3604 川本産業 有価証券報告書－第90期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第88期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第86期及び第87期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第86期の当期純損失の計上は、事業構造改善費用及び製品回収関連費用等によるものであります。

５．第86期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第88期より連結財務諸表を作成しているため、第88期、第89期及び第90期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様とする）は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズの４社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。

当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2020年３月31日現在

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2020年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間平均人員数であります。

３．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

（2）提出会社の状況

2020年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間平均人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

（3）労働組合の状況

当社の労働組合は川本産業労働組合と称し、大阪工場に本部が置かれております。2020年３月31日現在における組合員数は199名で、上部団体ＵＡゼンセンに加盟しております。

また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、当社及び子会社の労使関係については、労働組合の有無にかかわらず円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、人々のいきいきとした暮らしを支える「健康」「安心」「安全」を提供する。」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを当社の使命としたものです。

このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「企業の社会的責任（CSR）の推進」を重点施策事項として取り組んでおります。

(2) 経営戦略等

当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の８点に注力してまいります。

①　消費者志向

消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。

②　品質管理の徹底

EN ISO13485:2016/AC:2016（医療機器の国際品質規格）及びCEマーク（欧州の品質規格）に規定された医療機器の品質マネジメントシステムに準拠し、設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できる体制を追及いたします。

③　医療機関の環境変化への迅速な対応

医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。

④　高付加価値製品の開発・育成

当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、専門性や独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。

⑤　流通の安定強化

全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。

⑥　生産体制の効率化

当社大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社及び株式会社サカキＬ＆Ｅワイズの各工場の強みを活かしながら、グループ全体で生産体制の最適化に取り組んでまいります。

⑦　企業の社会的責任（CSR）の推進

環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓発活動を継続的に実施してまいります。

⑧　新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染管理製品の需要の増加への対応や従業員の働き方の見直しが必要となりました。感染管理製品は世界的に需要が高まっていることから、原料・資材の調達が不安定になっております。当社としては感染管理製品の原料・資材の安定した調達先の確保に取り組んでまいります。また、従業員の働き方の見直しにつきましては、政府の緊急事態宣言後、感染防止対策として時差出勤やテレワークなどの取組みを行いました。緊急事態宣言の解除後も、感染防止及び従業員のワークライフバランスの観点から取組みを継続してまいりたいと思います。

(3) 目標とする経営指標

株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本当期純利益率（ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが属する医療衛生材料業界は引き続き価格競争に晒され、国内において厳しい事業環境が継続すると予想されます。また、米中の貿易摩擦の影響や国内物流業界の人手不足の深刻化など、事業環境は不確実性を増しております。加えて、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界経済の先行きの不透明感が一層強くなり、また世界規模で感染防止・公衆衛生への意識が高まることとなりました。国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止に対する取組みが行われ、結果、全国的にマスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要が高まりました。

育児用品の業界におきましては、2018年の国内出生数が過去最低を更新するなどマーケット縮小に直面しており、厳しい事業環境が継続しております。

このような状況の下、当社は、継続して医療用品等製造事業の売上高の拡大及び利益率の改善を重要課題として認識するとともに、新型コロナウイルス感染症による感染管理製品の需要に対応してまいります。具体的には、継続して感染管理製品、手術関連製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や、全社をあげた経費削減に取り組んでまいります。特に感染管理製品につきましては、販売への取組みのみならず、原料・資材を安定的に供給できる仕入先の確保、また医療機関、商業施設や一般家庭の感染防止に貢献する製品開発に取り組んでまいります。加えて、事業拡大のスピードを上げるために医療や介護、育児用品などの周辺事業のＭ＆Ａも実施していきたいと考えております。品質保証体制につきましては、継続して効率的で高品質な生産体制を確立するための積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

(1) 特定の取引先への依存のリスク

当社グループの主要な販売先である株式会社西松屋チェーンに対する売上高は、2020年３月期の売上高全体の３分の１超を占めております。また、同社向け売上高が、当社グループの売上高全体に占める割合は近年高い状態が継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における仕入政策の変更などにより当社の医療・育児用品等卸売事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしましては、医療用品等製造事業の売上拡大に取り組むことで全社の売上規模を拡大し、売上高に占める株式会社西松屋チェーンの売上高比率を逓減してまいります。

