9052 山陽電気鉄道 有価証券報告書－第131期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第128期の期首に当

該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第130期の期首

から適用しており、第129期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標

等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第128期の期首に当

該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、配当性向を算定しており

ます。なお、第129期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の

最高・最低株価を記載しております。

４．第129期の１株当たり配当額15.00円は、１株当たり中間配当額2.50円と１株当たり期末配当額12.50円の合

計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり

中間配当額2.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額12.50円は株式併合後の金額であります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第130期の期首

から適用しており、第129期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標

等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主

要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメン

トの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財

務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1)運輸部門　（４社）

(2)流通部門　（４社）

(3)不動産部門　（４社）

(4)レジャー・サービス部門　（５社）

(5)その他部門　（８社）

　（注）１．全子会社を連結しております。

２．※は関連会社（持分法適用）であります。

３．上記部門の会社数には、当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱及び山電不動産㈱が重複して含まれております。

４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。

６．㈱舞子ホテルは2019年12月30日付で営業活動を停止、2020年４月６日開催の同社定時株主総会にて解散を決

議し、現在清算手続きを行っております。

　　［事業系統図］

　　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出している会社は㈱山陽百貨店であります。

２．㈱山陽百貨店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、

　　10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の

　　記載を省略しております。

３．全ての子会社を連結しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりであります。

(1）㈱山陽百貨店に対する間接所有は、㈱山陽フレンズであります。

(2）㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

(3）山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

(4）姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

６．2020年４月20日付で須磨浦遊園㈱は、山陽レジャーサービス㈱に商号を変更しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除いたものであります。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に属しており、組合員数は593人（出向・休業・休職中の組合員19人を除く）であります。労使間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、兵庫県内を中心に地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの

「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス

業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を経営し、幅広く人々の生活を支える総合サ

ービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としてお

ります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、少子高齢化の進行による人口減少、景気の悪化、自然災害の発生などを想定し、このような

状況にあっても持続的なグループの成長・発展を目指すため、2019年５月17日に第２次計画となる「山陽電鉄グル

ープ中期経営計画（2019年度～2021年度）」を策定しました。

　基本方針及び基本戦略は以下のとおりです。

基本方針

　厳しい事業環境に適応し、持続的な成長・発展を成し遂げるための基盤強化に努める

　　基本戦略

　①「各事業の連携強化による企業価値の向上」

　　事業の枠にとらわれず連携をはかり、グループの企業価値の向上をはかります。

　②「沿線活性化に向けた取り組みの推進」

　　沿線まちづくりや駅の魅力向上によって居住人口・交流人口の増加を実現するとともに、イベントの開催・

　　連携や沿線スポーツとの連携など、沿線活性化に向けた取り組みを推進します。

　③「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」

　　不動産業を中心として、非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充を進めます。

　④「安全・安心の確立とサービスの向上」

　　安全・安心の確立とサービスの向上のため、財務の健全性を維持した上で必要な設備投資を実施するととも

　　に、計画的な人材の確保・育成に注力します。

　⑤「健康で明るく活き活きと働ける職場環境の整備」

　　日常業務の見直しや効率化をはかるなかで、健康で明るく活き活きと働ける会社を目指します。

（３）目標とする経営指標

　「山陽電鉄グループ中期経営計画（2019年度～2021年度）」の最終年度である2021年度において、さらなる収益

性の向上を目指して以下の連結目標経営指標を定めております。各指標の中でもEBITDAを特に重視し、財務の健全

性も維持してまいります。

　　　※１　EBITDA＝営業利益＋減価償却費

　　　※２　有利子負債残高＝借入金＋社債

（４）対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少の進行に加え、特に新型コロナウイルス感染症の流行拡大

は、当社グループに深刻な影響を及ぼしており、先行きも予測は困難で憂慮すべき状況が続くと思われます。

　このような極めて厳しい情勢に対処するため、2021年度までの中期経営計画の５つの基本戦略である「各事業の連

携強化による企業価値の向上」、「沿線活性化に向けた取り組みの推進」、「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な

