3583 オーベクス 有価証券報告書－第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。

４  2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第132期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第134期の期首から適用しており、第133期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を記載しております。

４  2016年３月期の１株当たり配当額４円には、記念配当１円を含んでおります。

５  2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第132期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第132期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第134期の期首から適用しており、第133期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメティック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。

その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

その他 不動産の賃貸をしております。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 特定子会社に該当しております。

２ 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、取締役１名(非常勤)および監査役１名(非常勤)の派遣を受けているため、その他の関係会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2020年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

  2020年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、ＵＡゼンセンに所属しており、2020年３月末現在の組合員数は76名であります。労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社であるオーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社、以下、「当社グループ」という。)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げ、微少な流量を制御するコア技術を基盤としたステーショナリー用ペン先、コスメティック用ペン先、医療機器の製造販売を行っているモノづくり企業グループです。

渋沢栄一らが、1892年に創業した当社は、長年の帽子製造で培った加工技術を応用し進化させることによってペン先製造事業に進出し、更にその技術を医療機器製造事業へと拡げてまいりました。

創業以来、130年余の歴史を積み重ねてくることができましたのは、創業者である渋沢栄一をはじめとする先人達の知恵と努力、モノづくりへの情熱の証しであり、これまで培ってきた技術を確実に受け継ぎ、時代の変化に対応した技術へと進化させることによって、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。常にたゆまぬモノづくりへの情熱を持って、暮らしの未来を創るために進化し続けてまいります。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は、米中の貿易摩擦の長期化による景気の下振れリスクを抱えつつも、雇用や所得環境の改善により景気は底堅く推移しましたが、年度後半は、10月の消費税率の引き上げや天候不順の影響などにより個人消費の落込みが進行し、さらに１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気の先行きは一転して予断を許さない状況になりました。

このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、新製品の開発、生産性の向上、積極的な営業の強化に取り組んでまいりました。

また、当社グループは、「“ＣＨＡＮＧＥ”変える 変わる」をスローガンとした第７次中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定し取り組んでおります。この中期経営計画の概要は以下の通りであります。

・基本方針    時代の変化に適応し、拡がる未来への「基盤」を築く

・基本戦略

        (注) ＶＦは、ベセルフューザー（薬液注入器）の略称であります。

① 経営戦略の全体像

 テクノ製品事業では、ステーショナリー、コスメティック分野での新製品開発を強化するとともに、新分野へのコア技術の展開にアプローチし、メディカル製品事業では、新しい医療分野への製品投入を行い、収益の拡大を図りながら、海外市場への拡販を推進していきます。

グループ全社では創業者である渋沢栄一の精神に基づく経営理念の浸透を図ることで一人一人が自ら考え行動できる自律した人財育成を目指します。2021年度の最終年度定量目標として、売上高6,100百万円、営業利益650百万円（営業利益率10.7％）を目指しております。

当社は、2022年12月に創立130周年を迎えますが、持続的安定成長の実現のため、計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。

② 経営戦略の骨子

テクノ製品事業

ⅰ 販売の強化

  ・マーケティングを強化し、コスメティック・周辺分野および異業種市場を開拓する。

  ・中国および新興国市場の更なる開拓。

ⅱ 新商品開発の強化

  ・多様化する顧客ニーズの発掘と商品開発。

  ・当社グループ技術を結集し、独自技術と販売網を活かした商品開発。

ⅲ 生産力の強化

  ・当社グループ全体としての品質保証体制の強化。

  ・研磨・出荷まで含めた一貫した生産体制の構築。

  ・ボトルネックとなっている工程への計画的な設備投資。

ⅳ 人財育成

  ・技術者の育成。

  ・技術部門に人材を投入し、営業部門で活用する。

  ・営業担当者の教育プログラムの策定。

メディカル製品事業

ⅰ 品質の確立

  ・安全かつ高品質な製品を開発し供給する。

ⅱ べセルフューザー国内新分野への参入と新製品の開発

  ・産科麻酔領域並びに在宅緩和領域への参入。

ⅲ 生産ラインの増設

  ・べセルフューザー並びにガイドワイヤーの生産キャパの拡大と製品の安定供給。

ⅳ べセルフューザー海外市場への拡販

  ・新市場へのマーケティング活動の推進とＣＥマーク取得。

ⅴ 人財育成

  ・多様性のあるユーティリティな人材を育成する。

管理部門

ⅰ 管理部門の生産性向上とサービスアップ

  ・広報活動と知的財産管理の推進、グループ管理部門との連携強化。

ⅱ 働き方改革関連法の遵守

  ・過重労働防止、有給休暇取得義務化、均等・均衡待遇などへの対応。

ⅲ 人財育成

  ・経営理念と行動指針の浸透、階層別社員研修の実施、従業員満足度向上への取組。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気の下降は世界経済全体に影響が及んでおり、先行きは予断を許さない状況にあります。

