E00978 医学生物学研究所 有価証券報告書－第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期、第50期及び第51期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期及び第49期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期における従業員数が第47期に比べ86名減少しておりますが、これは主に連結子会社であったMBL International Corporation及びBION Enterprises Ltd、株式会社ライフテックが連結の範囲から除外されたことによるものであります。

４．第49期における従業員数が第48期に比べ39名増加しておりますが、これは主に中国連結子会社の北京博尓邁生物技術有限公司及び恩碧楽（杭州）生物科技有限公司における新規採用によるものであります。

５．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期及び第51期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期、第49期及び第50期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」を算定しております。また、第49期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

４．第50期における従業員数が第49期に比べ22名減少しておりますが、これは主に希望退職によるものであります。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

（注）１　ヒト血漿中の各種蛋白質を測定する検査試薬

２　抗原や抗体に酵素を化学的に結合させ、酵素反応によって抗原または抗体を測定する検査方法

３　アレルギーの原因物質（抗原）と結合し、アレルギー反応を起こす物質（IgE）を測定する検査試薬

４　２種の細胞を融合し、両者の機能、形質をもった細胞を作り出す技術

５　細胞融合によって産生される、単一クローン抗体をいう。

６　細胞の核や細胞表面の抗原または抗体を蛍光色素を用いて検出する検査方法

７　自己の細胞の核成分に対する抗体（自己抗体）を蛍光抗体法で測定する検査薬

８　細胞表面の抗原に対する抗体や免疫応答を担う細胞から産生されるサイトカイン関連製品

９　IL-18（インターロイキン18）はインターフェロンγ産生誘導因子として同定されたサイトカインの一種で抗腫瘍作用、抗体産生制御、その他免疫系の細胞に作用して、その機能を調節することが知られている。IL-18は、マウスにおいて肝炎、自己免疫性糖尿病の病態発現への関連が示唆されており、免疫系におけるIL-18の機能の研究が進められている。

10　MHCテトラマー技術とは、免疫性疾患の治療や診断、免疫機構を用いた癌治療の研究開発などを行う際に有効な技術。本技術を用いることで、特定の抗原を認識するT細胞を調べることや、特定のT細胞の数を直接定量することが可能となる。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社医学生物学研究所）と子会社５社及び関連会社１社・１組合で構成されており、当社セグメントは試薬事業と投資事業に大別されます。試薬事業は臨床検査薬事業とLSTR事業（ライフサイエンス・トランスレーショナルリサーチ：Life Science Translational Research）に分類され、臨床検査薬及び基礎研究に関する試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連する各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬の開発、病理標本の作製や病理診断の受託のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。子会社及び関連会社の名称については、「４　関係会社の状況」をご参照ください。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（事業系統図）

※１　親会社

※２　親会社の子会社

※３　連結子会社

※４　持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

　　　２．北京博尓邁生物技術有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　　①売上高　　　　1,701,540千円

　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　  152,431

　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　  112,027

　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　  373,249

　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　  724,059

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

　持分法適用関連会社である株式会社聖路加医学生物学研究所の全株式を、2019年11月29日に譲渡しました。

　非連結子会社である株式会社GEL-Designは、2020年２月29日に清算結了しました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．上記は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　①　企業理念体系・長期ビジョン・新中期経営計画

当社グループは、2020年度に向けて取り組んできた中期経営計画（2016年度～2020年度）の業績目標を4年目となる2019年度で達成しました。（目標売上高利益率10.0％に対し14.5％を達成）

当社は2020年度より、新たな企業理念と長期ビジョンを掲げました。

企業理念：革新的な診断技術で人々の健康と医療の発展に貢献する

長期ビジョン：革新的な診断技術や製品の創出成果を、海外事業拡大、新規事業創出に積極的に投入することで企業価値を最大化し、人々の健康と医療の発展に貢献することで、グローバルニッチトップ企業を目指す

この長期ビジョンを達成すべく、2020年度から新中期経営計画「Next Stage 2020-2024」を実行し、先端診断分野で最高の技術・品質・オペレーショナルエクセレンスでグローバルニッチトップ企業として価値を創出するため、先端診断分野や新規事業への挑戦を続けます。

図．企業理念・長期ビジョン・新中期経営計画

②　経営理念

　当社グループの企業理念を具現化し持続的成長するために経営上大切にすべき価値観・判断基準を以下に掲げています。

　・　患者さんや臨床現場の目線から、新しい価値を創造します

　・　ニーズに迅速に応え続けるために技術、品質を磨き続けます

　・　社員・組織がチャレンジ精神とチームワークを発揮できる企業風土を醸成します

　・　社会から信頼される誠実な企業であり続けます

　・　すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図り企業価値を最大化します

(2) 経営環境

①　当社を取り巻く事業環境

　近年、医療の高度化、複雑化、個別化が急速に進展しています。例えば、医薬品においては、過去のブロックバスターから分子経路によって特定される疾患に効果的な医薬品（個別化医療用医薬品）が開発、発売されています。2019年にFDA承認された医薬品の42%が個別化医療用医薬品に該当します。これら医薬品の一部では、バイオマーカー｛注１｝やコンパニオン診断薬｛注２｝による検査によって、治療効果を高める・副作用を軽減することが可能となっています。即ち、先端の臨床検査薬は、問診、身体所見、生化学検査等、従来の診療・医療検査による診断に加えて、臨床医が治療方針を決定する重要な役割も担うようになったと言えます。

　医療が高度化する一方で、数年前からはWHOを始めとして、薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）対策が世界的に大きな課題となっています。グローバル・アクション・プランが採択され、日本を含む加盟各国は2年以内に薬剤耐性に関する国家行動計画を策定することを求められています｛注３｝。今年初めから世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症では、正確かつ迅速な検査薬が必要な事態となりました。今後、新興・再興感染症の流行によって社会活動や企業活動が大きく制限され世界的経済低迷に陥ることが懸念されます。人の移動が国・地域の境がなくなっている現在、新興・再興感染症の蔓延時には迅速な検査薬が要請されると思います。

　気候の温暖化が疾患構造や医療活動に影響を及ぼすことが示唆されています｛注４｝。老齢化・少子化社会の到来だけでなく、自然発生的な医療危機の状況を回避・最小化することに、医療に携わる企業は社会貢献し続ける必要があると思います。

　今後、臨床検査薬は、医療のニーズに合わせて高度化していくこと、感染症蔓延などに対応した迅速な社会ニーズに応えていく必要があります。

②　経営方針と対処すべき課題等

当社グループの試薬事業は、臨床検査薬事業とLSTR（ライフサイエンス・トランスレーショナルリサーチ：Life Science Translational Research）事業から構成されます。

　当社臨床検査薬事業は、バイオテクノロジー基幹技術（抗原・抗体作製技術、分子生物学的技術、免疫学的及び遺伝子検出技術）を駆使した自己免疫疾患、がん等を対象とした特殊検査薬の研究開発から高品質な製品の開発、製造・品質管理、国内での許認可、学術、販売力が強みです（図. 臨床検査薬の開発から発売まで：日本国内ビジネスモデルをご参照ください）。今日まで自己免疫疾患やがん領域において、ユニークな免疫・血清学検査及び遺伝子検査に関わる製品群を発売してきました。これまで成長させてきた臨床検査薬事業をさらに発展させ、特徴ある製品開発、新規な事業あるいはサービスを提供していきます。

　LSTR事業は、疾病と関連した研究用試薬を開発・販売します。販売中に、将来の臨床検査薬として可能性が見出されれば、臨床検査薬として開発に着手します。今後、LSTR事業からは、将来の臨床検査薬として製品化できる可能性の高い製品群を上市する方針とし、臨床検査薬事業に選択と集中する事業戦略としています。

　前期より、コンパニオン診断薬開発受託サービス（2019年2月25日プレスリリース）を開始しました。当社グループで培ってきた技術・ノウハウ、製品開発力、薬事申請・許認可能力を活かし、医薬品開発の各フェーズにおいて、バイオマーカーやコンパニオン診断薬に関連する業務を受託しています。

　今年3月に、正確かつ迅速な新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を検出するリアルタイムPCR試薬を開発・発売し、更に4月には、新型コロナウイルスに対する抗体測定試薬を導入販売しましたように、社会の要請に迅速に応えることも使命と考えています。

