2136 ヒップ 有価証券報告書－第25期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第21期、第22期は連結財務諸表を作成しており、第23期、第24期及び第25期については連結財務諸表を作成しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第22期まで連結財務諸表を作成していたため、また、第23期、第24期及び第25期は持分法を適用すべき関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。

５．第22期まで連結財務諸表を作成していたため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）アウトソーシング事業

　当社は経営理念「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を計り技術を通じ社会に貢献する。」のもと、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。

当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。

(2）顧客企業との契約

　メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。

　①労働者派遣契約

　当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。

　当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。

　②業務請負（委託）契約

　業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。

　当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。

［事業系統図］

　当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な状況であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念にもとづき、技術者を第一に考えた会社作りに努め、付加価値の高い技術力をお客様に提供し、顧客満足度を高めることが重要であると考えております。

今後も技術者が生涯技術者として活躍していくための環境を創造し、プロの技術者の育成と、顧客への価値あるサービスの提供を行い、企業価値向上に努めてまいります。

また様々な分野のお客様に対し、専門性の高いプロフェッショナルサービスを提供するビジネスを中心として拡大を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、持続的成長並びに社会貢献を目指してまいります。

(2）経営戦略等

当社では、顧客企業の開発ニーズに対し、タイムリーな対応が出来る様に常に優秀な人材を確保し、人材の最適なマッチングを図ることにより、「人」を中心とした豊かな社会づくりに貢献することが、当社に課された社会的責任であると認識しております。当社は設立当初から、技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として安心して働ける会社作りを目指しております。

今後もプロの技術者が生涯活躍していけるよう、時代に合った様々な要素を取り入れながら事業体制を構築し、社員満足度の向上に努めるとともに、技術サービスを通じて技術革新に貢献し、顧客満足度の高いサービスが実現出来る会社へ向け、更なる事業拡大を目指してまいります。

技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げるべく邁進し、中長期的な企業基盤の強化を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。

(3）経営環境

①企業構造

当社は単体企業、単一セグメントであり「アウトソーシング事業」以外の事業活動は行っておりません。本社に管理部門を集約し、事業運営の統括を行っております。全国を東日本、神奈川、中日本、西日本に分け、４つの事業部を設置しております。それぞれの事業部は各地域の営業所を統括し、綿密な営業、採用活動を管轄しております。

現在の企業体系は、業績の状況や事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。

②市場環境

当社の中核事業であるアウトソーシング事業においては、製造業を中心とした顧客企業が開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不足の状況にあり、顧客企業からの技術者要請は今後も継続していくことが見込まれます。しかしながら、海外経済の減速や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等の国内経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっています。顧客企業においては、大手企業を中心にテレワークの活用等が広がりを見せる中で、当社は顧客毎の新しい働き方への要望にしっかりと対応しております。また、新型コロナウイルス感染症の顧客業績への影響や、今後の動向見極めのため、派遣技術者の受け入れに慎重な姿勢も見られており、令和２年４月入社の当社新卒技術者の派遣開始の時期については例年に比べ遅れることが予想されます。一方で、毎年４月に実施している技術料金の契約交渉に関しては概ね交渉を終えており、例年並みのレートアップを獲得できております。顧客企業との綿密なコミュニケーションを図ることで、今後の動向を注視し、顧客要請に即座に対応できるよう努めてまいります。

③競争優位性

当社は経営理念にもとづき、設立当初から技術者を第一に考えた会社作りに努めており、「生涯技術者」「心の福利厚生」をキーワードに掲げた社員満足度を高めるための施策を実施しております。技術者の心に根差した施策が、技術サービスの良質なアウトプットや、優秀な人材の獲得などの効果を生み、顧客満足度の向上と事業成長へとつながっております。今後も時代に合った独自の施策を継続的に展開し、事業の拡大に努めてまいります。