拡充」、「安全・安心の確立とサービスの向上」、「健康で明るく活き活きと働ける職場環境の整備」に基づいた各

種施策を着実に実行し、難局にも耐えられる強固な経営基盤を築いてまいります。

各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。

①運輸業

　運輸業のうち鉄道事業におきましては、営業面では、新型コロナウイルス感染症拡大により、大幅な運輸収入の減

少が表れておりますが、同感染症収束後には、当社沿線の魅力を再発見して利用促進に寄与するよう、幅広くイベン

トや観光スポットの情報を国内外に積極的にＰＲしてまいります。また、車内放送の自動放送化や駅・トイレの美装

化といった施策を進め、お客さま満足度を向上させてまいります。設備面におきましては、大塩駅の橋上駅舎化・周

辺整備および林崎松江海岸駅のバリアフリー化工事を引き続き行うほか、変電所や列車無線基地の更新など、さらな

る安全性の向上に取り組んでまいります。

②流通業

　流通業におきましては、山陽百貨店において、新型コロナウイルス感染症拡大により外出の自粛が続くなかで、政

府から発出された緊急事態宣言を踏まえ、４月８日以降は食料品売場を除き店舗の臨時休業を行うなど、厳しい商況

が続いております。このような状況ではありますが、2020年度からの新中期経営計画の基本方針である「外販力増強

による顧客獲得策の推進」、「店舗魅力向上のための商品・催事開拓」、「顧客満足度の向上策の実行と徹底強化」

に基づき、従業員全員で各種施策に取り組み、地域のお客さまから支持される店づくりを推進してまいります。

③不動産業

　不動産業のうち分譲事業では、引き続き大阪府守口市での「レジデンス大日ステーションプレミア」、加古川市で

の「リアラス東加古川」の建設・販売を進めるほか、新たな分譲マンション事業への参画を通じて、積極的に収益拡

大に努めます。また、賃貸事業では、保有土地の有効活用を進めるほか、収益不動産の開発・取得を通じて、事業基

盤の一層の拡充をはかってまいります。

④レジャー・サービス業及びその他の事業

　レジャー・サービス業のうち飲食業では、ミスタードーナツ等の既存店舗のリニューアルなどを通じて地域の皆さ

まに喜んでいただける店舗づくりに取り組むほか、広告業では、新たな広告媒体の販売にも注力するなど、収益性向

上をはかります。また、その他の事業では、総合ビルメンテナンス事業で営業活動を積極的に行い、新規顧客の獲得

に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

　可能性のある事項には、主に以下のようなものがあります。

　　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

(1) 法的規制による影響について

　当社グループは、鉄道事業法及び道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許

可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁

止法及び個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に

違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能

性があります。

(2) 自然災害等による影響について

　当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において1995年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や2011年

３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然

災害、新型インフルエンザや現在も感染拡大が続き収束の見込みが立たない新型コロナウイルス等による感染症、

テロ等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

　2020年２月以降、日本国内において新型コロナウイルスの感染症拡大が深刻化し、同年４月には政府からは緊急

事態宣言が発出されております。当社グループにおいては各社ごとに感染症対策を講じておりますが、今後の経過

によっては当社グループの事業の運営に支障をきたし、また、経済活動の停滞が長期化すれば当社グループの財政

状態及び経営成績が重大な影響を受けることになります。しかしながら、これによる影響については、現時点にお

いて合理的に予測することは困難であります。

(3) 競合路線及び人口減少等による影響について

　当社グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、

沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けております。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の

進展等による人口減少により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 兵庫県南部地域の景気動向について

　当社グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中して

おります。このため当社の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強

く受けております。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的である

かを問わず当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 運輸部門における事故について

　鉄道事業や自動車事業を営んでいる当社グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要

な課題の一つであると考えており、全踏切への支障報知装置の設置を既に完了しており、引き続き防災対策工事の

施工、車両の代替新造や列車運行管理システム（ＳＡＮＴＩＣＳ）・自動列車停止装置（ＡＴＳ）の更新・高機能

化等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を最小限に抑える対策を進めておりますが、これらの対策で防

ぎきれない大事故が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 流通部門における景気動向及び競合による影響について

　流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同

一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影

響を受ける可能性があります。

(7) 不動産部門における地価の変動及び景気動向による影響について

　不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業にお

いては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象によ

っては当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(8) 国際情勢等による動力費等への影響について

当社グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けております。原油価格の変動や原子力発電所運

転停止による火力発電比率の上昇が、鉄道の電気料金及び自動車の燃料価格等の変動へつながり、収支に影響を与

えております。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可

能性があります。

（9）有利子負債への依存について

　当社グループにおいては、中心となる当社が鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローを改善して有利子負債の削減に努めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

　最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。

（10）固定資産の減損について

　今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時

価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受

ける可能性があります。

(11) 情報システムや情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループでは、売上管理やグループ内外との連絡等、多くの業務に情報システムを利用しております。これ

にあたっては、「個人情報保護ポリシー」及び「情報セキュリティポリシー」に基づく各種規程の整備や、情報シ

ステムによる漏洩対策を通して、情報システムで扱うデータのほか、帳票類も含めた情報セキュリティの確保に努

めております。しかしながら、これらの対策で防ぎきれない自然災害、機器故障及び不正アクセス等によって、情

報システムの停止や個人情報及び機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受

ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況及び分析

　当連結会計年度のわが国経済は、上半期は景気の緩やかな回復基調が続いたものの、下半期に入り消費税率の引

き上げの反動や海外情勢の不確実性が顕著となり、さらに２月からは新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響