　今後も、革新的な診断技術で①の当社を取り巻く事業環境に対応し、人々の健康と医療の発展に貢献することで、グローバルニッチトップ企業を目指していきます。

　企業は人なり、当社グループは人財の尊重・育成と雇用環境の提供を継承していく方針は従来と変わりありません。

(3) 中長期的な経営戦略等

当社グループは、2024年度に向けて革新的な診断技術や製品を国内事業に留まらず、海外事業拡大、新規事業創出に積極的に投入することで企業価値を最大化し、人々の健康と医療の発展に貢献することで、グローバルニッチトップ企業を目指しています。LSTR事業を通じた知見を基に、疾患の発症、早期診断、薬剤選択、有効性・有害事象の評価、及び治療の予後モニターなど治療と関連したバイオマーカー、更にはコンパニオン診断薬などの先端領域に注力した研究開発を推進します。

医療技術の進歩を的確に捉えていち早く先端診断分野で製品を上市していくためには、自前主義だけでは、その達成が困難になってきています。アカデミアとの共同研究による製品開発シーズへのアクセスだけでなく、異業種企業との提携による当社技術とシナジーのある新規事業・サービス、オープン・イノベーションへの参画など、社外との戦略的連携が必要と認識しています。

中期的な事業戦略に関しては、国内市場堅持、海外事業拡大及び新規事業創出を掲げています。併行して、高品質な製品供給体制の基盤を構築すべく、革新的な診断技術や製品の創出、製造及び品質管理体制の盤石化、薬事臨床体制の強化に努めます。（図．新中期事業戦略と施策：Next Stage 2020-2024 をご参照ください）

図．新中期事業戦略と施策：Next Stage 2020-2024

①　方針と施策：事業

a.国内市場の堅持

　国内では、自己免疫疾患やがん領域の臨床検査薬に引き続き注力していきます。自己免疫疾患やがん領域において自己抗体や抗原を検出する免疫・血清学検査試薬（MESACUPシリーズ、ステイシアMEBLuxシリーズ）を柱として企業成長を遂げてきました。長年にわたり製品の品質や信頼によって競合製品群から市場を堅守してきましたが、競合他社による新製品発売や価格競争が厳しくなっております。

　この様な状況下、当社は、この免疫・血清学検査試薬を技術革新によって画期的製品を開発・発売すること、あるいは、免疫・血清学検査試薬に関連する新規な事業あるいはサービスを創出することが重要課題と認識しています。遺伝子検査試薬は免疫・血清学検査試薬に続く第2の柱として製品群を発売してきました。既存の遺伝子検査製品に加え、がん関連及び感染症関連の新たな診断項目の開発によって製品群を充実させ、事業を成長させます。

　免疫・血清学検査試薬及び遺伝子検査試薬の両事業共に、新規パイプラインを計画通りに開発・薬事承認取得して発売することが喫緊の課題です。

b.中国事業の強化

　中国では、当社子会社である北京博尓邁生物技術有限公司（MBLB）が基礎研究用試薬やJSRの企業向け臨床検査試薬用マテリアルを中国市場で販売しています。中国検査薬市場での事業拡大を図るべく、中国市場のニーズに合った新製品の迅速な市場投入及び生産コスト低減の実現を目的として、2017年２月に恩碧楽（杭州）生物科技有限公司（MBLH）を設立しました。2018年１月から診断薬中間体の商業生産を開始して、MBLBを通じて中国診断薬メーカーへ販売を開始しています。現在、最終製品の製造や許認可を取得できる体制も構築しています。現地化によって、製造、許認可、販売まで一貫した機能を持つ診断薬メーカーとして、中国事業の拡大を図ります。

　また広大な国土と急速なデジタル化が進む中国市場の特性を勘案して、デジタルマーケティングを市場ニーズの把握、学術、販売促進の有効なツールとして引き続き活用していきます。

c.新規事業創出

　当社は、優れた研究開発力と薬事申請承認能力によって、革新的な診断技術や臨床検査薬製品群を発売できています。これまで、免疫血清学検査や遺伝子検査分野において、ユニークな製品群を開発、承認、発売してきました。今後とも、診断技術の持続的向上のため設備投資を継続します。また、一定の研究開発の原資を新規技術の導入や製品シーズ探索に配分していきます。一方で、技術的に多様化かつ高度化する臨床検査薬を上市していくために、当社が保有しない技術を製品開発に取り入れるべく、積極的に社外提携・技術導入を推進します。

　当社は、2019年2月より、コンパニオン診断薬の受託開発業務を開始しました。これまでも患者さんの治療に貢献する体外診断用医薬品を製薬企業や臨床医と連携し、発売してきました。本受託開発サービスでは、当社と共にグループ企業が培ってきた技術・ノウハウ、製品開発力、薬事申請能力を活かして新規事業を構築します。抗がん剤などでは承認申請時にコンパニオン診断薬の同時申請が望まれていることから、製薬企業やバイオベンチャーとの協業機会が増えることで、本サービスを発展させていきます。

　免疫システムを利用した創薬事業への展開のため、LSTR事業では疾患と関連した研究用試薬を上市して臨床医や疾病研究者に評価していただくことで、将来の臨床検査薬に繋げることを検討しています。特に、疾患の発症、早期診断、薬剤選択、有効性・有害事象の評価、治療の予後モニターなど治療と関連したバイオマーカー、コンパニオン診断薬などの個別化医療や精密医療に注力した製品開発を推進します。MHCテトラマーは抗原特異的細胞傷害性T細胞の免疫機能をモニタリングする有用なLSTR製品です。国内では10年以上にわたり技術開発を続け、基礎研究分野に製品を提供してまいりました。米国持分法適用関連会社のMBL International Corporationと共に当該領域のグローバルトップメーカーを目指すと共に、免疫療法のバイオマーカーなどの新規用途も開拓していきます。

　JSRが学校法人慶應義塾大学と共同で設立（2017年10月に開所）したＪＳＲ・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター（JKiC）とは、JSRグループのライフサイエンス事業の中核企業として、共同研究への参画やJKiCへの人員派遣によって研究と事業にコミットします。

②　方針と施策：研究開発、製造、信頼性保証、薬事臨床

　当社の強みとする臨床検査薬事業のビジネスモデルは、臨床検査薬を製品シーズ、プロトタイプ開発、基礎・臨床研究、キット開発、臨床性能試験を経て、薬事承認と保険収載まで自社開発できることです。（図．臨床検査薬の開発から発売まで：日本国内ビジネスモデルをご参照ください）

　製品シーズ創出のためには、アカデミアとの共同研究、異業種企業との提携など社外との戦略的連携が必要と認識しています。

　研究開発においては、製品パイプライン及び戦略的事業テーマの計画に沿った発売が必達の課題です。製造においては、将来の増産に備えて生産効率向上のため、製造改革の立案と実行及び伊那生産体制の強化に努めます。流通においては、配送センターを名古屋市から印西市（千葉県）へ移転し（2020年4月）、新設の設備から迅速な配送が可能としています。更に、信頼性保証担当部署は、品質管理体制の盤石化、海外規制対応の強化、及び薬事臨床担当部署では国内・海外の臨床開発・薬事申請体制を強化していきます。

図. 臨床検査薬の開発から発売まで：日本国内ビジネスモデル

(4) 目標達成状況を判断するKPIとその選択理由

　当社グループの連結業績は、前期が3期連続の赤字から脱却し、当期は大幅な増収・増益の結果となりました。新中期経営計画（2020年～2024年）では、革新的な診断技術や製品の創出、製造及び品質管理体制の盤石化、薬事臨床体制の強化によって、高品質な製品供給体制を基盤として、国内事業の堅持、海外事業の拡大に向けて一層の経営努力を継続します。全社レベルで業務の生産性向上と経営資源の効率的な利用に努めながら、将来の事業拡大に向けた設備や事業の芽への積極的な投資も継続していきます。

　新中期経営計画に基づいた中期及び長期施策（「(3) 中長期的な経営戦略等」をご参照ください）のバランスを取りながら、持続的な企業成長のため、利益体質を強化してまいります。そして、2024年度には売上高130億円、売上高営業利益率（ROS）20％、自己資本利益率（ROE）>13％を目指します。