海外売上の多いテクノ製品事業においては、アメリカおよびヨーロッパの経済持ち直しによる受注の回復までは、ある程度の長い期間がかかるものと予想されます。その対処としては、受注状況に対応した生産調整と在庫削減を推進すると共に、高付加価値の新製品の開発強化を行うことで収益改善を目指すことが優先課題であると判断しております。また、テクノ製品の低価格傾向への対応としては、製造部門における自動化や省力化を目的とした設備投資を行うことで、コストダウンを推進し利益確保に注力してまいります。

メディカル製品事業では、主力製品であるベセルフューザー（薬液注入器）の堅調な受注と新診療分野への拡販に対応した増産体制を強化することが優先課題であると判断しております。製造社員の確保と設備投資によるキャパシティーアップを推進し、生産性向上による収益の拡大に注力してまいります。

また、今後のモノづくりを取り巻く環境は、少子高齢化による人材不足などによりますます厳しくなると思われます。グループ全体としては、創業者である渋沢栄一の「論語とそろばん」の精神を学び、更に階層別の社員研修の実施や資格取得の奨励などを充実させ、自律精神が高く専門スキルを有する多くの社員を育成することで、経営理念の浸透と経営戦略の実践を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害に関するリスク

当社グループは、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力等の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。ＢＣＰ計画を策定し、安否確認システムの導入や防災訓練などの対策を講じておりますが、万が一、災害による設備等の修復に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 感染症に関するリスク

2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延により非常事態宣言が発令され、人の移動制限や外出自粛など事業活動に支障が出ております。在宅勤務やサテライトオフィス勤務およびＷＥＢ会議システム活用などの対策を講じておりますが、感染症の世界的な大流行（パンデミック）が長期間続くと消費マインドの減退に伴う売上の低下が予想され、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質問題に関するリスク

当社グループは、医薬品医療機器等法の許認可および製品の承認を取得するとともに医療機器の品質マネジメントシステムである国際規格ISO13485：2016に基づき、厳格な品質管理のもとで製品の製造および販売を行っております。万が一、当社製品に関わる品質上の問題があった場合、リスクに応じて自主回収や販売停止、損害賠償に至る恐れがあり、売上の低下またはコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レートの変動に関するリスク

当社グループは、為替レートの変動リスクを抑えるため海外売上高の半分以上は円建てによる取引を行っておりますが、それ以外は、外貨建て取引であります。為替レートの変動が大きいと、為替差損が発生し当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替レート変動が大きいと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度の為替差損は18,358千円(前連結会計年度は7,521千円)であります。

(5) 原材料価格の変動及び調達に関するリスク

当社グループは、特殊性の高い原材料を用いて高付加価値製品を製造販売しております。国内および海外市況ならびに為替レートの変動の影響を受けて原材料価格が想定以上に上昇した場合、コスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、主要原材料は特定のメーカーから調達しており、取引先への供給責任のため、一定量の在庫を確保する対策を講じております。万が一、事故災害による調達中断などがあり生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 販売価格の変動に関するリスク

メディカル製品事業の属する業界は、２年に１度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があります。生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、万が一、大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、テクノ製品事業では、グローバル市場における低価格傾向が続いており生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、市場における企業間競争の激化などにより大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境関連法令への対応に関するリスク

当社グループは、日本および中国に工場を配置し製造を行っておりますが、それぞれの国において環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおります。

当社グループはこれら法規制の変化に対応するため、講習会への参加などによる法規制に関する情報収集に加え、環境配慮のための設備導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に係わる規制を遵守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムに関するリスク

当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本方針を定め、セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理等の対策を講じておりますが、万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保と育成に関するリスク

当社グループは、優秀な人材の確保と育成を行うことが事業継続に必要不可欠であると考えており、将来を担う人材を積極的に採用し育成しております。ホームページによる採用情報の充実や資格取得の奨励並びに階層別研修の実施などの対策を講じておりますが、少子高齢化の進行により労働力人口が著しく低下し、人材の採用および育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、特に重要な見積もりを伴う会計方針は以下のとおりであります。

（固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響としては、テクノ製品事業での売上の減少が翌連結会計年度末までは継続するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（貸倒引当金）