(2) 法的規制等によるリスク

当社グループは、主たる事業である衛生材料の製造・販売、医療器械・器具及び医療用品の販売について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法）等の規制を受けております。

当社グループの製造部門は医薬品医療機器等法、消防法等の規制を受けており、医薬品・医療機器の販売業についても販売拠点ごとに販売業の許可が必要で、かつ管理者の設置が義務付けられております。

製品開発時の適法性の維持及び法令遵守の観点から、当社グループが開発する医療機器製品や医薬品の開発において、承認を取得するまでに長時間を要する場合があります。

(3) 輸出入に関するリスク

当社グループは、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカ等の地域に輸出を行い、中国を中心に欧州・米国・アジア等から輸入を行っております。これらの輸出・輸入につきましては、各種保険契約の締結等のリスクヘッジを行っておりますが、以下の要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしましては、輸出・輸入を行っている国を分散するように努め、リスクを逓減してまいります。

①　諸外国の法律の改正や規制の強化
②　テロ・戦争の勃発や感染症の流行による社会的・経済的混乱
③　地震・台風等の自然災害の発生
④　為替の変動
⑤　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染管理製品の輸入不安定化

(4) 災害・天災による影響

当社の工場及び物流拠点は近畿圏に集中しております。当地域内において地震等の大規模災害が発生した場合や火災その他の災害等が発生した場合は、工場の操業停止により製品が製造できない可能性や物流拠点において保管している製商品が販売不能になる可能性、顧客への製商品の配送が円滑に実施できなくなる可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材・原材料価格の変動リスク

当社グループが使用する資材・原材料の調達価格は、原油や綿糸相場の変動の影響を受けるものがあり、調達価格の変動を販売価格に転嫁することができない場合があります。その中でも感染管理製品の原料・資材の仕入価格につきましては、上昇のリスクがあります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 提訴に関するリスク

当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業を遂行していく上で訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一、当社グループが提訴された場合、また訴訟結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染症の拡大リスク

新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが難しく、当社グループが属する事業環境について不透明な状況であります。世界的な感染の拡大から、感染管理製品の需要は国内のみならず海外においても高まっており、感染管理製品の原料や資材の調達が不安定となる可能性や仕入価格が上昇する可能性があります。また、各国における経済活動の制限などにより、浙江川本衛生材料有限公司および海外輸出・輸入事業において、想定できない環境変化とその対応が必要となる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期においては、当社グループは原価低減やコスト管理強化により収益体質の構築に取り組むとともに、値下げによる売上拡大ではなく付加価値・独自性に軸を置いた製品開発に取り組んでまいりました。また、医療や介護に関する企業のＭ＆Ａを実施し、事業の拡大に取り組んでまいりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績への影響につきまして、2020年１月下旬より子会社である浙江川本衛生材料有限公司にてマスクの増産を行っております。浙江川本衛生材料有限公司の決算日は12月31日となっており、連結財務諸表の作成にあたりましては同日現在の財務諸表を使用しております。そのため、増産による業績影響は2021年３月期の第１四半期に計上される予定です。単体ではマスクをはじめとした個人用防護具や手指消毒剤の売上が2020年２月以降に増加いたしましたが、本年の業績に与える影響は軽微でした。

同連結会計年度の業績につきましては、売上高は25,091,859千円（前年同期比6.3%増）、営業利益は232,196千円（同631.6%増）、経常利益は298,866千円（同271.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は254,509千円（同260.9%増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（医療用品等製造事業）

感染予防関連製品・口腔ケア製品・手術関連製品その他高付加価値製品の販売拡充、および製造受託の推進に努めました。
　売上面では、感染予防関連製品および手術関連製品の販売は計画通りに推移いたしましたが、口腔ケア製品および製造受託については価格競争が想定以上に厳しく、計画未達となりました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年2月以降に医療機関やドラッグストア向けに感染管理製品の売上が増加いたしましたが、業績に与える影響は軽微でした。また、介護・育児製品を製造しているニシキ株式会社を事業譲受により取得、医療向け不織布製品を製造している株式会社サカキＬ＆Ｅワイズを子会社化し、第４四半期連結会計期間から連結しております。結果、売上高は9,047,944千円（前年同期比10.3%増）となりました。利益面では、売上増加に伴う大阪工場および浙江川本の両工場の稼働率の上昇や在庫減少に伴い連結上の未実現利益が実現した事により経常利益は224,415千円（前期は96,371千円の経常損失）となりました。

