6085 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、第９期、第10期、第11期及び第13期は、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　 ６. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の手掛けるＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化（注）して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム（ビジネスの基盤となる環境）を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、当社の事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。

（注）「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるＡＳＪ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。

当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、主な事業・サービスは加盟建設会社、パートナー建設会社及び登録建築家からのロイヤリティ、住宅イベント企画及び販促物の販売、建材販売等であります。

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業を図式化すると、次の事業系統図となります。

［事業系統図］

　（注）建設工事請負会社が加盟建設会社（登録工務店）又はパートナー建設会社の場合は、上記「建築家との家づくりの流れ（入会から完成・引渡しまで）」④「建築設計・監理業務委託契約」については顧客（ＡＳＪアカデミー会員）と登録建築家間との二者契約、⑤「設計料支払」については顧客（ＡＳＪアカデミー会員）から当社、当社から登録建築家の流れとなります。

(1) 登録建築家について

2020年３月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,952名であります。建築家の登録につきましては、建築家自身が当社にアプローチしてくるケースと、主に当社従業員のスーパーバイザー(ＳＶ)が建築家に対して登録を勧誘するケースとに分かれます。いずれも登録に際しましては、当社担当部門が当該建築家の建築士資格の有無、設計実績、設計コンセプト等を勘案して、ＡＳＪ建築家登録契約を締結いたします。

一般に独立してアトリエ(設計事務所)を構える建築家の活動範囲は、アトリエの周辺に限定される傾向にあります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、建築家の移動交通費等の費用を個別の物件に付加するのではなく、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の活動費用としてスタジオ等が負担することにより、建築家の活動範囲を全国へと大きく広げることが可能となりました。

(2) 加盟建設会社及びスタジオについて

2020年３月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国123スタジオであります。建設会社との契約につきましては、当該建設会社の経営方針、技術力、工事実績及び今後の営業方針を確認するとともに、当該建設会社の財務内容等を審査のうえ、ＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。

加盟建設会社は、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内(原則として１エリア＝20万～30万世帯)にスタジオを開設いたします。スタジオは、登録建築家及び加盟建設会社と住宅等の建築を希望する顧客であるＡＳＪアカデミー会員(以下「顧客」という。)との相談・打合せスペースであり、登録建築家との個別相談、各種セミナー等の開催にも利用される情報サロンであります。また、各スタジオは、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内で集客を目的とするイベントを開催いたします。

また、上記の加盟建設会社の中には、スタジオの開設やイベントの開催を行わない登録工務店があり、ＡＳＪスタジオ運営契約に準じた手続きを経て、ＡＳＪ登録工務店契約を締結しております。　

(3) イベントについて

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、スタジオ単位で開催されるイベントが重要な役割を担っております。各スタジオを担当するＳＶは、当該スタジオを運営する加盟建設会社と協議のうえ、年間イベント・スケジュールを作成し(１スタジオの年間イベント開催件数は２～４回程度)、当社担当部門にイベント開催の申請を行います。担当部門は、当該イベントの開催時期・内容等を精査しインターネット等を利用して、登録建築家にイベントの開催を告知いたします。建築家の参加希望を基に、担当ＳＶとイベントを開催する加盟建設会社は協議のうえ、イベント参加建築家の絞込みを行います。通常、建築家の参加人数は１イベント当たり８～10名程度となります。イベントは、主に地域の公共施設を会場として、通常は土曜日、日曜日を含む２～３日間開催され、イベントの告知については、ＡＳＪスタジオ運営契約に規定された営業エリア内において、主に新聞の折込チラシ等を活用して行われ、集客が図られます。

建築家と加盟建設会社の協力のもとで開催されるイベントにおいては、まず会場の入場受付で来場者にアンケート用紙を配り、家づくりに対する興味の度合い、住宅建築の予定、予算等を確認いたします。会場内では、参加建築家ごとにブースが設営されており、建築家が来場者と対面で建築模型や写真パネル等を使いながら、自らの設計コンセプトや実績を直接プレゼンテーションいたします。また、イベントにおいて、来場者にＡＳＪアカデミー会員の特徴・メリット等を案内し、入会促進を図ります。

(4) ＡＳＪアカデミー会員について

イベント来場者が建築家との対話等を通してＡＳＪ建築家ネットワーク事業のシステムを理解し、建築家との家づくりに対する興味が高まると、イベント来場者はＡＳＪアカデミーへ入会いたします。ＡＳＪアカデミーは、当社のホームページをはじめ、スタジオ等を利用した各種セミナー、現場見学会、竣工物件見学会等を通じて会員が建築家の設計した家づくりを進めるうえで必要と思われる情報や知識を提供する会員組織であります。

ＡＳＪアカデミー会員は、原則として入会したときに参加していたイベントを運営するスタジオ運営会社の会員であり、会員登録を他のスタジオに移管した場合以外は、他のスタジオと工事請負契約を締結することはありません。

なお、当社常設展示場「ASJ CELL」において開催する自社イベントや紹介等により入会したＡＳＪアカデミー会員については、スタジオ運営会社の会員ではなく原則として当社会員となります。

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業においては、各スタジオ等が毎年数回開催するイベント等を通してＡＳＪアカデミー会員数が増加し、従来の会員数に累積され、それらの会員の中からプランニングコース利用を経て、建築設計・監理業務委託契約から工事請負契約の締結へと進展します。

