9301 三菱倉庫 有価証券報告書－第217期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　2017年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、第213期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第216期の期首から適用しており、第215期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、第215期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載している。

４　第214期の１株当たり配当額（14.0円）には、創立130周年記念配当（2.0円）が含まれる。

５　2017年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、第213期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

６　第215期の１株当たり配当額21.0円は、１株当たり中間配当額7.0円と１株当たり期末配当額14.0円の合計である。2017年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額7.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額14.0円は株式併合後の金額である。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第216期の期首から適用しており、第215期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社55社及び関連会社15社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

倉庫・港湾運送等の物流事業

(1) 倉庫事業

貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。

(2) 陸上運送事業

貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。

(3) 港湾運送事業

荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、当社は神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等に委託しております。

(4) 国際運送取扱事業

国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外では米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。

(5) その他

上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。

不動産事業

ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンション分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。当社は賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等に委託しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を括弧書きで記載している。

２　特定子会社である。

３　上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４　議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数である。

５　持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

６　富士物流㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えている。

    主要な損益情報等  ①  営業収益    　　　 30,634百万円

                      ②  経常利益              740  〃

                      ③  当期純利益  　　      365  〃

                      ④  純資産額           11,033  〃

                      ⑤  総資産額           22,869　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔　〕外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

(2020年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔　〕外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

提出会社における労働組合は「三菱倉庫労働組合」(所属組合員数763名)と称し、1946年に発足、本部を東京に置き、各支店に支部を設けております。

提出会社は、組合との労働協約に基づき、経営協議会を設置し、従業員の労働条件等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。

なお、現在(2020年３月31日)懸案事項はありません。

同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の世界経済は、当面、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が更に下振れするリスクがあります。またわが国経済は、同感染症の影響により極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、同感染症の影響による貨物量の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加により極めて厳しい状況が続き、また不動産業界においては、景気下振れによる賃貸オフィスビル需給の緩みに加え、同感染症の影響により、商業施設の賃料減額等の対応が予想され、業況の停滞が懸念されます。

このような事業環境の下、当社グループは、2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を掲げ、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指します。

具体的には、

(1) 「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。

(2) 海外においては、東南アジア（ASEAN）等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます。

(3) 港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。

(4)全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現します。

(5) 当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。

併せて、2019年度から2021年度の3ヵ年を「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第1ステージと位置付ける中期経営計画[2019-2021]に沿い、当社グループの更なる成長のため、また、お客様、グループ社員、株主・投資家等ステークホルダーの期待に応えるため、以下の施策に確実に取り組み、「MLC2030ビジョン」の実現に向けて邁進していきます。

(1) 重点分野における事業基盤の整備

(2) 新技術活用体制の構築

(3) 港運事業の競争力維持

(4) 不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備

(5) 業務プロセス効率化等による生産性の向上

(6) 働き方改革とイノベーション創出のための環境整備

(7) 株主還元の強化

(8) CSR経営の推進

　　なお、当社グループは中期経営計画[2019－2021]における最終年度の業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益145億円、経常利益171億円、ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費）301億円を掲げております。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変動

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランスや市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。

また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、世界経済に不透明感が広がり、景気が想定以上に下振れする場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期の経営成績、財政状態等への影響につきましては、2021年３月期第２四半期末まで影響が残り、第３四半期以降収束に向かうものと予想しております。（当社グループにおいては、同感染症への対応策として、社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、役職員の健康と安全を最優先としたうえで、業務を継続するにあたっては感染防止策を十分に実施することとしており、在宅勤務や時差出勤の推進、出張の原則禁止、健康状態のチェック等の措置を講じております。）

(2) 事業用資産（倉庫、賃貸ビル等）の災害による被災

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中心とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありますが、倉庫事業、ビル賃貸事業とも施設に多額の投資を必要とし、またこれらの施設は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び福岡の大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。なお、当社は、地震災害等への備えとして次の対策を行っております。

①　建物の耐震対策

イ　1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震強化工事を実施し、東京ダイヤビル１～４号館については免震化工事を実施しました。

ロ　阪神大震災以降に建設する建物について、現行基準を上回る耐震性能を付与した設計としております。

②　外部保険の付保及び自家保険積立金の積立

イ　保有する事業用資産（有形固定資産）について、原則として全て火災保険を付保することとしております。

ロ　また、首都圏（東京、神奈川、埼玉）、東海地域（愛知、静岡）及び関西地域（大阪、神戸）の重要性の高い倉庫、賃貸ビル等について、地震・津波災害に備えて地震保険を付保しております。

ハ　このほか、火災保険や地震保険で填補されない事態の発生に備えて、剰余金の処分による自家保険積立金の積立を行っております。

(3) 事業用資産（土地、建物等）の時価下落

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減損処理を行う可能性があります。

2020年３月期において、収益性が低下した当社グループの倉庫施設（建物等）について減損損失（1億6千2百万円）を特別損失として計上しました。

(4) 投資有価証券の時価変動

当社は、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において1,115億8千7百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、当社は、その他有価証券で時価のあるものについて、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしており、また時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を投資損失引当金に計上することとしております。