④法改正

当社事業において、経営環境に影響を与える主なものは労働者派遣法や労働基準法が想定されます。平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、それまでの特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。当社は平成30年１月１日に労働者派遣事業の許可を取得し、法令遵守のもと運営を行っております。働き方改革により、平成31年４月１日には改正労働基準法が施行され、時間外労働時間の上限規制の導入や年次有給休暇の一部取得の義務化が実施されました。また、令和２年４月１日において改正労働者派遣法が施行されました。改正の主な概要は派遣労働者の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の実現が目的となっています。当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しております。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営基盤、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標としております。第25期末時点では812名（前期比+2.9％）となっており、年々増加しております。目標へ向けて新卒及び中途採用を継続してまいります。

また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、中長期的に経常利益率10％という目標を掲げ、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力の向上に努めていく所存であります。第25期の業績においては10.3％と目標を上回っておりますが、今後の技術者確保のための施策や、社員満足度向上へ向けた福利厚生の充実、社員への還元等を勘案し、目標数値に変更はございません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①技術者の採用

Web説明会やWeb面談ツール等の活用により、応募者との接点を増やし、生涯技術者として活躍できる当社の魅力を、しっかり伝え続けていくことで、優秀な人材の採用に努めてまいります。

②営業展開

全国から入社する技術者の希望に応えるため、幅広い業種や地域での取引先の拡大を目指し、顧客との綿密なコミュニケーションを取ることで受注拡大を図ってまいります。また、営業担当者のレベルアップと事業部間をまたいだ顧客優先の営業展開を進めてまいります。

③技術者の育成

これまで築いてきた教育体制に最新技術動向を取り入れ、内容の充実を図ることで、顧客が求める高度な技術力と協調性を兼ね備えた技術者の育成に努めてまいります。

④サポート体制の充実

技術者人生をより豊かにするため、技術的なサポートに加え、公私に渡って支えていく制度の拡充を進め、社員が生涯技術者として働ける環境の整備に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①顧客メーカーの業績等による影響について

当社の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門などに対して技術サービスを提供しております。国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、幅広い業種でその影響が見られるなかで、多くの企業の業績に影響を及ぼしており、当社の経営成績等にも影響を及ぼすことが予想されますが、その影響の程度は合理的な算定が困難であり現時点では把握できておりません。当社では新規開拓営業によって多種多様な業種や企業との取引先拡大を推進しており、年間約200社の顧客との取引実績を有しております。顧客との綿密なコミュニケーションなどから業種や企業毎の情報収集に注力し、状況に応じた戦略的な営業展開を図り、業績に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めております。

②法的規制について

当社の事業では、技術者派遣が主要事業となっており、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づいて事業を行っております。当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反するような行為や事象が発生した場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。

また、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

令和２年４月１日において改正労働者派遣法が施行されました。改正の主な概要は派遣労働者の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の実現が目的となっています。当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しており、これによる業績への影響はないと認識しております。今後も、管轄官庁からの情報を漏れなく収集し、適時適法に対応するよう努めてまいります。

③競合について

当社が属するアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競争の激化により受注が十分に確保できない、又は技術料金の低下等が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度につきましては、技術料金は当社事業の重要な構成要素であり、売上高の減少及び利益率の低下が見込まれます。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、技術教育の充実により技術者のスキルアップなど提供する技術サービス品質の向上を図るほか、技術スキルに応じた適正な配属、顧客との継続的な契約条件の交渉を図り、適正な収益を確保しつつ事業の拡大に努めております。

④技術者の確保について

当社の事業では、サービスを提供する技術者が重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。日本の雇用情勢は長期的には少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少や、急速に進む技術革新によってIT人材不足が懸念されております。当社では、時代に合わせた様々な採用活動を全国的に行い、安定して優秀な人材を採用できるよう、これまでの対面式に加えWebを活用した説明会や面接などの採用活動を取り入れ、技術者第一の会社作りを進めてきた当社の魅力をしっかりと伝えることで、優秀な人材の採用に努めております。また、技術者が生涯技術者として働きやすい環境の整備を継続的に推進し、社員の定着率向上にも努めております。

