4409 東邦化学工業 有価証券報告書－第83期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。

３　第80期～第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第79期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。

３　第80期～第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第79期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（東邦化学工業株式会社）及び子会社８社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、物流倉庫業務、市場調査等の業務を展開しています。

　セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。

　当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。

　（注）１　TOHO CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。

　（注）２　旭東産業株式会社は、当連結会計年度において清算結了しております。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　懐集東邦化学有限公司及び東邦化学（上海）有限公司は特定子会社に該当しております。

３　上記会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

４　東邦化学倉庫株式会社（以下「同社」）は、当社を存続会社、同社を消滅会社とした吸収合併を2020年７月１日を合併効力発生日として行う予定であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は嘱託等（37名）を除く就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は嘱託等（29名）を除く就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は下記のとおりであります。

東邦化学工業株式会社

　化学一般労働組合連合全関東地方本部東邦化学工業労働組合と称し、2020年３月31日現在の組合員数は198名であります。

　1993年10月１日、東邦千葉化学工業株式会社との合併に伴い東邦千葉化学工業労働組合が千葉工場にあり、2020年３月31日現在の組合員数は102名であります。

近代化学工業株式会社

　近代化学労働組合と称し、2020年３月31日現在の組合員数は22名であります。

　各組合とも今日まで健全な歩みを続けており、労使関係も安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します。

　小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS（顧客満足度）においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。

(2) 中期的な経営戦略

　当社グループは、当連結会計年度（2020年３月期）を初年度とする「新三ヵ年中期経営計画」（以下、「新中計」という）に取り組んでおります。新中計に掲げた数値目標と課題は、（3）目標とする経営指標、（5）対処すべき課題に記載のとおりです。新中計では「スピードアップ」をキーワードとして、その実現に全力を挙げて取り組んでいます。

(3) 目標とする経営指標

　新中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としています。

　数値目標（連結）　＜最終年度（2022年３月期）＞

(4) 経営環境

　今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化しており、その回復がいつになるか見通せない、極めて厳しい状況にあります。当社グループの製品は、幅広い分野に使用されており、洗剤用一般洗浄剤等、現在の環境下でも売上が底堅い製品がありますが、自動車市場向け製品をはじめ、市況低迷の影響を受ける製品も多く、全社でみればマイナス影響は小さくありません。一方、原材料価格が足許低い水準で推移しており、この水準が続けば、利益面ではプラス材料となります。

(5) 対処すべき課題

　新中計（2020年３月期～2022年３月期）の重要課題と対応状況及び今後の対応につきましては以下のとおりです。

（最重要課題）

① 東邦化学（上海）有限公司の黒字化と第２期増設工事稼働後の事業を軌道に乗せる

　東邦化学（上海）有限公司については、当連結会計年度に会社設立来初の通期での営業利益黒字化を達成しましたが、経常利益は為替差損の発生により遺憾ながら黒字化は果たせませんでした。同社においては、2020年８月に第２期増設設備が稼働いたしますので、減価償却費の更なる増加が見込まれますが、中国市場開拓の一層の強化、開発案件の早期実績化等を進め、新中計期間中には経常損益を黒字化させ、その維持・拡大を確実にするための基盤を固めます。

② 生産性の改善

　国内においては、生産性向上や省人化への取り組みを最重要課題として進めています。既存製品の製造方法の見直しや工程合理化が、香粧原料や溶剤、石油添加剤等の分野で大きな成果を挙げており、また、鹿島工場の貯槽増設等、必要な設備への投資も順次進めています。来期以降もこの動きを継続し、強化してまいります。

③ 人材育成と全社の意識改革

　人材育成と意識改革については、「スピードアップ」をキーワードに、生産性改善や開発テーマの実績化、新規市場開拓等の成功体験を通じて各社員の意識改革につなげる取り組みや、「適材適所」の観点からの人事ローテーションの活発化等に取り組んでいますが、道半ばであり、これを更に加速してまいります。

（その他重要課題）

① 電子情報産業向け需要増への増産体制の構築

　電子情報産業向け需要増への増産体制の構築については、千葉工場における新プラント建設計画を2019年８月に決定し、2021年年央の完成を予定しています。併せて、十分な人的資源の確保を図るべく、既存プラントにおける省人化を進め、人員の配置転換を進めます。

② 最適生産体制の構築

　最適生産体制の構築については、各生産拠点の生産能力や生産コスト等の諸条件を考慮し、どの工場でどの製品を生産するのが最適かを適宜見直し、国内工場のみならず、東邦化学（上海）有限公司も含め、BCP対策も考慮に入れながら生産移管等を進めています。また、生産の最適化のために必要な設備投資も積極的に進めております。今後は、東邦化学（上海）有限公司の第２期増設設備も含めた最適生産体制の構築を進めてまいります。

③ 海外市場開発

　海外市場開発については、東邦化学（上海）有限公司の第２期増設設備の早期稼働率向上に向け、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。アクリレート、香粧原料、土木建築用薬剤、繊維助剤等を中心に市場開発を進めておりますが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスによる中国経済へのマイナス影響は大きく、足許はたいへん厳しい環境下にあります。現在は海外渡航制限等、営業活動への制約もありますが、その間も海外市場向け製品の研究開発を進める等、コロナ禍収束後の挽回を図ります。

