1959 九電工 有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　2019年３月期及び2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2016年３月期から2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　2019年３月期及び2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2016年３月期から2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５　2016年３月期の１株当たり配当額45.00円には、特別配当15円を含んでいる。

６　2017年３月期の１株当たり配当額70.00円には、特別配当10円を含んでいる。

７　2018年３月期の１株当たり配当額90.00円には、特別配当10円を含んでいる。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社59社及び関連会社48社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

〔設備工事業〕

〔その他〕

※ 2019年４月１日に、連結子会社であった九電工新エネルギー㈱は、当社を存続会社として、合併している。

※ 2019年４月１日に、㈱琉豊総合設備を設立し、連結子会社としている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数である。

３　有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注)　１　従業員数は就業人員である。

２　当社グループ外への出向者（97人）を除いて表示している。

(2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注)　１　従業員数は就業人員である。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 ３　社外への出向者（213人）を除いて表示している。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、九電工労組と称し、1946年４月に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は、4,689人であり、上部団体として電力総連に加盟している。また、連結子会社のうち７社については、労働組合が結成されており、2020年３月31日現在の組合員数は、574人である。

いずれも会社と組合との関係は安定しており、特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

     (注) 「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2020年３月末現在において判断したものである。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業を目指します。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。

また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、社会構造の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上を目指している。

当社グループでは、企業理念を柱として、2044年に迎える創立100周年までの環境変化・メガトレンドを視野に入れた目指す将来像をイメージし、この実現に向けたマイルストーンとして2024年度までの中期経営計画を策定している。これにより、ステークホルダーの皆さまに対し、中・長期かつ継続的な成長をコミットしたいと考える。2044年にかけて想定される様々な社会の構造改革・メガトレンドの中で、特に当社グループが重要と考え注視しているものは「分散型エネルギー社会の到来」「環境意識の高まり」「人口構造の変化と働き方改革の多様化」及び「デジタル技術の進歩」である。

これらを踏まえ、当社グループは、事業拡大を進める上での目指したい方向性を、「地域公共インフラの維持」「脱炭素社会の実現」「社会課題の解決」と定め、人々の生活に欠かすことのできないライフライン設備を守る総合設備業として、これまで培ってきた技術力を一層深化させ、社会から信頼され選ばれ続ける企業グループを目指していく。また、ビジネス活動を通じたＳＤＧｓの目標達成に貢献する。

目指す将来像の実現に向け、「多様な人材に溢れる魅力ある企業の創出」「お客様の期待に応える幅広い技術領域の拡充」「デジタル技術による業務の高度化」「アライアンスによるイノベーションの創出」を基本姿勢に、ヒト・モノ・カネを積極的に投資していく。

当社グループは、新たな中期経営計画を、2019年度を最終年度とする前中期経営計画の成果を検証・分析し、継続して取り組むべき課題を整理したうえで、企業理念に基づいた長期的な戦略の過程で2024年度までに達成すべき目標として、策定した。

〔中期経営計画　2020-2024〕

※ 現在、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、景気の下振れリスクが強まっている。現時点では当社グループ業績に及ぼす影響について、規模及び期間の想定が困難なため、本中期経営計画にはその影響を反映していない。最終年度の目標達成に向けて注力していくが、今後の動向を注視し、必要に応じ本中期経営計画の見直しを行っていく。

 今後の国内建設市場は、同業各社間での競争再来のリスクはあるものの、関東、関西の都心部で進む大型プロジェクトや福岡における天神ビッグバン、博多コネクティッドなどの再開発案件が下支えとなり、中期的には国内建設需要の急激な縮小は考えにくいと想定している。

これまで収益の大きな柱を担ってきた太陽光関連工事については、将来的には収束に向かうことが予想されるものの、宇久島メガソーラーを含め、具体的な案件も見込まれており、今後２～３年の工事量は十分に期待できるものと考えている。

建設技能労働者不足が深刻化する中、建設各社においても、若年層の確保のための従業員の処遇や職場環境の改善に向けた取り組みが進み、また国土交通省では、最新テクノロジーの活用や施工の標準化による建設現場の生産性向上への取り組みが強化されるなど、建設業界全体で働き方改革に向けた動きが本格化している。

 このような状況の下、本中期経営計画では、「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立～３つの改革の実現～」をメインテーマに掲げ、前中期経営計画で得られた成果と反省を踏まえ、当社グループが新たな成長を遂げるためには、これを支える基盤づくりが最重要であるとの認識に立ち、現状の施工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確保・維持しながら、たとえ景気後退局面に陥ったとしても熾烈な競争を勝ち抜くことができる「強靭で筋肉質な企業体質」づくりに全力を傾注する。

具体的には、コア事業を支える技術者の確保に加え、施工管理方法の見直しや技術者の適正配置による「施工戦力改革」、競争力の源泉となる品質・コスト力向上をはじめ、働き方改革も見据えた「生産性改革」、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」の「３つの改革」を実現し、本中期経営計画最終年度、その後の創立100周年（2044年度）での飛躍的な成長・発展を目指す。

今後予定される大規模風力及びバイオマス発電事業、更には需要拡大が期待されるＥＳ事業をはじめとする太陽光関連工事に代わる新たな事業領域の開拓、有効な投資や要員拡充により業容のさらなる拡大へ挑戦し、本中期経営計画の最終年度となる2024年度に「売上高5,000億円」を達成する。

また、本中期経営計画に掲げる取り組みを着実に進め、事業活動を通じて、当社グループが行っている事業と親和性の高いＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に貢献していく。