(5) 退職給付債務

当社及び一部連結子会社においては、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、「退職給付に関する会計基準」に基づき、退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率の変更、年金資産の運用実績等により数理計算上の差異が変動し、これに伴い退職給付費用も変動する可能性があります。

(6) 海外事業展開におけるカントリーリスク

当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計21社（北米２社、中国・アジア17社、欧州２社）の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。

(7) 為替レートの変動

当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しているほか、当社及び一部連結子会社において、外貨建債権・債務を有していることから、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 環境保全に係る規制強化等

当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境方針や環境ボランタリープランを定め、地球環境に配慮した事業活動を推進しております。具体的には、倉庫や不動産賃貸施設の省エネ対策に取り組むほか、環境負荷の少ない荷役機器の導入や、お客様や委託先等と協力のうえ環境負荷を軽減するサービスの開発に努めております。しかしながら、今後、関係法令や規制の強化等により、新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、資金やコスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

(9) 情報ネットワークのセキュリティ

当社は、主要システムが稼働するサーバーを外部からの物理的侵入が困難な施設内に設置しておりますが、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、侵入リスクを低減する施策として、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、許可された相手先からのデータのみ通過させる等の厳重な管理を実施しております。

また、万一侵入された場合には即時に異常を検知し対応するための施策として利用者の操作をモニタリングし、通常と異なる動きをした場合AIで操作内容を解析して警告をあげるソフトウェアを社内の全パソコンに導入しております。

これら施策に加えて標的型攻撃に対する訓練等の情報セキュリティ教育を定期的に実施し、システム利用者のセキュリティ意識を向上させ、セキュリティリスク低減を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績及び財政状態の状況

当連結会計年度の世界経済は、中国で景気の緩やかな減速が続いた一方、米国で回復が続いたほか、欧州でも弱い回復が続き、またわが国経済は、輸出が弱含んでいるものの、雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復していましたが、当第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外とも景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、輸出貨物の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加に加え、当第４四半期以降は同感染症の影響を受け、一段と厳しい状況となりました。他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。

この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫及び陸上運送の両事業において貨物取扱量の増加により収入が増加した一方、港湾運送及び国際運送取扱の両事業において貨物取扱量の減少等により収入が減少したものの、不動産事業で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少した一方、マンション販売事業における販売物件の増加等により収入が増加したため、全体として前期比18億7千1百万円（0.8％）増の2,290億5千7百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、作業運送委託費が減少したものの、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前期比23億1千5百万円（1.1％）増の2,061億4千1百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの107億2千1百万円となりました。

このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比4億6千5百万円（3.7％）減の121億9千5百万円となり、経常利益は、同5億1千1百万円（3.0％）減の168億2千2百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加等があったものの、投資有価証券売却益の増加により、前期比2億8千6百万円（2.5％）増の118億5千1百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

倉庫・港湾運送等の物流事業

倉庫・陸上運送の両事業は、食品・飲料、医薬品、自動車部品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前期比2.9％増の565億7百万円、陸上運送事業で同0.5％増の521億3千2百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、営業収益は前期比2.5％減の232億9千5百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少や為替円高の影響により、営業収益は同5.4％減の501億3千8百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比7億2千5百万円（0.4％）減の1,897億9百万円となりました。他方営業費用は、作業運送委託費が減少したため、配送センター新規稼働に伴う不動産取得税等の一時費用や減価償却費等の増加、港湾施設借受けに伴う施設賃借費等の増加があったものの、前期比3億円（0.2％）減の1,825億2千5百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比4億2千5百万円（5.6％）減の71億8千4百万円となりました。

不動産事業

主力の不動産賃貸事業は、テナントの異動等により、営業収益は前期比2.2％減の287億8千7百万円となりました。他方その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前期比34.1％増の124億1千2百万円となりました。

この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比25億2千万円（6.5％）増の411億9千9百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、前期比24億4千4百万円（8.8％）増の303億4千万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比7千5百万円（0.7％）増の108億5千9百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前期末比143億3千1百万円減の4,682億4千3百万円となり、負債合計は、前期末比15億8千3百万円減の1,818億8千6百万円となり、純資産は、前期末比127億4千8百万円減の2,863億5千6百万円となりました。

総資産の減少は、設備投資に伴い「建物及び構築物」等の有形固定資産が増加したものの、期末の新型コロナウイルス感染症の影響による株式相場の低下等に伴い「投資有価証券」が減少したためであります。

負債合計の減少は、第18回及び第19回無担保社債発行に伴い「社債」が増加したものの、約定返済に伴い「借入金」が減少したほか、株式相場の低下等に伴い「繰延税金負債」が減少したためであります。