④ 高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化

　高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化については、香粧原料や土木建築用薬剤で当連結会計年度中に実績化に至った案件があるほか、電子情報産業用の微細加工用樹脂やプラスチック用添加剤等でも開発テーマが着実に進捗しています。2021年３月期に実績化を目指しているものもあり、早期の収益化を図ってまいります。

⑤ 次期基幹システム(ERP)導入と業務改善の推進

　次期基幹システム（ERP）導入ついては2020年５月に旧システムからの移行を終えました。早期に導入のフェーズから活用のフェーズに進み、業務の標準化と経営資源に係る情報の可視化を推進し、経営の意思決定の迅速化につなげることで、導入効果を実現してまいります。

　2021年３月期は、上記の新中計に掲げた重要課題への取り組みに加え、新型コロナウイルスへの感染防止対策の徹底を最重要課題とし、社員の感染による事業停滞のリスクを回避することに努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営活動において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、このようなリスクに対処する体制等を「リスク管理規程」に定めるとともに、リスクを横断的に管理する組織として、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。
　なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（1）景気変動によるリスク

　当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられています。しかしながら、主要製品分野の業界の需要が低迷した場合、売上高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に2021年３月期については、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する景気の急減速の影響が懸念されます。

　また、景気の悪化によって取引先の与信リスクが顕在化し、回収不能が発生した場合には、貸倒引当金や貸倒損失の計上等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　（2）原材料に関するリスク

　① 原材料価格の変動によるリスク

　当社グループの製品は、石油化学製品、油脂、化成品等を主な原料としており、その仕入価格は特に原油価格の変動の影響を強く受けております。素材市況が高騰し、製品価格への転嫁が困難な場合には、売上原価が増加し、利益が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　② 原材料の調達リスク

　当社グループは、主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。また、安全在庫の確保や原材料メーカーとの協力体制強化に努め、一部の重要な原材料については自製化の研究も進めています。しかし、原材料メーカーの被災・事故・倒産等による生産活動停止、サプライチェーンや物流の混乱・寸断等により、原材料の入手が困難になる可能性があります。そのような場合には、生産活動の停滞に伴う売上高の減少や、原材料価格の高騰による売上原価の増加により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　（3）災害・事故・感染症によるリスク

　① 災害によるリスク

　当社グループでは製造工程の中断によるマイナス影響を最小限にするため、安全教育の徹底のほか、すべての設備について日常点検と、シャットダウンしての定期的な点検を行い、耐震補強工事も順次実施して、製造工程の中断を最小にすべく努めております。さらに、汎用設備で生産可能な製品については順次複数工場での生産を可能とし、製造工程の中断によるリスクの分散を図っております。しかし、一部の製品については専用設備でしか生産できず、しかも専用設備が単独の工場にしかないものもあります。これらの製品については、大規模地震等により工場の操業を中断する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下し、顧客への供給に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内生産能力の大部分は千葉県、神奈川県、茨城県の関東３県に位置しているため、関東広域にわたって甚大な被害を及ぼす災害が起こった場合は、それらの生産機能が同時に停止する可能性もあります。加えて、災害に伴いサプライチェーンや物流の混乱・寸断が発生した場合には、（2）②に記載の原材料の調達への影響のほか、顧客への出荷活動に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの結果、売上高の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　② 火災等の事故発生リスク

　当社グループは、危険物及び化学製品の取り扱いについて、事故発生の未然防止のため、すべての製造設備の定期的な点検の実施、安全教育の徹底、安全装置及び消火設備の充実等、安全操業体制の強化に日々取り組んでおります。しかしながら、万一、当社グループの工場において火災・爆発・化学物質の流出等の事故が発生し、当社グループの事業活動及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、補償等を含む事故への対応費用、生産活動の停止による機会損失等により、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　③ 感染症によるリスク

　当社グループでは、今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに対し、従業員の在宅勤務や時差出勤、出張制限、毎日の検温励行など、従業員とその家族の安全と健康を最優先にした対策の徹底、生産・販売・在庫・物流状況の把握などの施策を通じ、影響の最小化を図っております。しかしながら、万一当社グループの従業員に感染症が発生し拡大した場合、一時的な操業の停止等の結果、売上高が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　（4）競争優位性に関するリスク

　当社グループは、独自性を有する技術力の強化による製品の差別化、生産性の改善による価格競争力の向上、品質管理の厳格化や納期厳守等による顧客からの信頼獲得等、競争優位性の維持・向上に努めています。また、当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられています。しかしながら、海外安価品の流入等による価格競争の激化、新興国企業の台頭、競合他社の急速な技術力アップ、当社が製品を販売している化学品メーカーにおける当該製品の自製化等、環境の変化により、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

　また、当社グループの新技術・新製品の開発期間が長期化し、顧客のニーズに適時・適切に対応できない場合や、当社グループの生産性の改善が進まない場合にも、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があります。それらの結果、売上高の減少や利益率の低下による利益の減少等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　（5）海外での事業活動に関するリスク