⑤機密情報や個人情報の情報管理について

当社がサービスを提供するにあたり、顧客企業における機密性の高い情報や、数多くの顧客情報・個人情報を有しております。そのため、当社では全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に努めております。しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、時代に即した機密情報管理ルールへの更新や社員への機密情報管理教育の徹底、情報システムの管理に強化に力をいれ、機密情報の漏洩を未然に防ぐ体制の構築に努めております。

⑥業績の季節変動について

当社の事業では、新卒採用と中途採用を行っております。なかでも４月に入社する新卒社員が多くなっており、新卒社員は技術研修をベースとした教育を概ね３ヶ月程度受け業務に従事しております。このため上半期は、技術者の稼働率は低下する傾向にあり、教育研修費にかかる経費が増加します。下半期は新卒社員の取引先での業務開始が進み技術者の稼働率は上がります。このため、相対的に売上高及び利益は上半期が少なく、下半期に多くなる傾向があります。業績の季節変動は毎年発生しており、当事業年度及び前事業年度の上半期及び下半期の業績は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業において今後の動向見極めのために慎重な姿勢も見られており、本年４月に入社した新卒社員については、例年に比べ配属までの期間が長引くことが予想されます。当社では、新卒社員の早期派遣を図るため、実務に即した教育の充実や、顧客情報の収集と共有による迅速な営業活動に努めております。

　　　 （注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２．下半期の業績は、通期の業績から上半期の業績を差し引いて算出しております。

　　 ３．稼働率（％）＝稼働技術者数／技術社員総数×100であり、各期間の月末人数を累計した数値により算出しております。

⑦取引先業種の偏りについて

当社の顧客企業毎の業種別売上高をみると、自動車を中心とした輸送用機器業界への売上高構成比が高く、依存度の高い業界が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。当社では、新規開拓営業などによって幅広い業種や企業との取引先拡大を推進しており、輸送用機器業界への売上高構成比は、平成30年３月期は43.1％、平成31年３月期は40.8％、令和２年３月期は38.1％と推移しており、偏りの緩和が進んでおります。なお、顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、全国に展開する営業所や事業部間の連携を強めた営業展開を推進し、新規開拓営業を中心とした幅広い業種への営業活動を行い、業種の偏りの緩和に取り組んでおります。

⑧自然災害等について

予期せぬ地震等の自然災害や事故等により、当社や顧客企業において事業活動の停止などの被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクが顕在化した場合、経営成績等の状況に与える影響の程度は災害規模等により想定することは困難ですが、売上高の逸失につながる可能性があります。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、当社では社員の安否確認体制の構築、定期的な備蓄品の補充や更新、全社員への防災備蓄品の配布、重要データのバックアップなど緊急時における社内体制の整備に取り組み、業績への影響の低減に努めております。

⑨感染症の蔓延について

感染症が蔓延し、多くの当社社員の健康が損なわれることによる稼働率の低下や、顧客企業の経済活動が停滞し、業績低迷等による設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、幅広い業種でその影響が見られており、多くの企業の業績に影響を及ぼしております。当社においては、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等の状況に与える影響の程度は合理的な算定が困難であり現時点では把握できておりません。また、その他の感染症の蔓延が顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。新型コロナウィルス感染症の今後の流行状況は不透明であり、また、その他の感染症の蔓延が顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりません。刻々と変化する感染症情報の的確な収集を行い、社員の健康状態のチェックや、健康維持の為に奨励される生活習慣を徹底するとともに、顧客企業との丁寧なコミュニケーションにより、顧客企業の要望などに適時適切に対応できるよう努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られたものの、長引く米中貿易摩擦の影響に加え、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の影響により、先行きがこれまでよりも一層、不透明な状況で推移しております。

製造業を中心とした顧客企業においては、電気・半導体回路関連の一部では力強さにかけるものの、競争力を高めるための製品開発を継続しており、当社への技術者要請は活発な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社事業においては、新規顧客開拓や事業部間の連携を強めた営業展開を推進するとともに、スキルレベルに応じた技術料金の契約交渉、優秀な技術者の採用に努めました。その結果、稼働工数においては顧客の残業管理への慎重さが見られる中で減少しましたが、技術者数及び稼働人員、並びに新規顧客獲得数が増加し、技術料金では新卒配属時の単価の向上や契約交渉が進捗し、前年同期を上回りました。

これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）経営成績

当事業年度の売上高は5,437,767千円（前年同期比1.6％増）、売上原価は4,176,611千円（同0.6％増）、販売費及び一般管理費は700,956千円（同0.2％増）、営業利益は560,200千円（同11.1％増）、経常利益は558,219千円（同11.3％増）、当期純利益は379,700千円（同11.7％増）となりました。

(b）財政状態

（資産）

当事業年度末における流動資産合計は3,385,540千円となり、前事業年度末に比べ300,591千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が268,306千円増加したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,527,857千円となり、前事業年度末に比べ1,498千円増加いたしました。これは主に有形固定資産合計が9,709千円減少、繰延税金資産が7,765千円増加、ソフトウエアが2,761千円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は4,913,398千円となり、前事業年度末に比べ302,090千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債合計は1,556,328千円となり、前事業年度末に比べ10,417千円減少いたしました。これは主に未払金が44,031千円減少、預り金が43,895千円減少、未払法人税等が27,088千円増加、流動負債のその他（未払消費税等）が45,022千円増加したことなどによるものであります。

固定負債合計は557,553千円となり、前事業年度末に比べ28,211千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が13,254千円増加、役員退職慰労引当金が10,856千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,113,881千円となり、前事業年度末に比べ17,794千円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は2,799,516千円となり、前事業年度末に比べ284,295千円増加いたしました。これは当期純利益379,700千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.0％（前事業年度末は54.5％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、預り金の減少、未払金の減少、法人税等の支払等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が558,219千円(前年同期比11.3％増)と増加したことなどにより、前事業年度末に比べ268,306千円増加し、当事業年度末には2,593,870千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は367,616千円となりました。これは主に税引前当期純利益558,219千円、法人税等の支払額165,475千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は3,683千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出3,343千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は95,626千円となりました。これは主に配当金の支払額95,149千円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当社の主たる業務であるアウトソーシング事業は、機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。

(b）受注実績

　当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しております。

(c）販売実績

　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績の分析

当社の当事業年度の経営成績については、売上高は5,437,767千円（前年同期比1.6％増）となりました。当社への技術者要請は、電気・半導体回路関連の一部では力強さにかけるものの、ソフトウエア関連を中心に活発な状況で推移しました。営業面では新規顧客開拓や事業部間の連携を強めた営業展開や、スキルレベルに応じた技術料金の契約交渉を推進し、採用面では優秀な技術者の確保を継続しました。その結果、稼働率は技術者スキルのレベルアップに即した配属業務の絞り込みや、新規取引の開始等で一部開始時期にズレが生じた影響で前年同期比2.8ポイント減少したものの、新卒及び中途技術者の採用が進み、期末時点の技術者数は前年同期比3.1％増加し、稼働人員は前年同期比1.6％増加しました。稼働工数においては顧客の残業管理への慎重さが見られる中で前年同期比1.2％減少しましたが、技術料金では新卒配属時の単価の向上や契約交渉の進捗によって前年同期1.6％増となり、売上高が増加しました。

売上原価は、4,176,611千円（同0.6％増）となりました。技術料金の上昇に伴い利益率が改善し、売上高に対する構成比率が76.8％（同0.7ポイント減）と改善しました。

販売費及び一般管理費は、700,956千円（同0.2％増）となりました。効率的な営業活動及び採用活動に努め、売上に対する構成比率は12.9％（同0.2ポイント減）となりました。

営業利益及び経常利益は、売上高の増加に加え、技術料金の上昇による利益率の改善によって、３期連続の二桁増益となり過去最高額を更新しました。営業利益は560,200千円（同11.1％増）、経常利益は558,219千円（同11.3％増）となり、当期純利益は379,700千円（同11.7％増）となりました。

なお、当期業績において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大きな影響はありませんでした。

（b）財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（c）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照ください。