純資産の減少は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したものの、「自己株式」の取得に伴う減少のほか、株式相場の低下等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したためであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（3億2千6百万円の増加）を加えた全体で24億3千万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は405億4千1百万円となりました。

なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（24億3千万円の減少）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加から投資活動によるキャッシュ・フローの減少を差し引いた額（フリーキャッシュフロー）が前期を上回ったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが前期を下回ったため、前期（33億9千1百万円の増加）に比べ、58億2千2百万円下回りました。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、176億2千4百万円の増加となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（233億5千2百万円の増加）に比べ、57億2千7百万円下回りました。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等により、180億2千2百万円の減少となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（317億8千6百万円の減少）に比べ、137億6千3百万円上回りました。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、借入金の減少、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、23億5千9百万円の減少となりました。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（120億6千6百万円の増加）に比べ、144億2千5百万円下回りました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。

これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。

イ　セグメント毎の主要業務の営業収益

(注)　上記金額には、消費税等は含まない。

ロ　セグメント毎の主要業務の取扱高等

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　営業収益

　物流事業においては、輸出貨物の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加に加え、当第４四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一段と厳しい状況の中、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努めました。この結果、物流事業の営業収益については、倉庫・陸上運送の両事業は、食品・飲料、医薬品、自動車部品等の取扱増加により増収となる一方、港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により減収となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少や為替円高の影響により減収となったため、全体として前期比7億2千5百万円（0.4％）減の1,897億9百万円となりました。

不動産事業においては、貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推移する中、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。この結果、不動産事業の営業収益については、テナントの異動等により減収となる一方、その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加により増収となり、全体として前期比25億2千万円（6.5％）増の411億9千9百万円となりました。

この結果、全体の営業収益は、前期比18億7千1百万円（0.8％）増の2,290億5千7百万円となりました。

ロ　営業原価

営業原価は、物流事業で、作業運送委託費が減少したものの、配送センター新規稼働に伴う不動産取得税等の一時費用や減価償却費等の増加、港湾施設借受けに伴う施設賃借費等の増加があったほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加があったため、全体として前期比23億1千5百万円（1.1％）増の2,061億4千1百万円となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前期並みの107億2千1百万円となりました。

ニ　営業利益、経常利益

この結果、営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として前期比4億6千5百万円（3.7％）減の121億9千5百万円となり、経常利益は、同5億1千1百万円（3.0％）減の168億2千2百万円となりました。

ホ　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加等があったものの、投資有価証券売却益の増加により、前期比2億8千6百万円（2.5％）増の118億5千1百万円となりました。

なお、当社グループは中期経営計画［2019-2021］における最終年度業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益145億円、経常利益171億円、ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費）301億円を掲げており、初年度である当連結会計年度の経営成績については、営業収益2,290億5千7百万円、営業利益121億9千5百万円、経常利益168億2千2百万円、ＥＢＩＴＤＡ264億4千7百万円となりました。

へ　総資産

当連結会計年度末の総資産は、設備投資に伴い「建物及び構築物」等の有形固定資産が増加したものの、期末の新型コロナウイルス感染症の影響による株式相場の低下等に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比143億3千1百万円減の4,682億4千3百万円となりました。

ト　負債合計

当連結会計年度末の負債合計は、第18回及び第19回無担保社債発行に伴い「社債」が増加したものの、約定返済に伴い「借入金」が減少したほか、株式相場の低下等に伴い「繰延税金負債」が減少したため、前期末比15億8千3百万円減の1,818億8千6百万円となりました。

チ　純資産

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したものの、「自己株式」の取得による減少のほか、株式相場の低下等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比127億4千8百万円減の2,863億5千6百万円となりました。

リ　自己資本比率

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を0.9ポイント下回る60.5％となりました。

ヌ　有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債は、「社債」の増加等により前期末に比べ118億1千5百万円増加し、987億8千2百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、176億2千4百万円の増加となったものの、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等により、180億2千2百万円の減少となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」において、社債の発行による収入があったものの、借入金の減少、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、23億5千9百万円の減少となったため、「現金及び現金同等物に係る換算差額」（3億2千6百万円の増加）を加えた全体で24億3千万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は405億4千1百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、次期のキャッシュ・フローについては、2021年３月期第２四半期末まで新型コロナウイルス感染症の影響が残り、第３四半期以降収束に向かうものと予想しており、次期の利益及び減価償却による資金の留保が見込まれるものの、埼玉（三郷）における配送センター建設工事及び名古屋における賃貸オフィスビル取得等の設備投資（固定資産の取得）による支出のほか、社債の償還、借入金の返済、自己株式の取得等が予定されるため、新規借入等による資金調達を予定しており、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度末を若干上回ると予想しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」をご参照ください。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。