(5) プランニングコースについて

ＡＳＪアカデミー会員が建築家の設計した家づくりを具体的に一歩進めたいと考えると、ＡＳＪアカデミーのメニューの一つであるプランニングコースを利用することとなります。プランニングコースは、顧客が『自らが選んだ建築家との相性』『プランニング』『建設コスト』『建築を請負うスタジオを運営する加盟建設会社とのコミュニケーション』といったポイントを具体的にチェックし、建築設計・監理業務委託契約、更には工事請負契約を締結するか否かを判断することを目的とするものであります。プランニングコースにおきましては、顧客、建築家、加盟建設会社とが一緒になり、顧客の様々なリクエストに応えながら意見を交えて、設計・監理及び施工上の具体的な問題点について事前に解決を図ります。

また、当社会員である顧客については、建築家と当社直営業部門の営業職の三者が一体となってプランニングコースが進んでいきます。

ＡＳＪアカデミーに入会することにより、顧客が希望する建築家と容易にコミュニケーションを図ることが可能となり、理想の住まいのプランニングが実現することとなります。

ＡＳＪアカデミー会員については、申し込み時から会員期限の定めはなく、年会費は無料(プランニングコースの利用料も無料)としております。また、プランニングコース利用期間中は、建築家の変更も無料で対応することが可能です。

(6) 設計監理業務及び建設工事請負について

プランニングコースを終了すると顧客は、このプランニングコースを進めてきた建築家と建築設計・監理業務委託契約を結びますが、建築設計・監理業務委託契約は顧客、建築家及び建設を請負うスタジオ運営会社(加盟建設会社)との三者契約となります。この際、設計料は、顧客からスタジオ運営会社、スタジオ運営会社から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。建築設計・監理業務委託契約に基づく設計が終了すると、顧客はスタジオ運営会社と工事請負契約を結ぶことになります。

一般に建築家が設計した住宅は、設計は建築家と顧客が協議しながら独自に進行し、実際に建設工事を請負う建設会社・工務店(施工会社)は設計のプロセスに関与しないケースが多く、完成した設計図面に従い施工会社は工事を進めなくてはならず、施工会社側から見ると手間のかかる施工物件であるといわれてきました。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、顧客がプランニングコースを利用した時から顧客、建築家及び加盟建設会社の三者が、設計から建設工事に至る過程において発生するであろう問題点を事前に洗い出ししていくことで、設計図面では表現できない建設工事における課題を解決することにより、顧客が希望するデザイン性や設計の自由度の高い理想の家づくりが可能となることを目的としております。また、スタジオ運営会社においても、建築家の設計した住宅はハウスメーカーとの競合にあたってデザイン等で差別化がなされておりますので、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のメリットを享受できるものと考えます。

当社会員である顧客については、プランニングコースを終了した後、顧客と建築家との二者間で建築設計・監理業務委託契約が締結され、設計料は顧客から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。設計が終了すると、顧客は、主として施工エリアや顧客ニーズ等を勘案して選定される加盟建設会社もしくはパートナー建設会社と工事請負契約を結ぶことになります。パートナー建設会社は、当社と協業等に関する提携契約等を締結した施工会社であります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

 (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）は、クライアント（お客様）と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念としております。

経営の基本方針は以下のとおりであります。

① クライアント（お客様）にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいります。　

② 情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにＡＳＪが独自開発したＩＴ技術を投下し、登録建築家及び加盟建設会社（スタジオ運営会社）とお互いに協力して事業を展開し、成果と成功の共有を目指してまいります。

③ 企業としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤の強化と収益力の向上を図り、健全で持続的な成長を実現してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。

当社は、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済や社会への甚大な影響が懸念され、先行きについて予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような状況において、当社は以下の諸施策を実行することにより、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の優位性を訴求し、企業価値の向上を図ってまいる所存であります。

スタジオネットワークビジネスにおいては、引き続き、加盟スタジオが開催する建築家展等のイベントへの営業支援等に努めるとともに、新規スタジオ加盟契約の促進と、新施策の「PROTO BANK Station」の新規加盟店契約の獲得を通して、稼働スタジオ件数の増加を図ります。また、住宅設備等の業務提携会社とは、提携サービスの一層の強化に注力することにより収益寄与度の向上を目指します。

また、プロデュースビジネスにおいては、富裕層を中心としたASJアカデミー会員へ直接的な支援を行い、認知度及びサービスレベルの向上を図り、建築家情報空間「ASJ CELL」において開催する著名建築家等の作品展示会等を通して、ＡＳＪ建築家ネットワークを活用することのメリットを訴求してまいります。

 なお、この度の新型コロナウイルス感染症の大流行により、住宅業界においても新設住宅着工戸数の大幅な減少など、大きな影響が生じるものと予想されます。当社におきましても、建築家展等のイベントの延期や中止、顧客の住宅建築意欲の減退、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の成約までの長期化さらには住宅着工時期の遅れ等により、厳しい経営環境が続くものと見込まれます。

当社は、Webを積極的に活用した新しいスタイルの販売促進策として、顧客がWebから参加できるデジタル建築家展等のイベント開催の企画・運営の提案や、顧客・建築家等との面談がWeb上で可能となる体制の構築等を行い、業績等への影響の軽減を図る方針であります。