を大きく受けるなど、先行きへの懸念が強まるなかで推移しました。

　このような情勢のなか、運輸業では、神戸～姫路間の当社沿線を巡っていただけるよう、各種イベントを実施し

たほか、観光資源を積極的にＰＲして旅客誘致に取り組みました。また、流通業においては、山陽百貨店で「日本

一生き生きとした百貨店」の実現に向け、各種営業施策を展開し集客力の向上に努めました。さらに不動産業にお

いても、引き続き分譲マンション事業を積極的に推進するなど、グループ全体で収益拡大に努めました。

　当連結会計年度の営業収益は、51,633百万円と前連結会計年度に比べ157百万円（0.3％）の増収、営業利益は

4,146百万円と前連結会計年度に比べ459百万円（12.5％）の増益、経常利益は4,208百万円と前連結会計年度に比べ

474百万円（12.7％）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,879百万円と前連結会計年度に比べ593百

万円（26.0％）の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸

表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①　運輸業

　鉄道事業におきましては、沿線企業の活況により通勤定期運賃収入は好調に推移したものの、定期外運賃収入に

ついては、アニメ「忍たま乱太郎」とのコラボレーション企画をはじめとする各種イベントの実施や、沿線で開催

されたスポーツやグルメイベントを積極的にＰＲし、多くのお客さまにご利用いただきましたが、２月以降は新型

コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて減収となりました。バス事業では、明石市コミュニティバス路線

の一部を他事業者に引き継いだことや新型コロナウイルス感染症拡大により乗合バスを中心に影響を受けたことな

どにより減収となりました。

　運輸業全体の営業収益につきましては、19,501百万円と前連結会計年度に比べ215百万円（1.1％）の減収となり

ましたが、諸費用の減少により営業利益は1,377百万円と前連結会計年度に比べ324百万円（30.8％）の増益となり

ました。

（イ)提出会社の運輸成績表

(ロ)業種別営業成績

②　流通業

　百貨店業におきましては、消費税率の引き上げによる反動減や新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、衣

料品を中心に売上が減少傾向であったものの、消費税率引き上げ前に美術品・宝飾品等の高額品の購入需要を取り

込めたことなどが大きく寄与し、増収となりました。コンビニエンスストア業におきましては、既存の「ローソン

＋フレンズ」の各店舗が堅調に推移したことにより、増収となりました。

　流通業全体の営業収益につきましては、22,101百万円と前連結会計年度に比べ82百万円（0.4％）の増収となり、

営業利益は372百万円と前連結会計年度に比べ50百万円（15.6％）の増益となりました。

業種別営業成績

③　不動産業

　不動産業のうち、分譲事業におきましては、西宮市での「ルネ西宮仁川」や神戸市須磨区での「シエリア須磨鷹

取」の引渡しを行ったことなどにより、増収となりました。賃貸事業では、前期に取得した賃貸マンションの収入

が通期で寄与したことや、神戸市垂水区小束山地区の保有土地の一部を医療法人へ貸し付けたことなどにより、増

収となりました。

　不動産業全体の営業収益につきましては、分譲事業におけるマンション販売件数の差などにより6,682百万円と前

連結会計年度に比べ267百万円（4.2％）の増収となり、営業利益は2,192百万円と前連結会計年度に比べ62百万円

（2.9％）の増益となりました。

業種別営業成績

④　レジャー・サービス業

　飲食業におきまして、既存のケンタッキー・フライド・チキンの各店舗で様々なキャンペーンを実施したことに

加え、「ミスタードーナツテラッソ姫路ショップ」や「マネケン山陽明石駅店」といった新規店舗が好調に推移し

たことなどにより増収となったものの、舞子ホテルの休業や一部喫茶店の閉店などの影響で減収となりました。

　レジャー・サービス業全体の営業収益につきましては、2,020百万円と前連結会計年度に比べ62百万円（3.0％）

の減収となりましたが、諸費用の減少などから、営業利益は75百万円と前連結会計年度に比べ33百万円（80.7％）

の増益となりました。

業種別営業成績

⑤　その他の事業

　総合ビルメンテナンス事業におきまして、積極的な営業活動により、新たに沿線の公共施設の管理業務を受託し

ました。また、一般労働者派遣業においても沿線自治体の業務を受託したことなどにより、増収となりました。

　その他の事業全体の営業収益につきましては、1,327百万円と前連結会計年度に比べ84百万円（6.8％）の増収と

なりましたが、営業利益は109百万円と前連結会計年度に比べ20百万円（15.8％）の減益となりました。

業種別営業成績

（2）財政状態に関する概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　総資産は、前連結会計年度末と比較し424百万円増加の98,435百万円となりました。主な増減は、借入金の増加等