当社の具体的取り組みとＳＤＧｓの関連性

 今回の中期経営計画における重点課題（３つの改革と継続取り組み項目）

〔３つの改革〕

１）施工戦力「改革」

・長期要員計画に基づく技術者採用の強化

・技術教育の見直しによる若年技術者の離職率抑制

・全技術者のタイムリーな最適配置の実現に向けた体制確立

・技術管理部の体制強化及び活用による施工管理のあり方見直し

・多能工化の推進

２）生産性「改革」

・全社及び部門単位での教育体系の見直し

・全社最適な人事ローテーションの実現

・先端技術及びＩＴを活用した合理化・省力化の推進

・業務改革の実践

３）ガバナンス「改革」

・不正行為撲滅に向けた再発防止策の確実な実行

・九電工　コーポレートガバナンス　ガイドラインに基づくガバナンス体制の強化・徹底

〔継続的取り組み事項〕

１）利益率向上施策の深化　　　　　　　　　４）新たな事業領域の開拓

２）国内設備工事業の受注基盤強化・拡充　　５）魅力ある職場環境の構築

３）配電工事部門の収益力強化　　　　　　　６）企業価値の向上

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の建設業界においては、これまで依然堅調なオフィス市況や５Ｇ導入を受けた民間設備投資、政府主導による国土強靭化やインフラ整備などから、建設需要が大きく減退することはないものと期待されていたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延と東京オリンピック・パラリンピックの開催延期等に伴い、新たな都市開発プロジェクトなどの着手や建設工期の遅れ・見直し、「働き方改革」やウイルス罹患者の増加に伴う建設労働者の不足・労務費の上昇あるいは資材調達の遅れなど、工程遅れや適正な工期確保などの面について諸課題が想定される。サービス業などの景況感の大幅な悪化や製造業の生産活動の停滞に伴い、設備投資計画の縮小・延期も懸念される。

このような環境認識を踏まえ、当社グループでは、利益率の向上を目指した受注・施工を進めていく。中小型案件については、お客様に対し積極的に設計・提案活動を行い、得意先の拡大に努める。大型案件については、工期と人的資源を勘案した上で狙い案件を定め、受注前及び施工の初期段階で工程全体の改善策検討を行うフロントローディングなどの具体的対策を引き続き講じることで、利益率・作業効率の改善を図る。配電工事については、九州電力送配電株式会社との連絡を密にし、作業効率の改善と働き方改革を推進するとともに、中長期的な配電設備投資計画に適合した施工体制を整備していく。

当社グループは、中期経営計画の初年度となる2020年度のテーマを「検証と反省、そして再構築」と定め、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響が懸念されるものの、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナンス改革」の全ての改革に共通する「人財育成強化」、また前中期経営計画からの課題として残る「利益率改善」と「受注拡大」などについて、まずは過去の取り組みを徹底的に検証・反省し、新たな計画の完遂に向けた取り組みの土台づくり（戦略・具体策の再構築）に全力を傾注する。また、2019年度において営業停止処分を受けた、福岡県築上町し尿処理施設建設工事の入札に係る重大不祥事を受け策定した「再発防止対策」の徹底に継続して取り組む。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ)は、売上高、経常利益、経常利益率、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）であり、2024年度の目標値は、売上高5,000億円、経常利益500億円、経常利益率10.0％以上、ＲＯＩＣ10.0％以上である。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがある。

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める。

以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではない。

(1)経済状況等

当社グループの設備工事業は、九州電力送配電株式会社を始めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資の動向に左右されることから、これらの設備投資抑制などは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

配電工事については、九州電力送配電株式会社との連絡を密にし、より効率的かつ安定的に配電網を維持する仕組みと契約の在り方に向け改善を続けている。一般工事については、地域密着営業による小型元請工事の拡大や元施工案件の保守メンテナンス・リニューアルの獲得など、比較的景気の影響を受けにくい案件の増加に取り組んでいる。加えて、得意先の拡大、工事種別の多様化も進めている。

(2)工事材料費及び労務費の変動

工事材料費及び労務費が著しく上昇し、これらを請負金額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

長期にわたる大型工事については、フロントローディングを徹底し、早期に資材発注や施工業者を選定し取り決めを行い、リスクを回避する。工事材料費については、グループ内の資材購買専門会社㈱Q-mastにより、資材調達における規模のメリットを追求するとともに、代替資材の提案など資材調達に係る専門知識をグループ内に蓄積していく。労務費については、グループ内の技能工数を増加させるとともに多能工化を進め、外部要因によるリスクを低減する。

(3)貸倒れリスク

当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めているが、取引先の経営・財務状況が悪化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社では、毎月の支店長会議において、長期未収入金の確認を行い営業債権の不良化を監視している。日頃よりこまめな出来高請求を行うことでリスクの低減に努めるとともに、全社で集金に取り組む集金強調期間を年２回設けるなど、集金管理意識の向上を図っている。

(4)保有資産に関するリスク

当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証券等の資産を保有しているが、これら保有資産の時価が著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

配電工事を除く設備工事業に関しては、本来多額の設備投資を必要としない。新規事業エリアへ進出する際は、基本的に賃貸を選択している。配電工事については、九州一円に不動産を保有し緊急工事などへ対応しているが、新規の設備投資については過年度に概ね終了しており、現在は維持更新や事業所の移転に伴う投資にとどめている。

(5)設備工事業以外の事業にかかるリスク

当社グループは、中核である設備工事業以外に、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営事業など、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しながら事業領域の拡充を図っている。これらの事業は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6)再生可能エネルギー発電事業等にかかるリスク

再生可能エネルギー発電事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、収益性が低下する可能性がある。また、未だ運転を開始していない宇久島メガソーラーを含む複数のプロジェクトについては、予期しない障害の発生による事業計画の遅れに伴い、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

