E04393 山口放送 有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社株式は非上場のため、株価収益率は記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。

また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。

なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。

当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。

放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於て未販売のまま放送する自主番組に分けられます。

当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。

（放送時間の販売）

放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組と番組との間の60秒以内の短い時間（ステーション・ブレーク）を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文（コマーシャル・メッセージ）を放送するスポット収入（※）とがあり、この二つを一般に電波料といっております。

（注）※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの（ＰＴスポット）もありますが、これもスポット収入として扱っております。

（番組の制作販売）

放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。

当社の販売実績の比率は次の通りであります。

（注）※主として催物収入であります。

事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は使用人兼務役員及び出向者を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

現在、当社には労働組合はありません。なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当事業年度の当社を取り巻く経営環境は、国内においてはラグビーＷ杯の開催など明るい話題もありましたが、相次ぐ台風による甚大な自然災害や消費税率引き上げによる国内消費低迷といった懸念を含んだまま推移しており、海外では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など世界情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。また直近では新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国の経済活動が停滞し、深刻な景気後退が懸念されております。

この新型コロナウイルス感染症による当事業年度の影響につきましては、３月度に一部の広告主からコマーシャル放送の期間変更の申し出や当社主催イベントの延期等が見られたものの、事業活動全般に対する影響は軽微でありました。今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは現段階では不可能でありますので、今後の当該感染症の動静に注視してまいります。

そのような状況の中、当社では優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として更なる経費節減と業務効率化を推進し経営基盤・財務体質の強化を図ってまいります。加えて、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。そして、聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。

また、当社では売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いています。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社ではこれらの事項を認識した上で、発生した場合の対応、業績への影響を最小限にとどめるため最大限の努力を致す所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

１．法的規制等について

当社の行う事業は、電波法や放送法等により法的規制を受けております。

当社は放送事業者として電波法に基づく免許を受け、事業を行っております。

上記法律の改正や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

今後、上記法律の改正や法的規制に対応するため、エリア内での放送が適切に行われるよう放送設備の定期的な保守・更新を行い、電波法や放送法等に基づく放送を続けてまいる所存です。

２．大規模災害、感染症等について

当社では、地震、台風等の自然災害、また新たな感染症等の発生可能性を認識した上で、放送を継続するために必要な安全対策や早期復旧に向けた対策を事前に講じております。しかしながら、想定を超える大規模な災害の発生や新型感染症の流行があった場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

なお、提出日現在において新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社におきましても聴取者や視聴者、取引先や社員の安全を第一に考え、不要不急な社員の県外への移動を自粛し、時差出勤や在宅勤務、社内見学の中止や事業イベントの延期等の感染拡大を防ぐ対策をしております。今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは現段階では不可能であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、上半期では政策による企業収益の改善、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。下半期以降は消費税率の引き上げにより国内景気の後退局面入りの可能性も懸念される中、海外では依然として長引く米中の貿易摩擦をはじめ英国のＥＵ離脱問題や中東情勢の緊迫化などに加え新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の日本経済の先行きは依然として不透明といえます。

この新型コロナウイルス感染症による当事業年度の影響につきましては、３月度に一部広告主からコマーシャル放送の期間変更の申し出や当社主催の事業イベントの延期等の影響が見られたものの、事業活動全般に対する影響は軽微でありました。今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは現段階では不可能でありますので、今後の当該感染症の動静に注視してまいります。

このような状況のもと、当事業年度における財政状態は総資産14,230百万円（前事業年度末より92百万円の増加）、負債2,513百万円（前事業年度末より246百万円の増加）、純資産11,716百万円（前事業年度末より153百万円の減少）となりました。

当事業年度における経営成績は、売上高はラジオ収入499百万円（前年同期比3.0％減）、テレビ収入5,131百万円（前年同期比2.6％減）、その他の収入を加えた売上高の合計は5,827百万円（前年同期比1.7％減）となり、経常利益91百万円（前年同期比57.2％減）、当期純利益30百万円（前年同期比86.8％減）となりました。

なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が691百万円、投資活動による資金の減少が1,314百万円、財務活動による資金の減少が506百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ1,134百万円減少し、当事業年度末には5,288百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は691百万円（前年同期比162.5％増）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加が33百万円（前年同期は364百万円の減少）、法人税等の還付額が69百万円（前年同期はなし）であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,319百万円（前年同期比115.1％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が10,900百万円（前年同期比94.0％増）であったことに対し、定期預金の払戻による収入が9,800百万円（前年同期比75.0％増）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は506百万円（前年同期比952.8％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が460百万円（前年同期は２百万円）であったこと等によるものであります。