により現金及び預金が1,222百万円の増加、車両新造工事の竣工等により機械装置及び運搬具が1,872百万円の増

加、減価償却等により建物及び構築物が1,045百万円の減少、投資有価証券が1,809百万円の減少などであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較し871百万円減少の56,911百万円となりました。主な増減は、支払

手形及び買掛金が1,073百万円の減少、長期借入金が246百万円の減少、短期借入金が567百万円の増加などでありま

す。

　純資産につきましては、前連結会計年度と比較し1,295百万円増加の41,524百万円となりました。主な増減は、利

益剰余金が2,212百万円の増加、その他有価証券評価差額金が803百万円の減少などであります。

　これらの結果、自己資本比率は41.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,222百万円の

増加となり、当連結会計年度末には8,988百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上

等により8,114百万円となり、前連結会計年度に比べ1,995百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、長期前受工事負担金の受入等があったものの、設備投資による有形固定資産の

取得による支出等により6,499百万円となり、前連結会計年度に比べ814百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により391百万円となり、前連結会計年度に比

べ1,181百万円の増加となりました。

（3）生産、受注及び販売の状況

　当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、ま

た受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは

しておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの

経営成績の状況に関連付けて示しております。

（4）重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して

おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りによる会計処理を含んでおり

ます。

　重要な会計方針については「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載して

おります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収

可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性

については当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提にしており、その

見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の増減により税金費用が変動する可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グル

ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローについては当社グループの事業

計画に基づいて決定した将来事業年度の収支見積りを前提にしており、今後、景気の動向や不動産価格の変動など

により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり

ます。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資

金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は37,052百万円で、前期末に比し8百万円減少いたしました。

　有利子負債の状況については、「２　事業等のリスク　（9）有利子負債への依存について」に記載しており

ます。

（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

　当社グループは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載の通

り、2021年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画においては、さらなる収益性の向上を目指すとともにEBITDA

を特に重視して財務の健全性も維持してまいります。

　当連結会計年度における各指標及び中期経営計画の最終年度である2021年度の数値目標は以下のとおりです。

　　※１　EBITDA＝営業利益＋減価償却費

　　※２　有利子負債残高＝借入金＋社債

　同計画の初年度である当連結会計年度においては、運輸業では、鉄道事業において各種イベントの実施などによ

る旅客誘致に取り組みました。流通業では、山陽百貨店において地域に密着した各種営業施策を展開しました。不

動産業では、引き続き分譲マンション事業を積極的に推進しました。

　次年度以降も数値目標の達成に向けて各事業を展開していきます。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、運輸業を中心に設備投資を行いました。各セグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2020年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1)セグメント総括表

　（注）１．帳簿価額の「その他」はリース資産及び工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）　帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。

②　運輸業（従業員数  693人）

　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

　（注）　軌間は1.435ｍであり、電圧は1,500Ｖであります。

ｂ　車両数

　（注）　車庫及び工場

③　不動産業（従業員数  22人）

　（注）１．鉄骨造地上３階

２．鉄骨造地上４階

３．木造地上２階

(3)国内子会社

①　運輸業（従業員数623人）

　　自動車事業

　（注）１．土地欄 [   ] 内数量は提出会社からの借地面積であります。

２．特定旅客車両を貸切に含んでおります。

②　流通業（従業員数314人）

　（注）土地欄［　］内数量は借地面積であり、外数であります。

(4）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、長期的な需要予測を行い、投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　重要な設備の新設等に係る今後の所要額は、9,133百万円であり、自己資金及び借入金等により賄う予定であり

ます。

　重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は

89,322,394株減少しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式109,461株は、「個人その他」に1,094単元、「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載して

おります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元

及び90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　 ２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

　　　　　 の持株数272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

　　　 ３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数260千株は、神姫バス株式

　　　　　 会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。「議決権の数」欄には、これらの株式にかかる議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、付帯事業の拡大に努め、長期的に安定した経

営を目指しております。このため、積極的な事業展開により、競争力・財務体質の強化に努めておりますが、内部留

保とのバランスを考慮しながら、安定配当の維持を基本とし、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し

て検討しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期につきましては、１株当たり30.0円（中間配当金15.0円）といたしました。この結果、当期の配当性向は

25.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客さまの利便性向上のための投

資や、積極的な事業展開を図るための投資として活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め

ております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、課せられた社会的責任を果たしつつ、株主の皆さまをはじめ、お客さま、従業員、取引先及び地域