(5) 経営方針・戦略を実現する上で優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容とその対処方針

①　製品開発戦略・事業化戦略を立案、実行する機能

　新規の製品開発や事業化においては、ライフサイエンス産業の動向（医療の動向、科学・技術、知財、製品化、薬事及びその他の規制対応、必要とされる製品・サービス）を的確にとらえ、時代と市場のニーズにマッチした迅速な製品開発やサービスの提供が重要と考えています。そのためには、製品開発戦略を立案、実行する機能が必要と認識しています。製品開発戦略における課題は、画期的な製品開発と継続的な製品発売があげられます。当社製品を海外市場で販売するだけではなく、JSRライフサイエンス事業に属するグループ企業各社の米国、欧州、中国拠点からの最先端の情報や、マーケティング活動から得られた情報に基づいた新製品の開発も目指しています。

　JSRライフサイエンス事業を統括するJSR Life Sciences, LLC（米国、2019年１月１日設立）及びJSRグループ企業各社の注力する分野のシナジー創出により、JSRグループ各社との協業を最大化して成果を出すことが喫緊の課題です。免疫システムを利用した創薬支援事業、コンパニオン診断薬の受託開発サービスなど新規事業を実現してまいります。

②　中国市場への展開強化

　当社の販売する臨床検査薬は、中国、米国、欧州など国・地域ごとに体外診断用医薬品として認可あるいは認証を受けた後に販売可能となります。日本で開発した新製品を海外でも遅延なく認可・認証を取得して発売することが重要課題と捉えています。国・地域ごとに薬事規制当局が要求する認可・認証要件、及び販売戦略や価格などの市場ニーズに精通した人財を育成していくことが、グローバル化の必要条件と認識しています。

　当社は、中国市場において、現在の診断薬原料の供給から、将来は現地化の推進により診断薬メーカーとして事業を拡大することに注力します（図．診断薬製品のバリュー・プロセス（中国）をご参照ください）。中国子会社のMBLB及びMBLHとの緊密な連携の下で、日本から中国への製造技術の移管を行うと同時に、中国薬事許認可を取得する能力を向上させて、両社を中国の診断薬企業に発展させていきます。

図．診断薬製品のバリュー・プロセス（中国）

③　高品質な製品の安定生産と供給

　a.当社グループでは、ISO13485 品質方針として以下の３つを定めています。

　　ⅰ）品質マネジメントシステムの有効性の維持、継続的な改善を図り、顧客の視点に立った品質を提供すること

　　ⅱ）顧客からの情報に耳を傾け、丁寧且つ迅速に対応すること

　　ⅲ）法令・規制要求事項の遵守を最優先し、安全で安心な製品とサービスを提供すること

　b.当社グループでは、患者さんの生命に関わる診断、治療方針あるいは薬剤選択を決定する重要な臨床検査薬を製造・販売しています。更に、今後拡大するグローバル販売のためには、高品質な臨床検査薬の製造体制、及び高度な品質管理とマネージメント体制（QMS）の継続的改善が課せられた義務です。

c.臨床検査薬の製品開発においては、製品を設計し、開発、製造、基礎性能試験、臨床性能試験、体外診断用医薬品としての認可、保険適用、販売から学術支援までをシームレスに実行する機能が重要と認識しています。臨床検査薬の発売後は、原料購入から安定生産まで高品質な製品の供給体制、グローバル市場に供給可能な製造体制（例、薬事対応、規制対応、ISO13485の遵守）、製品に関する問い合わせ、苦情対応体制の完備が重要と認識しています。先端診断分野においては、市場の多様化に適応した学術情報の提供、販促活動、営業体制も重要と認識しています。

④　コンプライアンスの強化について

　当社グループは、一般社団法人 日本臨床検査薬協会が定めた「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の理念を踏まえ、「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」を策定し、当社の「企業倫理基準」及び「企業行動規範」とともに行動指針とし、当社の企業活動が医療をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、及びその活動が高い倫理性を担保したうえで行われていることを、広く社会に示すことを目的としております。

　また、策定した指針に基づき、当社と医療機関及び医療関係者等との連携活動に伴う資金提供の情報の公開を行っています。

⑤　デジタル化・IT化への対応

　新型コロナウイルス感染症は、医療領域においてはアナログ診療の限界とテレメディスンなどの早急なデジタル医療を普及させる必要性を喚起しました。あらゆる業界がデジタル革命への対応を迫られていく中で、当社グループも情報技術を使った商品・サービスの改善や創造、ビジネスモデルの変革や創造、及び新しい情報技術の活用（ビッグデータ、デジタルマーケッティング、IoTなど）によって、新ビジネス・サービス・製品化及び企業活動の効率化を目指します。

⑥　人財育成

　体系的人事施策による人財育成を中期計画の骨子としてまいります。グローバルに活躍できる人財を育成すべく、計画的な社内ローティションやJSRとの人財交流など活発、積極的に実践してまいります。

※用語説明

｛注1｝ 血液や尿などの体液や組織に含まれる、タンパク質や遺伝子などの生体内の物質で、病気の変化や治療に対する反応に相関し、指標となるものをバイオマーカーといいます。バイオマーカーの量を測定することで、病気の存在や進行度、治療の効果の指標の1つとすることができます。腫瘍マーカーもバイオマーカーの一種です。（出典：国立がん研究センター　がん情報サービス）

｛注2｝ 患者さんにとって、医薬品を有効で安全に使用して貰うための情報を提供する対外診断用医薬品です。医薬品を投与する前に効果や副作用を予測できるほか、治療中に適正な投与量を判断することが可能となります。

｛注3｝ 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター　AMR臨床リファレンスセンター

ARMとは：http://amrcrc.ncgm.go.jp/020/010/index.html

アクションプランとは：http://amrcrc.ncgm.go.jp/020/020/index.html

｛注4｝ New England J. Medicine, 382, 3, 205, January 16, 2020.

New England J. Medicine, 382, 7, 589, February 13, 2020.

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

[事業上リスク]

(1)  研究開発のリスク

当社は、保有する技術や経験をベースに医療のニーズに応える新規製品を開発していますが、他社が技術革新によって画期的な製品を発売したことにより、当社開発品が陳腐化し、開発を断念する可能性があります。

新規製品の開発着手時、及び開発ステージアップ時に、類似製品や競合他社の開発動向、知財情報、科学・技術の進歩などを分析して、当社開発製品の進捗を管理し、開発テーマの改廃を行います。

(2)  臨床性能試験、薬事承認及び保険収載のリスク

臨床検査薬は、薬事承認と公的健康保険適用を経て発売となります。特に、従来の検査項目とは異なる画期的な新規検査では、その性能（特異性と感度）を臨床性能試験にて証明して独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）に薬事申請後に、承認取得、検体検査実施料としての診療報酬点数が付与されて、発売となります。期待した性能を臨床性能試験で証明できない場合、あるいはPMDAによる薬事承認が取得できない場合には製品の発売ができなくなります。更に、企業は、薬事承認の取得後に、診療報酬点数の保険適用希望書を厚生労働省に提出しますが、企業と厚生労働省と話し合いが長期に及び、診療報酬点数の付与が遅れる事態が生じます。この場合は発売時期が遅延することになります。

海外で販売するには、対象となる国・地域ごとの薬事規制や医療保険制度を遵守した過程を経て発売に至りますので、日本国内と同様の理由により発売が困難あるいは遅延する可能性があります。

海外における臨床性能試験や薬事承認については、海外子会社、海外提携企業との連携、あるいは現地の薬事コンサルタントを通じて、薬事規制情報の入手及び臨床性能試験実施上の助言・支援を得ながら薬事承認のリスクを低減化して、最短期間で薬事承認の取得を目指します。

(3)  薬事規制対応など

臨床検査薬は発売後も、国・地域の薬事規制を遵守して販売が継続されます。製品販売している国・地域において、薬事規制の改正や強化によって、製品仕様の変更、新たな資料の提出が必要なことがあります。その準備に多大なコストが必要な場合には、製品販売継続の可否を判断する状況が生じます。

その他の生物学的原料あるいは化学品に関する国・地域での規制により、製品の変更や改良が要求され、製品販売に支障が生じる場合があります。

海外の薬事規制や化学品に関する規制情報は、海外子会社、海外提携企業との連携、あるいは現地の薬事コンサルタントを通じて入手します。前期より、社内に専門部署を新設して、薬事規制や関連する法規制の情報入手、社内への情報発信と薬事・法規制対応を行っています。

(4)  発売製品の採用

当社臨床検査薬の多くは検査センターや医療機関検査室で使用されます。競合製品との差別化の程度や価格競争などにより採用が遅延あるいは不採用となる可能性があります。

製品開発の初期段階から、主要顧客に対しては、開発情報の共有とマーケティング活動を実施することにより、薬事承認・保険収載後直ちに、製品を採用して貰う活動をしています。