当社は、当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローは２期連続してマイナス計上となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社は、このような事象又は状況を解消又は改善するための対応策を実行することによって、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第５ 経理の状況　 １ 財務諸表等　 （1）財務諸表 　注記事項　 継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。

当社の使命は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 収益構造について

①　スタジオの展開について

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオが重要な役割を担っております。加盟建設会社が複数のスタジオを運営するケースはありますが、原則として地域ごとにフランチャイズ制をとっており、20～30万世帯の人口圏に１スタジオを展開する方針であります。建設会社とフランチャイズ契約(ＡＳＪスタジオ運営契約)を締結するにあたっては、当該建設会社の施工技術や施工実績等を総合的に勘案して当該契約を締結しておりますが、新たな建設会社との新規加盟店契約が締結できない場合には、スタジオの新規展開に支障が生じることにより売上の増加が見込めず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社は当該リスクへの対応策として、新規の建設会社に対して新規加盟に向けたリクルート活動を継続して実施することにより、新規加盟店の加入促進を図ってまいります。

②　加盟建設会社の経営について

加盟建設会社は、わが国の経済環境や各々が展開する地域経済の状況に大きく影響を受ける傾向があります。加盟建設会社が、経営状況の悪化、経営方針の変更や予期せぬ理由によりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を継続することが困難となった場合は、稼働スタジオ件数の減少による売上の減少や債権回収期間の長期化、貸倒引当金計上の増加等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社は当該リスクへの対応策として、営業担当であるＳＶを通して加盟建設会社のスタジオ経営に関する企画や運営のサポート等に一層努めてまいります。

③　完成保証サービスについて

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業において、加盟建設会社が顧客と工事請負契約を締結した後、当社は、ＡＳＪ保証約款に規定する一定の条件(居住物件であって商用物件・収益物件でないこと。居住物件であっても工事請負金額が１億円未満であること等。)を満たす場合、施主に対し工事完成保証書を交付し、当社独自の保証サービス制度を実施しております。

当該保証サービスは、工事請負者である加盟建設会社が倒産等により当該工事を継続できなくなった場合、当社が当該施工物件内容の工事請負金額に３分の１を乗じた金額を上限として、施主が被る損害を軽減するための保証サービスを行うものであります。

当該保証サービス制度は、当事業年度末付をもって終了いたしましたが、同日現在、当該保証サービス対象の施工物件は存在しており、当該保証に係る義務が発生した場合は、保証履行によるキャッシュ・アウトや損失の発生等により、当社の事業、業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

なお、当社は当該リスクへの対応策として、当該保証義務の発生防止やその軽減を図るべく対象加盟建設会社の信用状況や対象施工物件の工事進捗動向等に留意し、必要とする対応策を講じてまいる所存であります。

④　第４四半期への売上集中について

当社は、例年３月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第４四半期に売上計上が集中する傾向があります。しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約等が締結されなかった場合は、第４四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社は当該リスクへの対応策として、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の締結時期の分散　化及び物件進捗管理を図ることにより、第４四半期の売上計上の平準化に努めてまいります。

(2) 小規模組織及び人材の確保について

当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役５名(うち非常勤取締役３名)、監査役３名(うち非常勤監査役２名)、従業員56名の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。営業担当のＳＶは、加盟建設会社に協力して各スタジオにおけるイベントの企画・運営をサポートするだけではなく、登録建築家・加盟建設会社に対する各種コンサルティングや新規の建築家・建設会社のリクルート等ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のけん引役となって活動しております。加えて、直営業部門（当社が直接プロデュースを行う部門）の営業職は、住宅・不動産に関する知識等が必要となっております。

このため、業容に応じた人員の確保が順調に進まず役職員による業務執行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、売上の減少等により当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社は当該リスクへの対応策として、営業担当をはじめ全従業員の質的向上、処遇面や労務面での所要の対応を図ってまいる方針であります。

(3) 特定人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役社長である丸山雄平は、当社の最高責任者として経営方針及び事業戦略等を決定するとともに、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の運営、特に多くの建築家との人脈の構築等により、当社ビジネス全般について重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由で丸山雄平が業務を執行することが困難となった場合は、事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、経営ノウハウの共有、権限委譲や組織の整備、さらには新たな人材の獲得等により、丸山雄平に過度に依存しない事業体制の構築に努めてまいります。

(4) 特定の外部委託先への依存度について

当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業運営に関わるＩＴ基幹システムのソフトウエア開発等について、外部委託先との連携を推進し、効果的な開発体制の構築に努めております。

外部委託先は、高度な専門性、業務の品質や迅速な対応等を勘案し、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、現状は株式会社イン・コントロールへの依存度が高くなっております。しかしながら、同社の経営方針の変更等によって当社との連携が不安定となったり、ソフトウエア開発が計画どおり進展しない場合は、ＡＳＪ建築家ネットワークの事業運営に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、当該外部委託先と一層の信頼関係の醸成に努め、良好な連携関係を継続することにより、リスクの軽減を図っております。

(5) 情報システムについて

当社では、経営の効率化、受注確率や生産性の向上等を目的として、独自開発したA-POS(情報管理システム)、COSNAVI(建築家対応積算ソフト)の基幹情報システムを構築しております。しかしながら、これらの情報システムに何らかの予期せぬ不具合やコンピュータウイルス等でシステムダウンやシステム障害が発生した場合は、ＡＳＪ建築家ネットワークの事業運営に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、当該基幹情報システムのハードウエアの構成やソフトウエアの開発プロセス等において、システムダウンやシステム障害等の発生を防止する諸施策を講じております。