社会等の様々なステークホルダーの利益の最大化をはかることを目的として、コーポレート・ガバナンスの充

実・強化に取り組んでおります。具体的には、経営の健全化、効率性及び透明性を高める観点から、経営の

意思決定、業務遂行及び監督、さらにはグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備すると

ともに、必要な施策を実施しております。

(2)企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

①取締役会

　当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査役４名（うち社外監査役２

名）及び出席を求められた執行役員が同席のうえ、原則毎年９回程度の頻度で開催し、重要事項の決定と業務

執行の監督を行っております。

②監査役会

　当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則毎年７回程度の頻度で開催

し、監査の方針等の決定や、業務執行における適法性の監査を行っております。

③指名報酬委員会

　当社の指名報酬委員会は、代表取締役社長及び社外取締役２名で構成されており、原則毎年１回の頻度で開

催し、取締役・監査役候補者の指名や執行役員選任及び役付執行役員の選定、取締役・執行役員の報酬額等に

ついて、取締役会からの諮問に基づいて審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。

④経営会議

　当社の経営会議は、社外取締役以外の取締役６名で構成されており、常勤の監査役２名及び出席を求められ

た執行役員が同席のうえ、随時、取締役会から授権された事項の決定や取締役会に付議する特に重要な事項等

の審議を行っております。

⑤執行役員会

　当社の執行役員会は、執行役員10名及び常勤の監査役２名で構成されており、原則毎週開催し、各々の所管

する業務執行状況の報告等を行っております。

⑥グループ連絡会

　当社のグループ連絡会は、当社の代表取締役２名、グループ会社管理業務を所管する部門長、グループ会社

の社長又は取締役で構成されており、出席を求められた執行役員が同席のうえ、原則２ヶ月に１回程度の頻度

で開催し、各グループ会社の業務執行状況について報告するほか、当社グループ内全般にわたる情報交換を行

い、情報の共有化を行っております。

上記①～⑥の各機関における構成員は以下のとおりです。

※表中の「◎」は議長、「○」は構成員を示しております。

※表中の「△」は、陪席者又は求めに応じて出席する者を示しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制により、公正で効率的な企業経営が行えるものと考えて

いることから、現体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　社内規定等に基づき、各担当部門において適切かつ確実に保存及び管理を行うこととしており、取締役及び

監査役が必要に応じて閲覧できる状態を維持しております。

②損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理規定に基づき定期的にリスクを把握・評価するとともに、適切に対処することとして

いるほか、重要なリスク情報については、リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告することとして

おります。

　特に、当社の主事業である運輸交通事業については、事故の絶滅を期すことを目的として、安全管理規程

を定め、安全マネジメント態勢を構築しております。

　また、大規模な事故・災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して対応します。

③取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び取締役の職務の執行が効率的に行われ

ることを確保するための体制

　「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するととも

に、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備することにより、実効性を強化して

おります。

　また、コンプライアンス体制のなかで収集したコンプライアンスに関するリスク管理情報の審議結果に

ついては、監査役会に報告するほか、必要に応じて意見を求めております。

　取締役の効率的な職務の執行については、社内規定等に基づいた職務権限及び意思決定ルールにより適切に

行っております。

　また、執行役員制度に基づき業務執行の効率化をはかるとともに、取締役会における監督機能を強化してお

ります。

④企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ会社の取締役の職務の執行状況については、経営統括本部が定期的にまたは必要に応じて、グルー

プ会社の取締役から報告を受けることとしております。

　経営統括本部は、グループ会社のリスク情報聴取を定期的に行っており、損失の危険の恐れがある場合に

は、当該グループ会社と連携して対処にあたることとしております。

　経営統括本部は、グループ会社の取締役の効率的な職務の執行を確保するため、各グループ会社に収支計画

において経営目標を設定させ、その執行状況を確認しているほか、法務及び経理関係業務等に関する指導を

行っております。

　グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「山陽電

鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の

弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備するほか、監査室がグループ会社の内部監査を実

施し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うことにより、内部統制の有効性と妥当

性を確保しております。

⑤監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の職務を補助すべき

使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助するため、監査室の構成員を監査役の職務を補助する使用人としております。当該使用

人は、監査役の行う業務の執行に関しては、監査役の指揮・命令を受けます。

　監査室の構成員たる使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動等の人事権に

関わる事項の決定には、あらかじめ常任監査役に相談し意見を求めることにしております。

⑥当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた

者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査役に回付する書類及び報告する事項等について定めた内規に基

づき、監査役の職務遂行のため、監査に必要な情報を適切かつ適時に報告します。

　内部監査人（監査室）、会計監査人は、監査役会に対し、定期的に監査状況及び結果の報告を行って

おります。

　当社の取締役、執行役員及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者

から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役

に都度報告します。また、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役、執行役員及び使用人、ならびにグ