(5)  競合他社による類似製品の上市

ライフサイエンス業界の技術は日進月歩です。画期的な製品を発売しても、直ちに性能面、利便性、価格面で凌駕する競合品が上市される可能性があります。その場合は、急激に競争力を失って市場を奪われる可能性があります。

また、排他性の強い知的財産権を有した技術や製品でない限り、長期にわたり競争力を持って市場を席巻することは困難となっています。販売初期は競合力の高い製品でも、類以製品の発売、価格競争、販売力によって、競合力を喪失する場合があります。

新製品開発の着手段階では、測定対象物の用途に関する知的財産権の確保に努めています。あるいは、測定に必要な原材料（抗原や抗体）あるいはその製造方法を社内ノウハウとして蓄積することで、競合他社による類似品の開発を防ぐことに努めています。

(6)  企業合併・再編のリスク

同業あるいは異業種を問わず、合併や企業再編及び海外企業の日本国内への本格的進出によって、当社グループの市場優位性が脅かされる可能性があります。

他社による企業合併・再編によっても、当社グループの製品群の優位性を維持できるように、グローバルな科学技術の動向を注視しながら、社内技術革新に努め、社外からも優れた測定方法・機器を導入できる体制としています。

(7)  製品・技術等への依存（免疫血清学検査試薬、遺伝子検査試薬）

当社臨床検査薬の多くは化学発光酵素免疫測定法（MEBLUX）、酵素免疫測定法（MESACUP）、PCR-rSSO法：reverse sequence specific oligonucleotide（MEBGEN）を原理とした製品です。今後、技術革新もしくは破壊的イノベーションによって、検出性能（特異性と感度）、ハイスループット性（短時間多検体測定可）、自動化、簡便性、あるいは価格などの面で凌駕する測定システムが発売されるようになれば、日本国内市場で当社製品群は競争力を失う可能性があります。

米国、欧州、中国の科学技術動向を注視しながら、優れた測定方法・機器を導入できる体制としています。

(8)  知的財産権

当社はライフサイエンスの領域においてバイオテクノロジー基幹技術や最新技術を駆使して特長のある自己免疫疾患、がん等の臨床検査薬及び基礎研究用試薬の研究開発から、高品質な製品群を販売しています。ライフサイエンス業界は急速なスピードで技術革新や新規な知見が生まれています。当社も研究開発・製品開発の過程で、新規性・進歩性のある技術や製品について知的財産権を確保しています。しかしながら、特許審査の過程で特許性が認められず、十分な知的財産権が確保できない場合や、成立した特許権が無効審判により無効となることがあります。これらの場合は製品が上市できない、あるいは製品上市を断念する可能性があります。一方で、研究開発の初期段階から特許出願や特許権の調査（先行技術調査）や特定の技術を研究あるいは利用して製品化した際に起こりうる知的財産権侵害のリスクを調査（フリーダム・トゥ・オペレート調査）しておりますが、他社から特許権侵害訴訟を受け当社の技術や製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発の断念、発売の中止、あるいは販売の差し止めを受けたり、損害賠償責任を負うことがあります。

新製品開発の着手段階では、測定対象物の用途に関する知的財産権の確保に努めています。弁理士事務所と特許戦略を協議した上で、特許出願しています。特許によって知的財産権の確保が困難な場合には、測定に必要な原材料（抗原や抗体）あるいはその製造方法を社内ノウハウとして蓄積することで、競合他社による類似品の開発を防ぐことに努めています。

(9)  海外導入商品

日本国内に販売拠点のない海外企業は、初期の段階では自社製品を日本国内のパートナーを頼って代理店販売を行います。しかしながら、日本国内での販売や商慣習を徐々に修得し製品売上が伸長してきた海外企業は自社販売に着手します。当社も海外からの製品を代理店販売していることから、このような代理店販売製品の売上が消滅する可能性があります。

海外企業と当社の協業関係を強化して、両社に利益があり、共存できる信頼関係を構築する努力をします。

(10) 為替変動

当社の一部製品には海外より輸入した原料を使用しています。また、海外から一部商品を輸入して国内販売しています。当社製商品の売上高のうち、約20%は海外販売によるものです。また海外グループ企業向けの外貨建て貸付金を保有していることから、為替レートの変動によっては売上や利益に影響を及ぼす場合があります。

為替市場動向を常時モニタリングするとともに、外貨建ての大口取引や為替ポジションを継続的に把握しながら、必要に応じてヘッジ等を行っています。

[運営上リスク]

(11) 製品・商品の品質リスク

  近年、当社は、患者さんの生命に関わる診断、治療方針、薬剤選択を決定する重要な臨床検査薬を製造販売しています。原材料を外部調達している製品群の場合、その供給が遅延した際には、納期遅延や失注の可能性があります。他社からの導入品の受け入れ検査結果が規格外になった場合、あるいは入荷が遅延した場合も、納期遅延や失注の可能性があります。

  前期より、製品の品質向上、安定供給、製造規模の向上を目指して、製造改革プロジェクトを発足しました。社外専門家の支援を得て、自動化、デジタル化に対応した計画を立案し、数年後には3つの目標を達成できる製造体制を構築します。

(12) プロダクト・ライアビリティ

  製品の使用方法や検査結果の解釈については、製造、薬事、品質保証、学術、営業の関連部署の協力の下で製品情報を提供しています。当社製品は、その検査結果が臨床医による診断もしくは医薬品選択を判断する補助情報となるため、製造物責任・生産物責任のリスクがあります。

  前項に記載しましたように、製造改革プロジェクトによって、数年後には、製品の品質向上を達成できるように計画しています。同時に、品質マネージメント体制も強化していきます。

(13) 情報セキュリティ・システム

  当社は、IT環境や基幹システムの改善、デジタルマーケティングの活用などデジタル化技術を導入しています。業務効率と利便性の恩恵に服する対価としてセキュリティの強化に努めることが課題です。JSR株式会社からの助言、支援を得て、情報セキュリティ・システムを強化していきます。

(14) 人財の確保

  当社が優先的に対処すべき事業上の課題と考える中国市場への展開強化のためには、薬事規制・臨床開発の能力と経験を有する人財を採用していく必要があります。デジタル化・IT化への対応においては、これまで当社が採用経験のない人財を採用しています。このような人財の採用が遅延した場合は、上記課題の解決が遅延する可能性があります。

  中国の提携企業や現地の薬事コンサルタントを通じて人財確保に努めるなど、これまでにない枠組みで採用遅延リスクに対応していきます。デジタル化・IT化への対応は、国内の人財に限定せず、幅広い人財を確保することを考えます。

[気候変動・自然災害リスク]

(15) 気候変動・自然災害による製品・商品供給のリスク

  地震、風水害、感染症蔓延などによって、製造（長野県伊那市）、製品・商品の受発注（名古屋本社）、配送センター（千葉県印西市）の機能が著しく低下した場合には、製品や商品の顧客への供給に支障が生じる可能性があります。

  当社では、総務部が中心となって事業継続計画を策定し、毎年訓練を実施しています。また内部統制委員会（全体会議を四半期ごとに開催）において、各リスクを評価し、その低減に努めています。直近では、新型コロナウイルスの感染リスクに対して、従業員の安全と健康を守る措置を講じるとともに、長期的な企業活動が制約されることを想定し事業継続の戦略と計画を立案しております。

[カントリーリスク]

(16) 中国事業のリスク

  当社は、北京、上海、広州に所在する販売拠点（北京博尓邁生物技術有限公司：MBLB）、杭州にある製造拠点（恩碧楽（杭州）生物科技有限公司：MBLH）を起点として、及び中国企業との提携によって、中国市場への展開を強化していきます。薬事規制、知的財産権、輸出入、出入国管理、税制、一般法務など当社事業に関連する法令の改正、及び西洋諸国との政治、経済に関する地域・国家間の摩擦が発生した場合には、中国市場の展開に支障を生じる可能性があります。

  会社運営上のリスク（生産、販売、財務・金融・為替、雇用・労働など）及び安全上のリスク（社会・民衆動向、新興・再興感染症、情報管理など）に対するリスクマネージメントを行っています。

(17) 海外規制のリスク

  諸外国によって制定された国家間あるいは多国間の規制が当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。欧州連合（EU）が定めた個人情報保護に関する規則「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」、米中貿易協議で取り決められた規制や関税などが該当します。

