益通報保護制度の運用状況

（ヘ）内部監査部門の活動状況

（ト）コンプライアンスに関する状況

（チ）上記以外に、監査役会がその業務を遂行するために必要と判断し、当社グループの取締役及び使用人に対して求めた事項

監査役会は、常勤監査役から報告された上記事項につきその適法性、合理性を検証し、取締役及び使用人に対し勧告を行います。

g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項　　　　　　

 　監査役ないしは監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は直ちに当該使用人の人選を行い任命します。任命以降の異動、評価、昇降格など、当該使用人の人事権に係る事項に関しては、取締役の恣意を排除することを担保するために、監査役会の事前の承認を受けるものとします。

h.　監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループ内に周知徹底します。

i．取締役および使用人等が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）常勤監査役は、出席する取締役会で報告される業務の執行状況を、監査役会で報告するものとします。

（ロ）監査役が重要な社内会議に出席し、経営上の情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、経営上重要な事項は速やかに監査役に報告します。

（ハ）当社の監査役が必要と判断したときは、いつでも当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができるものとします。

（ニ）監査役に報告を行った当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。

（ホ）当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役並びに使用人等は、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合、直ちに監査役ないしは監査役会に報告するものとします。

（ヘ）当社及び子会社の代表取締役は、監査役会が定めた監査計画の提示を受け、各部門、グループ各社の監査の実効性を維持できる体制の構築に努めるものとします。

（ト）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供するものとします。

j.　監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

 　監査役の職務の執行に伴い生ずる費用等の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理については、当該監査役の職務に必要でないことが証明された場合を除き監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。

　　　⑤内部統制システムの運用状況

　内部統制システムの運用については、取締役会において適宜検証を行い、その運用状況の概要について、当該年度の事業報告に記載します。

　　　⑥リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制につきましては、適宜見直しを実施しており、当社を取り巻くあらゆるリスクに対して、コントロールできる体制作りを目指すと共に、主管部門によるリスク管理の強化と内部監査部門による牽制機能の発揮による強化を図り、コーポレート・ガバナンス担当役員のもと、リスク管理の重要性を全社員に対し啓蒙しております。

　また、個人情報取扱規定、内部公益通報保護規定の制定など、リスク管理にかかるインフラの整備も怠ることなく推進しているほか、反社会的勢力が当社の業務に係わることがないよう、当局等との緊密な連携を通じ、組織として対応しております。

　⑦ その他

  a.責任限定契約の内容の概要
  当社は、会社法第427条第１項および定款第25条（取締役の責任免除）に基づき、取締役会の決議により、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約を締結する役員は、情報の非対称性に考慮し、社外取締役および非常勤監査役に限定しております。

  b.取締役選任の決議要件
   当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款第19条第３項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選任）に定めております。当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款第15条第２項（決議の方法）に定めております。

  c.剰余金の配当等の機関決定
  当社は、会社法第454条第５項に規定されている事項（剰余金の中間配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）につきましては、定款第42条（中間配当）に、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権登録者に対し中間配当を行うことができる。」旨を規定しております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることで、株主の皆様に対する機動的な利益還元を行うことをその目的とするためであります。

  d.自己株式の取得
  当社は、環境の変化に対応し、また、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款第５条（自己株式の取得）に定めております。

  e.取締役の定数
  当社の取締役は、10名以下とする旨を定款第19条第２項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選任）に定めております。

  f.株主総会の特別決議要件
  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、議決権を行使する株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款第15条第２項（決議の方法）に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １ 取締役　上川辰也、白石典義及び八田圭子は、社外取締役であります。

     ２ 監査役　三宅正樹氏及び監査役境晴繁氏は、社外監査役であります。 　　 ３ 取締役　辻賢一、寺岡敬之郎、内藤雅和、滑川泰志、石﨑修久、久保達哉、上川辰也、白石典義及び八田

        圭子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時

        までであります。　　 ４ 監査役　野見山豊、渡邉順、三宅正樹の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　 ５ 監査役　境晴繁の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)    補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役上川辰也氏は、当社の関係会社である伊藤忠商事株式会社において部長職を務められております。当社は伊藤忠商事株式会社から粘着テープの原材料を購入する等取引関係にあり、同社は当社の株式を（持株比率25.00％）保有しておりますが、経営につきましては独立した関係にあります。

社外取締役白石典義氏は、学校法人立教学院理事長であります。会計・経理の専門家の立場から当社の経営全般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しております。なお、学校法人立教学院と当社との間には特別な関係はありません。

社外取締役八田圭子氏は、有限会社八光の代表取締役、埼玉県立大学及び戸板女子短期大学において非常勤講師を務められております。豊富な海外経験や経済への知見を有していることから当社の海外事業展開について適切にご助言及びご指導いただけるものとし、招聘しております。なお、有限会社八光、埼玉県立大学及び戸板女子短期大学と当社との間には特別な関係はありません。

なお、白石典義氏及び八田圭子氏は東京証券取引所の「独立役員の確保に係る企業行動規範」において定められる独立役員であります。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性確保のため、独立性を保ち、かつ中立的な視点による監査の実施を目的とし、社外監査役２名を選任しております。