当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で26,387百万円の設備投資を実施いたしました。

(1) 倉庫・港湾運送等の物流事業においては、神戸・西神配送センター（第２期）建設、横浜・南本牧配送センター建設、インドネシア三菱倉庫会社ＭＭ2100工場施設建設等、20,351百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) 不動産事業においては、神奈川・神奈川県警察職員宿舎（第２期）建設等、5,846百万円の設備投資を実施いたしました。

(3) このほか、管理部門の資産等（全社資産）について190百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2020年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2020年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2019年12月31日現在)

(1)～(3)の(注)

１　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計額である。なお、金額には消費税等を含まない。

２　帳簿価額は、未実現損益調整後の金額である。

３　貸与中の土地面積は142千㎡で、賃借中の土地面積は923千㎡である。

４　主要な賃借設備の内容は、下記のとおりである。

　　(1) 提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりである。

　　（注）１ 上記金額には消費税等は含まない。

　　　　  ２ 共同事業における当社所有予定地の面積である。

　　　　　３ 共同事業における当社持分相当の金額である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月29日開催の第214回定時株主総会第２号議案「株式併合の件」の承認可決により、2017年10月１日をもって、２株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式総数は87,960,739株減少し、87,960,739株となっている。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式2,017,892株は「個人その他」に20,178単元及び「単元未満株式の状況」に92株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　上記のほかに当社保有の自己株式2,017千株がある。

　　 ２　株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、上表のほかに当社株式750千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設定している。

　　 ３　2014年７月４日付にて東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者から提出された大量保有報告書の変更報告書により、2014年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、当社は2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

　　 ４　2017年９月５日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが2017年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

     ５　2018年４月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2018年４月１日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

　　 ６　2019年10月21日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年10月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

　　 ７　2020年４月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2020年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)及び当社保有の自己株式92株が含まれている。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(会社法第194条による単元未満株式の買増請求に応じて売り渡した取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数の減少は含めていない。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡しによる株式数の増減は含めていない。

３ 【配当政策】

当社の主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。

利益の配分に当たっては、こうした事業の性格を踏まえ、今後の経営環境の変化と計画的な事業展開に備えて財務体質の強化にも意を用い、剰余金の配当は、利益剰余金の水準を考慮した安定的配当を実施していきたいと考えております。内部留保資金は、経営基盤強化のための設備投資資金・借入金返済資金等に充てることとしております。

また当社は、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画[2019－2021]において、経営計画期間中は、会社業績や資本効率の向上と合わせて株主還元の一層の充実を図ることとし、剰余金の配当においては、期間の利益だけでなく利益剰余金の水準も考慮した安定的配当を行うこととしております。

これにより、経営計画期間中の剰余金の配当については、特別の事情がない限り、１株につき年間配当金60円を下限とする安定的配当を原則として、最終年度の2022年３月期にＤＯＥ（自己資本配当率）2％を目標に配当を行う予定としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、期末配当金は上記基本方針並びに当期業績及び利益剰余金の水準等を勘案し、1株につき30円と決定し、中間配当金を加えた年間の配当金は、前事業年度に比べ1株につき15円増額の60円となりました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の持続的な成長と発展により社員及び株主に報いるとともに、企業の社会的使命と責任を果すため、明確な経営管理体制の下で適正な業務執行を行い、また経営の透明性と効率性の確保、適時の情報開示及び株主との建設的な対話に努めています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（報告書提出日現在）

上記の基本的な考え方に基づき、以下の様な企業統治の体制を採用しております。

イ　当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、常務会及び支店長会議を設けております。また、2020年４月30日付で、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。

《会社の機関等の関連図》

ロ　取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、業務執行を担当する取締役11名と独立した社外取締役３名の計14名の取締役で構成し、取締役会長(会長が欠員のときは取締役社長)を議長として、原則として毎月１回開催して経営方針・戦略など重要な意思決定について審議し決議するとともに、重要な職務の執行状況について担当の取締役から報告を受け、業務執行の監督等を行っています。なお、取締役の任期を１年と定め機動的な役員体制の構築に務めています。
　また、客観的立場から経営を監督する社外取締役３名と、社外監査役３名を含む監査役会が取締役会への出席・意見表明等を通じて連携をとることで、経営に対する監督機能の強化を可能としています。

　　取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載のとおりです。

ハ　指名・報酬委員会は、独立した社外取締役２名と取締役社長の計３名で構成し、取締役会から諮問を受けた取締役候補者の推薦並びに代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役会の構成に関する事項、取締役の報酬の水準・構成の妥当性及び限度額に関する事項、取締役の報酬制度に関する事項、その他取締役会が必要と認める事項について審議し、取締役会に対して答申しています。

　 構成員の氏名は、若林辰雄(委員長)、北沢利文、藤倉正夫です。

ニ　社外監査役３名を含む５名の監査役は、取締役会、支店長会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を行い、取締役の職務の執行を監査しています。監査役全員で構成する監査役会は、特定監査役である常任監査役を議長として、原則として毎月１回開催し、監査役の職務の執行に関する事項について審議を行うほか、会社の状況及び監査結果等の情報の共有を図っています。なお、専任の監査役室を設置し、監査業務の充実を図っています。