  当該規制は、事前に現地の海外子会社・関連会社、海外提携企業、あるいはコンサルタントを通じて入手します。必要ならば、国内外の弁護士事務所の助言を得て、規制内容の理解、当社事業に及ぼすリスク情報を理解した上でリスクへの対策を講じます。

[戦略リスク]

(18) 事業戦略のリスク

当社グループは、中期的な事業戦略として、国内市場堅持、海外事業拡大及び新規事業創出を掲げています。その達成のために、高品質な製品供給体制の基盤を構築すべく、革新的な診断技術や製品の創出、製造及び品質管理体制の盤石化、薬事臨床体制の強化に努めています。

国内市場堅持については、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(8)、(9)、(10)、(11)、(12)、(15)の単独あるいは複合的なリスクによって、事業拡大が遅延となる可能性があります。

海外事業拡大については、(1)、(2)、(3)、(5)、(6)、(8)、(10)、(11)、(12)、(14)、(15)、(16)、(17)、(18)の単独あるいは複合的なリスクによって、事業拡大が遅延あるいは中断となる可能性があります。

新規事業創出については、(1)、(2)、(3)、(5)、(6)、(8)、(10)、(11)、(12)、(15)、(16)の単独あるいは複合的なリスクによって、事業拡大が遅延あるいは中断となる可能性があります。

いずれのリスクが発生する恐れがある場合、発生した際には、上述した対応策を講じて、当社の事業が継続できるように、対策を尽くします。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善など引き続き緩やかな回復基調にある一方で、過度の人手不足による国内経済への影響や、米国による保護主義政策の長期化懸念、中東情勢の不安定化や北朝鮮情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高92億29百万円（前期比12.8％増）、営業利益13億34百万円（前期比173.1％増）、経常利益13億26百万円（前期比140.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億66百万円（前期比299.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ア）試薬事業

当連結会計年度における試薬事業の売上高は91億75百万円（前期比13.0％増）、セグメント利益は13億25百万円（同176.3％増）となりました。

１）臨床検査薬事業

臨床検査薬事業は、医療技術の進歩により先進的な医薬品が登場するなど患者さんに福音となる一方で、わが国の公的医療保険制度を維持するための医療費抑制政策推進の影響や、海外企業参入を中心とした競合激化など、引き続き厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下、免疫・血清学検査試薬は、国内市場では、当社主力製品である自己免疫疾患検査試薬の売上が堅調に推移し、前期に用手法から自動化機器対応試薬へとバージョンアップしたがん関連検査試薬がユーザーのニーズを取り込み売上が伸長したこと、中国市場では、JSR製品や中国子会社が現地診断薬メーカー向けに製造する診断薬原料といった企業向けマテリアルの販売が大幅に伸長したことなどから、前期比9.2％増の59億72百万円となりました。

臨床検査薬事業の第2の柱として製品群を発売している遺伝子検査試薬は、前期に発売した「MEBGEN RASKETTM-Bキット」および「MEBRIGHTTM NUDT15 キット」の売上が好調であったことから、前期比42.1％増の20億39百万円となりました。

この結果、臨床検査薬事業の売上高は、前連結会計年度より11億9百万円（16.1％）増収の80億12百万円となりました。

２）LSTR事業

LSTR事業は、中国市場において広大な国土と急速にデジタル化が進んでいる市場特性を勘案してデジタルマーケティングを推進しており、テトラマー試薬を中心に売上が伸長しました。国内市場はアカデミアを中心に基礎研究用試薬の購買力の沈滞化傾向が継続したことに加え、前期に製品ポートフォリオの見直しを行った影響から売上はやや低調となりました。

その結果、LSTR事業の売上高は、前連結会計年度より56百万円（4.6％）減収の11億63百万円となりました。

（イ）投資事業

当連結会計年度における投資事業は、売上高は54百万円（前期比10.0％減）、セグメント利益は9百万円（同4.7％増）となりました。

また、当連結会計年度末の連結貸借対照表の概要および前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。

（ア）資産

当連結会計年度末における総資産は114億78百万円となり、前連結会計年度末に比較して14億69百万円増加しました。

　・流動資産：当連結会計年度末で78億22百万円となり、前連結会計年度末より13億71百万円増加しました。

　これは主に、受取手形及び売掛金が74百万円減少した一方で、現金及び預金が12億84百万円、原材料及び貯蔵品が1億28百万円、仕掛品が1億15百万円増加したためです。

　　　　・固定資産：当連結会計年度末で36億56百万円となり、前連結会計年度末より98百万円増加しました。

　　　　　１）有形固定資産は21億12百万円となり、前連結会計年度末より20百万円減少しました。

　　これは主に、その他の有形固定資産に含まれる工具器具備品が1億11百万円増加した一方で、リース資産が66百万円、建物及び構築物が59百万円減少したためです。

　２）無形固定資産は2億88百万円となり、前連結会計年度末より34百万円減少しました。

　　　　３）投資その他の資産は12億55百万円となり、前連結会計年度末より1億53百万円増加しました。

　これは主に、関係会社長期貸付金が75百万円減少した一方で、繰延税金資産が2億62百万円増加したためです。

　　　（イ）負債

当連結会計年度末における負債の額は30億24百万円となり、前連結会計年度末に比較して2億4百万円増加しました。

　　　　・流動負債：当連結会計年度末で26億53百万円となり、前連結会計年度末より5億22百万円増加しました。

これは主に、短期借入金が1億93百万円減少した一方で、その他流動負債に含まれる前受金が4億69百万円、未払金が2億15百万円増加したためです。

・固定負債：当連結会計年度末で3億70百万円となり、前連結会計年度末より3億17百万円減少しました。

これは主に、長期借入金が3億11百万円減少したためです。

　　　（ウ）純資産

当連結会計年度末における純資産の額は84億54百万円となり、前連結会計年度末に比較して12億65百万円増加しました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が12億66百万円増加したためです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、35億円となり、前連結会計年度末と比較して12億84百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、21億21百万円の資金の増加（前連結会計年度は8億22百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益が11億60百万円、前受金の増加額が4億70百万円、減価償却費及びその他の償却費が4億11百万円、未払金の増加額が1億57百万円であります。また、主な資金の減少要因は、たな卸資産の増加額が2億11百万円、法人税等の支払額が1億22百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億98百万円の資金の減少（前連結会計年度は5百万円の資金の減少）となりました。主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入が67百万円であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出が3億11百万円、無形固定資産の取得による支出が47百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは5億28百万円の資金の減少（前連結会計年度は4億3百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が5億4百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

1. 生産実績

（試薬事業）

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 商品仕入実績

（試薬事業）

（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 受注実績

　見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

4. 販売実績

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを含んでおり、売上債権、たな卸資産、貸倒引当金、投資、繰延税金資産、法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。実際の結果に関しましては、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)当社グループの当連結会計年度の連結業績は前期と比べ大幅な増収増益となりました。増収の主な理由としては、臨床検査薬事業が昨年に続き好調であったためです。

　臨床検査薬事業では、国内市場において前期（2018年度）期中に発売した遺伝子検査試薬が通年効果により売上拡大に貢献しました。主力の自己免疫疾患検査試薬は引き続き厳しい競争環境下ではありましたが、市場を確保しつつ堅調に推移しています。また中国市場においては中国子会社による現地企業向けマテリアル（診断薬メーカー向け試薬原材料・中間体）の販売が大幅に伸長しました。これまでの国内および中国における継続的な活動成果が実績に繋がったと認識しています。

　LSTR事業は、テトラマー試薬が海外を中心に売上伸長したものの、国内市場における基礎研究用試薬の売上がアカデミアを中心に低調であったことや前期に実施した製品ポートフォリオの見直し等の影響もあり減収となっています。これは中期経営計画における選択と集中の方針に則った結果です。

　コスト面においても、これまで取り組んでまいりました事業再編や様々な固定費削減施策、製品構成の見直しなどの効果により、売上高に対する原価率や販売管理費率はこの数年で着実に改善しました。

以上の通り、これまでの様々な取り組みの成果が収益構造の改善に繋がり対前年増収増益となりました。後述の通り当社グループの当連結会計年度における売上高営業利益率は14.5%と、中期経営計画で掲げた数値目標である10.0%を1年前倒しで達成する事ができました。今後もさらなる企業価値向上への取り組みを継続してまいります。