なお、当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、主な発電所については保険契約を締結するなど、想定されるリスクについても回避または極小化のための対応を行っている。

(7)海外事業に伴うリスク

海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

情報収集と危機管理の早期化のため、シンガポールに統括会社を設立し、日本人スタッフによるリスク管理に努めている。

(8)退職給付債務

当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌事業年度以降一定の期間で費用処理することとしているため、年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

年金管理委員会では、毎年運用商品の評価を行うとともに、期待リターンとリスクを加味した投資効率の極大化を図っている。外部コンサルタントを活用し、掛金と給付までのデュレーションを反映した中期的なポートフォリオ構築に努めている。

(9)自然災害の発生・疫病の蔓延

大規模な自然災害の発生あるいは疫病の蔓延などに伴い、サプライチェーンの寸断や行政機関からの事業停止要請などによる工事の中断や大幅な遅延または当社グループの設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(10)規制当局による措置や法的手続に係るリスク

当社グループは、建設業法をはじめとした各種法令の規制を受けており、これらの法令に抵触する行為があった場合において、行政処分等がなされたときは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは、本中期経営計画の重点課題の一つとして、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」を掲げ、リスクの完全な払拭に努めている。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績

 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の概況

当連結会計年度の建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向け当年度内に引渡しを終える大型案件の施工がピークを迎える中、工程の逼迫に伴う建設労働者不足が深刻化する中で推移した。

当社グループにおいても、大都市圏の工期が長い大型案件を中心に、建設労働市場の引き締まりを受けた労務費の高騰や、工程の遅れに対処するための追加労務費の支出などが発生し、利益率の低下が顕在化した。

このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画（2015年度～2019年度：５カ年計画）の最終年度を迎えた本年度を「完成と総括」の年と定め、これまでの成果を検証・分析し、課題を整理した上で、継続的な成長を実現する企業づくりを行ってきた。

また、事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注確率の向上、現場戦力の充実強化などの具体的取り組みに加え、利益率低下に対する原因の分析と改善対策の実施に全力を傾注してきた。受注面では、従業員の法令違反を受けた指名停止や営業停止処分により中小型を中心とした官公庁工事が減少したものの、当社グループの強みである再生可能エネルギー工事に関するノウハウと地域密着営業力を結集し、１案件の受注額としては過去最大となる超大型の太陽光発電事業案件の施工に着手した。

このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。

　〔連結業績〕　　 　

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

売上高の状況は、前連結会計年度に比べ増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度と比べ19,179百万円増加（4.9％増）し、407,506百万円となった。

また、セグメント利益（営業利益）については、大型案件の利益率が低下したことなどから、前連結会計年度と比べ1,179百万円減少（3.4％減）し、33,770百万円となった。

（その他）

売上高の状況は、工事に関連する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前連結会計年度と比べ1,616百万円増加（8.2％増）し、21,432百万円となった。

また、セグメント利益（営業利益）についても、工事に関連する材料並びに機器の販売事業の売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ339百万円増加（19.5％増）し、2,077百万円となった。

② 財政状態の概況

〔連結財政状態〕

流動資産は、現金預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ10,001百万円増加し、216,269百万円となった。

固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,209百万円増加し、152,212百万円となった。

これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ11,210百万円増加し、368,482百万円となった。

流動負債は、未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ578百万円増加し、142,723百万円となった。

固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ4,633百万円減少し、28,316百万円となった。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ4,055百万円減少し、171,039百万円となった。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ15,266百万円増加し、197,442百万円となった。

　〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,771百万円増加し、54,964百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、38,222百万円（前連結会計年度比12,168百万円の収入額の増加）となった。

これは、主に仕入債務の決済や法人税等の支払よりも、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の回収が上回ったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、12,136百万円（前連結会計年度比838百万円の支出額の増加）となった。

これは、主に投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、11,250百万円（前連結会計年度比2,229百万円の支出額の増加）となった。

これは、主に配当金の支払によるものである。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔前中期経営計画の振り返り〕

前中期経営計画では、好調な建設需要の追い風に乗って、首都圏を始めとする九州域外での受注強化や、総合設備業としての強みを活かした空調管事業の拡大、更には施工会社のＭ＆Ａに積極的に取り組み、国内設備工事業を中心に業容を大きく拡大することができた。

同時に、技術管理部による原価管理の徹底や、2017年度に新設したQ-mastを中心に資材コストの削減に取り組んだ結果、受注確率は向上し、利益率も改善した 。

これは特に、事業の最前線である「現場」を重視し、技術者の採用拡大をはじめとする施工戦力強化を計画的かつ積極的に進めたことが、業容拡大に繋がった最大の要因であり、これまでの中期経営計画にはない最大の成果である。

一方で、工事量の急激な増加に対して現時点では、人財育成や生産性向上の取り組みが十分には追い付いておらず、結果として、時間外作業の増加や若年者を中心とする離職率の上昇といった傾向があらわれ、更にこの状況が続けば、将来的な品質低下や災害発生等のリスクも懸念される。

また、利益率についても、目標数値を前倒しでクリアしていたものの、前中期経営計画の終盤には目標を下回るなど、課題を残した。

〔当連結会計年度の分析〕

当連結会計年度においては、手持工事高の拡大や年度内に引渡しを終える案件の増加を背景に、売上高については過去最高となったが、労務費単価の高騰や追加労務コストの発生などにより、大都市圏の工期が長い大型案件を中心に、利益率が低下した。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ725百万円減少した。

今後は、利益率が低い案件を対象として、受注前及び施工の初期段階で工程全体の改善策検討を行うフロントローディングや先行工事などの具体的対策をさらに徹底することで、利益率・作業効率の改善を図っていく。