　① 東邦化学（上海）有限公司の事業に関するリスク

　東邦化学（上海）有限公司は、2014年４月に商業生産を開始いたしましたが、黒字化実現には当初想定以上の時間を要しております。当連結会計年度には、営業損益は初の黒字化を達成しましたが、為替差損の発生により遺憾ながら経常損益の黒字化は果たせませんでした。2020年８月には同社の第２期増設設備（投資額約31億円）が稼働予定であり、それに伴う固定費の増加が見込まれます。早期の設備稼働率アップに向け、中国を中心とした海外市場の開拓や、開発案件の早期実績化等に注力しておりますが、投資額に見合う業績の拡大を果たせない場合、経常損益の黒字化が遅れ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、同社の業績の悪化や保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、第２期増設設備も含めた同社の固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　② 中国におけるカントリーリスク

　当社グループは製品の一部を中国で生産しており、中国を中心に、アジア、欧米などの海外市場に向けて販売しております。中国において、政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、人材の採用・確保の困難、テロ・戦争・労働争議その他の社会的混乱の発生、治安の悪化等のリスクが顕在化した場合、中国に所在する連結子会社３社の生産活動や販売活動に悪影響を及ぼし、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に足許では、中国国内の環境規制強化の動きや、中国と他の主要国との間の通商関係悪化による輸出入規制強化、関税率引き上げ等の動向が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のある動きとして挙げられます。

　③ 為替相場変動によるリスク

　当社グループの在外連結子会社の財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、その円換算額は為替相場の動向に左右されます。在外連結子会社３社はすべて中国に所在しているため、日本円と中国元との間の為替相場に大幅な変動が生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、2020年３月末時点で当社から東邦化学（上海）有限公司への貸付金（親子ローン）の残高が、日本円建てで4,300百万円、中国元建てで62百万元（日本円換算953百万円）あり、日本円と中国元との間の為替相場の変動により為替差損益が発生します。

　（6）有利子負債に関するリスク

　当社グループには2020年３月末時点で21,243百万円の有利子負債があります。借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップの活用等によりリスクの低減を図っておりますが、市場金利が上昇した場合、支払金利が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループと金融機関との取引関係は長期間にわたり安定的に推移しておりますが、金融市場の変動や当社の信用状態の変化によって、当社グループが必要とする金額の資金調達を金融機関から適時に行うことができない場合、当社グループの資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。

　（7）製品の欠陥発生リスク

　当社グループでは、工場における生産活動に関し、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、各種製品の製造及び品質管理を行っております。また製造物責任賠償保険にも加入しております。しかしながら、将来的にすべての製品に欠陥がなく、不良品が発生しない保証はありませんし、この保険が、最終的に負担する賠償額をすべてカバーできるとも限りません。このような保険金額を上回る損害賠償や、大規模なクレームを引き起こす欠陥は、多額のコスト上昇や当社グループの評価・信用の重大な悪化に伴う売上減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　（8）知的財産権に関するリスク

　当社グループは、研究開発活動で得た当社グループ独自の技術・ノウハウについて、特許出願や情報管理による知的財産の保護を行っております。また、新たな技術・製品の開発に当たっては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で、独自の技術・製品を開発しております。しかしながら、当社グループの知的財産権が侵害された場合や営業秘密が外部に流出した場合、あるいは当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして係争が生じた場合、売上高の減少やコストの増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　（9）法的規制に関するリスク

　当社グループは、各種許認可のほか、商取引、安全、環境、労働、租税などに関する様々な法規制の適用を受けています。当社グループでは、すべての法律、規制の遵守にとどまらず、ビジネスを実践する上で遵守すべき行動原則として「東邦化学工業グループ行動規範」を制定し、この行動規範の啓蒙・教育を含め、コンプライアンス体制の構築に努めています。しかし、規制の強化や変更により、事業活動が制限されたり、対応コストが発生した場合、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　（10）訴訟、係争等に関するリスク

　当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　（11）有能な人材の確保や育成に関するリスク

　当社グループは、人材戦略を事業活動における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。多様な人材の積極的な採用や育成を通じた最適な人材の確保や、生産工程の省人化等を通じた人的資源の有効活用に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど、売上高の減少により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、上半期は個人消費や企業の設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復が続きました。しかし、下半期は外需の低迷などを背景に製造業の生産活動に足踏みがみられ、景気の停滞感が強まりました。更に2020年に入ると、新型コロナウイルスが中国で猛威を振るった後、世界中に拡大し、景気を大幅に下押しする厳しい状況となっています。

化学業界におきましても、海外経済の減速による全般的な需要の鈍化や、米国で生産が本格化したシェールガス由来の安価な製品の市場への流入によって、世界的な需給バランスが悪化する厳しい環境となりました。加えて新型コロナウイルスの感染拡大後は需要が一段と減退し、そのマイナス影響は当面続くものと見込まれます。

このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、中国の景気減速等によって製品需要が総じて弱含みで推移したことや、原材料価格の低下に伴う売価の低下により、前期比3,139百万円、6.9％減収の42,155百万円となりました。