（医療・育児用品等卸売事業）

育児用品・口腔ケア製品・各種衛生材料及び医療用品等を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売し、売上高は16,043,915千円（前年同期比4.3%増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年２月以降に通販カタログ向けに感染管理製品の売上が増加いたしましたが、業績に与える影響は軽微でした。一方、利益面では物流費などの増加により経常利益は529,017千円（同9.8%減）となりました。

当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は15,606,977千円、自己資本は3,918,820千円で、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は28.0％）となりました。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は15,606,977千円となり、前連結会計年度末に対して2,519,806千円増加いたしました。

流動資産は12,296,878千円で、前連結会計年度末に対して2,166,622千円増加いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が1,577,470千円増加したことが主な要因です。

固定資産は3,310,099千円で、前連結会計年度末に対して353,183千円増加いたしました。子会社の新規連結に伴い有形固定資産が318,766千円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は11,646,583千円となり、前連結会計年度末に対して2,293,833千円増加いたしました。

流動負債は7,470,119千円で、前連結会計年度末に対して1,615,886千円増加いたしました。「支払手形及び買掛金」が345,211千円増加、「短期借入金」が505,000千円増加、「関係会社短期借入金」が700,000千円増加したことが主な要因です。

固定負債は4,176,464千円で、前連結会計年度末に対して677,947千円増加いたしました。「長期借入金」が603,167千円増加したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は3,960,393千円となり、前連結会計年度末に対して225,972千円増加いたしました。「利益剰余金」が231,327千円増加したことが主な要因です。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,195,615千円と前年同期と比べ422,046千円（54.6%）の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは624,226千円の支出となりました。

これは、売上債権が1,401,395千円増加したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは250,183千円の支出となりました。

これは有形固定資産の取得による支出が130,628千円、子会社株式の取得による支出が174,087千円あったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,301,947千円の収入となりました。

これは短期借入金の純増額が1,195,000千円あったことが主な要因です。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．2017年３月期までは非連結ベース、2018年３月期より連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2016年３月期、2018年３月期及び2020年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2018年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注状況

受注生産が全体に占める割合が僅少なため、記載を省略しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引はありません。

２．主要な販売先

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は収束の見通しが難しく、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、当社グループ事業については、全国的なマスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要の高まりが想定される一方で、原料・資材の調達が不安定となる可能性もあり、全体としてその影響は軽微であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２  事業の状況  ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュフローを財源としますが、Ｍ＆Ａ他の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安全性を維持するため、銀行等の外部金融機関または親会社のキャッシュ・マネジメント・サービスより借入を行う方針です。

資金調達を行なう際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して資本効率を重視しており、「ＲＯＥ （自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における「ＲＯＥ （自己資本当期純利益率)は6.7％（前年同期比4.8ポイント改善)でした。これは医療や介護に関する企業のＭ＆Ａの実施による事業規模の拡大に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益が183,980千円増加したためです。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社は、衛生材料・医療用品・介護用品を中心に、消費者や医療機関から高い信頼を得られる専門性及び独自性のある高付加価値製品の開発に努めております。

当連結会計年度においては、主として手術用衛生材料や口腔ケア製品、感染予防関連製品の開発及び改良に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は75,097千円であります。

なお、研究開発は「医療用品等製造事業」「医療・育児用品等卸売事業」の両方にまたがる案件も多いため、研究開発費を「医療用品等製造事業」「医療・育児用品等卸売事業」のセグメント別に表示しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、130,628千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 医療用品等製造事業

当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 医療・育児用品等卸売事業

当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、Windows10の端末入替で、総額は52,331千円となりました。なお重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。 

２．本社、東京支社については建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ38,480千円、28,334千円であります。

３．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

2020年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地使用権は無形固定資産に計上しております。なお、土地の面積は＜＞内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集