② 生産、受注及び販売の実績

(a) 受注実績

(b) 売上実績

総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。

(c) 次期繰越高

　(注) １　セグメント間の取引については相殺消去している。

　　 ２　当社グループでは設備工事業以外は受注生産を行っていない。

　　 ３　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

　　 ４　本表の金額には、消費税等は含まれていない。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

　設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

〇　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

〇　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争並びに九州電力㈱との委託契約によるものに大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

〇　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度　請負金額　10億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額　10億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

〇　次期繰越工事高(2020年３月31日現在)

次期繰越工事のうち請負金額　10億円以上の主なものは、次のとおりである。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローについて

当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、38,222百万円となり、前連結会計年度に比べ12,168百万円の増加となった。売上高の増加及び施工案件の大型化に伴い、営業債権は増加する傾向にあるが、日頃よりこまめな出来高請求を行うことでその削減に努め、毎月末長期未収金の確認を行うなど貸倒れリスクの低減に努めている。また、全社で集金に取り組む集金強調期間を年２回設けるなど、キャッシュ・フロー経営の浸透を図っている。

投資活動によるキャッシュ・フローについて

当社グループは、中期経営計画の経営指標としてＲＯＩＣを採用し、加重平均資本コストを意識した投資を行っている。当連結会計年度における設備投資等の概要については「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に、設備の新設、除却等の計画については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載している。なお、設備工事業に係る通常の維持更新投資については、年間50億円程度を想定している。

また、再生可能エネルギー発電事業を行うSPCへの出資を行っている。

財務活動によるキャッシュ・フローについて

足もとでは、宇久島メガソーラーの工事進捗に伴う先行投資や新型コロナウイルスの蔓延に伴う不確実性の増大に備える目的から、これまで300億円程度と想定していた運転資金の積み増しも検討している。調達コストを勘案しながら、機動的に資金使途のリスクに応じた資金調達を遂行していく。

業容拡大やリスク対応のために悪化する棚卸資産や運転資金の回転率に対しては、営業債権の回収率改善や事業外資産の見直しを行うことで対処し、営業活動及び投資活動のキャッシュ・フローを通じたＲＯＩＣの改善を図っていく。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っている。

なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。

当社グループの会計方針については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項　４　会計方針に関する事項」に記載している。個別の取引や経済事象に会計方針を適用するにあたり、現在及び将来の財政状態及び経営成績に大きな影響を与えると想定される事項は以下のとおりである。

宇久島メガソーラー建設工事に係る収益及び費用の計上基準について

宇久島メガソーラーの工事売上高及び利益については、最新かつ適切な工事原価総額の見積りと契約書に基づいた工事収益総額を根拠に工事進行基準を適用している。ただし、２　事業等のリスクに記載のとおり、コストの上昇や予期しない工事進捗の遅れにより工事原価総額の見積りが増加した場合において、不可抗力条項や保険の付保にもかかわらずその影響を工事収益総額に十分に反映できないときは、採算性が低下するリスクがある。なお、2020年３月期の業績にあたえている当案件の工事売上高及び利益の影響は僅少である。

４ 【経営上の重要な契約等】

工事請負契約

５ 【研究開発活動】

（設備工事業）

当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術企画部技術開発課」を拠点とし、先進的な技術や工具等を全社に先駆けて導入・展開していく役割、現場での技術的問題を解決しナレッジ化する役割を担っている。

なお、当連結会計年度における研究開発費は290百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。

①　配電技術分野

配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良、並びに様々な工法の開発、改善を行っている。

なお、配電技術分野における研究開発費は42百万円である。

②　電気技術分野

電気技術分野では、ＧＮＳＳ（衛星測位システム）やレーザ墨出器を試験導入し、建築設備の施工効率化・省力化の取り組みを進めている。

また、現場調査業務の大幅な省力化を目的として、３Ｄレーザ計測データからの自動天井伏図作成手法を北海道大学と共同研究している。

なお、電気技術分野における研究開発費は119百万円である。

③　空調管技術分野

空調管技術分野では、省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションや機械鉄骨架台などの強度を評価する構造解析シミュレーションを実施し、高度な空調品質の事前検討や最適な架台構造の検討に活用している。

また、３Ｄ－ＣＡＤやＢＩＭ（ビルディングインフォメーションモデリング）により、視覚的に分かりやすい資料を活用することで、関係者間の合意形成をはかり、円滑な工事進捗と施工品質の向上を図る取り組みを進めている。

なお、空調管技術分野における研究開発費は129百万円である。

子会社における研究開発活動は特段行われていない。

（その他）

 研究開発活動は特段行われていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

 (設備工事業)

当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、事業所の更新や工事用機器の購入を中心に投資を行い、その総額は3,923百万円であった。

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

 (その他)

当連結会計年度は、ソフト開発事業におけるソフトウエアへの投資等を行い、その総額は224百万円であった。

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

 (注) １　上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。

２　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2020年３月31日現在）

(2) 国内子会社

（2020年３月31日現在）

(3) 在外子会社

（2020年３月31日現在）

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は設備工事業の他に再生可能エネルギー発電事業等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は690百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

４　連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。

(提出会社)

(国内子会社)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  2019年６月10日開催の取締役会決議により、2019年８月30日付で自己株式の消却を行っている。これにより発行済株式総数が300,822株減少している。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　新株予約権の権利行使による増加である。

２　自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)  自己株式209株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)  2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

利益配分については、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元に努める。

配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会である。事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％を目安に、安定した配当を継続的に実施することで、株主の皆さまの期待に応える。

この基本方針に基づき、当期（2020年３月期）の期末配当金については、１株当たり50円とし、これにより年間の配当金は、先に実施した中間配当金50円と合わせ、１株当たり100円となる。