当社では、国内外の取引先の予期せぬ経営破綻の発生に備えて、情報収集や与信管理などを実施しております。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、取引先の経営悪化が予想されますが、当面は回収不能には至らないものと仮定して引当計上しております。万が一、回収不能となる債権が発生した場合には、引当金の計上金額が修正される可能性があります。

（賞与引当金）

当社では、①総額人件費決定プロセスを透明化すること、②全社員の業績への関心を高め、業績目標達成への意識づけを図ること、③企業業績に応じて総額人件費を決定し適正化を図ることを目的として総額人件費制度を導入しております。

基準となる指標に合わせて、人件費の総額を管理する仕組みであり、増減額は賞与原資として調整されます。当社では過去の実績等を踏まえ、賞与原資に対して合理的な金額を引当計上していると判断しておりますが、業績の大幅な増減が発生した場合には引当金の計上金額が修正される可能性があります。

(2) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.9％減の5,140百万円となりました。国内売上高はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに売上が堅調に推移したものの、前連結会計年度に比べ2.0％減の2,228百万円となりました。海外売上高は、テクノ製品事業における海外顧客の在庫調整および価格の低下傾向などが予想以上に継続し、また、１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による輸出への影響などがあった結果、3.6％減の2,912百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、経費の削減効果などにより前連結会計年度に比べ0.6％減の1,231百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ49.8％減の218百万円となりました。

経常利益は、営業外収益として補助金収入などがありましたが、営業利益の減少により前連結会計年度に比べ52.8％減の202百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により前連結会計年度に比べ55.8％減の140百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（テクノ製品事業）

テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、コスメティック用ペン先などの筆記具分野や化粧用途の部材を製造販売しております。当連結会計年度の売上高は、国内売上は堅調に推移したものの、海外売上については付加価値の高い製品売上が低調に推移したことに加えて、１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による輸出への影響などがあった結果、前連結会計年度に比べ6.1％減の3,661百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ37.5％減の402百万円となりました。セグメント利益率は11.0％となり、前連結会計年度に比べ5.5％低下しました。

海外売上割合の高いテクノ製品事業では、１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による景気の後退により、今後のグローバル市場の環境悪化は避けられない状況であり、従来からの低価格傾向に拍車がかかると共に、受注の減少傾向がしばらく続くものと考えております。このような事業環境を背景として、生産体制の見直しによる在庫削減や価格競争力の向上が当面の課題になると判断しており、生産性向上によるコストダウン、高付加価値の製品開発などに注力してまいります。

また、持続的成長への取り組みとして、多様化する顧客ニーズに対応したマーケティング活動の強化とコア技術の新分野への製品展開を進めてまいります。

（メディカル製品事業）

メディカル製品事業の当連結会計年度の売上高は、積極的な営業およびプロモーション活動に取り組み、主力製品のベセルフューザーとガイドワイヤーの拡販に努めた結果、前連結会計年度に比べ6.1％増の1,479百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ54.4％増の88百万円となりました。セグメント利益率は、6.0％となり、前連結会計年度に比べ1.9％増加しました。

主力製品のベセルフューザーは、麻酔領域および化学療法領域向けの製品が高い評価を得ており、売上は堅調に推移しております。引き続き公開講座や学界におけるプロモーション活動に努めるとともに、医療従事者との連携強化や取引先との協働による製品開発や新診療分野への拡販を推進し、グローバル市場への展開を目指してまいります。もう１つの主力製品であるガイドワイヤーは、積極的な営業活動の継続と増産体制の維持に努めてまいります。更に、医療機器の安定供給とコストダウンに向けて、製造委託先の海外移管などを含めた再編を進めております。また、当社グループの製造する医療機器については、新型コロナウイルス感染拡大への影響による需要の減少はほとんどないと判断しております。

メディカル製品事業では、医療機器の販売を通じて患者様の痛みからの解放や健康回復に繋げることが、社会貢献の一環となることと認識しており、今後も継続的な社会貢献を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、8,526百万円となりました。これは主に、仕掛品45百万円の増加があるものの、建物及び構築物（純額）87百万円、受取手形及び売掛金84百万円などがそれぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、3,760百万円となりました。これは主に、未払法人税等106百万円、支払手形及び買掛金70百万円などがそれぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、4,765百万円となりました。これは主に、利益剰余金94百万円の増加、その他有価証券評価差額金26百万円の減少などによるものであります。