ループ会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができま

す。

　当社は、上記の監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをする

ことを禁止しております。

⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生じる

費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に

関する事項

　監査役は監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席して意見を

述べるほか、監査役の監査の実効性を確保するため、取締役等からその職務の執行状況を聴取すること、

重要な決裁書類及び帳票類を閲覧すること、主要な工事の竣工検査に立ち会うこと、及び主要な事業職場

における業務及び財産の状況を調査することができる体制を整備しております。

　また、当社は監査役の職務の執行について生じる費用または債務は、請求のあった後、速やかに処理する

こととしております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第28条及び第36条の規定に基づき、すべての社外取締役

及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約

を締結しております。

    (3)取締役の定数

　    当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　　(4)取締役の選任の決議要件

　　　　当社の取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主

　　　総会において、出席株主の議決権の過半数をもって選任する旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない

　　　旨定款に定めております。

　　(5)株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　　　　①自己株式の取得

　　　　　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議

　　　　　によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　　　　②中間配当

　　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ

　　　　　って毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　(6)株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議

　　　は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席している株主総会において、

　　　出席株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役藤原崇起氏・長尾真氏の２名は、社外取締役であります。

２．監査役勝田達規・中尾一彦氏の２名は、社外監査役であります。

３．2019年３月期に関する定時株主総会終結の時から2021年３月期に関する定時株主総会終結の時まででありま

す。

４．2020年３月期に関する定時株主総会終結の時から2024年３月期に関する定時株主総会終結の時まででありま

す。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役社長以下５名および次の５名であります。

６．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役との関係については、社外取締役藤原崇起氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の

代表取締役・取締役会長であり、当社は同社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の

運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引及び共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外

取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、塩野義製薬株式会社の監査役を兼任しております

が、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有してお

りません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。

　社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係

その他利害関係はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、当社子会社の株式会

社山陽百貨店の取締役を兼任しており、当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っていることに

加え、商品の購入、土地・建物の賃貸借及び資金貸付に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関

係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任し

ております。

当社と社外監査役との関係については、社外監査役勝田達規氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役社長で

あり、当社は同社との間で共同分譲マンション事業に関する取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を

有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しており

ます。

　社外監査役中尾一彦氏は神戸土地建物株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には重要な取

引関係その他利害関係はないほか、社外監査役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことか

ら、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、取締役会及び指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、

経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、当社と同

じ運輸交通事業を営むことによって培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の経営に活かしていただくことによ

り、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えております。

　社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務

執行における適法性の監査をするとともに、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしてい

ただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えております。

当社においては、会社法及び東京証券取引所が定める要件を満たし、社外で培ってきた幅広い経験と豊富な見

識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としておりま

す。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査が実効性のあるものとなるよう、各々が情報を必要とす

る場合は、担当取締役または常勤監査役を通じてこれを提供することとしております。

　また、内部監査部門（監査室）の内部監査によって把握された、業務執行にかかる問題点及び改善策の実施状

況については、必要に応じて取締役会及び監査役会等を通じて情報を提供することとしております。

（３）【監査の状況】

(1)監査役監査の状況

①監査役監査の組織、人員及び手続

　当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。詳細につきましては、「（1）

コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」をご参照ください。

②監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において、当社は監査役会を合計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下になり

ます。

　監査役会における主な検討事項は、前事業年度の監査報告書の作成、当事業年度の監査の方針および監査計画の

決定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制の運用状況、会計監査人の四半期レビュー等となっ

ております。

　また、監査役の活動として、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議に

出席して意見を述べるほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類及び帳票類を閲覧し、主

要な工事の竣工検査に立ち会い、主要な事業職場における業務及び財産の状況等を調査しております。

(2)内部監査の状況

内部監査の状況については、独立性を確保した４名の監査担当者からなる社長直属の監査室を設置し、内部監

査の計画策定、実施、報告等について定めた内部監査規定を整備したうえで、策定した年度計画に基づき当社及び

グループ会社の業務全般について内部監査を実施しております。

内部監査と会計監査の連携については、監査室が会計監査人による監査の結果を内部監査実施の際に参考にし

ており、また、内部監査と監査役監査の連携については、監査室が内部監査の監査結果を監査役に報告しておりま

す。そして、監査役監査と会計監査の連携については、監査役は会計監査人による監査に必要に応じ同席するほ

か、随時、監査に関する報告及び説明を受けております。

(3)会計監査の状況

  ①監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

　②継続監査期間

　　1952年以降

  ③業務を執行した公認会計士

　　梅原 隆

仲下 寛司

　④監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等６名であります。

　⑤監査法人の選定方針と理由

　監査役会において、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検

証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第

340条第１項各号に定める項目に該当する場合、もしくは該当するおそれがあると認められる場合、会計監査

人の解任について審議いたします。また、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合、監査役会は

株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会において、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必