2)経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」で述べているものが挙げられます。引き続きこれらの事業リスクを最小限にすべく取り組んでおります。特に新型コロナウイルス対応は事業継続計画における喫緊の経営課題として認識し対応を進めています。

3)資本の財源及び資金の流動性について、現預金残高は35億円と前連結会計年度末と比較して12億84百万円増加しました。増益に伴う営業キャッシュ・フローの改善が主な理由です。

　現在のグループ企業の資金の流動性は安定的な水準にあると判断しております。新中期経営計画に沿って生産性の向上や研究開発、および効率化などを目的とした積極的な投資を継続していく方針です。そのための財源としては、当連結会計年度と同様に、主に営業活動の結果得られた資金を充当する予定としています。なお、2020年度における金融機関への借入金返済金額は約3億円を予定しております。

4. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2016年度から始まる中期経営計画における計数指標を「2020年度に売上高90億円以上、売上高営業利益率10％以上」とし、2019年度に14.5%と1年前倒しで達成しました。

　そこで当社は2020年度より、新しい経営理念と長期ビジョン（「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営の基本方針　①企業理念体系・長期ビジョン・新中期経営計画」をご参照ください）を掲げ、長期ビジョンを達成すべく新中期経営計画「Next Stage 2020-2024」を策定しました。新中期経営計画に基づいた中期及び長期施策（「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 中長期的な経営戦略等」をご参照ください）のバランスを取りながら、持続的な企業成長のための取り組みを実行してまいります。新中期経営計画における新たな計数指標として、5年後の2024年度には売上高130億円、売上高営業利益率（ROS）20％、自己資本利益率（ROE）>13％を設定致しました。

　なお、次期（2020年度）は、新型コロナウイルスの影響が本年9月末まで継続する事を想定して試算して業績予想に織り込んでおります。売上高は93億50百万円と2019年度に対して1.3％の増収にとどまる見込みですが、営業利益は15億円と12.4％の増益を見込んでおります。

　新中期経営計画の達成をより確実にしてさらなる飛躍を目指すために、中期施策として①自己免疫疾患事業を始めとする国内市場の堅持、②中国を始めとする海外事業の強化、③新規事業の創出を設定し実行してまいります。また、引き続きグループ企業レベルでの生産性向上と経営資源の効率的な利用、コスト削減等による収益体質の改善に取り組んでまいります。

5. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a.試薬事業

自己免疫疾患関連試薬を中心とした免疫・血清学検査試薬が当社事業の第１の柱です。国内市場を堅持し、中国事業のさらなる拡大を実現するために積極的な研究開発を継続するとともに、継続的に原価改善と生産性の向上に取り組んでまいります。

また免疫・血清学検査試薬に次ぐ第２の柱となった遺伝子検査試薬においては、「MEBGEN RASKETTM-Bキット」や「MEBRIGHTTM NUDT15 キット」といった製品に代表される高い技術力に裏打ちされた特徴のある製品群が貢献しています。今後も他社と差別化が可能な高付加価値の製品開発に取り組んでまいります。

中国子会社（MBLH）は現地企業向けマテリアル（診断薬メーカー向け試薬原材料や中間体）の生産販売を目指し2017年度に設立した企業です。今後は当社グループが保有するあらゆる知見や技術を最大限に有効活用し、最終製品の製造や中国における許認可取得ができる企業としてさらなる成長を目指します。

グループ各社の実力が最大限発揮できるよう、これら国内外の各事業に対し適切なリソースの投入を行い確実な成果に繋げていきます。

b.投資事業

MBLグループ企業であるＭＢＬベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンド（2014年に設立したJSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合）によるバイオベンチャー企業への投資事業が該当します。当期は予定通りの運営状況でした。

４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

５【研究開発活動】

本年度は2020年度に向けた中期経営計画に従い、体外診断用医薬品の開発を主眼に活動致しました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、954百万円であります。前連結会計年度における研究開発活動の金額（12億68百万円）と比較すると3億13百万円の減少となっております。これは、当連結会計年度より研究開発費として処理していた研究開発関連業務の経費区分を見直し、一般管理費区分に変更したことによるものです。

なお、前連結会計年度の期首に当該見直しが行われたと仮定して算定した前連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億86百万円であります。

研究開発の主な進展は以下のとおりです。

（１）臨床検査薬事業

１）免疫・血清学検査試薬

　①自己免疫疾患検査試薬

ⅰ）　難病指定のリン脂質抗体症候群の検査試薬である抗β2GPI抗体測定試薬をCLEIA法により開発しました。当検査試薬は当社で従来から発売しているMESACUPTMカルジオリピン テストと併せ、総合的なリン脂質抗体症候群検査試薬として製造承認申請を進めています。

ⅱ）　2018年度に引き続き、各疾患分野のKOLである臨床医の先生方との協力のもと、筋炎、造血障害、潰瘍性大腸炎などに対する複数の新規検査試薬を開発しています。

　②企業向けマテリアル

ⅰ）　2018年度後半から進めてきた中国市場向けCLEIA法の自己抗体検査試薬の開発が目下の最大テーマとなっています。本年度は第1段階として14項目の開発に着手し、概ね順調な開発状況で2020年度中の開発終了を目指しています。

　　　また、これらの検査試薬開発に係る製品用及び品質検定用の標準物質の開発において当社の持つ抗体開発技術も大きく貢献しています。

ⅱ）　2019年度にロシュ・ダイアグノスティックス株式会社への国内向け供給を始めた血液凝固検査試薬「t システム ヘキサメイト P-FDP hs」の海外展開に向けたデータ取りを進めています。更に海外市場によりマッチした同検査試薬後継品の開発も進んでいます。

２）遺伝子検査試薬

　遺伝子検査試薬は免疫・血清学検査試薬に続く第2の柱として製品群を開発しています。

①がん関連検査試薬

当期は次世代シークエンサー（NGS）を用いた「がん遺伝子パネル検査」が保険適用され、NGSを用いたパネル検査の市場ニーズが高まっています。当社におきましてもがん研究のKOLの協力の下、現在の主力製品である「MEBGENTM RASKET-Bキット」の後継製品の早期上市を目指し、試薬コンセプトからの開発に着手しました。

②感染症検査試薬関連

ⅰ）　2020年に入り全世界でパンデミックを引き起こした新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」のリアルタイムPCR法による研究用試薬「FLUOROSEARCH Novel Coronavirus (SARS-CoV-2) Detection Kit」を緊急開発し、2020年3月27日に発売しました。本試薬は国立感染症研究所において、同研究所法と100％の一致率との評価を獲得しており、国内の感染拡大抑止に大きく貢献するものと期待されます。引き続き臨床検査薬としての認可申請の準備を進めております。

ⅱ）　その他の感染症領域では寄生性原生動物（以下：原虫）の検出、鑑別用の複数の遺伝子検査試薬の開発を進めています。原虫により引き起こされる疾患は多岐にわたり、近年は再び増加の傾向を見せているため今後の市場拡大を見込んでいます。さらに感染症検査試薬などではベッドサイドでの迅速検査系の要望も強いため、他社と共同で超高速リアルタイムPCR系などのプラットフォームの検討も進めています。

（２）LSTR事業（テトラマー試薬）

本年度はより事業性の高いテーマに開発力を集中させるべく大幅なテーマの見直しを行い、その中からT細胞受容体テトラマー（以下：TCRテトラマー）の革新的な製造技術が生まれました。

　T細胞受容体（TCR）は免疫系のT細胞が攻撃すべき細胞を見分ける際に機能する分子で、TCRテトラマーにより免疫系の攻撃対象である細胞を選択的に検出することが出来ます。現状で十分な性能を有する競合品は見当たらないため、今後は癌などの免疫治療の領域での世界的な需要が見込まれます。

（３）抗体/タンパク質作製技術

抗体や遺伝子組み換えタンパク質の作製技術は当社の基幹技術で、臨床検査薬の性能を左右する重要な要素です。

前出の通り、中国市場向け自己抗体検査試薬の開発や生産活動にはこれまで当社で培ってきた抗体作製技術が大きく寄与しています。検査試薬の製品化には製品用標準抗体や品質管理用抗体としての患者検体の確保が必須ですが、現在残念ながらこれらを社外から調達することは非常に困難となっています。