当社グループは、自己資本比率を重視しており、引き続き、利益増加、たな卸資産の削減、売掛金回収遅延の防止などにより、財務バランスの改善を図るとともに設備投資の拡充や借入金の返済などを行い、財務体質の強化に努めてまいります。

③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、1,418百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、278百万円の資金の増加（前年同期  509百万円の資金の増加）となりました。これは主に、増加要因として減価償却費289百万円、税金等調整前当期純利益202百万円、減少要因として法人税等の支払額175百万円、仕入債務の減少額67百万円などがあったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、139百万円の資金の減少（前年同期  172百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出166百万円などがあったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の資金の減少（前年同期  339百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額46百万円およびリース債務の返済による支出50百万円などがあったことによるものであります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

④ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ 受注実績

受注生産は行っておりません。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。

当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、135百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) テクノ製品関連

主力製品である筆記具用ペン先で培った塗布部材、筆記具用先端部材の製造技術を基に、従来の市場にはない塗布部材をお客様へ提供できるよう開発体制を継続的に強化し、機能性とともにデザイン性に富んだ新製品の開発に積極的に取り組んでおります。

幅広いラインナップを誇る筆記具用ペン先に関しましては、様々な顧客ニーズに合わせて設計した新製品ペン先をお客様に提供し、お客様と協働して新しい筆記具の開発に努めております。

コスメティック用途に関しましては、塗布部材の利用範囲拡大などを含め多様化する顧客ニーズに応えるため、技術力およびスピーディーな対応力の強化に継続的に取り組んでおります。また、機能性とともにデザイン性に富んだ新製品が求められる分野であるため、継続的に新規加工技術の開発に取り組んでおります。当社グループが開発した新規デザインの塗布部材は、国内外から高い評価を頂いております。

更に、メディカル分野やトイレタリー分野において、顧客ニーズに対応した新製品を開発し市場に投入しております。

なお、商品の付加価値を高める新規加工技術などの開発に伴い、当社グループの独自技術の保護や模倣対策への対応として、国内外での知的財産権の取得にも注力しております。

当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、92百万円であります。

(2) メディカル製品関連

メディカル製品事業では、医療機器メーカーとして、独自に開発した流量制御チューブを採用したベセルフューザー（薬液注入器）と、親水性コーティングを特徴とした血管造影用ガイドワイヤーを軸として製造販売をしており、各分野の医療従事者と連携を図りながら、医療現場で抱えている問題点やニーズを調査・分析し、特に安全性には十分な検証を重ねた上で、利便性・機能性を考慮したマーケットイン思想に基づく製品開発を心がけております。

ベセルフュザーに関しましては、既に術後疼痛領域市場で展開している製品「ベセルフューザーＰＣＡシステム（一体型）」は、市場から高く評価され順調にシェアを伸ばしております。

また、化学療法領域市場で展開している製品「ベセルフューザーｔｙｐｅ－Ｔ」は、他社より差別化された高付加価値製品として患者様からの評価が高く、シェアを拡大しております。

新たなラインナップとして、産科麻酔分野の「無痛分娩」に適したＰＣＡ用装置を開発し、「ベセルフューザー産科麻酔用」として市場に投入しております。今後、妊婦様や医療従事者などへの負荷軽減により、出生率の上昇に役立つことを目指しております。

一方、血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質の安定ならびに向上を目標に研究開発に取り組んでおります。

更に、カイドワイヤーのコア技術である親水性コーティングを循環器および消化器以外の分野に展開すべく開発を進めております。

当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、43百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は223百万円であります。その主な内訳は、テクノ製品事業のサインペン先の品質向上や生産の合理化・省力化を目的とした設備投資195百万円、メディカル製品事業の医療機器の品質向上や生産能力増強のための設備投資25百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記中〈　〉は、連結会社以外への賃貸設備を内書きしております。

３  帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １  帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  賃借している土地の面積は、（  ）で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設・改修等

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式併合（５：１）によるものであります 。

(5) 【所有者別状況】

 2020年３月31日現在

(注) 自己株式12,117株は、「個人その他」に121単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。なお、期末日現在の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

(6) 【大株主の状況】

  2020年３月31日現在

(注)　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）における当社株式の再信託先です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2020年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)欄の普通株式のうち、316,700株につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2020年３月31日現在

(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、2012年３月12日付けで株式給付信託（J-ESOP）の自己株式262,000株及び2016年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式68,160株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2020年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式251,300株及び株式給付信託（BBT）の当社株式65,460株を自己株式数に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結済みの信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定された信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

１．導入の背景

当社では、従業員のインセンティブプランの一環として、米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について導入を検討してまいりました。