社外監査役三宅正樹氏は、三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社の取締役副社長であります。同社は、当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行から証券代行業務を受託しております。同氏は、長年に亘る金融機関勤務の経験を活かし、幅広い見地から、当社の経営全般に対する監査、及びご指導いただけるものとし、招聘しております。また、監査役境晴繁氏は、株式会社カナデンの常勤監査役であります。株式会社カナデンにおいて監査業務に携わられており、そのご経験を活かし当社の経営全般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しております。なお、株式会社カナデンと当社との間には特別な関係はありません。同氏は東京証券取引所の「独立役員の確保に係る企業行動規範」において定められる独立役員であります。

なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりです。

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

    a.当社および当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者（※1）、または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

    b.当社の現在の主要株主（※2）またはその業務執行者

    c.当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

    d.当社グループの主要な取引先（※3）またはその業務執行者

    e.当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

    f.当社グループから役員報酬以外に多額（※4）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）

    g.当社グループから多額の寄付を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

    h.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

    i.上記bからhのいずれかに過去10年間において該当していた者

    j.上記aからhまでのいずれかに該当する者が重要な者（※5）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

    k.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

※1「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。

※2「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

※3「主要な取引先」については、以下の通りとする
１．当社グループを主要な取引先とする者（この場合の者とは、法人及び自然人の双方を指す。以下同様）：直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社グループから受けた者
２．当社グループの主要な取引先：直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2％以上の額の支払いを行っている者、乃至は直近事業年度における当社グループの連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者をいう。又、役務に対する支払報酬、或いは手数料等の場合は、報酬総額、又は手数料総額の2％以上の支払いが生じている者をいう。

※4「多額」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売上高、もしくは総収入の2％以上の額をいう。

※5「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。

上記基準に照らし、社外取締役である白石典義氏、八田圭子氏及び独立監査役である境晴繁氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名（内2名は社外監査役であり、その内1名は独立役員）の4名で構成されております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役１名の2名であります。

監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議、各本部主催の会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席しております。取締役等からの営業報告、研究報告、製造報告、品質管理報告、内部管理報告等を受けております。稟議書等の重要書類の閲覧を実施し、必要に応じて説明を求めております。

また、国内の当社グループの全営業拠点、全工場及び海外の主要子会社の往査を実施し業務及び財産の状況を実査しております。取締役及び監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて報告を受けております。

会計監査人監査の立会い、また、会計監査人からの意見聴取は定例会議を5回、また必要に応じて打合せを随時実施しております。

また、内部監査人からの意見聴取するほか、会計監査人を交えての意見交換を実施しております。当事業年度における監査役会の開催回数は6回でありました。

以上から取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人の監査についても監査しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査体制につきましては、監査室に、経営企画室長を兼務している社員が１名および専属の社員が２名配属されておりますが、同室は各業務部門からの独立性を担保された社長直属の、主に業務監査、および内部統制監査を行う部門であり、法令や社内規定・規則・ルールなどの遵守状況を監査し、各種の改善提案を行うほか、取締役会および監査役会への監査報告や、意見・情報交換を行うことなどの連携を取ることにより、経営者が組織内部における適法かつ効率的な業務活動の実施を確認する経営監督代行機能を担っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

井上監査法人

b. 継続監査期間

1977年以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定社員　公認会計士　平松　正己

指定社員　公認会計士　林　  映男

指定社員　公認会計士　塚本　義治

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

      会計監査人の選定方針と理由

同監査法人の独立性、専門性、一定水準以上の監査品質、監査報酬の妥当性が前提となり、当社の業務特性、経営方針、置かれている環境等を熟知・理解したうえで監査が行われること、かつプロセスにおける当社とのコミュニケーションも円滑であるため、同監査法人を会計監査人に選定しております。

      会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

同監査法人は品質管理に留意し、独立性を保持しながら、職業的専門家として正当な注意を払いながら監査を実施しております。また、監査計画はリスクを考慮して立案され、その有効性と効率性が認められ、また、監査役及び監査役会、経営者とのコミュニケーションも適切に維持されており、グループ監査、不正リスクへの配慮も適切に行われております。以上から同監査法人の監査が適切に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数及び会社の規模を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人から説明を受けた監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠を精査した結果、その報酬は適切と考えております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

      (注)取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第109期定時株主総会において年額2億30百万円、員数枠は10名と決議いたしております。監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第96期定期株主総会において、年額29百万円と決議しております。なお、取締役ならびに監査役個々の報酬につきましては、それぞれ取締役会、監査役会において決議しております。

    ②役員ごとの連結報酬等の総額等

　    報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

    ③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等については、株主総会で承認された報酬等の限度内としており、客観性かつ透明性のある報酬であることを旨とし、外部専門機関の調査等に基づく他社の役員報酬の水準を参照したうえで、従業員の給与・賞与水準および世間水準とのバランスを考慮の上、取締役報酬規程に基づき決定しております。