(6) 個人情報の管理について

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業におきましては、加盟建設会社が運営するスタジオにおけるイベントへの来場者及び顧客の個人情報を当社、登録建築家及び加盟建設会社が共有しております。しかしながら、不測の事態により個人情報が流出した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、個人情報の利用・管理の重要性を関係者が共有するとともに、個人情報の紛失、盗難、改ざん及び漏えい等を防止するためのデータの保管、不正アクセス及びコンピュータウイルス等に対する適切なセキュリティー対策を講じております。

(7) 自然災害等による影響について

地震や津波、台風等の自然災害により、人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等が発生した場合は、当社や取引先の正常な事業活動が阻害され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、自然災害の発生後速やかに社内の対策組織を立ち上げ、被害の規模・現況の把握や当社の対応策等について検討を行い、迅速な対応を講じる所存であります。

(8) 減損会計の適用について

当社は、経営環境の変化や経済的要因、当社の業績動向等により、固定資産について減損損失を計上する必要が生じた場合は、当該損失の計上により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、経営計画の達成に努めるとともに、新規の設備投資案件については慎重に検討のうえ実施することにより、減損損失の計上に至る状況を回避する所存であります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常　　損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上いたしました。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、当事業年度は309,642千円のマイナス計上となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

当社は当該リスクへの対応策として、「第５ 経理の状況  １ 財務諸表等  （1）財務諸表  注記事項  継続企業の前提に関する事項」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。

(10)資金調達について

当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、新株式の発行等による資金調達を行う可能　　性があります。しかしながら、経済情勢の悪化や当社の業績動向等により資金調達の実現に不確実性が生じた場合は、手元流動性や運転資金の減少により、当社の事業及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、将来における新株式等の発行は、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、経営計画の着実な達成に努めるとともに、当社事業にシナジーや親和性のある企業との資本・業務提携を模索し、必要とする資金調達の実現に努める所存であります。

(11) 上場廃止基準について

当社は、当事業年度末現在において発行済株式総数は1,634千株でありますが、当社株価の下落により東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準の時価総額基準（時価総額が10億円未満（上場後10年間は５億円未満））に抵触した場合、上場廃止に係る猶予期間経過後において当社株式は上場廃止となる可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、全社一丸となって業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主・投資家の評価をいただき、当該リスクの顕在化を回避する所存であります。

(12) 新型コロナウイルス感染症の流行による影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行等により、国内外経済に深刻な影響が生じており、感染の影響が長期化する場合には、建築家展等のイベントの中止、顧客の住宅建築意欲の減退、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の成約までの長期化並びに住宅着工時期の遅れ、さらには加盟建設会社等の取引先の経営の悪化等が生じた場合、当社の売上の減少や貸倒引当金の計上等の損失の発生により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は当該リスクへの対応策として、新たな営業促進策として、Webから参加できる新しいスタイルの建築家展等、イベント開催の企画・運営の提案や、顧客・建築家等との面談がWeb上で可能な体制の構築等を行い、業績等への影響の軽減を図る方針であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状　況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　a.経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や企業の生産活動が弱含みの状況で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大のなか、景気の急速な悪化や金融資本市場の変動の影響等により、経済は極めて厳しい状況のもと推移いたしました。

住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ大幅な減少となり、持家の着工についても前年同月に比べ８か月連続の減少となりました。

このような状況のもと、加盟建設会社におけるスタジオネットワークビジネスにおいては、地方を中心に稼働スタジオ件数の減少傾向が続くなか、工事請負契約案件や建築設計・監理業務委託契約案件の受注促進に向けて積極的な営業活動に注力するとともに、新施策として「PROTO BANK（※）」を取扱う新しい『PROTO BANK Station』の新規加盟店契約の獲得促進に努めました。

また、当社が顧客に直接プロデュースを行うビジネス（プロデュースビジネス）においては、建築家情報空間「ASJ CELL」において開催される著名建築家による作品展示会や建築展、文化セミナーでの来場者、紹介による富裕層を中心としたASJアカデミー会員へ顧客満足度の高い提案を行い、受注契約の促進に努めました。さらに、ASJリゾートをコンセプトに、５月に横浜ランドマークプラザに開設した「ASJ Yokohama Satellite」や、８月に神奈川県鎌倉市に「ASJ Shonan Satellite」の開設に向けた準備室を新設し、顧客により身近なリゾートライフの提案発信を開始いたしました

しかしながら、2019年３月末で終了した消費税の経過措置や度重なる大型台風の被害の影響が残るなか、例年３月に売上計上が集中する時期において、新型コロナウイルスの感染急拡大による影響により、顧客の感染リスク軽減のための外出自粛等による契約打合せの延期をはじめ、株式等の資産価値の低下や雇用不安等による建築資金計画への影響などもあり、年度末での契約締結予定案件の多くが４月以降へずれることとなりました。また、ASJアカデミー会員獲得に向けて開催する建築家展等のイベントが全国的に中止や延期されたことや、新施策の『PROTO BANK Station』についても、契約成約まで長期化する状況となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は890,190千円（前事業年度比29.0％減）となりました。