当社は、2012年２月17日開催の取締役会において、会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度として、現行の退職金制度とは別に退職時に当社株式を給付しその価値を処遇に反映することができる「本制度」を導入することを決議いたしました。

２．本制度の概要

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の勤続や成果に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社、以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。信託銀行は、株式給付規程に基づき20年間に付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取得し管理します。当初取得分として信託銀行は、信託された金銭を原資として当社からの第三者割当等によって株式を取得します。また、第三者割当については、みずほ信託銀行株式会社（資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））と当社の間で締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。

本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意識調査に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意見を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人および受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人は、当社従業員が就任します。

＜株式給付信託の概要＞

① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。

② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じてポイントを付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。

３．従業員等に取得させる予定の株式の総数

262,000株

（注）2017年10月１日付で実施した普通株式５株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。

４．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

一定の要件を満たした当社の従業員

（株式給付信託（ＢＢＴ））

１．導入の背景および目的

当社は、2016年６月24日開催の第131期定時株主総会決議に基づき、2016年８月25日より当社の取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役（以下、「役員等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役（社外役員は除きます。）については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを、社外取締役及び監査役については、経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを、それぞれ目的としております。

２．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員等株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。

＜株式給付信託の概要＞

① 当社および本制度の対象となる当社子会社は、「役員等株式給付規程」を制定します。

② 当社は、規定の範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社および本制度の対象となる当社子会社は、「役員等株式給付規程」に基づき役員等にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、役員等を退任した者のうち「役員等株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、役員等が「役員等株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該役員等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。

３．役員等に取得させる予定の株式の総数

68,160株

（注）2017年10月１日付で実施した普通株式５株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。

４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役、監査役および一部の当社子会社の取締役

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

２ 当事業年度における保有自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式251,300株及び株式給付信託（BBT）の当社株式65,460株を含めておりません。

３ 当期間における保有自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式251,300株及び株式給付信託（BBT）の当社株式65,460株を含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分に関しましては、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考えており、将来に向けた研究・開発、設備投資等を行うための内部留保の充実を図りつつ、中長期的視野に立って収益に対応した安定配当を行うことを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当については年１回の期末配当を行うことを基本とし、その決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、財務状況及び業績等を総合的に勘案して、１株当たり15円としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業」を目指し、企業としての社会的責任を果たすことが、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。そのためには、より一層、経営の健全性、公正性および透明性を高めていくため、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

（ⅰ）株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。

（ⅱ）顧客、取引先、従業員、地域社会等をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。

（ⅲ）会社情報の適切な開示を行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、公平で有用性の高い情報開示に努める。

（ⅳ）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会としての役割・責務の適切な遂行に努める。

（ⅴ）株主との建設的な対話の実施に努める。

② 株主との建設的な対話に関する方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、当社が相当と認める範囲および方法により、株主との建設的な対話の促進に努めております。

株主との建設的な対話促進のための体制整備・取組みに関する基本方針は以下のとおりであります。

（ⅰ）株主との建設的な対話を実現するため、統括責任者として管理部担当の取締役を指定しております。

（ⅱ）対話を補助する担当部門は管理部とし、関係部門と定例会議を行い、連携を図っております。

（ⅲ）建設的な対話により収集・把握した意見等については、取締役会ならびに経営陣に対して適切にフィードバックを図っております。

（ⅳ）対話の際には、「インサイダー取引防止規程」を遵守し、インサイダー情報の漏えいを防止することにより、株主間において情報格差が生じないよう留意しております。

③ 企業統治の体制

当社における企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由は、以下のとおりであります。

イ 会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社であり、法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査役および監査役会、会計監査人を設置しております。

取締役会は、代表取締役社長栗原則義、取締役関係会社総括木内忠興、取締役テクノ事業部長村上弘成、取締役メディカル事業部長作田隆太郎、取締役管理部長塚越孝弘、社外取締役石橋健藏、社外取締役中村誠の７名で構成されており、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し議長となります。また、代表取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し議長となります。

取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しており、２名の独立社外取締役を選任することにより、経営陣に対するより実効性の高い監督を行っております。

なお、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行います。また、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項について、取締役会の決議があったものとみなします。

監査役会は、常勤監査役の永田稔と独立社外監査役の保田勝之および岸本英夫の３名で監査役会を組織し、取締役会やその他重要な会議に出席するほか監査方針および監査計画に従い、会計監査人、内部監査室と連携を図りながら、監査を実施しております。また、監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役会の過半数をもって行うこととしております。