　第92期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業理念」の実現を通じて、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図り、株主、お客様、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから支持され、企業経営を適正かつ効率的に行うため、九電工　コーポレートガバナンス　ガイドラインを制定し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することに取り組んでいる。

≪企業理念≫
　　１．快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
　　２．技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。
　　３．人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。

なお、当社の「九電工　コーポレートガバナンス　ガイドライン」は、当社のホームページに掲載している。

② 企業統治の体制

当社は、取締役会及び監査役会設置会社制度を採用するなかで、取締役会の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、効率的かつスピーディーな経営を実践することを目的とした「執行役員制度」を導入するとともに、業務のリスク管理及び効率性と適法性との調和を維持するため、「内部統制システム」を構築するなど、「コーポレート・ガバナンスの充実」を図っていく。

当社は、コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行うコンプライアンス委員会（代表取締役社長　佐藤尚文を委員長とし、取締役を含めた計17名で構成される）を設置している。また、社長室内部統制課が行う内部監査結果（改善対策等を含む）及び内部統制の有効性評価を協議する内部統制委員会（代表取締役社長　佐藤尚文を委員長とし、取締役を含めた計17名で構成される）を設置している。

③ 企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況については、今日まで積み重ねてきた法令遵守の経営体制と企業文化を生かしつつ、企業経営を適正かつ効率的に行う「コーポレート・ガバナンスの充実」を図り、継続的な発展を期するため、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の構築を図っている。

また、業務のリスク管理及び効率性と適法性との調和を維持するための仕組みを構築することにより、当社及びグループ会社にわたるコンプライアンス活動を活発に行い、経営の透明性と公正性を高めることで、株主、お客様、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えながら広く社会に貢献し、「企業価値の向上」に取組んでいる。

なお、当社の主な内部統制システムとリスク管理体制の整備状況は、以下のとおりである。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(ａ)代表取締役社長は、九電工行動憲章を制定し、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

(ｂ)代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会にて、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。

(ｃ)コンプライアンス担当部署を総務部とし、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、教育の実施によるマニュアルを周知徹底する。また、各部署及び各支店にてコンプライアンス活動推進体制を整備し、コンプライアンスに関する具体的活動の計画及び実施を行う。

(ｄ)取締役及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス委員会に報告する体制を構築するとともに、従業員が直接報告・相談できる九電工グループコンプライアンス相談窓口（社内窓口：電話・FAX・E-mail、社外窓口：電話・E-mail）を設置する。

(ｅ)総務部は、従業員から報告・通報を受けた場合、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ、コンプライアンス委員会に報告し、全社的な再発防止策を実施する。

(ｆ)九電工グループコンプライアンス相談窓口への情報提供及び相談者に対しては、人事、給与、また就業環境を害することなどの不利益な取扱いの禁止を定める。

(ｇ)反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役の職務の執行に係る文書その他の記録については、文書管理規程に従い、管理責任者を定め適正に保存・管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ａ)コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、総務部が行うものとする。

(ｂ)社長室内部統制課にて、当社各部署及び各支店のリスク管理の状況を監査するとともに、その結果及び改善対策を定期的に、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告する。また、担当取締役等は、改善策を審議・決定し、取締役会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。

(ｂ)代表取締役社長が指名する取締役等を構成員とする経営会議を設置し、取締役会の議事を充実させるように事前に検討を行うとともに、効率的な業務の執行が行えるように調整する。

(ｃ)取締役会による中期経営計画の策定、ＩＴを活用した月次・四半期業績管理を実施する。

５．子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための当社における体制

(ａ)当社及び当社が直接的に経営管理する子会社（以下「子会社等」という。）では、当社で作成した「グループ・コンプライアンス・マニュアル」を基に、取締役・従業員一体となった遵守意識の醸成を図る。

(ｂ)子会社等で発生したコンプライアンス上の重要な問題は、当社のコンプライアンス委員会にて審議し、その結果を当社取締役会に報告する。

(ｃ)国内の子会社等の従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、直接当社に報告・相談できる九電工グループコンプライアンス相談窓口を設置する。

６．子会社の損失の危険の管理に関する当社における体制

(ａ)子会社等で「事業運営に関するリスク管理」取組表を作成し、当社社長室内部統制課にて、その運用状況を確認する。

(ｂ)当社社長室内部統制課にて、子会社等のリスク管理の状況を内部監査するとともに、その結果及び改善対策を定期的に、当社内部統制委員会に報告する。

７．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための当社における体制

(ａ)当社の年度毎の「経営基本方針」を国内の子会社等に示し、その方針に基づいて策定した各子会社等の年度方針の進捗状況を、当社で点検する。

(ｂ)当社の取締役及び常勤監査役並びに国内の子会社等の社長を主要メンバーとする関連会社社長会を定期的に開催し、グループ戦略等について情報の共有を図る。

８．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(ａ)当社で定める「関連会社運営規程」で子会社等からの報告事項を定め、当社経営戦略企画部を中心とする報告体制を構築し、特に重要な報告事項は、当社の経営会議及び取締役会に報告する。

(ｂ)子会社等における経営上の重要な事項については、「関連会社運営規程」で事前協議事項を定め、当社と事前協議し、また、特に重要な事項については、当社の経営会議及び取締役会に付議を行い、意思決定する。

(ｃ)社長室内部統制課にて、子会社等の報告状況・事前協議状況について内部監査を行う。

９．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役室に専属の従業員を配置し、監査業務を補助するものとする。

10．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ａ)監査役会は監査役室に属する従業員の人事異動について、事前に人事担当取締役等より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を人事担当取締役等に申し入れることができるものとする。