（d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中長期的には社員数1,000名体制、経常利益率10％の目標を掲げております。当事業年度において、社員数は812名（前期比+2.9％）と年々増加しており、目標へ向けて新卒及び中途採用を継続してまいります。経常利益率は10.3％（同0.9ポイント増）と目標を上回っておりますが、今後の技術者採用のための施策や、社員満足度向上へ向けた福利厚生の充実、社員への還元等を勘案し、目標数値に変更はございません。顧客からの技術者要請に応え、更なる業績拡大を図るためには、優秀な技術者の確保が重要であり、今後も引き続き組織体制及び事業運営体制の強化を図る施策を展開し、技術者の採用及び社員定着率の向上に力を注いでまいります。

なお、現在新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、幅広い業種でその影響が見られるなかで、多くの企業の業績に影響を及ぼしており、今後の当社の経営成績等にも影響を及ぼすことが予想されますが、その影響の程度は合理的な算定が困難であり現時点では把握できておりません。顧客との綿密なコミュニケーションなどから業種や企業毎の情報収集に注力し、状況に応じた戦略的な営業展開を図り、業績に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は655,245千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,593,870千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

当社の財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、停滞している社会経済活動は、令和２年夏頃にはある程度まで再開し、令和３年度には例年並みの需要が見込まれることを前提として見積りを行っております。

(a）貸倒引当金（債権の回収可能性）

当社は、売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金を計上する必要が生じ、損益にマイナス影響を与える可能性があります。

(b）繰延税金資産

当社は、企業会計上の収益又は費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。

(c）退職給付債務

従業員退職給付制度に係る計算は、多くの仮定を用いた数理計算により決定されます。退職給付費用及び退職給付債務の決定に用いられる仮定には、割引率、平均残存勤務期間等があります。数理計算上の差異は、翌事業年度より５年にわたり按分して費用処理しております。

(d）役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づき役員の在任期間に対応する役員退職慰労引当金を計上しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社は、研究開発活動を行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。当事業年度において重要な設備投資はありません。
　また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等もありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社、横浜営業所、社員寮を除く事業所は賃借物件であります。主な賃借設備は次のとおりであります。

（注）平成31年４月１日から令和２年３月31日までの期間に係る金額を記載しております。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を勘案して策定しております。

　令和２年３月31日現在、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式99株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分の基本方針として、株主に安定的な利益還元を継続して実施していくとともに、将来の事業展開と経営体質及び財務体質の強化のために内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。
　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもとに、令和２年６月25日の定時株主総会により、配当金の総額の95,404,824円、１株当たり24円を実施することといたしました。

　当期の内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の強化や高齢化対策、ひいては当社の永続的成長を図るために活用してまいりたいと考えております。
　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨、定款で定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性が益々高まっていく中、当社といたしましては長期安定的な株主価値の向上と経営の効率性、透明性を向上させるため、迅速で正確な経営情報の把握と、公正で機能的な意思決定を行いながら、株主の立場に立って企業価値を最大化することを基本方針にしております。又、より高い技術力を目指す技術者集団として顧客企業とともに共存共栄のもと永続的成長を図り、技術を通し社会に貢献していくことを目標としております。

会社の社会的役割を認識し、法令、規則を遵守し、社内外へのタイムリーな情報公開を行うことで、株主をはじめステーク・ホルダー（株主、取引先、従業員など）との友好な関係の維持発展に努めてまいります。

機動的な経営管理体制のもと、経営環境の変化に柔軟に対応できるように、内部統制、リスクマネジメントを強化するとともに、監査体制の充実を図ってまいります。また、社外への情報開示を迅速に行い、経営の公正性ならびに透明性を高めてまいります。

②　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社の取締役会は、代表取締役社長　田中吉武が議長を務め、常務取締役　廣瀬透、取締役　田中伸明、取締役　大原達朗、取締役　倉掛達也、社外取締役　及川善雅の取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され毎月１回以上の開催を原則とし、経営管理の意思決定機関として法定事項及び業務執行に関する重要事項の審議、決定及び業務執行状況の監督を行っております。