当社は、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名による経営の監督および監視が、経営の健全性、公正性および透明性を高めていくものと判断し、現状の体制を採用しております。

ロ 当社のコーポレート・ガバナンス模式図

ハ 内部統制システムの整備状況

（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準となる「オーベクスグループ行動規範」ならびに「コンプライアンス・マニュアル」の周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持、改善にあたります。

・取締役および使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、またはそのおそれがある場合、その旨を会社に通報する「公益通報者保護規程」の運用により適切に対応します。

・反社会的勢力および団体に対しては、「オーベクスグループ行動規範」に従い、当社業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除します。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会の議事録、決裁書等取締役の職務の執行に係る情報、文書については、法令および「文書管理規程」ならびに「情報セキュリティ管理規程」に基づき保存、管理を行い、必要に応じて保存、管理の状況の検証ならびに規程の見直しを行います。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会のほかに内部統制委員会を開催し、経営上の問題、営業上の問題、海外の事業上の問題等の諸問題を全社的な視点による検討、評価を行い、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実行できるリスク管理体制の構築、運用を行います。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を開催するほか適宜、臨時に取締役会を開催し、重要事項について審議、決定を行います。

・経営方針に則り策定する中期経営計画ならびに年度計画について、業績管理を行います。

・通常の業務執行については、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に基づく権限の委譲を行い、それぞれのポジションにおける責任者が意思決定のルールに従い、業務を執行します。

（ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループ企業全体の財務報告の信頼性を確保するため、必要な体制の整備を行い、内部統制の運用、評価を行います。

・国内外の当社グループ企業の事業遂行については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社管理規程」に基づき、事前協議のうえ承認または報告を求めるものとし、子会社の適切な経営管理を行います。

・当社は、各子会社の業務フローおよび決裁プロセスに関して、法人としての独立性を維持したうえで、取締役および監査役を派遣する等により日常的に実地監査を行い、また当社の内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施します。

（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助するための使用人を置く場合、その任命、異動等の人事に関する事項については、監査役会と事前協議をしたうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。

（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

・当社グループの取締役および使用人は、法令、定款、社内規程等に違反する行為が有る場合、または当社グループ企業に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告します。

・当社グループの取締役および使用人は、当社の監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告または情報の提供を行います。

・当社グループの取締役および使用人が上記各項に係る報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止します。

（ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、会社が対処すべき課題等について監査役と意見交換を行い、監査が実効的に行われるように努めます。

・取締役は、監査役が取締役会ほか重要な会議に出席し意見を述べた場合には、これを真摯に聞き監査役の監査が実効的に行われるように努めます。

・取締役または使用人は、月次の業績および財務の状況等に関して定期的に監査役に報告し、議事録、決裁書その他業務執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回付および閲覧を要するものとし、監査役からの要請があるときは、十分に説明します。

・監査役が職務を執行するうえで生じる費用について、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに費用または債務を処理します。

ニ リスク管理体制の整備状況

取締役会のほかにリスクマネジメント会議を開催し、リスクの洗い出しから経営上の問題、営業上の問題、海外の事業上のリスク等の諸問題を全社的な視点による検討、評価を行い、当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実行できるリスク管理体制の構築、運用を行っております。

④ 関連当事者間の取引

当社は、関連当事者間の取引について、当社役員および重要な子会社の役員に対し、確認を行っております。また、当社がその役員や主要株主等と取引を行う場合には、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、会社および株主共同の利益を害することのないよう、事前に取締役会で審議しております。なお、取引条件等については、市場価格を十分勘案したうえで決定しております。

⑤ 取締役の定数

「当会社の取締役は12名以内とする」旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

自己株式の取得

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性―名  （役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役  石橋健藏および中村誠の両名は、社外取締役であります。

２  監査役  保田勝之および岸本英夫の両名は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注) １ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任する監査役の任期の満了の時までであります。

２ 濵田慶信氏と当社との間には、法律顧問契約があります。

② 社外取締役および社外監査役

イ 社外取締役および社外監査役の状況および企業統治において果たす役割ならびに機能

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の選任に当たっては、会社法の要件に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することにしております。

社外取締役石橋健藏氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において豊富な経験を重ねてきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2020年３月末時点において、当社の株式1,500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

社外取締役中村誠氏は、優れた見識を有するとともに、若築建設株式会社において豊富な経験を重ねてきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2020年３月末時点において、当社の株式600株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である若築建設株式会社は、当社発行済株式数の13.68％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

社外監査役保田勝之氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において豊富な経験を重ねてきており、その豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