(ｂ)監査役室の従業員は、監査役の指示の実効性を確保するために、当社の業務執行に係る役職を兼務させない。

11．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ａ)監査役は、取締役会のほか、経営会議等の会議に出席し、当社における重要な決定・報告事項について把握する。

(ｂ)取締役及び使用人は、次に定める事項を監査役へ報告する。

① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

② 内部監査の結果及び改善対策

③ 九電工グループコンプライアンス相談窓口への報告・相談事項

④ その他の当社における重要な事項

(ｃ)監査役は、当社の取締役及び使用人に対し、必要に応じて報告を求めることができる。

(ｄ)従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事実を発見した場合、監査役に直接報告することができるものとする。

12．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

(ａ)経営会議及び取締役会における子会社等に関する報告事項、付議される事前協議事項については、監査役の経営会議及び取締役会への出席をもって報告とする。

(ｂ)当社社長室内部統制課が行う子会社等の内部監査の結果及び改善対策について、監査役が内部統制委員会に出席する他、社長室内部統制課が監査役に事前に報告する。

(ｃ)子会社等のコンプライアンス違反事項及び九電工グループコンプライアンス相談窓口への報告・相談された事項について、監査役がコンプライアンス委員会に出席する他、総務部から監査役に事前に報告する。

(ｄ)子会社等が自ら発見した重大な法令違反や重大なコンプライアンス違反については、遅滞なく当社の経営戦略企画部に報告し、経営戦略企画部から監査役に報告する。

(ｅ)子会社等の取締役、監査役及び使用人は、著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事実を発見した場合、当社の監査役に直接報告することができるものとする。

13．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

14．監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役会に対して、監査にかかる諸費用について、監査の実効を担保するべく予算を確保する。

15．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

(ｂ)監査役会に対して、外部の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

イ．取締役に関する事項

当社は、取締役は15名以内とし、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めており、社外取締役２名を含む12名の取締役で組織される取締役会を原則として毎月開催している。

また、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、独立社外取締役を含めた取締役３名以上の委員からなる指名諮問委員会を設置しており、取締役・監査役候補の指名及び取締役の解任、代表権を付与する取締役の選任、並びに、執行役員の選任及び解任の事項について決議の上、その内容を取締役会に付議している。

上記に加えて、取締役会付議事項のうち、予め協議を要する事項及び重要な業務の実施に関する事項について協議する経営会議（毎週１回）、並びに業務執行状況の確認を行う支店長会議（年11回）を定期的に開催している。

ウ．株主総会決議に関する事項

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。

また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性17名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　渡辺顯好、倉富純男は、社外取締役である。

２　監査役　福重康行、瓜生道明及び道永幸典は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役　緒方勇の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役　加藤慎司の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役　福重康行、瓜生道明及び道永幸典の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 ７　当社は、執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、2020年６月26日現在で次の18名である。

当社の取締役は12名であり、このうち社外取締役として２名を選任している。監査役は５名であり、このうち社外監査役として３名を選任している。

当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪独立性判断基準≫
　当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）に独立性があると判断する。
　社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について

(ａ)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者

(ｂ)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の２％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者

(ｃ)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

(ｄ)当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）

(ｅ)当社単体の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者

(ｆ)実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者

〔注記〕
　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。

社外取締役２名のうち渡辺顯好氏は、トヨタ自動車九州株式会社の出身者（2002年６月同社代表取締役社長、2008年６月同社代表取締役会長、2011年６月同社相談役、2015年６月同社相談役退任）であり、トヨタ自動車九州株式会社と当社との間には、1,837百万円の建設工事の請負及び２百万円の工事所の賃借料の取引が存在している（取引額については全て2020年３月期実績）。以上のとおり、トヨタ自動車九州株式会社と取引関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。

また、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の社外取締役であるが、過去及び現在において同社の業務執行者であったことはなく、当社との間には特別な利害関係はない。

渡辺顯好氏には、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加え、メーカーにおけるものづくりに関する知見に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点から有益な助言をいただき、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、社外取締役に選任している。
　倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役社長執行役員であり、同社は当社議決権数の1.61％を所有している。西日本鉄道株式会社と当社との間には、499百万円の建設工事の請負の他、14百万円の株式配当金を受け取り、114百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している（取引額については全て2020年３月期実績）。以上のとおり、西日本鉄道株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
　倉富純男氏は、異業種・他業界の代表取締役に従事しており、グループ経営に関する高い見識と監督能力に加え、地域経済に関する知見に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点から有益な助言をいただき、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、社外取締役に選任している。

なお、サポート体制として、社長室に担当秘書を置き社内各部門との連絡調整を行っている。

また、渡辺顯好氏、倉富純男氏の２名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。

社外監査役３名のうち福重康行氏は、株式会社正興電機製作所の出身者（2013年３月同社代表取締役社長、2018年３月同社相談役）であり、同社は当社議決権数の0.76％を所有している。株式会社正興電機製作所と当社との間には、22百万円の建設工事の請負及び630百万円の当社の仕入れの他、32百万円の株式配当金の受け取り、54百万円の株式配当金支払いの取引が存在している（取引額については全て2020年３月期実績）。また、当社出身の塩月輝雄氏（2010年４月当社執行役員、2015年３月当社上席執行役員退任、2015年４月九電工新エネルギー株式会社代表取締役社長、2016年３月同社代表取締役社長退任）が、2016年３月より株式会社正興電機製作所の社外監査役に就任している。以上のとおり、株式会社正興電機製作所との間に工事取引及び人的・資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。

瓜生道明氏は、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社議決権数の22.75％（直接所有22.58％、間接所有0.17％）を所有しており、当社は同社の関連会社にあたる。九州電力株式会社と当社の間には、45,880百万円の配電線工事の請負及び建設工事の請負の取引が存在し、当社完成工事高に占める割合は12.7％である。その他、当社設置の太陽光発電施設及び風力発電施設から九州電力株式会社へ3,565百万円の売電取引及び、1,598百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している（取引額については全て2020年３月期実績）。