利益面は、減収の影響を原材料価格の低下でカバーしたものの、減価償却費や人件費等の固定費負担の増加を補うには至らず、当連結会計年度の営業利益は前期比194百万円減益の2,006百万円、経常利益は前期比214百万円減益の1,679百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、非連結子会社の旭東産業㈱を清算したことによる子会社清算益等の計上があった一方、前期あった関係会社出資金評価損の税務上の損金算入による法人税等の額の減少がなかったため、前期比529百万円減益の1,378百万円となりました。

　　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（金額：百万円、率：％）

　（界面活性剤）

香粧原料は、ヘアケア用向け基剤が増加したものの、洗剤用向けの一般洗浄剤が大口ユーザーからの一時的な需要減少により大幅に落ち込み減収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤が、主用途のOPPフィルム用の需要減の影響で振るわず、減収となりました。土木建築用薬剤は、生コンクリート市場の低迷に伴いコンクリート用関連薬剤が振るわず減収となりました。一方、農薬助剤は、海外向け販売が第２四半期以降回復し増収に転じ、繊維助剤は中国での販売が引き続き堅調で増収となりました。紙パルプ用薬剤は、紙・板紙の国内需要減少に伴い脱墨剤や消泡剤が低調で減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比1,216百万円、5.0％減収の23,181百万円となり、セグメント利益は、前期比146百万円減益の1,257百万円となりました。

　（樹脂）

石油樹脂は、アスファルト関連向けが落ち込み、減収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォーム原液が大口ユーザーの環境対応型製品への処方変更等に伴う売上数量減少により振るわず、減収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤が自動車や電気機器の市況低迷を背景に低調にとどまり、減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比267百万円、8.0％減収の3,060百万円となり、セグメント利益は、原材料安による利益率の改善を主因に前期比54百万円増益の129百万円となりました。

　（化成品）

合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、国内外の自動車関連需要の冷え込みや海外での価格競争激化に加え、原材料価格低下による売価下落の影響もあり、大幅な減収となりました。金属加工油剤は、大口ユーザー向け販売が大幅に落ち込み減収となりました。石油添加剤は、海外向け販売が振るわず減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比1,008百万円、16.6％減収の5,059百万円となり、セグメント利益は、前期比78百万円減益の136百万円となりました。

　（スペシャリティーケミカル）

溶剤は、世界の自動車需要の冷え込み等に伴い、ブレーキ液基剤をはじめ、大半の用途の製品が低調で減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、期初には大幅な伸長を見込んでいたものの、半導体市況の回復が鈍く、若干の増収にとどまりました。アクリレートは、昨年度後半に中国市場で電子材料関連向け需要が急減した影響が残り、緩やかな回復の動きは見られるものの、大幅な減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比616百万円、5.4％減収の10,767百万円となり、セグメント利益は、中国市場でのアクリレートの採算改善により前期比49百万円増益の392百万円となりました。

　なお、上記の各セグメント利益の前期比の数値は、（セグメント情報等）「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。

　加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント（環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等）の営業損失が１百万円、各セグメントに帰属しない調整額（棚卸資産の調整額等）が91百万円（前期は130百万円）あります。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、53,298百万円と前期末比891百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が1,063百万円減少の29,543百万円、固定資産が1,955百万円増加の23,755百万円です。

　流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が737百万円の増加、受取手形及び売掛金が1,380百万円の減少、還付法人税等の減少を主因とするその他（流動資産）が435百万円の減少です。

　固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が2,152百万円の増加、無形固定資産が275百万円の増加、投資その他の資産が473百万円の減少です。

　一方、負債合計は39,718百万円と前期末比400百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が1,659百万円の減少、未払法人税等が253百万円の増加、未払金と設備関係支払手形の増加を主因とするその他（流動負債）が831百万円の減少、長期借入金が1,575百万円の増加、リース債務（固定負債）が976百万円の増加、退職給付に係る負債が355百万円の増加、長期未払金の減少を主因とするその他（固定負債）が126百万円の減少です。

　純資産は、13,580百万円と前期末比491百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の1,122百万円の増加、その他の包括利益累計額が628百万円の減少です。

その結果、自己資本比率は25.3％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により4,059百万円の増加、投資活動により4,067百万円の減少、財務活動により819百万円の増加となり、その結果、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、当連結会計年度末には8,805百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは4,059百万円の収入（前期比2,061百万円の収入増）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,817百万円、減価償却費1,904百万円、退職給付に係る負債の増加額208百万円、売上債権の減少額1,320百万円、為替差損154百万円、法人税等の還付額304百万円等であり、支出の主な要因は、子会社清算益128百万円、仕入債務の減少額1,622百万円等であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは4,067百万円の支出（前期比1,200百万円の支出増）となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入147百万円、子会社の清算による収入137百万円等であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,881百万円、無形固定資産の取得による支出317百万円、投資有価証券の取得による支出108百万円等であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは819百万円の収入（前期比560百万円の収入増）となりました。収入の主な要因は、長期借入金の純増額1,812百万円等であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額281百万円、リース債務の返済による支出447百万円、配当金の支払額255百万円等であります。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

　受注生産は、行っておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討

（当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況について）

　売上高は、中国の景気減速等によって製品需要が総じて弱含みで推移したことや、原材料価格の低下に伴う売価の低下により、前期比3,139百万円、6.9％減収の42,155百万円となりました。