要な専門性を有することや監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認

し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。

(4)監査報酬の内容等

　　　　①監査公認会計士等に対する報酬

②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

　該当事項はありません。

③その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　(前連結会計年度)

　　該当事項はありません。

　(当連結会計年度)

　　該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

　　該当事項はありません。

⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意

を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（ア）報酬の構成

＜2019年４月１日から2020年３月31日まで＞

　当社の社外取締役を除く取締役（以下、社内取締役という。）の報酬は、「固定報酬」と「業績等を基礎に判

断する役員賞与（以下、役員賞与という。）」とで、社外取締役及び監査役の報酬は「固定報酬」のみで構成し

ております。

　社内取締役の取締役報酬総額に対する役員賞与の割合は概ね20％であり、会社の業績、各人の会社への貢献度

等を勘案することができるものとしております。

＜2020年４月１日以降＞

　当社の執行役員を兼務する取締役の報酬は、「固定報酬（監督報酬および執行報酬）」と「業績等を基礎に判

断する役員賞与（業績連動報酬）」とで、執行役員を兼務しない取締役及び社外取締役の報酬は「固定報酬（監

督報酬）」のみで構成されております。また、監査役の報酬は「固定報酬」のみで構成されております。

　執行役員を兼務する取締役に対する役員賞与の支給割合については執行報酬総額の概ね20％であり、役員賞与

については中期経営計画で設定した経営指標（営業収益、営業利益等）及び重点目標に対する達成度並びに役

職、会社への貢献度合いを総合的に判断して、各人ごとの評価により変動するものとしております。

（イ）株主総会決議の内容

　　　決議年月日：2007年６月28日

決議内容：取締役報酬額　年額264百万円以内

うち社外取締役の報酬額は年額14百万円以内

使用人兼務取締役の使用人給与は含まない

監査役報酬額　年額60百万円以内

（ウ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限

の内容及び裁量の範囲

　取締役の報酬額の上限については、上記の株主総会決議により決定されておりますが、支給する報酬の算定方

法及び各人別の配分方針については、予め代表取締役社長及び２名の社外取締役を構成員とする指名報酬委員会

に諮問し、その答申を踏まえて、各人別の支給額について代表取締役社長に決定を一任する旨、取締役会で決議

しております。

　また、監査役の報酬額の上限についても、上記の株主総会決議により決定されておりますが、各人別の報酬額

については監査役の協議により決定しております。

　　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注１）2019年６月21日開催の当社第130回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名の当事業年度中の

在任期間に係る報酬を含んでおります。

（注２）当事業年度において、指名報酬委員会は以下の内容について取締役会からの諮問に対して答申を行い、取締

役会はその答申を踏まえて審議・決定をしました。

・取締役候補者８名（2019年６月開催の第130回定時株主総会にて選任）及び役付取締役候補者（第130回定

時株主総会終結後に開催された取締役会において選定）

・2019年７月以降の取締役報酬の算定方法及び各人別の配分方針

・2020年４月１日付での執行役員制度導入並びにこれに伴う同月以降の取締役報酬の算定方法及び各人別の

　配分方針

・当事業年度における役員賞与総額及び各人別の配分方針

　　　③最近事業年度における役員賞与に係る指標の目標及び実績

2020年３月期における役員賞与に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。

（５）【株式の保有状況】

　(1)投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値の

変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを勘案し、区分しております。

　(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の持続的成長のためには、様々な企業との協力関係構築は必須であることから、「事業活動の連携強化」「取

引の円滑化」「地域社会との良好な関係構築」「協業関係の構築・強化」などの点を総合的に勘案し、必要性が認め

られる株式を保有することとし、必要性が認められない株式については縮減をはかることとしております。

　毎年定期的に、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を

踏まえたうえで継続保有の適否を検証し、継続保有することが適当でないと判断された株式については縮減をはかる

こととしております。

　　②銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

２．上記銘柄については、2020年４月30日開催の取締役会において保有目的や保有に伴う便益等について検証し、

合理的なものであると判断しております。

３．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。

　　　　みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

３．上記銘柄については、2020年４月30日開催の取締役会において保有目的や保有に伴う便益等について検証し、

合理的なものであると判断しております。

４．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。

　(3)保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び第131期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　　当社は、全ての子会社を連結しております。当連結財務諸表に含まれた連結子会社は17社で、当該社名は「第１

企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数は1社で、当該社名は姫路再開発ビル株式会社であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は下記のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、１月末日と２月末日が決算