そのような状況下、当社ではこれらの検体（抗体）に代わる抗体の作製技術を確立し、外部調達に頼らない原料調達に成功しています。

今後は更なる設備投資を行い、材料抗体やタンパク質の作製方法の効率化を精力的に進めます。

（４）JSRグループの研究開発機能の集約による開発力の向上

2019年度に当社は開発機能のおよそ半分を、従来の伊那研究所から茨城県のJSRつくば研究所に移転しました。

JSRつくば研究所にはJSRのライフサイエンス関連の開発チームがあり、検査薬の基材である磁性粒子やラテックス粒子などの高い開発能力を有しています。今回の移転は基材から測定系までの一貫した発想により検査試薬の開発を可能にするものと言え、今後の成果が期待されます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は344,266千円であり、すべて試薬事業に関わるものであります。

（試薬事業）

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 当社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．上記のうち[　]は賃借中の土地面積であり、外数であります。なお、土地の賃借先は伊那市手良沢岡下手良区（共有地）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（５:１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式41,059株は、「個人その他」に410単元、「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が41千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要課題として事業経営を行っており、株主各位に対して適正な利益還元を実施していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、定款において、中間配当及び期末配当の２回の実施が可能であること及び期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議に基づくことを定めております。ただし、現状は期末配当のみの年１回の実施としております。

当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。

安定的な企業基盤の確立と財務体質の強化に努めるほか、将来予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上に収益力を高め、配当再開に向けた経営努力を続けてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境の中にあって、効率的で透明性の高い経営体制を確立することであります。

　取締役会は原則毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、会社の重要な業務執行に関する意思決定をなし、代表取締役その他の取締役の職務執行を監督する体制及び業務の適正を確保するための体制を構築しています。

　当社は、監査役会設置会社であります。経営の監査機能としては、監査役会が中心的な役割を果たしており、会計監査人、内部監査室との連携を密にし、効率的な監査体制の構築・推進を行っています。また監査役は取締役会をはじめ各種会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。

　当社の取締役7名のうち1名が社外取締役で、監査役3名のうち2名が社外監査役です。バイオ事業に精通している社外取締役が第三者的な立場から当社の業務執行を監視し、また、弁護士、及び会計士・税理士の資格を有する社外監査役並びに業務に専門的見地を有する監査役が連携して経営監視機能の強化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

取締役会は最低毎月1回開催し、業務執行機関に対する監督機能を果たすとともに、重要事項の決定、全社の方向性や目標の決定などのための審議体制の充実が図られています。取締役会は、山田公政取締役を議長に、伊藤浩毅取締役、森津孝詞取締役、中井邦彦取締役、橋本秀雄取締役、神谷紀一郎取締役（非常勤）、牛田雅之取締役（社外）、小島和夫常勤監査役、小峰雄一監査役（社外）、六川浩明監査役（社外）で構成されております。

また、取締役及び経営幹部で構成する経営会議において、取締役会が決定した基本方針及び委任事項に基づき、全般的な実行方針及び計画を協議し、それらの進捗や、意思決定の迅速化を重視した体制の構築に努めています。経営会議は、山田公政取締役を議長に、伊藤浩毅取締役、森津孝詞取締役、中井邦彦取締役、橋本秀雄取締役、神谷紀一郎取締役（非常勤）、久原基樹執行役員、蜂矢隆久研究開発本部長、長塚富雄技術生産本部長、黒田慶子研究開発副本部長、矢部宇一郎信頼性保証室長、川曲賢一郎経理部長、市川豪特許・法務部長、岩野譲経営企画室長、小島和夫常勤監査役で構成されております。

当社は、監査役会設置会社であります。経営の監視機能としては、監査役会が中心的な役割を果たしており、会計監査人、内部監査室との連携を密にし、効率的な監査体制の構築・推進を行っています。また監査役は取締役会をはじめ各種会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。監査役会は、小島和夫常勤監査役を議長に、小峰雄一監査役（社外）、六川浩明監査役（社外）で構成されております。

このほかに、内部統制委員会を設置しております。同委員会設置の目的は、当社及び子会社の会社事業に係る法令の遵守及びリスク管理の推進を図ることにより、当社及び子会社の内部統制システムの確立に寄与することであります。リスク管理に関する基本的事項を決定し、業務執行におけるリスクを統括・一元管理、進捗状況の定期的な検証を行い、不備がある場合はその是正を図るとともに、検証結果は取締役会及び経営会議へ報告し、必要に応じ提言を行う権限を有しております。同委員会は中井邦彦取締役を委員長に、山田公政取締役、伊藤浩毅取締役、森津孝詞取締役、橋本秀雄取締役と、久原基樹執行役員、蜂矢隆久研究開発本部長、長塚富雄技術生産本部長、市川豪特許・法務部長、矢部宇一郎信頼性保証室長、小塚洋一総務部長の各部門の長、山田朋和経営企画室グループリーダー、成子隆内部監査室長で構成され、小島和夫常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。

なお、当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・企業統治の体制を採用する理由

「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおり、当社の企業統治に関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境の中にあって、効率的で透明性の高い経営体制を確立することであります。

当社の取締役７名のうち１名が社外取締役で、監査役３名のうち２名が社外監査役です。バイオ事業に精通している社外取締役が、経営者の見地から当社の業務執行を監視し、また、弁護士、及び会計士・税理士の資格を有する社外監査役並びに業務に専門的見地を有する監査役が内部監査室と連携して監査を行うことが経営監視機能として有効で、業務の適正の確保が図られると判断し、本体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部管理体制については、技術生産本部、研究開発本部、事業本部、薬事・臨床開発部、経営企画部、特許・法務部、購買部、総務部、経理部、信頼性保証部がそれぞれに各部門内及び組織相互間で内部牽制制度を充実させ、改善活動の水平展開を積極的に進める体制を構築し、それぞれの部門が統括する会議において、活動の詳細が全体化される状況をつくっております。内部監査室は代表取締役社長直下の組織として内部監査を実施し、重要な監査結果については、社長、監査役、担当取締役に報告しています。実施状況については後述の、「（３）監査の状況　②内部監査の状況」に記載しております。

社内規程に関しましては、組織規程において業務分掌について定め、職務権限規程により責任と権限を明らかにしております。各会議規程についても定め、会議における責任と権限を明確にしております。

・リスク管理体制の整備の状況

昨今、企業と社会の関係が一層多面的なものとなってきていることに比例して、企業に対する社会の期待と評価は、より広範で、かつ、厳しいものとなってきております。財務報告、安全・衛生、あるいは、これ以外の社会通念に反することなどでも、企業が社会の期待に背く行動をとった場合、企業の価値が短期間に崩壊するといった事例を目の当たりにしております。その結果は、当該企業の株主や従業員はもちろんのこと、その他のステークホルダー、さらには、社会全体に大きな影響を及ぼすことになってしまいます。

このような状況の中で、当社を取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化しており、リスクを十分認識し、経営の健全性の維持、安定した収益の確保及び更なる成長を図るために、リスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題であると認識しております。

「企業統治の体制の概要」に記載のとおり、当社ではリスク管理に関する基本的事項を内部統制委員会において決定し、業務執行におけるリスクを統括・一元管理し、統合リスク管理体制の一層の充実・強化に努めております。

・取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

・取締役会で決議することができる株主総会決議事項

自社の株式の取得

当社は会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

取締役及び監査役の責任免除

取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

中間配当金

当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 牛田 雅之は、社外取締役であります。

２．監査役 小峰 雄一及び六川 浩明は、社外監査役であります。

３．2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．所有株式数は、2020年３月31日現在における株式数であり、当社役員持株会における持分を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外監査役小峰雄一は、オンコセラピー・サイエンス株式会社の社外取締役であります。同社と当社との間にはライセンス契約に基づくロイヤリティ支払等の取引関係があります。

このほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

当社が社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は、取締役牛田雅之氏、監査役小峰雄一氏、監査役六川浩明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役牛田雅之は、バイオ事業について精通しており、専門的知識と経営的な見地かつ第三者的な立場から助言、提言を行うとともに当社の業務執行を監視し、また、社外監査役六川浩明は弁護士、同じく社外監査役小峰雄一は公認会計士及び税理士として、それぞれ長年の経験と専門的見地から監査・助言を行うことが経営監視機能として有効と判断し、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査との関係は、取締役会において監査役監査結果及び内部統制委員会報告により、監督又は監査に必要な情報を共有して監督又は監査機能を補強しております。監査役会は、会計監査人及び内部監査室より監査結果について報告を受け、監査役は相互に意見交換を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役へのサポート体制としては総務部が担当し、重要情報の提供、問い合わせ等に対応しております。また、取締役会等重要会議への出席に際しては、事前の資料提供、説明などを行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社監査役監査の状況は以下のとおりであります。