　監査役会は、監査役　石榑享司、社外監査役　佐藤正八郎、社外監査役　得丸大輔の常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の３名で構成され、法令・定款の遵守、経営方針に基づく業務執行状況、コーポレートガバナンスの視点から会社運営が適切な内部統制システムのもとに適法かつ妥当に行われているかを監査しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。

　会計監査については、財務報告の適法性及び信頼性並びにコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

　また、内部監査部門として内部監査室を設け、内部監査室長　東出貴智が内部監査規程に基づき、年２回定期的に各部門の業務執行が有効かつ適正に行われているかを監査しております。内部監査室は、当社の財務報告に係る内部統制の要としても機能しております。

　別途、企業統治体制上有用な会議体として事業部会を置き、担当役員及び事業部長、必要に応じ管理部門の部長等の出席のもと、毎月１回定期的に各部門に生じた問題や利益計画の進捗状況等について検討しております。事業部会には、リスクマネジメントに係る第１次的検討合議体の１つとしての役割もあります。構成としては、主催者が取締役企画部長　田中伸明、出席者として東日本事業部長代理　本田高久、神奈川事業部長代理　石井宏幸、中日本事業部長　梶野隆生、西日本事業部長代理　吉木健二となっております。

　なお、企業の社会的役割という視点から、上記の各機関による業務執行に対する牽制作用の確保、コンプライアンスの尊重に加えて、タイムリーな企業情報の開示を実施することにより、株主に限らず、従業員、取引先等多様なステークホルダーとの友好関係の維持に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、企業統治の目的は企業の不祥事を防ぎながら企業価値を継続的に創造していくことにあると認識しておりますが、企業統治の体制を考えるに当たって重視すべきは「企業の不祥事を防ぐこと」にあると考えております。企業の所有と経営の分離が進み、所有者である株主が株式会社の最高機関である株主総会の構成員として、また株主としての権利行使として行動しても自ら経営を統制することは困難な状況にあります。そのため、企業統治の実効性を確保するためには、会社の内部組織である取締役会、監査役会、内部監査担当部門による監督監視という牽制作用が十分に機能することが肝要であります。また、取締役会、監査役会、内部監査担当部門による監督監視活動を支え、さらにコンプライアンス体制を確保するという観点から、社内規程の充実を図ることが極めて重要であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法に基づく内部統制システムについて、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等の基本体制を前提におきそれぞれに基本方針を策定し、平成18年11月の取締役会で承認しております。その後毎年３月の取締役会でその対応状況を確認し更なる充実に向けて検討を続けております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、年度ごとに「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を策定しております。内部統制については、取締役会、監査役会、内部監査室に止まらず従業員もその担い手として位置づけております。また、常設機関として内部統制定例会を設置して、内部統制上のリスクに対しては速やかに対応できる体制が整っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会の監督活動、監査役の監査、内部監査、日常的モニタリング、監査法人の監査、財務報告に係る内部統制の評価活動、内部通報制度により日頃よりリスクの早期発見及び未然の防止に努めております。また、リスクの発見の報告を受けた内部統制定例会、事業部会、取締役会は情報を共有し、事実関係を確認し、原因を分析し、対応策を協議しております。さらに改善状況の確認、フォローを行うことにより、リスクの解消、軽減に努めております。

　当社の企業統治の模式図は次のとおりであります。

④　取締役の定数

　当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令が規定する限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当（中間配当金）

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めることを、平成22年６月29日に開催された第15期定時株主総会において決議承認いただいております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役及川　善雅は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤　正八郎及び得丸　大輔は、社外監査役であります。

３．取締役田中　伸明は代表取締役社長田中　吉武の実子であります。

４．令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまで。

５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまで。

６．当社では、業務運営機能の強化と迅速な意思決定のため執行役員制度を導入しております。執行役員は人材開発部長 中山　明、東日本担当 太田　誠、総務部長 財津　秀明、神奈川担当 陶山　五彦の４名です。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及川善雅は当社の株式を3,700株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ブレスの代表取締役ですが、同社と当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役として経営陣から独立した視点に立ち、長年にわたる経営者としての豊富な経験に基づき、当社の監督と助言を行っていただくため、選任しております。