（５）【所有者別状況】

2020年３月31日現在

（注）自己株式204,440株は、「個人その他」に2,044単元と「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)  2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント㈱が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2020年３月31日現在

②【自己株式等】

2020年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。このような基本方針のもと、当社は業績の状況に見合った安定的な配当を実施していく所存です。
　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の配当金につきまして、１株当たり６円（うち中間配当金０円）とさせていただいております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として適法性を確保し社会的責任を果たすとともに、「株主重視」の基本方針を全うし続けるため、収益力の向上と財務内容の健全化を図り、長期にわたって企業価値を高めていくことであります。それを具体化するために経営の透明化、意思決定の迅速化、公正な経営システムの維持に取り組んでおります。

また、株主・投資家の皆様に対する情報開示については、積極的なＩＲ活動を通じて、ホームページ等における迅速かつ充実した情報提供に取り組んでおり、情報の公正化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び採用理由

ａ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室や経営会議などを設置しております。主な機関の概要は次のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名・監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計８名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について統合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。

(b) 監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。

また、監査等委員の職務を補助するために監査等委員会室を設置しております。

(c) 内部監査体制

内部監査体制は「内部監査室」を設置しており、「内部監査規程」の基準に則って作成した監査計画書に基づき、部門別に定期的監査を実施し、会計、業務及び内部統制の実施状況の監査を行い、その結果は「監査結果報告書」に取りまとめて代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善勧告を行っております。

業務執行・監視・内部統制システムの仕組み

ｂ　当該体制を採用する理由

当社は上記のとおり、経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、コンプライアンスを重視しており、常に適法性及び効率性を念頭に置き、リスクの抽出及び管理体制の強化に努めております。万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を任命し、経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスクの管理のためのすべての体制構築及び維持を行い、迅速で正確な対応に努めることとしております。今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い、影響度・緊急性・重要度を測定の上で対応策の協議を行い、一層のリスク管理体制の強化に努めてまいります。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

(a) 当社は、経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を決定し、同責任者は経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスク管理のためのすべての体制構築及び維持を行ってまいります。

(b) 危機管理体制の基礎として、「危機管理規程」を定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えてまいります。

(c) 今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い「リスク識別表」を作成・管理し、影響度・緊急性・重要度を測定の上で、対応策の協議を行い、一層の経営リスク管理体制の強化に努めてまいります。

ｃ　当社並びにその親会社及び子会社からなる業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規定及び関係会社管理細則に従い、グループ全体としての業務の適正を確保するための体制を整備しております。

④　責任限定契約内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。)は、９名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

ａ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
　これは、取締役が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

ｂ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．日上俊彦及び親泊伸明は、社外取締役であります。

２．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、上記以外に、管理本部本部長山田真哉、管理本部人事総務部付（ニシキ㈱代表取締役社長）河野寿序、開発本部本部長内海博明、管理本部人事総務部付（㈱サカキＬ＆Ｅワイズ取締役）濱口武之、営業本部本部長東島正、管理本部人事総務部付（浙江川本衛生材料有限公司董事兼総経理）花村亮で構成されております。

３．2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　日上俊彦　委員　吉田直之　委員　親泊伸明

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。（2019年６月25日開催の第89期定時株主総会にて選任）

日上俊彦氏は経営コンサルタントとして、また親泊伸明氏は会計・税務コンサルタントとしてそれぞれ長年の実績があり、経営全般にわたる提言・助言を得るため社外取締役に選任いたしました。

社外取締役の日上俊彦氏及び同氏が代表を務めるヒカミ経営研究所並びに親泊伸明氏及び同氏が顧問を務める日本経営ウィル税理士法人、同氏が代表社員を務める社会保険労務士法人日本経営、行政書士法人日本経営、同氏が代表を務める税理士親泊伸明事務所と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員である社外取締役（日上俊彦氏・親泊伸明氏）計２名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。 

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）で構成されており、内部統制システムを基に取締役の職務執行を監査する機関として、コーポレートガバナンスの有効性と業務遂行状況を常に検証しております。