社外監査役岸本英夫氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、当社の主要な取引先であります株式会社みずほ銀行に2008年10月まで勤務しておりましたが、出身銀行を退職し相当な期間が経過しており、当社は複数の金融機関と取引があり借入依存度は突出しておらず、出身銀行の意向に影響される立場にないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

ロ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における意見表明ならびに他の取締役および監査役との個別の情報交換、意見交換等を行なうことにより、経営の監督機能の強化を図っております。

社外監査役は、監査役会において他の監査役による監査ならびに内部監査部門（内部統制部門を含む）による監査の内容について説明および報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明および監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行ない監査機能の強化を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査

当社の監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名の３名で構成されております。監査方針および監査計画に従い、取締役会のほか経営会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、執行状況の監査を行っております。また、監査役３名は独自に調査した結果を踏まえ、会計監査人であります監査法人グラヴィタスおよび内部監査室と相互の連携を図りながら、監査の実効性を高めております。社外監査役のうち１名は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 社外監査役の保田勝之氏および岸本英夫氏の監査役会出席状況は、2019年6月25日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

監査役会においては、監査方針および監査計画、事業報告等の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果について検討しております。

また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意などの監査役会決議による事項についての検討を行っております。

監査役の活動としては、監査方針および監査計画に従い、当社グループの取締役等との意見交換、四半期毎の年４回開催のグループ経営会議への出席、毎月開催の内部統制委員会への出席、９月末と３月末の年２回の実地棚卸の立会監査および重要な決裁書類の閲覧、当社グループの業務および財産の状況の調査などであり、その活動状況を定期的に監査役会に報告しております。また、会計監査人からの監査の実施状況とその結果報告について確認を行っております。

② 内部監査の状況

当社は社長直轄の内部監査室を設置しており、室長１名が内部監査規程および内部監査実施手順書等に基づき、グループ全社を監査対象として定期的に内部監査を実施しております。その実施状況を適宜、社長に報告するとともに内部監査の結果を年度毎に取締役会に報告しております。また、監査役および会計監査人と定期的に情報交換をしながら、相互の連携を図っております。

③ 会計監査の状況

イ 監査法人の名称

監査法人グラヴィタス

ロ 継続監査期間

13年間

ハ 業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員    藤本 良治

指定社員 業務執行社員    圓岡 徳樹

ニ 監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名であります。

ホ 監査法人の選定方針と理由並びに監査役および監査役会による監査法人の評価

会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握と評価を行っておりますが、選定基準および評価に関する明確な基準は策定しておりません。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④ 監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、支払額にはこれらの合計額を記載しております。

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ホ 監査報酬の決定方針および監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社は、監査報酬については、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数および監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議のうえ決定しております。

また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたします。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ  取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役会の決議により一任された代表取締役の栗原則義が、業績および職務の内容を勘案し決定しております。また、監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

なお、当社の取締役の報酬額は、1990年６月27日開催の第105期定時株主総会決議において、月額12,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。また、監査役の報酬額については、2007年６月27日開催の第122期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただいております。

ロ  2016年６月24日開催の第131期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、役員等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役(社外取締役を除く)については、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを、また、社外取締役および監査役については、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることをそれぞれ目的とした、新たな株式報酬制度を導入し、連続する４事業年度ごとに信託へ拠出する取締役への株式報酬額は取締役に対し72,960千円(うち社外取締役2,400千円)、監査役に対し4,800千円、合計77,760千円を上限とする旨が決議されております。

そのため、当社の役員報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されておりますが、その支給割合の決定の方針は特に定めておりません。

株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)は、役員等株式給付規程に基づき役位および業績達成度等により定まる数のポイントが付与され、社外取締役および監査役には、役位により定まる数のポイントが付与されます。業績達成度等に係る指標は、効率性と収益性を考慮してＲＯＥ、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の３つの指標を採用しております。ポイント算定の決定方法は、通期連結業績予想の当該指標に対する達成率により決定しており、当連結会計年度における指標の目標は、ＲＯＥ7.0％、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円であり、達成度はＲＯＥ42.9％、経常利益45.0％、親会社株主に帰属する当期純利益45.4％であります

ハ  役員退職慰労金については、2005年６月をもって、制度を廃止しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）株式報酬については、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当連結会計年度に費用計上した株式報酬相当額であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。

また、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事業戦略上の重要性、営業展開などを総合的に勘案したうえで保有する方針であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事業戦略上の重要性、営業展開などを総合的に勘案したうえで保有することがあります。