　セグメント別の売上構成は、界面活性剤55.0％（前期は53.9％）、樹脂7.3％（同7.3％）、化成品12.0％（同13.4％）、スペシャリティーケミカル25.5％（同25.1％）、その他0.2％（同0.3％）となっております。

　売上総利益は、原材料価格の低下により売上総利益率が17.5％と前期比1.2％上昇したものの、減収の影響により、前期比11百万円減益の7,360百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費や公租公課等の増加を主因に3.5％増加しました。その結果、営業利益は194百万円減益の2,006百万円となりました。

　営業外損益は、326百万円のマイナス（前期は306百万円のマイナス）となり、その結果、経常利益は、前期比214百万円減益の1,679百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、非連結子会社の旭東産業㈱を清算したことによる子会社清算益等の計上があった一方、前期あった関係会社出資金評価損の税務上の損金算入による法人税等の額の減少が当期はなかったため、前期比529百万円減益の1,378百万円となりました。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について）

　外部要因として、お取引先の業界の景況と原材料価格の動向、内部要因として東邦化学（上海）有限公司の業績の動向が挙げられます。

　当社のお取引先は、幅広い業界に亘っており、各業界の景況並びにそこでのお取引先の業績の状況が販売実績に影響します。当連結会計年度は、米中貿易摩擦に伴う海外経済の減速や2020年年初からの新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの業界で需給関係が悪化し、売上高は大幅に減少しました。

　原材料価格の動向につきましては、当社グループの主要原料は、原油（ナフサ）由来のものが多く、原油価格（ナフサ価格）の動向に大きく左右されますが、当連結会計年度は原油価格が2019年３月期と比較して低い水準で推移した結果、売上原価は大幅に減少し、売上総利益は小幅な減少にとどまりました。

　東邦化学（上海）有限公司につきましては、当連結会計年度は繊維助剤や土木建築用薬剤が増収となりましたが、一方で中国のスマートフォン市場の低迷によってアクリレートが減収となり、売上高は概ね前期並みにとどまりました。利益面については、原材料価格の低下により利益率が改善し、会社設立来初の通期での営業利益黒字化を達成しましたが、経常利益は為替差損の発生により遺憾ながら黒字化は果たせませんでした。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性について）

　当社グループの事業運営に必要な資本の財源及び流動性については、自己資金のほか借入金等の有利子負債を活用し、全体のバランスをみながら安定的に確保することを基本方針としております。このうち有利子負債の調達に関しましては、短期運転資金については、短期借入金、受取手形割引等により、設備投資資金や長期運転資金については、長期借入金や社債及びリースにより、資金調達をしております。

　今後の重要な資本的支出の予定は、後記23頁「設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりですが、その資金調達に関しましても、上記方針に則り調達を実施する予定です。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は21,243百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,805百万円となっております。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは4,059百万円のプラスとなりましたが、一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが、設備投資の増加により4,067百万円のマイナスとなりましたので、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は７百万円のマイナスと、２期連続のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入増により819百万円のプラスとなりました。その結果、現金及び現金同等物は737百万円の増加となっております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注１）

・自己資本比率：自己資本÷総資産

・時価ベース自己資本比率：株式時価総額÷総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷支払利息

（注２）

・各指標は、連結ベースの財務数値より算出しております。

・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

・有利子負債は連結貸借対照表に計上されている社債・借入金の合計額を対象としております。

・支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について）

　当社グループは、2020年３月期を初年度とする「新三ヵ年中期経営計画」（以下「新中計」という）において、売上高、営業利益、売上高営業利益率、純資産額、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）、１株当たり配当額の７つの指標を数値目標としております。

　各指標の2019年３月期及び2020年３月期の実績、2021年３月期予想（但し、売上高、営業利益、売上高営業利益、１株当たり配当額のみ）、2022年３月期の目標値（新中計で掲げた目標値）は下記のとおりです。

　当連結会計年度は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、前期比減収減益となり、売上高営業利益率は人件費や減価償却費等の固定費の増加を主因として低下いたしました。純資産額は前期比491百万円増加し、自己資本比率はやや改善しましたが、2022年３月期の目標数値を達成するためには十分な進捗とは言えません。ROEは親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減益となったことに伴って低下しましたが、10％以上の水準は確保しました。１株当たり配当額は、株主の皆さまへの収益還元の強化を進めるべく、15円といたしました。2021年３月期は新型コロナウイルスによる世界経済への悪影響がより深刻度を増すものとみられ、極めて厳しい環境下にありますが、その影響が2021年３月期までにとどまれば、2022年３月期には業績を新中計の軌道に戻し、少なくとも単年度の収益性の指標となる数値目標の達成に向けて、新中計に掲げた最重要課題及びその他重要課題に取り組んでまいります。

②重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、実際の結果は異なる場合があります。

　当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

　なお、新型コロナウィルス感染症の影響に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

a．たな卸資産

　当社グループは、たな卸資産の評価基準及び評価方法として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、原材料の評価については移動平均法によっております。