ホ　常務会は、役付取締役(取締役社長及び常務取締役。計７名)全員で構成し、取締役社長が主宰して毎週１回程度開催し(常勤監査役がオブザーバーとして出席)、経営に関する重要事項の協議を行っています。
　構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載のとおりです。

ヘ　各役付取締役は、常務会の協議を踏まえ、業務分掌に沿い責任を持って中期経営計画[2019－2021]に基づく施策をはじめ担当業務の執行を行っています。

ト　支店長のほか、取締役(社外取締役を除く)及び監査役(非常勤社外監査役である山田洋之助氏、佐藤孝夫氏を除く)並びに本店部室長で構成する支店長会議は、毎月１回程度開催し、部室店の課題に係る意見交換、職務執行状況の報告・確認等を行っています。
　構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載のほか、本店部室長及び支店長である人事部長栗俣力、経理部長稲毛尚之、業務部長木村宗徳、情報システム部長楠山学、倉庫事業部長加藤栄一、港運事業部長上田精二、国際輸送事業部長斉藤秀親、不動産事業部長向井隆、監査部長望月統、監査役室長小高二郎、東京支店長清水健朗、神戸支店長川村操、福岡支店長越智史朗です。

チ　取締役社長が主宰して当社と主要な子会社で構成するグループ経営連絡会は年２回程度開催し、当社グループ全体の業務の適正を確保するため、重点施策の確認、グループ全体に係る事項の報告・連絡等を行っています。
　構成員は、子会社の代表者のほかは支店長会議と同様です。

リ　全社の横断的組織である内部統制委員会、ＣＳＲコンプライアンス委員会、危機管理委員会等を設置し、各委員会独自の観点から定期的に全社業務の執行状況を検証するとともに、内部監査部門が原則として年１回本店各部室、各支店、重要な子会社・関連会社等の監査を行っています。各委員会は、いずれも総務担当常務取締役(氏名：奈良場三郎)を委員長として本店部室長で構成し、年１回程度開催しています(常勤監査役がオブザーバーとして出席)。内部統制委員会は、内部統制システムの機能状況の検証、内部統制報告書の作成等に関し、ＣＳＲコンプライアンス委員会は、当社グループにおける法令及び社内規則遵守の徹底、ＣＳＲ活動の推進等に関し、危機管理委員会は、当社グループが有するリスクの洗い出し、危機管理基本マニュアルの作成・検証等に関し、それぞれ審議を行っています。
　委員長を除く各委員会の構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］及び上記へ に記載のとおりです。

③ 内部統制システムの整備の状況（報告書提出日現在）

当社は、役職員が職務執行に当たって遵守すべき準則、憲章として「行動基準」を次のとおり制定し、関係法規の遵守を徹底、加えて環境保全、社会貢献等にも積極的に取り組む姿勢を明確にしております。

イ　わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。

ロ　わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。

ハ　わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。

ニ　わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。

ホ　わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に「良き企業市民」として社会貢献活動に努める。

当社は、この行動基準の下、役職員の適正な職務執行と会社業務の適正を確保するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のとおり制定しております。

(1)　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

重要な意思決定は、付議基準を明確化した取締役会規則に則って原則月１回開催される取締役会において審議し決議する。職務執行については、取締役の担当を定め、各取締役が法令・定款に従って責任を持って担当に係る職務を執行する。

監査役は、重要な稟議書を閲覧するとともに、取締役会及び支店長会議等に出席して重要な意思決定及び職務執行の状況を把握し、意見を述べる。

(2)　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社「行動基準」及び社内規則を周知徹底するとともに、内部監査部門が年間監査計画に基づき法令遵守や職務執行状況の監査に当たり、その結果を担当の役付取締役に報告し、コンプライアンス担当部門が監査結果の改善状況を検証する。
　また、法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。
　更に、内部統制委員会、ＣＳＲコンプライアンス委員会を設置して、内部統制機能の整備状況、コンプライアンス態勢を検証し充実を図る。

(3)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、取締役の職務執行に係る重要文書等は、法令及び社内規則に則って適切に保存、管理する。

(4)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機管理基本マニュアル等の徹底を図るとともに危機管理委員会を設置して、事業リスク、財務・法務に係るリスク等の未然防止並びに自然災害の予防強化に努める。また、リスクが発生した場合には「対策本部」を設置して全社をあげた支援と対策を集中的に実施することにより、損失の極小化と平常業務への早期復帰に努める。

(5)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、経営の効率性と健全性を堅持しつつ、経営計画に則して各担当に係る職務を執行する。
　また、重要な職務執行については、全役付取締役で構成し毎週１回程度開催する常務会において十分な資料に基づき協議するとともに、取締役会において決議又は執行状況の報告を行う。