一方、当社では、加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった場合において、当社保証約款に基づき当該物件の完成・引渡しにかかる費用の一部を当社が保証するサービスを提供しており、当事業年度において加盟建設会社４社が倒産したことにより、当該保証サービスの発生額並びに将来の損失に備えるため工事完成保証損失引当金繰入額40,663千円、完成保証損失31,404千円及び貸倒引当金繰入額75,206千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。以上の結果、当事業年度の営業損失は445,093千円（前事業年度営業利益34,422千円）、経常損失は452,364千円（前事業年度経常利益31,573千円）となりました。また、固定資産70,569千円を減損損失として特別損失に計上したため当期純損失は524,253千円（前事業年度当期純利益30,109千円）となりました。

　(※)「PROTO BANK」とは、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業により過去に建設された名作住宅の図面を活用することで顧客のご予算にあった建築家デザイン住宅をあたかもモデルハウスを選択するかのようにWeb上で自由に選択できる仕組みをいいます。

なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

b.財政状態

(資産)

当事業年度末における総資産は631,692千円となり、前事業年度末と比べて577,346千円減少いたしました。

流動資産は前事業年度末に比べ、532,574千円減少し、475,069千円となりました。これは主に現金及び預金の減少354,287千円、売掛金の減少132,573千円等によるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べ、44,772千円減少し、156,623千円となりました。これは主にソフトウエア16,715千円、ソフトウエア開発に伴うソフトウエア仮勘定5,744千円、投資有価証券の減少10,000千円等によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債合計は271,187千円となり、前事業年度末と比べて79,993千円減少いたしました。

流動負債は前事業年度末に比べ、79,993千円減少し、271,187千円となりました。これは主に、未払金75,816千円、買掛金10,423千円等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は360,505千円となり、前事業年度末と比べて497,353千円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少524,253千円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、354,287千円減少し85,542千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は309,642千円（前年同期は66,839千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純損失522,934千円の計上及び未払金の減少額76,401千円等の支出要因のほか、売上債権の減少額132,513千円及び貸倒引当金の増加額75,206千円等の収入要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は43,861千円（前年同期は46,280千円の支出）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入8,732千円、従業員に対する貸付金の回収による収入7,972千円等の収入要因のほか、有形固定資産の取得による支出25,973千円、無形固定資産の取得による支出25,434千円等の支出要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は782千円（前年同期は123千円の支出）となりました。これは株式の発行による支出782千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 受注実績

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりません。

c. 販売実績

当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度は、2019年３月末で終了した消費税の経過措置や度重なる大型台風の被害の影響が残るなか、例年３月に売上計上が集中する時期において、新型コロナウイルスの感染急拡大により当社事業活動に深刻な影響が生じたこと等により、売上高は890,190千円（修正計画比20.9％減）となりました。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。　

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

当事業年度は、売上高1,280,000千円、営業利益51,000千円を経営目標として事業活動を行ってまいりましたが、第２四半期会計期間において取引先の倒産による債権等の回収不能が生じたこと等により、2019年11月７日に経営目標を売上高1,125,000千円、営業損失154,000千円に修正いたしました。

しかしながら、2019年３月末で終了した消費税の経過措置や度重なる大型台風の被害の影響が残るなか、例年３月に売上計上が集中する時期において、新型コロナウイルスの感染急拡大により当社事業活動に深刻な影響が生じたこと等により、当事業年度の売上高は890,190千円（修正計画比20.9％減）となりました。

また、営業損益においては、売上高の減少に加え加盟建設会社４社の倒産による保証サービスの発生や工事完成保証損失引当金繰入額等の販売費及び一般管理費の計上等により、営業損失は445,093千円となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。

運転資金は、主に人件費、販売促進費、建物賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。また、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア開発に伴う設備資金等であります。

当社は、運転資金と設備投資資金については、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローで充当する方針であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その財務諸表の作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。

経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

将来、取引先の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生することにより、当社の業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

② 工事完成保証損失引当金

当社は、完成保証による費用又は損失に備えるため、過去の完成保証実積率により計上しております。また、発生額を個別に見積もることができる費用については、当該計上額を計上しております。

当該保証に係る義務が発生した場合には、引当金の追加計上または工事完成保証損失が発生することにより、当社の業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期及び今後の当社への業績への影響等は見通しが立てにくい状況でありますが、貸倒引当金の回収可能性の判断及び工事完成保証損失の発生可能性に関する判断に関しては、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、検証を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

ＡＳＪスタジオ運営契約

当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。

ＡＳＪ建築家登録契約

当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額の総額は51,407千円であり、その主要なものは建築家情報空間 横浜サテライトの新設に伴う設備投資25,736千円及び社内業務効率化のためのシステム開発並びにＡＳＪ建築家ネットワーク事業の加盟店運営にかかる業務効率の向上を図るためのソフトウエアの開発を目的とした情報システムの構築25,434千円等であります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2020年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．当事業年度で全額減損損失を計上しているため期末帳簿価額はありません。

３．上記従業員数には、営業職でもある事業場外業務従事者は含まれておりません。

４．本社、梅田・横浜・東京展示場・大阪支店、横浜サテライトは賃貸物件であり、その内容は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １. 発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、38,750株は現物出　　　資（金銭報酬債権及び金銭債権56,900千円）によるものであります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
　発行価格　　　　　 1,600円
　資本組入額　　　　　 800円
　割当先　　　　　当社の取締役、執行役員　計３名