監査等委員（社外取締役）日上俊彦氏は経営コンサルタントとして、また親泊伸明氏は税理士資格を有し、会計・税務コンサルタントとして両人とも長年の実績があり、独立・公正な立場で、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う、客観性及び中立性を確保した体制を維持しております。

当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会は、取締役の職務執行の効率性、内部統制制度の整備・運用状況とその有効性の検証、経営計画の進捗状況の把握及び業務執行者の管理体制の監査を主な検討事項とし、取締役会やその他重要な会議への出席、稟議書や重要な契約書などの書類の閲覧と各関連部門からの意見聴取を行なっております。

また、監査方針及び監査手続きに基づき内部統制システムを構築、その運用状況は内部監査室と連携し、必要に応じて共同で監査を行っています。会計監査人とも監査計画、監査結果等について定期的に情報交換を行い、また適宜意見交換を実施して相互連携を図っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門である内部監査室は、監査計画書に基づき、業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果は「監査結果報告書」を監査等委員会に提示し、必要に応じて監査等委員会からのヒアリングへの対応及び意見交換を行っております。
　なお、内部監査室は随時、監査等委員会及び会計監査人と協議し、問題事項の改善等について意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a　監査法人の名称　　　有限責任 あずさ監査法人

b　継続監査期間　　　　１年間

c　業務を執行した公認会計士

松山　和弘

城戸　達哉

藤本　裕人

d　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等５名、その他６名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

f　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、当社の会計監査人を適切であると評価しております。

g　監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第89期（連結・個別）　太陽有限責任監査法人

第90期（連結・個別）　有限責任 あずさ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

ⅰ．異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称　　有限責任 あずさ監査法人

　退任する監査公認会計士等の氏名又は名称　　太陽有限責任監査法人

ⅱ．異動の年月日　2019年６月25日

ⅲ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2016年６月28日

ⅳ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

ⅴ．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の監査公認会計士等である太陽有限責任監査法人は、2019年６月25日開催予定の当社第89期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たな監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任するものであります。監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制を勘案し、また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社と会計監査人を統一することにより、会計監査の一貫性、効率性等を高めることが期待できると判断したためであります。

ⅵ．上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

(注）監査証明業務に基づく報酬には、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬を含んでおります。また、非監査業務に基づく報酬の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

e　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第87期定時株主総会において、年額180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長執行役員であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第87期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。監査等委員個々の報酬につきましては、監査等委員の協議によって決定しております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動または株式配当による利益を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有している株式については、事業環境の変化を踏まえ、個別の銘柄ごとに保有の意義や経済合理性等を定期的に検証することとしております。政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、投資先企業の経営方針・事業方針を尊重したうえで当該議案の内容が投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうか、また、当社グループの株主価値を毀損するおそれがないか等を考慮して、議案ごとに賛否を判断することとしています。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、毎期個別の銘柄毎に保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証する方針であり、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．大木ヘルスケアホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱大木は当社株式を保有しております。

３．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社傘下のauカブコム証券㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱は当社株式を保有しております。

５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式　

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
　第89期事業年度  太陽有限責任監査法人
　第90期事業年度  有限責任 あずさ監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構からの情報は決算業務に関連する部署で共有するとともに、当機構の開催する研修へ参加し、情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

3社

(2) 主要な連結子会社の名称

浙江川本衛生材料有限公司

ニシキ株式会社

株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ

上記のうち、ニシキ株式会社については事業譲受に伴う承継会社を新規設立したことにより、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズについては株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

浙江川本衛生材料有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　３～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　売上割戻引当金

当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績額に過去の割戻実績率を乗じた額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の子会社取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

③　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する適用基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「その他の負債の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,619千円は、「その他の負債の増減額」△30,462千円、「その他」38,081千円として組み替えております。

(追加情報)

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は収束時期の見通しが難しく、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、当社グループ事業については、全国的なマスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要の高まりが想定される一方で、原料・資材の調達が不安定となる可能性もあり、全体としてその影響は軽微であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

　３　受取手形割引高及び輸出手形割引高

※４　土地には遊休土地が次のとおり含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　災害による損失及び受取保険金

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2018年９月に発生した台風21号の影響による原状回復費用として54,591千円を特別損失に計上しております。