(6)　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社から子会社に役員を派遣し、子会社の業態に応じた行動基準を整備するとともに、子会社の取締役の職務の執行が経営計画に則して効率的に行われるよう管理する。

・関係会社管掌規則に則って、子会社の重要な職務執行については事前に当社と協議するほか、子会社の業務執行状況、財務状況等について、担当の役付取締役が子会社から定期的に、または必要に応じて報告を受ける。

・当社と重要な子会社で構成するグループ経営連絡会を年２回程度開催し、当社グループ全体の業務の適正を確保する。

・内部監査部門が子会社の法令遵守や業務執行状況を監査し、その結果を担当の役付取締役に報告するとともに、監査役、内部監査部門と子会社の監査役が連携して、必要に応じて当社グループ全体の業務の適正化につき意見を述べる。

・子会社における法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため、当社と共通の内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。

・子会社の損失の危険に対しては、危機管理基本マニュアル等により管理するとともに、子会社はその業態に応じた危機管理体制を整備する。

・財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、適切に体制を整備し、運用する。

(7)　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき部署として監査役室を設置し、専任者を配置する。

(8)　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室の専任者は職制上監査役直属とし、その人事に係る事項等については、監査役会と事前協議する。

(9)　取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)はその職務執行状況及び財務状況等について定期的に監査役に報告するとともに、内部監査部門は内部監査の結果を監査役に報告する。
　また、取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)は経営に重要な影響を及ぼす事項について、都度監査役に報告する。

(10)　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報を含め監査役へ報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。

(11)　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、法令に則って適正に処理する。

(12)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、会計監査人から定期的に監査の状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査を活用して実効的な監査を行う。
　取締役及び使用人は、監査に際し、監査役に協力して必要な情報を適時に提供する。

④ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、累積投票によらない旨定款に定めております。

　⑥ 取締役会で決議することが出来る株主総会決議事項

　　イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑧ 会社の支配に関する基本方針

当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
　物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。
　両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。
  当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
　現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性19名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役のうち若林辰雄、北沢利文、内藤忠顕の３氏は、社外取締役である。

２　監査役のうち長谷川幹根、山田洋之助、佐藤孝夫の３氏は、社外監査役である。

３　2020年３月期に関する定時株主総会終結の時から2021年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。

４　2019年３月期に関する定時株主総会終結の時から2023年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。

５　2020年３月期に関する定時株主総会終結の時から2024年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。

 ② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、一般株主の利益に配慮した公平で公正な客観的判断をなしうる者を選任することとしており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の(1)～(8)の該当の有無を確認、判断のうえ、独立役員を指定しています。

(1)　当社の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその現在もしくは過去３年間における業務執行者(※１)

(2)　当社のメインバンク(借入先第一位)又は借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先の現在又は過去３年間における業務執行者

(3)　当社の定める基準を超える取引先(※２)の現在又は過去3年間における業務執行者

(4)　コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者(法人等団体である場合は、その現在又は過去３年間における業務執行者又はこれに類する者)

(5)　当社の会計監査人の現在又は過去３年間における社員

(6)　当社から、一定額を超える寄付(※３)を受けた団体に現在属し、又は過去３年間において属していた者

(7)　上記(1)～(6)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族

(8)　当社の業務執行者であった者(その期間が３年間に満たない者を除く)

※１　業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。

※２　当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)との取引が当社連結営業収益の2％を超える取引先もしくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。

※３　過去３事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。

イ　若林取締役(社外取締役)は三菱ＵＦＪ信託銀行㈱出身で、現在は同社特別顧問でありますが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の完全親会社である㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株主であります。当社グループは三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との間に年金資産の運用委託等の取引があり、また、当社グループは同社との間に不動産管理業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の１％未満であります。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。

ロ　北沢取締役(社外取締役)は東京海上日動火災保険㈱出身で、現在は同社取締役副会長であり、また、2019年６月まで同社の完全親会社である東京海上ホールディングス㈱取締役でありましたが、東京海上日動火災保険㈱は当社の取引先かつ株主であり、当社も東京海上ホールディングス㈱の株主であります。当社グループは東京海上ホールディングス㈱グループとの間に保険契約等の取引があり、また、当社グループは同グループとの間に保険代理店業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の１％未満であります。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。

ハ　内藤取締役(社外取締役)は日本郵船㈱出身で、現在は同社取締役会長・会長経営委員(2020年６月、取締役会長・会長執行役員に就任予定)でありますが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の１％未満であります。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。

ニ　長谷川監査役(社外監査役)は三菱商事㈱出身でありますが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の１％未満であります。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。

ホ　山田監査役(社外監査役)は弁護士であります。当社は同氏との間に代理人業務委託等の取引があり、その報酬額は過去３年間の平均で年間10百万円を超えない僅少なものであります。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。