③放送及び販売の実績

当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。

ａ．放送実績

ｂ．販売実績

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

　　　２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末における財政状態は総資産では、14,230百万円（前事業年度末は14,138百万円）となり、92百万円増加しました。これは主に、機械及び装置、投資有価証券等が減少したものの、リース資産等が増加したためであります。

負債については、2,513百万円（前事業年度末は2,267百万円）となり、246百万円増加しました。これは主に、未払金等が減少したものの、流動負債のリース債務が増加したためであります。

純資産については、11,716百万円（前事業年度末は11,870百万円）となり、153百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したためであります。

また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より1.62ポイント減少し、82.34％となりました。

当事業年度の経営成績は売上高は5,827百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が499百万円（前年同期比3.0％減）となり、この主な減収の要因は、特にラジオスポット収入が減収となったことによるものです。

テレビ収入は5,131百万円（前年同期比2.6％減）となりました。この主な減収の要因は、テレビタイム収入は前年並みとなりましたが、テレビスポット収入が減収となったことによるものです。

その他収入では196百万円（前年同期比35.6％増）となりました。この主な増収の要因は、前事業年度に無かったチケット販売を伴う事業イベントを当事業年度で実施したことによるものです。

売上原価は2,868百万円（前年同期比1.7％減）、販売費及び一般管理費は2,908百万円（前年同期比2.5％増）となり、合計では5,776百万円（前年同期比0.4％増）となりました。これは経営全般にわたる合理化・効率化を進め経費節減に努めましたが、設備投資による減価償却費が増加したことによるものです。

営業利益は50百万円（前年同期比70.8％減）、経常利益は91百万円（前年同期比57.2％減）、税引前当期純利益は90百万円（前年同期比76.4％減）、当期純利益は30百万円（前年同期比86.8％減）となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

当社では自己資本比率82.3％、固定比率50.8％、流動比率566.2％などの指標が示すように健全な財務状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を営業キャッシュ・フローにより生み出す自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。

なお、当事業年度末における有利子負債のうち借入金は無くリース債務が463百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,288百万円(前年同期比17.7％減)と前事業年度末に比べ1,134百万円の減少となっております。この現金及び現金同等物の減少の主な要因は、定期預金の預入期間を３カ月から３カ月を超える期間に変更したことによるものです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等 (1）財務諸表　（重要な会計方針）」、「第５　経理の状況　１．財務諸表等 (1）財務諸表　（追加情報）」に記載しております。

なお、翌事業年度の財務諸表作成にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大により売上減少が予測されるものの、徐々に収束に向かい売上は回復するとの仮定をしておりますが、全ての影響について合理的に予測を行うことは困難でありますので、収束時期等によって変動する可能性があります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。

当事業年度の売上高は5,827百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は91百万円（前年同期比57.2％減）、当期純利益は30百万円（前年同期比86.8％減）と、何れも前年を下回る結果となりました。この主な要因は市況の落込みによりラジオ・テレビスポットが減収となったことと設備投資による減価償却費の増加によるものです。

テレビ視聴率では自社制作番組とキー局からのネット番組の好調な視聴率を背景に25年連続年度四冠王を獲得することが出来ており、今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる視聴率アップを目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、主にテレビマスター・統合バンク設備、テレビ営放システム、ラジオ営放システム等の更新を行いました。この結果、当事業年度の設備投資額は1,022百万円になりました。

なお、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

なお、当社の設備は全社共通を除き、放送事業に属しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式の譲渡は、取締役会の承認を得なければ行うことはできない旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集　20千株

発行価格　　500円

資本組入額　500円

（５）【所有者別状況】

（注）単元株制度は採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元株制度は採用しておりません。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は創業以来一貫して株主への利益還元を行うことを経営の重要課題のひとつと考えて事業経営にあたってまいりました。この方針のもとに、配当につきましては38年連続して、１株当たり年100円を安定配当として実施してきております。

当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度（令和２年３月期）につきましても１株につき、100円の配当金に決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに、将来の事業展開に役立てることといたしたい所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。

当社の取締役は９名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。

当社では、取締役会を年５回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社はコンプライアンス（法令遵守）に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリシー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放送番組の適正を図る等、放送人としての責任と倫理観を全社員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