　社外監査役佐藤正八郎は当社の株式を1,900株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。警察官としての経験・実績・見識を当社の監査体制に反映させ、コンプライアンス経営の強化を図っていただくため、選任しております。

　社外監査役得丸大輔と当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。弁護士としての高度な専門的知識を当社経営の監査に活かしていただくため、選任しております。

　当社は、毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会には社外取締役及び社外監査役が出席し、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定及びその執行を監視、牽制しております。

　また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたりましては、候補者が株主の皆様と利益相反するおそれがない事を重要視しております。社外取締役及び社外監査役各氏は、当社経営陣から独立した客観的立場から公正な判断ができる人物であり、社外役員としての職務遂行に必要な独立性が確保できていると判断しており、選任状況は適切であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会において会計監査人の監査結果及び内部監査を含む内部統制の整備、運用状況、評価結果等について内部統制部門より定期的に報告を受け、必要に応じて独立的な立場から助言を行っております。また、常勤監査役が内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて会合を持ち、監査結果等の情報交換が行われ、監査役会において常勤監査役から社外監査役に情報共有され、相互に連携しながら監査が行われております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の３名で構成し、監査の方針、監査計画を策定し、監査役会規則に基づき、公正な監査を実施しております。なお、監査役会の招集、運営に関する事務に専任のスタッフは配置しておりません。監査役監査の手続きは会計監査及び業務監査の結果、要改善事項が検出された場合には、監査役間での意見交換の後、取締役会で改善勧告を行うこととしております。

　監査役は、全ての取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。又、内部監査責任者及び監査法人とも相互連携（意見交換）等を行い経営に対する監視の強化と取締役への適宜助言を行っております。

　監査役会は隔月に１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は９回開催され、監査役３名全員が全ての監査役会に出席しております。主な検討事項は監査の方針、監査計画、事業報告、計算書類、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案、事業部門監査結果、内部統制システム監査結果となっております。

　常勤監査役は、上期事業部門監査として８営業所を往査実施、下期事業部門監査として４事業部を往査実施、内部統制システム監査として本社管理部門の監査を実施、各部門長と意見交換を行い、課題に向けた提言を行っております。各監査結果を取り纏め、監査報告書を作成し監査役会及び取締役会で監査結果の報告を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室長１名が担当し、内部監査規程、監査項目チェックシートに基づき業務全般にわたり年２回定期的に内部監査を実施しております。内部監査は、各部門を対象とした内部監査計画書を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程等に則り遂行されているか検証し、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から監査し、業務改善、効率的向上のための必要な助言を行っております。その監査結果を代表取締役社長に報告しております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門の関係）

　常勤監査役は内部監査室長及び監査法人と適宜会合を持ち監査結果等の情報交換を行っております。取締役会では内部統制担当役員から定期的に報告があり、監査役は整備運用状況を確認しております。内部監査室長は内部統制定例会で監査結果の報告を行い、監査法人は結果の確認を行っております。内部監査室長、監査役及び監査法人とも相互連携（意見交換）等を行い経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

17年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　伊澤　賢司

指定有限責任社員　業務執行社員　奥谷　　績

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等４名、その他５名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定については、監査役会において「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」（日本監査役協会）の選定基準に従い、監査法人としての品質管理体制、会社法の欠格事由に該当しないこと、独立性、実施体制及び監査報酬等を総合的に検討し判断しております。

　なお、会計監査人の解任又は不再任については、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価にあたり「会計監査人の評価基準に関する実務指針」（日本監査役協会）の評価基準に従い、監査法人としての品質管理体制、監査チームの独立性並びに専門性、監査報酬、監査役並びに経営者とのコミュニケーション状況等を総合的に検討した結果、相当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

(単位：千円)

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や複雑性・リスク等を含む特性及び予想される監査業務の日数、関係する人員数等を総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定いたします。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなっております。