ヘ　佐藤監査役(社外監査役)は有限責任 あずさ監査法人出身でありますが、同監査法人は当社の会計監査人であります。当社グループは同監査法人との間に当連結会計年度に係る監査証明業務委託等の取引があり、その額は154百万円であります。
　なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。

　③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
　　制部門との関係

　　　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
　　統制部門との関係は、［(1) コーポレート・ガバナンスの概要］及び［(3) 監査の状況］に記載のとおりです。  

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況（報告書提出日現在）

イ　組織・人員

    当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名(社内、社外各１名)及び非常勤監査役３名(社内１名、社外２名)の合計５名により構成されております。現在、監査役会議長を渡辺徹常任監査役(常勤(社内))が務めており、また佐藤孝夫監査役(非常勤(社外))は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    監査役の業務分担として、各監査役は監査全般を担いますが、非常勤監査役はその知見、経験に基づき注力分野を定めて監査に当たることとしております。

    なお、監査役の職務遂行を補助するため、監査役室(専任１名)を設置しております。 

ロ　監査役会の活動状況

    監査役会は、原則として毎月１回、取締役会に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における開催数は合計16回、各監査役の出席状況は４名が全て出席で１名が16回中15回出席、１回当たり平均所要時間は約１時間、付議議案数は決議事項15件、報告事項43件、合計58件であります。なお、決議事項の内容は、年間監査計画の策定、会社の決算関連書類への同意、会計監査人のレビュー又は監査結果への同意、監査役会の監査報告書の作成、会計監査人の評価と再任への同意、監査役選任議案への同意等であり、また報告事項の内容は、常勤監査役による月次活動(当社の監査及び子会社等の調査、常務会出席、その他の社内・社外会合出席等)に係る報告等であります。

ハ　監査役の活動状況

    監査役は、非常勤監査役を含めた全員が、取締役会や会計監査人との定期的な会合等に出席するほか、常勤監査役が、代表取締役と定期的な会合等により情報交換を行い、常務会、支店長会議等の重要な会議に出席し、稟議書等の取締役の職務執行に係る重要文書等を閲覧するとともに、年間監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査や取締役等へのヒアリングを行い、内部監査部門と定期的に会合を持ち緊密な連携に努めております。そして、各監査役は、これらの情報を共有することにより、監査の充実を図っております。

② 内部監査の状況等（報告書提出日現在）

イ　組織・人員

    内部監査については、本店に監査部(専任７名)を設置するほか監査補助者(２名)を配置、各支店に監査人(各１名)及び監査補助者(各２名)を配置し、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の監査を行っております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　　監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれの年間監査計画の策定及び実施等において、定期的な打ち合わせや随時情報交換を行い、実効的かつ効率的に職務を遂行しております。

    また、内部監査結果は担当の役付取締役及び監査役に報告され、コンプライアンス担当部門が四半期毎に改善状況を検証しております。

③ 会計監査の状況（報告書提出日現在）

イ　監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成

　　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を、前身の監査法人から45年間継続して会計監査人に選任しており、会計監査人は年間監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っております。

　　当連結会計年度の監査業務を遂行した公認会計士は指定有限責任社員業務執行社員金塚厚樹、同中村太郎、同有吉真哉の３名で、監査業務補助者は公認会計士等20名であります。

ロ　会社が当該監査法人を選定した理由等

　　会計監査人については、監査役会が設定した選定・評価基準により、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して選定しております。

　　また、会計監査人の再任の適否の判断に当たり、担当取締役、社内関係部署及び会計監査人より提出された報告資料を参考に、その職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか確認しております。

　　なお、会計監査人の解任及び不再任の決定の方針として、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

ハ　監査報酬の内容等

(イ)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務及び社債発行時のコンフォートレターの作成業務である。

(ロ)　監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（（イ）を除く）

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務である。

(ハ)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

(ニ)　監査報酬の決定方針

　　　　該当事項はありません。

(ホ)　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行が適切であり、また報酬見積りの算出根拠が妥当であるとして、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 取締役の報酬については、世間水準を踏まえつつ、月例報酬は株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じた報酬とし、賞与は前年度経常利益水準に応じた総額を株主総会で決定することとしています。また、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとしており、購入した株式は在任期間中及び退任後1年間はその全てを保有することとしています。この方針に基づき、当事業年度においては、2019年６月27日開催の取締役会において、社外取締役、社外監査役も出席のうえで審議し、それぞれの各取締役への配分は代表取締役に一任することを決議いたしました(報酬の額の決定権限を有する代表取締役の氏名：取締役社長藤倉正夫）。
  なお、当社は、2020年６月26日開催の第217回定時株主総会第５号議案「取締役に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額及び内容決定の件」の承認可決により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。同定時株主総会終結時点での社外取締役を除く取締役の員数は11名となります。
  また、2020年４月30日付をもって、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として、独立した社外取締役を主要な構成員とする取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置し、株主総会に付議する報酬枠設定議案、賞与支給議案の原案及び各報酬の配分等について、同委員会で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議することといたしました。
  このほか、当事業年度から、取締役賞与は社外取締役に支給しないことといたしました。
  監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。
  取締役の報酬のうち、賞与は、経常的な経営活動全般の利益を表し、定量的な指標として適当と考えられる経常利益を指標とした業績連動報酬であります。賞与の総額は、経常利益の水準に応じて金額を定めた算定表に基づき決定することとしており、経常利益の目標は設定しておりません。第217期の連結経常利益は16,822百万円、経常利益は13,616百万円であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記月例報酬には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。