　当社グループの保有するたな卸資産は、経済環境の影響を受けて価格が大きく変動する傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、たな卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。

b．投資有価証券

　当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

　将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

c．貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率については、過去３期の貸倒実績に基づき算出しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。

d．退職給付費用

　当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。退職給付費用及び債務の計算に影響を与える最も重要な前提条件は、割引率です。当連結会計年度の退職給付費用の計算に適用した割引率は0.6％です。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付けの債券の利回りなどを考慮して決定しています。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　退職給付費用及び債務の計算の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合や、前提条件自体が変更になった場合、退職給付債務及び将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

e．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

　将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。また、税制や税率が変更された場合、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響が及ぶ可能性があります。

ｆ．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失を判定するにあたりましては、販売・生産拠点を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化による収益性の変動等により、想定していた投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合、減損処理を実施し、減損損失が発生する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。

　当連結会計年度は、15％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。

　これに要した研究開発費の総額は1,644百万円（売上高比3.9％）であります。

　なお、研究開発費はセグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

　主な研究開発

（1）界面活性剤

①　香粧原料

・前期に研究開発したスキンケア用原料ポリマー及びヘアシャンプー用原料は引き続き販売に結び付いております。

・新たに研究完成したスキンケア用原料ポリマー及び海外向けヘアコンディショナー用原料が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせたポリマー等の新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

②　土木建築用薬剤

・前期に研究開発した高撥水性など顧客の新しい要求に合わせた建築外装ボード用の新製品は引き続き販売に結び付いております。

・新たに研究完成した排煙脱硫建設資材向け分散剤及び左官材料用原料の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

③　紙パルプ用薬剤

・顧客の要求に合わせて前期に研究開発した脱墨古紙用ピッチコントロール剤は引き続き販売に結び付いております。

・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した抄紙工程用薬剤原料及び再生古紙用脱墨剤が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

④　繊維助剤

・顧客の要求に合わせて前期に研究開発した海外向け繊維加工用精練剤は引き続き販売に結び付いております。

・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した海外向けガラス繊維用滑剤が販売に結びつきました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

⑤　プラスチック用添加剤

・顧客の新しい要求に合わせて研究完成したフィルム用帯電防止剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせたポリマー型のプラスチック添加剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。

⑥　農薬助剤

・顧客の新しい要求に合わせて前期までに研究開発した海外向け除草剤用助剤が引き続き販売に結び付いております。

・今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

（2）樹脂

①　合成樹脂

・顧客の新しい要求に合わせて研究開発した地球環境対応型のウレタンフォーム原料が販売に結び付きました。

・今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた地球温暖化対応型発泡剤用のウレタン等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。

②　樹脂エマルション

・前期に研究完成した有害なクロムを含まない亜鉛メッキ鋼板用表面処理剤は引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

（3）化成品

①　石油添加剤

・顧客の新しい要求に合わせて研究開発した原油薬剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

②　金属加工油剤

・顧客の新しい要求に合わせて研究開発した低起泡性水溶性切削油が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

（4）スペシャリティーケミカル

①　溶剤

・前期までに技術完成したブレーキ液基剤は引き続き販売に結び付いております。

・顧客の新しい要求に合わせて開発したブレーキ液基剤が販売に結び付きました。今後の需要拡大と顧客の新しい要求に合わせた電子材料用などの新製品の研究開発と既存製品の生産性向上及び新しい生産技術の確立に取り組んでまいります。

②　電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂及びアクリレート

・前期に研究開発した感光性微細加工用樹脂の新製品は引き続き販売に結び付いております。

・顧客の新しい要求に合わせて前期に研究開発した次世代半導体向け最先端樹脂が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制強化に取り組んでまいります。

・プリント配線基板向け感光性材料用を中心とするアクリレートは、顧客の要求に合わせて新たに研究開発した新製品が販売に結び付きました。

・今後の需要拡大と国内外の顧客の新しい要求に合わせた新製品の開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資については、「戦える工場作りの推進」を目的として、成長分野の設備増強、生産性改善・最適生産体制構築のための設備投資、各工場の設備更新、研究開発関連設備等の投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は4,429百万円と前期比645百万円の増加となりました。

当連結会計年度に完成した主要な設備は、千葉工場の電子材料精製設備増設、追浜工場のコージェネレーションシステム（ガスタービン）更新工事及び鹿島工場の製品貯槽増設工事です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であり、消費税等は含まれておりません。

２　追浜研究所、千葉研究所の土地は、追浜工場、千葉工場にそれぞれ含んでおります。

３　四日市工場の土地の内7,849㎡は借用中であります。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　懐集東邦化学有限公司は工場用地として30,284.4㎡、東邦化学（上海）有限公司は工場用地として100,237.10㎡を借用しております。

　　　　２　帳簿価額のうち「その他」には、借地権を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）従来、設備の内容を「生産設備等増設」と記載していたものを変更しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償、一般募集、１株当たりの発行価格788円、１株当たりの資本組入額394円

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式21,990株は、「個人その他」に219単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、21,990株であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の基本的な考え方は、配当の充実と内部留保の重視の両者をバランスさせていくことにあります。すなわち、収益力強化を図りながら、株主各位に収益に対応した配当を充実させる一方、内部留保は、今後の事業発展と将来にわたっての安定した収益確保のために必要な研究開発や設備投資に備え、併せて財務体質の強化につなげていこうとするものであります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