この内、災害損失引当金繰入額51,516千円が含まれています。

なお、台風21号に関わる受取保険金79,837千円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※６　負ののれん発生益の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※８  減損損失

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしています。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしています

当連結会計年度において、台風被害による損壊の影響で、工場設備のうち将来使用見込みの無い固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、売却が見込まれないためゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　83株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加  74株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社の連結子会社であるニシキ株式会社が事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による収入との関係は次のとおりです。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社サカキＬ＆Ｅワイズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために必要に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への輸出を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。また、一部は輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引にあたっては、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

当社は、輸入取引に係る為替変動リスクに対応し、仕入コスト安定化を図るために為替予約取引を必要に応じて利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引を行う場合には、取引権限及び取引限度額等を定めた決定権限規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、55.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※)  負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※)  負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに (3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

この時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに (4) 関係会社短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

この時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注４)　短期借入金、関係会社短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　43,675千円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　43,675千円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度としては、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39.9％、当連結会計年度38.5％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,093千円、当連結会計年度18,999千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が78,307千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において退職給付に係る調整累計額が61,067千円減少したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金295,972千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,371千円を計上しております。当該繰延税金資産29,371千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高295,972千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年３月期に税引前当期純損失を824,708千円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金273,699千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,175千円を計上しております。当該繰延税金資産31,175千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高258,875千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年３月期に税引前当期純損失を824,708千円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合（事業譲受）

(1)　事業譲受の概要

①　譲渡企業の名称及びその事業の内容

　譲渡企業の名称　ニシキ株式会社(当社が事業を譲り受けた会社）及び益田ニシキ株式会社

　　事業の内容　ベビー用品・介護用品の製造・販売

②　事業譲受を行った主な理由

介護製品及び育児製品を製造している同社の事業の取得によりメーカー事業を拡大し、内製化等の効率化により利益率の向上を図るため。

③　事業譲受日　　　　　　　2019年12月20日

④　企業結合の法的形式　　　事業譲受

⑤　事業取得企業の名称

ニシキ株式会社（当社が新規設立した100％連結子会社）を事業取得企業としております。

⑥　事業取得企業を決定するに至った経緯

　　ニシキ株式会社（当社が新規設立した100％連結子会社）が無償で事業を譲り受けたためであります。

(2)　連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間

2019年12月20日～2020年3月31日

(3)　譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

無償

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等　14,491千円

(5)　発生した負ののれんの金額、発生原因

①　発生した負ののれんの金額

6,219千円

②　発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

２．取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ

事業の内容　　　　医療用品の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

医療向け不織布製品を製造している同社の取得によりメーカー事業を拡大し、内製化等の効率化により利益率の向上を図るため。

③　企業結合日

　　2019年12月31日（みなし取得日）

2020年２月27日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

90％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として90％の持分を取得したためです。

(2)　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2020年1月1日～2020年3月31日

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等　7,261千円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

78,779千円

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

③　償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(8)　概算額の算定方法

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（資産除去債務関係）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自社製品を中心に販売するメーカー業である「医療用品等製造事業」、他社製品を中心に販売する卸売業の「医療・育児用品等卸売事業」を設け、取り扱う製品及びサービスについて包括的な販売・生産・調達等の戦略を立案し事業活動を展開しております。これに従い、「医療用品等製造事業」及び「医療・育児用品等卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

（2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医療用品等製造事業」は、国内外の医療機関、一般消費者及び産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。

「医療・育児用品等卸売事業」は、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等を生産もしくは仕入れ、国内の医療機関及び一般消費者向けの卸販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△409,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益の調整額△454,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)  有形固定資産

　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

「医療用品等製造事業」において、ニシキ株式会社および益田ニシキ株式会社からの事業譲受に伴い、負ののれんの発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事業による負ののれんの発生益の計上額は、当連結会計年度においては6,219千円であります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　短期資金の借入については、随時、借入及び返済が可能なものであります。

　　　なお、利率は市場金利を勘案しております。また、担保は提供しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　短期資金の借入については、随時、借入及び返済が可能なものであります。

　　　なお、利率は市場金利に連動したものであり、合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

エア・ウォーター株式会社（東京証券取引所、札幌証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】