２　上記賞与は、2020年６月26日開催の第217回定時株主総会第４号議案「取締役賞与支給の件」の承認可決により支給したものである。なお、当期末時点の社外取締役を除く取締役の員数は11名である。

３　上記支給額のほか、使用人兼務取締役(当期３名)の使用人分給与相当額49百万円を支給した。

４　取締役の報酬限度額は年額600百万円(うち社外取締役に対して年額100百万円。2019年６月27日開催の第216回定時株主総会決議。使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額は年額120百万円(2019年６月27日開催の第216回定時株主総会決議)である。なお、2019年６月27日開催の第216回定時株主総会終結時点での取締役及び監査役の員数は、取締役は15名(うち社外取締役4名)、監査役は5名である。

上記のほか、2020年２月28日付をもって退任した取締役槙原稔氏に対し退職慰労金(2006年６月29日開催の第
　203回定時株主総会において承認可決された「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給」に基づくもの)25百
　万円を支給した。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の上、合理性があると認める場合、上場株式を保有することとしています。これら政策保有の上場株式については、営業取引による利益、受取配当額等の保有の利益に対する資本コストも踏まえた定量的評価、保有の意義等に対する定性的評価に基づき取締役会において毎年合理性を検証することとしています。検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却していく方針としています。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

 ２　テルモ㈱は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割している。

 ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 51社

主要な連結子会社の名称

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しているため省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

MLC ITL LOGISTICS COMPANY LIMITED

子会社としなかった理由

当社は、当該他の会社の議決権の51％を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しているため省略しております。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社等の海外子会社18社を除き連結決算日と同じであります。米国三菱倉庫会社等の海外子会社18社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法によっております。

ハ　販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４　月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法により償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。

ハ　取締役賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により償却しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　（ヘッジ対象）
　為替予約　　　　　外貨建債権債務
　金利スワップ　　　借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

外貨建の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップは、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日より６ヵ月以内に満期日が到来する定期性預金、取得日より６ヵ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価に適用されます。

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、2021年３月期第２四半期末まで影響が残り、第３四半期以降収束に向かうという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産

担保に供している資産

上記に対応する債務

※４　国庫補助金等により取得した資産の控除累計額

５　偶発債務

連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２  主として土地等の処分によるものであります。

※３  主として建物及び構築物等の処分によるものであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
　上記資産グループについては、建替えを決定したため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額69百万円（建物63百万円、その他5百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。
　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。　

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額162百万円(建物80百万円、ソフトウェア38百万円、その他43百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見込価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加は2019年４月26日の取締役会決議による自己株式の取得（1,682,600株）及び単元未満株式の買取

（1,193株）によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２　リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、業績計画や設備投資計画等に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い預金や公社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されますが、当社グループでは各社が各月の資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されることから、一部の長期借入金について金利変動リスクを回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、当連結会計年度末において、金利スワップ取引継続中のものはありません。

こうしたデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）１年以内に償還予定の社債を含めている。

（※２）１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※１）１年以内に償還予定の社債を含めている。

（※２）１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収金、(3) 有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は市場価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負  債

(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

(5) 長期預り金

長期預り金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定している。

(6) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれている。

（※２）将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)長期預り金」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券

(注)　非上場株式・その他（連結貸借対照表計上額1,144百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について530百万円の減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、著しい下落と判断し、回復可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度

１　その他有価証券

(注)　非上場株式・その他（連結貸借対照表計上額1,703百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について1,908百万円の減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、著しい下落と判断し、回復可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

　(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2020年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含めている。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度256百万円、当連結会計年度248百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2019年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益11,294百万円（営業利益に計上。）、助成金収入等221百万円（営業外収益に計上。）、固定資産処分損184百万円、災害による損失18百万円（以上、特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２  当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持・更新等5,682百万円であり、主な減少額は減価償却5,758百万円である。

３  連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2020年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益11,354百万円（営業利益に計上。）、助成金収入等206百万円（営業外収益に計上。）、受取補償金155百万円（特別利益に計上。）、固定資産処分損1,044百万円（特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２  当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持・更新等7,213百万円であり、主な減少額は減価償却5,704百万円である。

３  連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「倉庫・港湾運送等の物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。 ２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用がセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　調整額は以下の通りである。

(1) セグメント利益の調整額△5,731百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,753百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額138,812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)