保有の合理性については、毎年、取締役会において発行会社との関係の維持等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえ、関係の維持等については、事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につながる関係が継続しているか、保有に伴う関連収益等については、関係事業等から得られる収益が存在しているか等の観点からそれぞれ検証を行っており、その妥当性を判断しております。

また、政策保有株式の議決権行使については、当該企業の経営方針等を十分尊重したうえで、中長期的な企業価値向上につながるかどうかの視点から判断を行います。

ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。

２  株式数は小数点以下切り捨てて表示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタスの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該公益財団法人より会計基準等の情報を入手し、四半期毎に当社グループ内で開催する連結決算準備会議において周知しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

オーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司

(2) 非連結子会社    該当ありません。

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用会社    該当ありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天津奥貝庫斯技研有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物     ６～47年

機械装置及び運搬具 ２～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年３月31日法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響としては、テクノ製品事業での売上の減少が翌連結会計年度末までは継続するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」といいます。）を2012年３月期より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の勤続や成果に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度144,061千円、当連結会計年度143,832千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前連結会計年度251,700株、当連結会計年度251,300株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度254,338株、当連結会計年度251,346株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入)

当社は、2016年６月24日開催の第131期定時株主総会決議に基づき、2016年８月25日より当社の取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役（以下、「役員等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役（社外役員は除きます。）については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを、社外取締役及び監査役については、経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを、それぞれ目的としております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員等株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度63,278千円及び66,260株、当連結会計年度62,514千円及び65,460株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価および第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※３  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な項目および金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  有形固定資産売却益は、次のとおりであります。

※５  有形固定資産除却損は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式がそれぞれ324,560株、317,960株含まれております。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4,868千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4,769千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式がそれぞれ317,960株、316,760株含まれております。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4,769千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4,751千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

① リース資産の内容

 ・有形固定資産

主として、テクノ製品事業における計量機器及び本社における情報関連機器等（工具、器具及び備品）であります。

 ・無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資資金については必要な資金を長期の銀行借入により調達し、また、短期的な運転資金は資金需要に応じ銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲で利用することとしており、投機的な取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに、また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行うことがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理

受取手形及び売掛金等の営業債権について、得意先与信管理規程および売上債権管理規程に従い、取引開始時の与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しを実施しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

市場金利の変動によるリスクを抑制するため、デリバティブ取引規程に基づきデリバティブ取引を行います。

投資有価証券については、定期的に時価や発行元の財務状況等の把握に努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち8.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)をご参照ください)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注1)  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産
(1)  現金及び預金、(2)  受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)  投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債
(1)  支払手形及び買掛金、(2)  未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)  長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)  リース債務(１年内リース債務を含む)

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注4)  長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2019年３月31日)

１  その他有価証券

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

１  その他有価証券

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社および連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

なお、当社および一部の連結子会社が加入していた「東日本ニット厚生年金基金」（複数事業主制度）は、2014年２月21日開催の代議員会において特例解散の方針が決議され、2016年３月22日付で厚生労働大臣より解散認可を受けて清算手続を進めておりましたが、前連結会計年度において、清算手続が完了いたしました。

これに伴い、2016年３月期において計上しておりました厚生年金基金解散損失引当金22,205千円を戻し入れ、前連結会計年度において、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額として計上しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度32,272千円    当連結会計年度29,286千円

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,086千円、当連結会計年度19,771千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が6,202千円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付に係る負債1,467千円および株式給付引当金3,598千円の損金不算入に係る評価制引当額の増加によるものです。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「テクノ製品事業」および「メディカル製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「テクノ製品事業」は、サインペン先・コスメティック用ペン先の製造販売をしております。「メディカル製品事業」は、医療機器の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

     ２．調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額△276,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額1,448,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,092千円は、本社建物、ソフトウェア等の設備投資額であります。

     ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ４．減価償却費には、長期前払費用の減価償却費が含まれております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

     ２．調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額△282,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額1,482,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,604千円は、ソフトウェア等の設備投資額であります。

     ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ４．減価償却費には、長期前払費用の減価償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
  日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
  日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度321,121株、当連結会計年度317,052株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度317,960株、当連結会計年度316,760株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～47年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　２～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および退職積立金に基づき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年３月31日法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入)

取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  商品及び製品

生産品および仕入品については、品目により受入後の区分が困難のため商品、製品を区分せず一括表示しております。

※２  担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(注) 担保権の種類は、投資有価証券は質権として、建物、土地は根抵当権(極度額3,520,000千円)であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

  ４  保証債務

下記関係会社のリース会社への債務に対して、債務保証を行っております。

※５  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式292,303千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式292,303千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】