 ３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
　　　　 発行価格　　　　　 1,345円
　　　　 資本組入額　　　　　 673円
　　　　 割当先　　　　　当社の取締役、執行役員　計３名

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

　（注）自己株式　3,975株は「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注１)　前事業年度末現在主要株主であった溝江昭男氏は、当事業年度では主要株主ではなくなり、木下昭彦氏が新たに主要株主となりました。

(注２)　2020年２月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、中谷宅雄氏が2020年１月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

　（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式75株を所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。

現在、当社は内部留保の蓄積により財務体質を充実させ、経営基盤の強化を図ることを当面の最優先事項と考え、配当を実施しておりませんが、配当を行う場合は期末の年１回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

なお、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高め、健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その実現のため、経営組織体制を整備し、諸施策を実施しております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システムの構築を図るとともに、コンプライアンス規程を制定し全役職員がコンプライアンス重視の意識の強化と、その定着を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　

  当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

a．企業統治の体制の概要

・取締役会

取締役会は、取締役５名でうち３名は社外取締役で構成されており、経営方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時取締役会を開催して、経営判断の迅速化を図っております。取締役会では、経営計画、予算編成、その他経営全般に関する重要事項を審議・決定するとともに、月次業績等の重要な報告も行っております。また、監査役が取締役会に出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。

・監査役会

監査役会は、監査役３名(全員社外監査役)で構成され、うち１名は常勤監査役であります。また、社外監査役３名のうち１名は、税理士・公認会計士であり、主として会計、財務の観点より経営監視を行っております。監査役会は原則として毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性等について意見交換されるほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況等の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。

・経営会議

経営会議は、原則として常勤役員３名(取締役２名、監査役１名)で構成されており、経営全般における重要事項について多面的な審議を行うとともに、業務執行に係る重要課題についての具体的な方針並びに対応策を審議し、経営判断に反映させております。経営会議は、原則として毎月１回開催しております。

・執行部会議

執行部会議は、代表取締役社長、取締役、執行役員及び部長等、オブザーバーとして常勤監査役１名で構成されており、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役の業務執行及び管理機能を補填するために機能しております。執行部会議では、主として各部門長から当該部門の業務運営に関する重要事項や月次業績等の報告が行われるとともに、取締役からは重要事項の指示・伝達がなされ、それによって当該指示・伝達事項の周知徹底と、認識の統一を図る機関としても機能しております。執行部会議は、原則として３ヶ月毎に開催しております。

b. 当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を採用しております。この体制により、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め、当社企業価値の向上を目指すとともに、コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させることを目的として本体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

 a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、経営理念の実現と事業目的の達成及び持続的な成長を確保するために、適切な内部統制システムを整備することは経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。当社はその実現を図るべく、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促します。

・取締役は、誠実かつ公正に職務を執行し、透明性の高い経営体制の構築を図ります。

・定例取締役会を原則として毎月１回開催し、経営事項の審議及び決議を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督します。

・取締役及び従業員が遵守すべき取締役会規程をはじめとする諸規程等を定め、法令等への適合体制を確立します。

・コンプライアンスの推進を図るため、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに反する事態に備えるとともに、コンプライアンス規程等に準拠した意識・行動の向上を図ります。

・内部通報制度運用規程に基づき、コンプライアンスに関する相談及び不正行為の早期発見等に関して、内部通報の仕組みを適切に構築します。

・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切な財務報告に係る内部統制システムの整備を行います。

・内部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査を実施します。

・反社会的勢力には組織的に毅然とした姿勢で対処し、一切の関係を遮断します。反社会的勢力による不当要求等に対しては、必要に応じて警察等の関係機関や顧問弁護士との情報交換及び連携を図ります。

ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  株主総会や取締役会等の議事録、計算書類、その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき適切な保存・管理を行います。

ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会、リスク管理委員会等において迅速かつ十分な審議を行い、社内規程等に基づき適切な管理を行います。

ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会において各取締役の職務分担を決定し、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により、各部門の権限と責任を明確にし、職務執行の効率化を図るとともに、職務が適正に執行される体制を整備します。

・取締役及び部門長等からなる執行部会議を設置し、職務の重要事項について審議を行い、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ります。

ホ. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が補助使用人を求めた場合は、監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための使用人を置きます。

・補助使用人が監査役の業務補助を行うにあたっての指揮権は、監査役に委嘱されたものとして取締役の指揮・命令を受けません。

ヘ. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び従業員は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告を行います。

・取締役及び従業員は、監査役から業務の執行状況について報告を求められたときは、迅速な対応を行います。

・内部監査部門は、監査役に対し、内部監査計画及び結果等を随時報告します。

・監査役への報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこ
とを禁止します。

ト. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、定期的に監査役会を開催し監査役相互の情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて随時協議を行います。

・取締役及び部門長は、取締役会、執行部会議等の重要会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けます。