当社は九州電力株式会社を中心とする九州電力グループに所属する同社の持分法適用関連会社である。なお工事の受注に際しての取引条件は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。

このように九州電力株式会社との間に工事取引や資本的関係があるが、当社は九州電力株式会社の事業とは異なる設備工事の分野で、当社の経営方針や独自の経営判断に基づき事業活動を展開していることから、一定の独立性が確保されていると認識している。

道永幸典氏は、西部瓦斯株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、同社は当社議決権数の0.89％を所有している。西部瓦斯株式会社と当社の間には、153百万円の当社の仕入れの他、11百万円の株式配当金の受け取り、62百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している（取引額については全て2020年３月期実績）。以上のとおり、西部瓦斯株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。

社外監査役３名については、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任している。

社外監査役３名は、監査役監査結果報告・会計監査結果報告のほか、内部監査結果並びに内部統制の有効性評価についての報告を監査役会を通じて受け、また常勤監査役から監査を実施する上で必要な会社情報の説明や資料を受けるとともに、監査役会に出席し、中立的な立場からの発言を行い、経営全般の監視と監督を行っている。

また、福重康行氏及び道永幸典氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。

社外取締役２名と社外監査役３名の５名とは、いずれも当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としている。　

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員及び手続き

当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名の計５名の監査役から構成されており、財務及び会計に十分な知見を有する者を１名選任している。

監査役及び監査役会の職務を補佐する組織として、４名の専属スタッフからなる監査役室を設置し、効率的な監査役監査活動の実現に努めている。監査役室の従業員は、監査役の指示の実効性を確保するため、当社の業務執行に係る役職を兼務させていない。

監査役は、監査役会が制定した「監査役監査基準」及び年間の「監査計画」に基づき、監査を実施している。具体的には、取締役会その他重要な会議への出席、内部統制システムの決議・運用状況の検証、本社及び支店・事業所の業務及び財産の状況の調査、グループ会社の経営状況の聴取と調査、決裁伺書等の重要書類の閲覧、競業及び利益相反取引の監視・検証を実施しており、また会計監査人及び内部監査部門との定期的な会合を通じて緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めている。

b．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会においては、監査の基本方針、監査の方法、重点監査事項、監査の職務分担等の決定、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の評価とそれに基づく会計監査人の再任、会計監査人の報酬に関する同意等を主な検討事項としている。また、常勤監査役の実施した往査の概要及び結果、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会の議事の内容、経営会議等の各種会議における議事及び協議の経過を説明し、非常勤監査役と情報共有を図っている。 

なお、当事業年度は、再発防止対策の実施状況について、特に重点的に監視・検証を行った。

当事業年度において、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりである。

（注）加藤慎司及び道永幸典の監査役会出席状況は、2019年６月26日就任以降に開催された監査役会を対象としている。

 監査役会において、定期的に会計監査人及び社外取締役との意見交換の場を設けており、事業リスクと、その対応についての認識を共有し、協力・連携に努めている。

常勤監査役は、年間計画に基づき、本社部門、支店・事業所、グループ会社に対する往査を実施するとともに、取締役及び執行役員等へのヒアリングや意見交換、経営会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明を行っている。

非常勤監査役は、常勤監査役の活動報告を受け、情報収集に努めるとともに、取締役会、監査役会の審議において、豊富な経験と幅広い知見に基づき、中立の立場から、適切な意見陳述、提言・助言を行っている。

② 内部監査の状況

内部監査を実施する社長室内部統制課(13名)は、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行されているかを評価することに加え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査し、その監査結果を内部統制委員会へ報告している。内部監査結果の報告を受けた担当取締役等は、改善策を策定のうえ、必要に応じ、取締役会等へ報告している。

また、社長室内部統制課は、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善対策報告書の提出を求め、改善に向けたフォローアップを行うなど、必要に応じた事後点検監査を実施しており、その実施した内部監査結果について監査役に逐次報告及び意見交換を行うなど、内部監査と監査役監査は連携を強化することで、コーポレート・ガバナンスの向上に努めている。

社長室内部統制課は、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、当社の見解を報告するなどの相互連携を行っている。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

41年以上

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、事業報告等、関係書類を遡って調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。

c．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　山本　操司

業務執行社員　吉村　祐二

d．当社の監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名　会計士試験合格者11名　その他14名

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定している。

なお、会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任する。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、「会計監査人の評価基準」を設定しており、会計監査人に対して評価を行っている。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、研修費用である。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する安永聯合會計師事務所に対する報酬(a．を除く。)

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はないが、監査日程等を勘案し、協議の上決定している。

e．監査役による監査報酬の同意理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間・内容・職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切であると判断し、報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬は、職務遂行の対価として、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職位別に定めた基本取締役報酬年額とし、賞与及び退職金は支給しない。インセンティブとして、各取締役の基本報酬年額の一部（25％）について、「連結営業利益額」の達成度に連動した額を次年度の報酬に加減算して支給する「業績連動型役員報酬制度」を採用している。

　但し、社外取締役については、独立した立場から経営の監督機能を担う役割であることから、インセンティブは適用していない。

　執行役員の報酬は、役職別基本執行役員報酬年額とし、賞与及び退職金は支給しない。インセンティブとして、執行役員の基本報酬年額の一部（25％）について、個人別に「目標管理評価」の達成度に連動した額を次年度の報酬に加減算して支給する。

　監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において一定の基準に基づき監査役会の協議によって定めている。