④取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率 9.1％）

（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

２．選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査の組織は監査役２名で構成されております。監査役武末博明は平成２年４月から当社の経理部に在籍し、定年退職を迎える平成27年２月まで経営管理局長として決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役吉村猛は株式会社山口銀行代表取締役会長であり、会社経営並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社では業務実施において適正な内部監査等を行うため監査役と連携し、業務執行の全般にわたって監査役による監視を行っており、監査役２名は年５回の取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視しております。また、監査役武末博明は週一度開催する取締役による定例会議に出席し、当社の業務及び財務の状況を日常的に監視しております。

②内部監査の状況

当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、監査役及び監査公認会計士の監査による評価・指摘を踏まえ業務執行が適正に行われるよう努めております。その他、業務執行上の必要に応じて弁護士、税理士からも助言と指導を受けております。

③会計監査の状況

ａ．監査公認会計士等の名称

朝長慎弥公認会計士事務所

ｂ．業務を執行した公認会計士

朝長慎弥

なお、業務を執行した公認会計士の継続監査期間が７会計期間を超えないため、当該継続監査期間の記載を省略しております。

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者はおりません。なお、当該事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社が朝長慎弥氏を選定した理由は、監査人に求められる独立性、専門性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれる品質管理体制を備えているものと総合的に判断したためであります。

ｅ．監査人の異動

当社の監査人は次の通り異動しております。

前事業年度    有限責任 あずさ監査法人

当事業年度    朝長慎弥公認会計士事務所　　公認会計士　　朝長慎弥

なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

朝長慎弥公認会計士事務所　　公認会計士　　朝長慎弥

退任する監査公認会計士等の名称

有限責任　あずさ監査法人

異動の年月日　令和元年８月５日

異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　平成16年３月１日

異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

異動の決定または異動に至った理由及び経緯

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任　あずさ監査法人の監査を受けておりましたが第63期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）に係る監査の終了をもって任期満了となります。これに伴い当社として総合的に判断した結果、新たな監査公認会計士等として公認会計士　朝長慎弥を選任するものです。

上記理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見は無い旨の回答を得ております。

上記理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る監査役の意見

妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士朝長慎弥氏による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　　0.8％

売上高基準　　　　　0.2％

利益基準　　　　　　1.8％

利益剰余金基準　　　0.9％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、日本民間放送連盟主催の研修会等に定期的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

実地たな卸による最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物につい

ては定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、簡便法により計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上することとしております。

(6）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等に関わる支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

５．消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では様々な感染拡大を防ぐ対策を実施した上でエリア内での放送を維持しております。しかし、当該感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、翌期以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。

当該感染症の今後の広がり方や収束期間、影響について予測することは困難ではありますが、緊急事態宣言による外出自粛要請が５月には解除されたことなど現時点で入手可能な外部情報を勘案し、企業活動に関しては徐々に改善していくとの仮定のもと、今後の当該感染症の動静に注視してまいります。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

取得価額から控除された国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次の通りであります。

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　売上原価の内容は次の通りであります。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※４　雑収入の主な内容は次の通りであります。

※５　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※６　その他の主な内容は次の通りであります。

※７　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※８　その他の主な内容は次の通りであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

放送事業における放送設備（機械及び装置）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は事業活動に必要な資金は自己資金を充当しており、借入等は行っておりません。余資は、短期的な預金等で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（令和２年３月31日）

該当事項はありません。

２．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円、関連会社株式7,384千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成31年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　265,921千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（令和２年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　265,921千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について537千円（その他有価証券の株式537千円）減損処理を行っております。

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、その他の有価証券で時価のないものは、当該株式の発行会社の財政状況の悪化等により実質価格が取得原価に比べ50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

当社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度30,575千円、当事業年度29,608千円であります。

なお、複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）制度全体に占める当社の給与総額割合

前事業年度　1.4％　（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度　1.3％　（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度10,819,070千円、当事業年度9,978,087千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

損益及び利益剰余金等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）及び当事業年度（自　平成31年４月１日

至　令和２年３月31日）

当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

（注）１．上記における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、ネットワーク加盟各社間の協議により、毎期交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減額のうち主なものは次の通りであります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は、国庫補助金により取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

決済期日別内訳

③　売掛金

　　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　貯蔵品

貯蔵品は17,345千円であり、主に記念品であります。

⑤　買掛金

　　相手先別内訳

内訳は、１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項 （退職給付関係）に記載しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社は定款の規定をもって株式の譲渡制限を行っております。

２．単元株制度を採用していないので、１単元の株数を定めておりません。

３．当社は会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行いません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第63期）（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）令和元年６月28日 中国財務局長に提出

(2）臨時報告書

令和元年10月18日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(3）半期報告書

（第64期中）（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）令和元年12月25日 中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山口放送株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山口放送株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

その他の事項

会社の平成31年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して令和元年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上