・監査役は、代表取締役社長、内部監査部門及び監査法人と会合の場を持ち、意見交換を行います。

b. 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に従い、内部統制運用規程を制定しその整備を図るとともに適切な体制をとっております。財務報告に係る内部統制システムの整備にあたっては、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、各部門の業務プロセスの統制活動を強化するとともに、内部監査室による全社的なモニタリング等を実施する枠組みを構築しております。

c. リスク管理体制の整備の状況

イ. リスク管理体制及び取組みの状況

当社は、リスク管理規程に基づき、将来発生する可能性のある自然災害や事故等の災害リスクや、法令等の違反などのコンプライアンスリスク、業務プロセスにおけるミスや見落、重要情報の流失等のオペレーショナルリスク等に対処するため、リスク管理委員会を設置して組織的かつ適切なリスク管理を講じる体制をとっております。

リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、取締役等から選任した委員と弁護士等の外部の専門家を顧問として構成し、リスクが顕在化した場合においては、人命の保護・救助を最優先として、リスク情報の収集と対応策の検討・実施、再発防止策の策定等、リスク管理の実効性を高め、損失を最小限度に抑えるべく対処することとしております。

ロ. コンプライアンス体制及び取組みの状況

当社は、コンプライアンスに係る体制の構築及びその推進を図るためコンプライアンス規程を制定し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置しております。当該委員会において、コンプライアンスの推進等に係る必要な事項の審議等を行い、全部門を指揮・監督してコンプライアンスに関する意識の強化及び体制の向上を図っております。

ハ. 情報セキュリティ体制及び取組みの状況

当社は、重要情報の取扱い及びその管理等については、内部者取引管理規程、機密管理規程、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、組織的かつ適切な対応をとっております。

d. 取締役の定数

当社の取締役員数は、７名以内とする旨定款に定めております。

e. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

f. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

g. 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合において、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分発揮することを目的としております。

ニ．取締役、監査役及び会計監査人の責任の制限

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役、監査役及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として責任を負担する旨の契約を締結しております。

(2) 【役員の状況】

 　①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役川村健一、赤堀広幸及び石塚亮平は、社外取締役であります。

２．監査役和泉利治、山下和広及び志村誠一郎は、社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2017年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、西日本統括本部長 栗山佳津、東日本統括本部長 小此木一元、及び高橋恒夫の３名で構成されております。

　②　社外役員の状況

a.社外取締役の選任状況
　　当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。

b.社外取締役の独立性に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。

c.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役川村健一氏、赤堀広幸氏及び石塚亮平氏と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

また、川村健一氏は徳山大学、株式会社西京銀行社外取締役及び特定非営利活動法人サスティナブル・コミュニティ研究所代表理事・所長、赤堀広幸氏は株式会社カスケ－ド代表取締役、及び石塚亮平氏は石塚亮平公認会計士事務所代表、株式会社トラステッドパートナーズ代表取締役をそれぞれ兼務しておりますが、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外監査役和泉利治氏、山下和広氏及び志村誠一郎氏と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

また、山下和広氏は税理士法人フィールズ及び監査法人フィールズの代表社員であり、志村誠一郎氏は東京電力ベンチャーズ株式会社 社外取締役、及びきらぼしキャピタル株式会社 顧問を兼務しておりますが、当社との間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

d.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることであると考えております。

 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、内部監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は監査役会を設置しており、監査体制は監査役３名（常勤社外監査役１名、社外監査役２名）となっております。監査役会は、監査に関する意見を形成するための協議機関かつ決議機関と位置づけ、各監査役は監査職務の遂行状況を監査役会の場で報告するとともに、監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めております。

監査役の主な監査・検討事項は、法令・コンプライアンス遵守状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告・情報開示の監視等であります。

監査役は、監査の方針・監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監督するとともに、必要に応じて取締役・執行役員・従業員からの報告を受けるほか、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等の閲覧、本社・営業所の業務・財産の調査及び日常的活動の監査等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人（監査法人）や内部監査室との連携を密にし、定期的に会合を開催することにより監査に必要な情報の共有を図っております。

常勤監査役和泉利治は、企業金融分野における長年の経験を有しており、監査役志村誠一郎は企業経営における長年の経験を有しており、いずれも会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役山下和広は、公認会計士・税理士として会計、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 

（注）志村誠一郎の監査役会出席回数は、2020年６月26日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査を担当する部署として、代表取締役社長直轄の独立した機関である内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が専任として内部監査を実施しております。内部監査室は、経営諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価を行い、業務執行の適正性と効率性を確保することを目的としております。

内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的及び必要に応じて会合を持ち、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づく内部監査及び財務報告に係る内部統制に係るモニタリング業務を実施しております。監査結果につきましては、速やかに代表取締役社長へ報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。

③  会計監査の状況

    a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

    b.継続監査期間

９年間

    c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　堀内　計尚

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　余野　憲司

    d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名となります。

    e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選任・再任について、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補者を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。

    f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

    a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等の同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（aを除く）

   該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務内容等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

      e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬額等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

 　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬額については、2008年６月23日開催の第１期定時株主総会において、年額100,000千円以内（取締役の員数３名、但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当事業年度の取締役の報酬額は、2019年６月26日開催の取締役会において、独立社外取締役の出席のもと、各取締役に対する具体的報酬額等の取り扱いについて、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長に一任する旨の決議を行っております。当該取締役会の決議に基づき一任を受けた代表取締役社長丸山雄平は、役位、職責等に基づき各取締役の報酬額を決定しております。

また、別枠で2017年６月28日開催の第10期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額を年額30,000千円以内（取締役の員数５名）と決議いただいており、当該報酬額は取締役会の決議により株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。