  また、中長期的な会社の業績や潜在的なリスクを反映させたインセンティブの一つとして、株主との価値共有を促進することを目的に九電工役員持株会を設けており、取締役、執行役員及び監査役は、基本報酬額の一定比率以上の当社株式を購入している。

　なお、当社の現行適用している取締役報酬総額に関する株主総会決議年月日は2008年６月27日であり、決議内容は取締役の役員報酬総額を500百万円以内とするものである。監査役報酬総額に関する株主総会決議年月日は2006年６月29日であり、決議内容は監査役の役員報酬総額を110百万円以内とするものである。

　当社では、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するために、独立社外取締役を含めた取締役３名以上の委員からなる「報酬諮問委員会」を設置しており、その職能は次のとおりである。

a．次に挙げる事項について決議の上、その内容を取締役会に付議することを任務とする。

　(a)年間取締役報酬総額の改定に関する株主総会議案

  (b)年間監査役報酬総額の改定に関する株主総会議案

b．次に挙げる事項について決議の上、その内容を取締役会に付議することを任務とする。

　(a)取締役報酬の個人年間基本報酬額の改定

  (b)取締役報酬のうちインセンティブ部分の査定及び改定

  (c)執行役員報酬の役職別個人年間基本報酬額の改定

  (d)執行役員報酬のインセンティブ部分に関する目標管理の査定及び改定

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の「保有目的が純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分については、次のとおりである。

純投資目的とは「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」のものを指し、政策保有株式とは保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を指す。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針として、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続的な保有の適否を個別銘柄ごとに保有する意義や合理性について関係部門で精査し、取締役会で最終的な保有の適否を検証する。

当事業年度において、2020年３月26日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今後の営業施策」「配当利回り」「株式売却損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、政策的に保有している株式全てを継続保有することとした。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項なし。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。 
  　①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
  　②会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社数　48社（前連結会計年度 48社）

　　主要な連結子会社名

㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総合設備㈱、エルゴテック㈱、九州電工ホーム㈱、㈱Q-mast、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.

2019年４月１日に、主要な連結子会社であった九電工新エネルギー㈱は、当社を存続会社として、合併している。

2019年４月１日に、㈱琉豊総合設備を設立し、連結子会社としている。　(2)主要な非連結子会社名

　　㈱伊都コミュニティサービス

　非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。 

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

(1)持分法適用会社数

　関連会社　　9社（前連結会計年度 7社）

なお、重要性が増したため、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社及び宇久島みらいエネルギー合同会社を、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。

(2)持分法適用の主要な関連会社名

　㈱九建(3)持分法非適用の主要な非連結子会社名

　㈱伊都コミュニティサービス

(4)持分法非適用の主要な関連会社名

　西技工業㈱

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.及びKYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。

　なお、それぞれの決算日と連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

また、当連結会計年度において、三友電設㈱は、決算日を１月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっている。なお、当該子会社の2019年２月１日から2019年３月31日までの２か月分の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整している。

　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　  有価証券

　   ①その他有価証券

　　a 時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。

　　b 時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

　　たな卸資産

　 　①未成工事支出金

　個別法による原価法

　　 ②商品、材料貯蔵品

　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

　   ①有形固定資産(リース資産を除く)

　主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
　ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備については定額法を採用している。
　なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　 　②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっている。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

　   ③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。　(3)重要な引当金の計上基準

　   ①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　   ②工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。

　   ③役員退職慰労引当金

　連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。 　(4)退職給付に係る会計処理の方法

　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 ③小規模企業等における簡便法の採用

　全ての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。　(5)重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。　(6)ヘッジ会計の方法

　   ①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理による。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。

　 　②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金利息

b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ

　ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息

c.ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

　 　③ヘッジ方針

　当社グループは、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

　 　④ヘッジ有効性評価の方法

　当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。なお、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。また、為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略している。　(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。

　②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

２．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものである。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定である。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金及び配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金及び配当金」443百万円、「その他」808百万円は、「その他」1,251百万円として組替えている。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持している。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期においては、当該影響が継続するとの仮定のもと、工事進行基準の工事原価総額及び工事損失引当金並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりである。

※３　当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供しており、担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりである。

（１）担保に供している資産

（２）担保に係る債務

　４　偶発債務については、次のとおり債務の保証を行っている。

　５　受取手形裏書譲渡高

　６　貸出コミットメント（当社貸手側）

当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。

前連結会計年度末における対象会社数は10社であり、当連結会計年度末における対象会社数は９社である。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。

※７　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金の繰入額（△は戻入額）は、次のとおりである。

※３　主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４　研究開発費

一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※６　固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(変動事由の概要)

　新株の発行（新株予約権の行使）

　第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加　7,273株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　440株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載している。

　　 ２　目的となる株式数の変動事由の概要
　　　　　 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、転換価額の調整によるものであり、減
           少は新株予約権の権利行使によるものである。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(変動事由の概要)

　2019年６月10日の取締役会決議による自己株式の消却　300,822株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　361株

2019年６月10日の取締役会決議による自己株式の取得　300,000株

2019年６月10日の取締役会決議による自己株式の消却　300,822株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2)重要な資産除去債務の計上額

(3)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引(借主側)

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 １　リース資産の内容

　　　 有形固定資産

主として、設備工事業における工事用車両（機械、運搬具及び工具器具備品）である。

　 ２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。

デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
　また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況を把握している。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。

長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものである。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。また、外貨建予定取引の一部については、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※１)　受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。

(※２)　短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目について

　　　　は( )で示している。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※１)　受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。

(※２)　短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、（2）電子記録債務

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。

なお、一体処理による金利通貨スワップ及び振当処理による為替予約については、ヘッジ対象と一体として処理している。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）