日である会社については連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上、必要な調整を行っておりま

す。

４　会計方針に関する事項

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定

される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ

ております。

ロ　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　分譲土地建物

　　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　貯蔵品

　　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　商品

　　売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ハ　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産(リース資産を除く)

　　　 　　当社………定額法・取替法

　 　　連結子会社…定率法（但し、㈱山陽百貨店・㈱山陽友の会・山商㈱・山陽アメニティサービス㈱・山陽デリ

バリーサービス㈱・山陽バス㈱は定額法）

　ただし、定率法を採用している連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及

び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　３～60年

　　車両及び機械装置　５～20年

（２）リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

ニ　貸倒引当金の計上基準

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ホ　賞与引当金の計上基準

　従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ヘ　商品券等使用引当金の計上基準

　一定期間経過後収益計上した未使用の商品券等について、将来使用された場合に発生する損失に備えるため、

過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。

ト　役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

チ　退職給付に係る会計処理の方法

（１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

（２）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６～16

年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

リ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ヌ　消費税の会計処理

　消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ル　工事負担金等の会計処理

　当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けておりま

す。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直

接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上す

るとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しておりま

す。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　当社及び須磨浦遊園株式会社の「索道事業」、「遊園事業」における「一般管理費」について、従来、「営業費」

の「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、当連結会計年度より、「運輸業等営業費及び売上原価」に表

示しております。

　この変更は、当連結会計年度を初年度とする山陽電鉄グループ中期経営計画において重点施策である「各事業の連

携強化による企業価値の向上」を踏まえ、従来、「レジャー・サービス業」及び「その他の事業」に区分しておりま

した「索道・遊園事業」において、それぞれの施設運営を当社の直営とし、施設管理・営業の両面から鉄道事業と一

体にして運営を行う方針となったことから、「運輸業」にセグメント変更を行うことによるものであります。

　なお、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、「販管

費及び一般管理費」に表示しておりました19百万円は、「運輸業等営業費及び売上原価」に表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2020年４月7日に政府より発出された緊急事態宣言などにおける外

出の自粛や施設の使用制限の要請により、当社グループでは運輸業における輸送人員の減少、流通業における来店客

数の減少（山陽百貨店の店舗を一部臨時休業）などの影響が出ております。兵庫県下では5月21日に緊急事態宣言が

解除され、山陽百貨店においても順次営業再開しましたが、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が半年

程度の期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積もりを行っておりま

す。

　　　なお、この仮定は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響

　　を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

（注１）関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　（注２）担保資産及び担保付債務

　なお長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。

（注３）有形固定資産の減価償却累計額

（注４）圧縮記帳額

（注５）供託資産

（連結損益計算書関係）

（注１）販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注２）引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。

（注３）固定資産売却益は、建物附属設備の売却等によるものであります。

（注４）災害による損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　2018年７月６日に発生した西日本豪雨及び相次いで発生した台風20号等の台風被害に伴う復旧費用等の支出

額を災害による損失(94百万円)として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（注５）減損損失

　　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　当該資産は収益性の低下により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上しております。

　主な内訳は飲食業59百万円（内、建物及び構築物48百万円、機械装置及び運搬具５百万円、有形固定資産のその他４百万円）であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（注６）固定資産除却損は、建物等の除却によるものであります。

（注７）固定資産売却損は、主に備品の売却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

　（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 （注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産　流通業におけるＬＥＤ照明設備（その他の有形固定資産）であります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　ハ　重要な減価償却資産
　　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産　主として運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　ハ　重要な減価償却資産
　　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　(１)金融商品に対する取組方針

　　　　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債によ

　　　　　　り資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な

　　　　　　取引は行わない方針であります。

　　　　　　(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、

　　　　　　顧客の財務状況等を確認することによってリスク低減を図っております。

　　　　　　　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務

　　　　　　上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　　　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　　　　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金

　　　　　　調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　　　　　　(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

　　　　　　含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用

　　　　　　することにより、当該価額が変動することもあります。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照）。

　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　　(注）長期借入金には１年内返済長期借入金を含んでおります。

　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　　(注）長期借入金には１年内返済長期借入金を含んでおります。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

　(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(３)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており

　　ます。

　負　債

　(１)支払手形及び買掛金、並びに(２)短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(３)社債

　　これらの時価について、市場価格等を反映した価格によっております。

　(４)長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す

　　る方法によっております。

　(５)受入敷金保証金

　　建設協力金について、期末において新規発生した場合に想定される利率で割り引いております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　　４．短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　（注）非上場株式、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　510百万円）については、市場価格がなく、時

　　　　　　　価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

　　　　　　　ん。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　（注）非上場株式、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　415百万円）については、市場価格がなく、時

　　　　　　　価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

　　　　　　　ん。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度（2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。