監査役の報酬額については、2011年６月27日開催の第４期定時株主総会において、年額20,000千円以内（監査役の員数３名）と決議いただいております。監査役の報酬額は、監査役の協議により株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。

なお、当社の役員報酬は、固定報酬のみで構成されております。

　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と企業価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証いたします。

b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

　(継続企業の前提に関する事項)

当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、当事業年度は309,642千円のマイナスの計上となりました。

このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（1）収益構造の改善

①　営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化

ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国で展開しているスタジオネットワークビジネスと、首都圏を中心とするプロデュースビジネスとにより事業展開を行っておりますが、スタジオネットワークビジネスにおいては、地方を中心に加盟建設会社の退会・休眠等で稼働スタジオ件数の減少傾向が続いております。

これらに対処するため、2020年４月１日付をもって営業組織体制を東日本統括本部と西日本統括本部の２本部制とし、東日本統括本部は主に首都圏を中心にプロデュースビジネスに、西日本統括本部は主にスタジオネットワークビジネスに注力する組織に改編するとともに、さらに新営業施策である「PROTO BANK Station」の新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署の設置等により、営業人員を適切な基準で再配置し、一人あたりの売上高の向上を図り業績の回復に努めます。

②　新規市場の開拓

当社の企業価値向上のためには、日本最大級の建築家ネットワーク事業に新たな中核事業の構築が必要であると認識しております。現状、日本国内の住宅等の建設市場は少子高齢化等により今後の右肩上がりの進捗を望めないことから、新たな市場である中国において、当社が日本国内で培ったＡＳＪ建築家ネットワーク事業のノウハウを活用した新規事業を展開してまいります。また、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、世界的な環境負荷の軽減に資するゴミ処理プラントの導入及び販売支援に活用してまいります。

（2）販売費及び一般管理費の削減

①　役員報酬減額措置及び給与等の見直し

当社業績の低迷に係る経営責任の明確化により、役員報酬については一定期間減額を実施いたします。また、　従業員給与については、営業組織体制の見直しや営業人員の退職に伴う補充採用の中止並びに昇給及び手当の見直しにより給与総額の減少を図ります。

②　営業関係諸経費及び販売促進費等の削減

営業人員の再配置等を行うことにより、車両費・旅費交通費・会議費・交際費等の営業関係諸経費の削減を図　　ります。また、販売促進費・広告宣伝費については、媒体、広告頻度などの適切な使用に努めるとともに加盟スタジオの開催するイベントに対する支援金支給基準の見直しを実施いたします。その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。

③　工事完成保証サービス制度の終了

従来、当社業績及び営業キャッシュ・フローへの下方変動要因であった工事完成保証サービス制度については、2020年３月末日付をもって終了とし、４月以降は新規で工事完成保証サービスを施主に対し付与しないことといたしました。

（3）財務体質の改善

当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、早急にその実現を図るべく努めてまいります。また、加盟建設会社及び建築家との関係をより強化にするために、資本提携を検討してまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  10～18年

工具、器具及び備品    ２～６年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 工事完成保証損失引当金

完成保証による費用又は損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については、当該見積額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

　（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

 　(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 　(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

　 (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

 　(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

　 (2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

 　(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

 　(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(貸借対照表関係)

※  有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※2  減損損失

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　当社は、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額70,569千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式にかかる自己株式の無償取得　 3,450株

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　 71株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　  渡制限付株式報酬として新株の発行　20,000株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

  譲渡制限付株式にかかる自己株式の無償取得　　　 350株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、立替金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。

差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度（2019年３月31日）

(※１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2020年３月31日）

(※１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)立替金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金、(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 差入保証金

賃貸借契約終了により将来回収が見込まれる保証金から、将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

（※１）差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては「(5)差入保証金」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

(有価証券関係)

  前事業年度(2019年３月31日)

　 非上場株式（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

  当事業年度(2020年３月31日)

   非上場株式（貸借対照表計上額‐千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
　なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損10,000千円を計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）評価性引当額が157,616千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額、貸倒引当金計上に係る評価性引当額を追加認識したことなどによるものです。

　（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前事業年度　（2019年３月31日）                                                               (千円)

　  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当事業年度　（2020年３月31日）                                                               (千円)

　  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社は、賃貸借契約に基づく事務所退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　 

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。　

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度・当事業年度ともに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

前事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

　　　 その他

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち5,493千円は、一般債権の洗替による戻入額であり、619千円は個別債権の回収可能性の見直し及び回収による戻入額であります。

　　　２．工事完成保証損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．商品

ニ. 立替金

ホ．未収入金

ヘ．前払費用

ト．差入保証金

チ．長期前払費用

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

ロ．未払金

ハ．未払費用

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第12期(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)  2019年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

2019年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第13期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)  2019年８月13日関東財務局長に提出。

第13期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)  2019年11月13日関東財務局長に提出。

第13期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)  2020年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書

2019年11月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号の規定に基づく臨時報告書

2019年９月17日関東財務局長に提出。

2019年12月18日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号及び第12号の規定に基づく臨時報告書

2020年５月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月26日

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2019年４月１日から2020年３月31日までの事業年度の売上高が前事業年度に比べ著しく減少し890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上している。また、営業活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスとなり、2019年４月１日から2020年３月31日までの事業年度は309,642千円のマイナスの計上となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。