１）監査役監査の組織、人員及び手続き

ａ．機関設計の形態：監査役会設置会社

ｂ．総員数：3名(常勤社内1名、非常勤社外2名)

ｃ．財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役

監査役小峰雄一は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ｄ．監査役の役割分担

常勤社内監査役：監査計画で定めた基本方針に基づき、社内にて監査業務全般を行っております。

　　非常勤社外監査役：各自の持つ専門的な知見及び経験を生かした監査を行っております。

ｅ．その他

　　監査役補助使用人はおりませんが、内部監査室所属の使用人と連携し監査の実効性を高めております。

２）監査役及び監査役会の活動状況

監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況

当事業年度において、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

３）監査役会の主な検討事項

監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役職務執行状況(月次)等であります。

４）監査役の活動状況

非常勤社外監査役は会社外で得られる重要な情報及び有用な資料の提供を行っております。また、常勤監査役とともに独立の立場に基づき監査を行い、取締役会、監査役会において意見を表明し監査の実効性を確保しております。さらに、会計監査人から監査計画・監査結果の報告を受け、適時監査状況を聴取し連携を図っております。経営者との意見交換会や子会社（1社）の往査も行っております。

常勤監査役は重要な会議（経営会議、内部統制委員会）に臨席し業務執行の状況を把握した他、親会社企業グループの監査役連絡会に定期的に出席し情報交換を行いました。また、重要な決裁書類、契約、経費書類等を閲覧し、その適法性、準拠性、妥当性等を確認し、他の監査役に伝達し情報等の共有を行いました。内部監査室の部署監査に臨席し業務及び財産の状況について把握したほか、国内（4社）・海外（2社）の全子会社を訪問し、各社の経営者等にヒアリング等を実施し状況把握を行いました。内部監査室の監査結果は取締役社長とともに月次の連絡会により情報交換を行いました。

監査役会では会計監査人を当社親会社と統一することとし、有限責任 あずさ監査法人への異動を決議し、50回定時株主総会で承認されました。前監査法人の名古屋監査法人と、有限責任 あずさ監査法人との監査方針や監査の実施方法の違いについて適時報告を受け、その対応の適正性を確認しました。また、監査品質の評価を行ったほか、会計監査人監査の相当性判断を行いました。

②　内部監査の状況

内部監査室は4名で構成され、リスク管理の適切性、業務運営の効率性と有効性、財務報告の信頼性、法令等及び社内諸規則の遵守等について内部監査を実施し、問題点については助言・指導・是正勧告を実施しております。また、常勤監査役と月１回以上の打ち合わせを実施し、問題点を共有するとともに、内部監査の実施結果を監査役会・会計監査人へ報告し、相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

　ａ．会計監査人の名称

　　　有限責任 あずさ監査法人

　ｂ．継続監査期間：1年間（本事業年度より）

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　鬼頭潤子

　　　膳亀　聡

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助員は、公認会計士2名・公認会計士試験合格者1名（コアチーム）、IT監査担当者2名（専門家）であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

　　当社の監査役会は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき会計監査人を選任しております。本基準にもとづき、以下に示す会計監査人の評価等により、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について、監査に関する品質管理基準等に従って整備されていることを確認しております。

　　なお、会社法施行規則第126条第4号に掲げる会計監査人の解任又は不再任の決定方針は以下であります。

　　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　また、会計監査人が会社法第340条第1号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」にもとづき、当社の監査役会が定めた14項目の評価基準により、会計監査人からのヒアリングを含め、監査の相当性を評価しております。

　ｇ．監査法人の異動

当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度        名古屋監査法人

当連結会計年度及び当事業年度        有限責任 あずさ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

名古屋監査法人

異動の年月日

　　　2019年６月25日

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

①　異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　2018年６月21日

②　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

③　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である名古屋監査法人は、2019年6月25日開催予定の第50回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、名古屋監査法人が当社上場以来20年以上監査を継続していることを考慮し、会計監査の効率化およびグループ連結決算の一元的な監査体制を確立するため、当社の親会社であるJSR株式会社と会計監査人を統一することとし、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したため、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任するものであります。

④　上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当事業年度より会計監査人を当社親会社であるJSR株式会社と統一することとし、有限責任 あずさ監査法人への異動を行っております。

２．上記のほか、前連結会計年度に会計監査人であった名古屋監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬3,750千円と、監査法人交代に伴う引継ぎ業務の対価300千円を当連結会計年度において支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役監査基準に基づき、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認できたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2000年６月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額200,000千円以内とするものであります。

なお、役員報酬については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、各人の役位、在勤年数などをもとにして、当期の業績および業績への各人の貢献度などを勘案して代表取締役（山田公政取締役）が素案を作成、社外取締役（牛田雅之取締役）に対して事前に報酬案の算定根拠を説明・意見交換した上で取締役会に諮り、協議、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末現在の役員の人数は、取締役７名及び監査役３名（うち社外取締役１名、社外監査役２名）であります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専らその株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的区分、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを政策保有目的区分としています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　現在保有している株式は、非上場株式のみのため記載を省略しております。

ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの銘柄、株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　　　　　　特定投資株式

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　みなし保有株式

　　　　　　　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　 該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　　 該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新の情報を入手できる体制を整備しております。

また、同公益財団法人の行う研修や、監査法人及び専門的情報を有する各種団体の行う会計基準の改正等を解説する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数……………5社

連結子会社の名称

ＭＢＬベンチャーキャピタル株式会社

北京博尓邁生物技術有限公司

G&Gサイエンス株式会社

株式会社新組織科学研究所

恩碧楽（杭州）生物科技有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法を適用した関連会社の数　　…1社、1組合

会社名　MBL International Corporation

JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合

なお、従来持分法適用であった株式会社聖路加医学生物学研究所は、当社が保有する全株式を譲渡したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。

(ロ) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ) たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び在外連結子会社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。

　但し、国内連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～11年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ) 長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、５年間の均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　　（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた611,864千円は、「未払金」389,179千円、「その他」222,684千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に表示していた△427,562千円は、「売上債権の増減額」△395,420千円、「前受金の増減額」△32,142千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額

※３．当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額

　４．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

(1)　リース債務

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

　※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７．減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　　当社連結子会社である株式会社新組織科学研究所は、会社清算に向けてその事業活動を停止することを決定したことに伴い、当該子会社の有する固定資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

　特別損失として計上した減損損失の総額は60,036千円であり、その内訳は、建物及び構築物6,100千円、機械装置及び運搬具780千円、リース資産50,250千円、その他2,905千円であります。

（3）資産のグルーピングの方法

　　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

　　回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。土地については路線価により算定し、その他の事業用資産については他への転用や売却が困難であることから、正味売却可能価額を零円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

試薬事業における測定機器等（その他（工具、器具及び備品））であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期的な資金については、銀行等金融機関からの借入及び増資により調達しておりますが、損益計画及び運転資金収支に照らして必要な短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用においては、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。また、関連会社等に対し貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、流動性リスクに関しては、資金繰り計画を作成するなどして管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、得意先信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。連結子会社に関しても、得意先信用管理規程に準じて、同様な管理を行っております。また、貸付金に関しては、関連会社等に対するものであり、職務権限規程、住宅資金融資規程に従い、四半期ごとの財務状況及び返済状況を確認しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、原則、借入金を固定金利で調達しているため金利の低下によるリスクに晒されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために当社は長期借入金の返済期限は、概ね５年を上限として調達しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち73.4％が特定の大口顧客（販売代理店）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券、及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金の時価については、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、(3)未払金、ならびに(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金、（6）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

            該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．確定拠出制度の概要

当社は2019年12月より確定拠出年金制度に加入しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度に係る退職給付費用の額は当連結会計年度13,833千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注1）評価性引当額が348,393千円減少しております。この減少の主な理由は、将来の課税所得の見込みにより回収可能性のある繰延税金資産が増加したことによるものであります。

（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年3月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年3月31日）

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※3）税務上の繰越欠損金391,139千円について、繰延税金資産117,812千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「試薬事業」は臨床検査薬事業とＬＳＴＲ事業を行っております。

「投資事業」はバイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（１）前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（２）当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　１．市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。

　２．利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　　JSR株式会社（東京証券取引所に上場）

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はMBL International Corporationであり、その要約財務情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】