　役員の報酬額は、会社の経営状況、役職及び職責、世間水準並びに従業員給与とのバランスを考慮して決定し、毎月定額を支給する方法によっております。

　取締役の報酬額は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。

　監査役の報酬額は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、当社役員規程に定められており、当該規程の決定権限を有するのは取締役会および監査役会であります。役員規程には役員報酬の基準額、役位毎の倍率及び支払方法等が定められており、内容を改定する場合には取締役会の決議及び監査役の協議が必要になっております。

　なお、当事業年度における当社の取締役の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で、取締役会において一任決議を受けた代表取締役社長　田中吉武が人事担当役員及び経理担当役員が作成した原案を基に、個別の取締役の報酬額については個々の取締役の役位、責務に相応しい水準を考慮し、担当部門の当期・中長期の企業価値向上への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。当事業年度における監査役の報酬額は、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役会で協議し決定しております。また、当社役員が当事業年度に受けている報酬等には、業績連動報酬は含まれておりません。

　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成18年６月29日であり、決議の内容は、経済情勢の変化および取締役の増員等諸般の事情を考慮して、取締役の報酬額を年額１億5,000万円以内に改定するものでありました。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。また、当該定めに係る取締役の員数は５名でありました。

　当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成17年２月８日であり、決議の内容は、監査体制の強化その他諸般の事情を勘案し、監査役の報酬を年額1,200万円以内に改定するものでありました。また、当該定めに係る監査役の員数は２名でありました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２．取締役の報酬のうち賞与及びストックオプションにつきましては該当事項はありません。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　  該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式価格の上昇や配当金の受領による利益確保を目的に保有する投資株式と考えます。それ以外の取引関係強化等の事由による場合は純投資目的以外の保有と考えます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社が保有している投資株式は非上場株式であるため記載を省略します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

当社の保有している投資株式は非上場株式であるため記載を省略します。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

（注）※１　労務費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～50年

　構築物　　　　　　　　10年～40年

　車両運搬具　　　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　２年～10年

(2)　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している社会経済活動は、令和２年夏頃にはある程度まで再開し、令和３年度には例年並みの需要が見込まれることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画、資金繰り計画に照らして、必要な設備資金及び運転資金を銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社の財務状況に重要な影響を与えると考えられる金融商品は、現金及び預金、売掛金、投資有価証券、借入金であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式であり発行会社の信用リスクに晒されております。借入金は、運転資金目的及び設備投資目的によるものでありますが、償還日は最長で決算日後１年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各営業所が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。

前事業年度（平成31年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

４．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度(平成31年３月31日)

非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は非上場株式7,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(令和２年３月31日)

非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は非上場株式7,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

予定昇給率については、平成31年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）

貸借対照表に計上している資産除去債務はありません。将来において発生が見込まれる事務所賃貸契約に係る原状回復義務を資産除去債務として認識しており、当事業年度負担分として663千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）

貸借対照表に計上している資産除去債務はありません。将来において発生が見込まれる事務所賃貸契約に係る原状回復義務を資産除去債務として認識しており、当事業年度負担分として676千円を販売費及び一般管理費に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

（注）１．工具器具備品の増加は本社の備品の取得によるものであります。

２．工具器具備品の減少は本社の備品の廃棄によるものであります。

３．リース資産の増加は事務備品一式のリース契約によるものであります。

４．ソフトウエアの増加は給与ソフト、会計ソフトの取得によるものであります。

５．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

６．長期前払費用は、非償却資産のため本表から除いております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

【引当金明細表】

(単位：千円)

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

②　負債の部

イ．未払費用

ロ．退職給付引当金

退職給付引当金は、410,284千円であり、その内容については「１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第24期）（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）令和元年６月28日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

令和元年６月28日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第25期第１四半期）（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）令和元年８月８日関東財務局長に提出

（第25期第２四半期）（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）令和元年11月６日関東財務局長に提出

（第25期第３四半期）（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）令和２年２月５日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

令和元年７月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒップの令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒップの令和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ヒップが令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上