取締役の報酬体系は、役位に関わらず全員に対し一定の割合で支払われる固定報酬と役位別に役位が上がる程業績に大きく連動し支払われる業績連動報酬から構成されております。固定報酬は、各役員の業績執行や経営への参画の対価として、役位・職務内容に応じた額を決定しております。業績連動報酬は、社外取締役以外の取締役に対して支払うこととしております。

当該報酬額の決定方法は以下の通りであります。前年度の当社グループの成長力・成長度を計る指標として、連結営業利益・連結営業利益率に基づく業績評価、会社に関する中長期的な課題解決に対する施策評価、及び先見性や統率力等の行動特性に対するコンピテンシー評価の３項目を評価基準とするほか、役付取締役には業績評価を重視し、それ以外の取締役には中長期的課題への対応を重視し、予め定められた係数によりポイントがウエイト付けされる仕組みとしたうえで、取締役会が各取締役の報酬額の決定を委任した代表取締役社長辻賢一が、当該決定方針に基づき決定しております。また、会社の業績等が著しく低迷した場合等は取締役会により減額等の措置をとることができるとしております。取締役会は各役員の報酬の決定過程にあたり、客観性および透明性が維持されるように代表取締役の職務執行の監督および経営方針を具現化するための施策の計画・決定・評価、さらなる課題への取組を絶え間なく実施しております。　

量的指標の目標と実績は以下の様になります。

尚、中長期的な課題解決に対する施策評価とコンピテンシー評価につきましては記載を省略しております。

監査役の報酬等については、株主総会で承認された報酬等の限度内としており、各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的、それ以外を純投資目的以外として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容

ＩＲ資料や有価証券報告書等より株式発行企業の成長性、収益性等の観点から政策保有にかかる経済合理性を検証しつつ、取引関係強化などの中長期的な視点も踏まえた上で保有の合理性を検証しております。

また、個別銘柄の保有につきましては、株価や各種指標を用いて、取締役会にて保有の適否について検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）銘柄毎の定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性の検証方法についてはa.に記載しております。

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、当該公益法人の行う研修への参加等を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。　

連結子会社の数　　　　　 5社

寺岡製作所(香港)有限公司

寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司

寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司

神栄商事株式会社

PT.Teraoka Seisakusho Indonesia　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。　

             会社名                  決算日

  寺岡製作所（香港）有限公司        12月31日

  寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司  12月31日

  寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司  12月31日

  PT.Teraoka Seisakusho Indonesia   12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎にしております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

① たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

② 有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金　 

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針

為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額でほぼ同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）
 
　 (1)概要
　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
　　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
　 (2)適用予定日
　　　2022年3月期の期首より適用予定であります。
 
   (3)当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

　　(1) 概要

　　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと

　を目的とするものであります。

　　(2) 適用予定日

　　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

　　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

　　(1) 概要

　　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を

　及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開

　示することを目的とするものであります。

　　(2) 適用予定日

　　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示しておりました60百万円は、「受取保険金」18百万円、「その他」43百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）
　新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、一定期間後にはある程度持ち直し、当社グループの取り組み施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
  なお、この仮定は不確実性が高く、他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品の需要減少をもたらし、翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

注１

注２　　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、　

　　　前期末残高に含まれております。

注３    減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

注１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次の通りであります。

注２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

注３　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

注４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資

　　　 産売却益として表示しております。

(連結包括利益計算書関係)

注１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　       単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　                     167株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　       単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　                     112株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、有価証券等に限定し、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、長期借入金については金利変動リスクに備え、固定金利で借入を実施します。いずれも後述する資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は主に外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法等は前述の「４.会計方針に関する事項」をご参照下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジする場合があります。

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て実需の範囲で行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。）

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)　現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)　受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)　投資有価証券

これらの時価について、取引所等の価格によっております。その他の事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)　支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

           前連結会計年度（2019年３月31日)

           当連結会計年度（2020年３月31日)

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　該当事項はありません。

(有価証券関係)

  前連結会計年度

　１. その他有価証券(2019年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

  当連結会計年度

　１. その他有価証券(2020年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

　（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度（2020年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度(積立型)を、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度(非積立型)を設けております。

また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　資産の調整表                                                                        

（百万円)

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

         退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

         退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

     主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価制引当額が9百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠 損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　     前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　        

          (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

   (b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見　　込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

　　     当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　        

          (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                                            (単位：百万円)

２．地域ごとの情報

　（１）売上高                                                              (単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                                            (単位：百万円)

２．地域ごとの情報

　（１）売上高                                                              (単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

     (注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　   2.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額

 　   の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法は製品別工程別総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

　・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

・移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法　

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 （2) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。　

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生事業年度の翌期より、定率法（５年）により費用処理しております。

 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　②消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示しておりました61百万円は、「受取保険金」18百万円、「その他」43百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

注１

注２　　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前期末

　　　残高に含まれております。

注３　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次の通りであります。

(損益計算書関係)

注１ 関係会社との取引高　

注２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

注３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資

　　　 産売却益として表示しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額4,249百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額4,249百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　（単位：百万円）