　なお、2020年３月期の配当は、2020年６月25日開催の第83回定時株主総会において、１株につき年15円とすることを決議いたしました。その配当金の総額は、319百万円であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、顧客、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの期待にこたえるため、経営の透明性、健全性を確保することを絶えず念頭においております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が、経営上の最重要課題であると位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  ａ．企業統治の体制の概要

  当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

　なお、当社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数には達していないこともあり、常務以上の取締役及び社外取締役で構成される役員人事諮問委員会（※）を設置しております。

　ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置する他、コンプライアンス・リスク管理委員会及び内部監査室を設置しております。また、取締役の評価、選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申することを目的とした任意の委員会である「役員人事諮問委員会」を2018年10月26日に設置いたしました。

　取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関であり、各部門・各事業分野に精通し、高い能力とリーダーシップを有する業務執行取締役（８名）と、他の企業における経営経験や経理・財務に関する見識を有する社外取締役（２名）の合計10名で構成され、毎月開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社や株主共同の利益のために合議制による意思決定を行うと共に、取締役自身による相互監視・監督を行っております。

　監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、毎月開催している定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役を委員長とし、各部門を所管する取締役、及び社外取締役で構成され、同委員会には常勤監査役がオブザーバーとして出席しており、その運用状況を監査しております。同委員会は、取締役会決議を経て「内部統制システム構築の基本方針」を策定し、各部門に対し同基本方針に対処するための具体的な施策の提示を求めると共にその進捗を管理することで、実効性の確保を図っております。

　内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、その結果は、コンプライアンス・リスク管理委員会、外部会計監査人に報告することにより、財務報告の信頼性確保を図っております。

　役員人事諮問委員会は、代表取締役を委員長とし、常務以上の取締役（４名）及び社外取締役（２名）の合計６名で構成され、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す）

注1.常勤監査役２名はオブザーバーとして参加しております。

注2.従業員の場合は人数のみ記載しております。

注3.その他の構成員は内部監査室長であります。

注4.その他の構成員は総務本部副本部長及び内部監査室長であります。

注5.その他の構成員は内部監査室長及び内部監査室員１名であります。

③　企業統治に関するその他の事項

　ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保する体制を整備するため、取締役会において以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、その方針に従い体制の整備を進めております。

　なお、当該「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、2019年７月26日に改訂を行っております。

　ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　前記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき設置したコンプライアンス・リスク管理委員会が、当社グループ全体のリスク管理を統括しております。本委員会は、災害・事故、コンプライアンス、財務報告、情報保護等に係わるリスクが当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼすことを回避、低減するための予防策、事後対策などを協議し、取締役会に報告、提案を行っております。

　ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、グループ会社の事業と関係が深い当社部門を当該グループ会社の所管部門と定め、当該グループ会社の運営全般を管理しております。また、関連子会社管理規程を制定して、グループ会社の業務の円滑な運営と管理体制の整備に努めております。

　ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役野村公喜氏、綾部収治氏及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

　ｅ．取締役の定数

　当社は、取締役を20名以内とする旨定款に定めております。

　ｆ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　ｇ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　ｈ．自己の株式の取得

　当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１.取締役野村公喜及び綾部収治は、社外取締役であります。

２.常勤監査役越智英隆及び監査役山本一郎は、社外監査役であります。

３.2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４.2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５.2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６.2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役野村公喜氏、綾部収治氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏と当社の間にはいずれも特別の利害関係はございません。社外取締役野村公喜氏、綾部収治氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏は、それぞれ当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当いたしますが、いずれも当該金融機関を退職し、相当の年数が経過していること等から、各氏と一般株主との間にはそれぞれ利益相反の生じるおそれはなく、社外取締役及び社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「４（２）①役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割に関しては、各氏が従前の業務経験を活かした専門的な立場から、取締役会等の審議全般において、中立かつ客観的な発言・提案等を行うことにより、経営の意思決定の適正性を確保しております。

　加えて、社外取締役が委員を務め、常勤社外監査役がオブザーバーとして出席するコンプライアンス・リスク管理委員会は、各部門に対し「内部統制システム構築の基本方針」に対処するための具体的な施策の提示を求めると共にその進捗を管理することで、実効性の確保を図っております。

　また、社外取締役が委員を務める役員人事諮問委員会は、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と内部監査及び会計監査との連携に関しては、社外取締役はコンプライアンス・リスク管理委員会に委員として出席するほか、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告等を受けると共に、監査役に対する会計監査人監査結果説明会にも適宜参加して意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

　また、社外監査役と内部監査及び会計監査との連携に関しては、内部監査室員が毎月開催される監査役会に出席し、内部監査の状況について定期的に報告すると共に、意見交換をしております。更に会計監査人とも定期的な会合、意見交換を通じて監査の有効性と効率性の向上に努めており、監査役会での議論も踏まえた社外監査役としての監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社監査役会は、社内監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。なお、社外監査役越智英隆氏及び山本一郎氏は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社における監査役監査は、期初の監査役会で決議した監査方針・計画、職務分担に基づいて、取締役会等の重要会議に出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所、内外子会社の往査・監査、業務・財産状況の調査、会計監査人からの定期的報告聴取等により、取締役の職務執行や内部統制の整備状況・運用状況を監査しております。

　ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

(ａ)当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

(ｂ)当事業年度における、監査役会の主な検討事項は以下のとおりです。

　監査役選任同意、監査役会議長選定、常勤監査役選定、監査役報酬

　監査方針・監査計画、個別監査等の状況、内部統制の状況、監査報告書作成

　会計監査人の評価、再任・不再任決定、会計監査人監査報酬の妥当性

(ｃ)当事業年度における、監査役の主な活動状況は以下のとおりです。

　取締役会に出席する他、常勤監査役はコンプライアンス・リスク管理委員会、同事務局会にも出席し、取締役の職務執行状況、内部統制の状況を確認しています。また、常勤監査役は内外子会社の監査役・監事を兼務し、その取締役会・董事会に出席しています。

　監査については、期初策定の監査方針・計画に基づき、全事業所、各本部、本社各事業部及び内外子会社の実地監査を年１回実施しており、非常勤監査役もその一部に参加しております。今期は監査重点項目として、東邦化学（上海）黒字化と第２期増設工事への対応、内部統制システムの整備とガバナンス体制の充実、基幹システム更新や大型設備投資の進捗等に留意してきました。監査結果については監査役会、全役員に報告するとともに、半年後にフォローアップを実施しています。なお、内部監査室長は監査役会に出席し、必要な情報交換等を実施しています。

　また、会計監査人からは、監査計画、四半期レビュー結果、監査結果等の説明・報告を受け、その内容を確認するとともに、監査役会で制定した評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施し、監査役会に付議しています。

②　内部監査の状況

　内部監査を担当する内部監査室は２名で構成され、コンプライアンス・リスク管理委員会及び取締役会で承認された計画に基づき、当社及びグループ各社の内部統制評価を行うと共に、業務改善に向けた具体的な提言を行っております。

　内部監査室は、内部統制評価の結果等について適時監査役会に報告しており、必要に応じ協議を行っております。また、内部監査室は、監査役と共に会計監査人から監査計画の報告を受け、会計監査人が把握した内部統制の状況、監査重点項目及び監査結果等について説明を受け、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　ｂ．継続監査期間

　　　　59年間

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

　ｃ．業務を執行した公認会計士

狩野　茂行

成田　礼子

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等８名、その他16名であります。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社では、監査役会が「外部会計監査人の選定・評価の基準」を制定しており、監査役会において同基準に基づきEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同法人を適任と判断し、また以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」にも該当しないと判断したことから、同法人を会計監査人として再任いたしました。

「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」（会社法施行規則第126条第４号）

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社では、監査役会において会計監査人の評価を実施しております。

　具体的には、監査役会において制定した「外部会計監査人の選定・評価の基準」に基づき、法人の概要、欠格事由、独立性その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第123条関連）、ローテーション、内部管理体制、監査報酬、検査・レビューの状況等の項目について、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」も参考としながら、当事業年度の監査実績も踏まえ、評価を実施しました。

　その結果、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制全般について、会計監査人として特に問題はないと判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、連結子会社東邦化貿易（上海）有限公司及び東邦化学（上海）有限公司の中国移転価格に係る同時文書の日本語翻訳業務に対する報酬であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、東邦化貿易（上海）有限公司及び東邦化学（上海）有限公司の中国移転価格に係る同時文書作成業務に対する報酬１百万円であります。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、当事業年度の監査計画の監査日数、監査チーム体制等に基づき提示された会計監査人の報酬金額について、前事業年度との比較、監査内容の変更点等を勘案した結果、妥当であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の指名案や役員報酬案の策定等について協議し、その結果を取締役会に答申することを目的として、常務取締役以上の取締役及び社外取締役からなる任意の諮問委員会である役員人事諮問委員会を設置しております。

　現在、当社は、役員人事諮問委員会において役員の報酬等の額及び算定方法に関する方針を策定し、その結果を取締役会で決定する体制となっております。

　当社は、従来、役員の報酬に業績連動報酬を導入しておらず、取締役の報酬については、株主総会決議による報酬総額の限度内で、取締役会において役職ごとの固定報酬額を定め、業績不振等の場合には適宜、固定報酬の減額を取締役会の決議により行ってまいりましたが、2019年３月26日開催の役員人事諮問委員会において取締役の報酬決定基準と業績加算の方法に関する方針案を策定し、2019年５月14日開催の取締役会で決議いたしました。その概要は下記のとおりです。

イ．取締役の報酬基準額を役職ごとに定め、2020年７月以降適用する。現在の各取締役の報酬額と報酬基準額とは一致しないため、その差額の調整を、2019年７月と2020年７月の２回に分けて行う。

ロ．社外取締役を除く取締役について、業績加算部分を新たに設け、2020年７月以降実施する。役職ごとに加算比率の上限を設定し、取締役ごとに当社業績、担当部門・部署の業績並びに業績への貢献度を基に加算比率を決定し、報酬基準額に加算比率を乗じて業績加算額を算出する。具体的な評価基準については、2020年６月までに策定する。

ハ．併せて、役職ごとに減算比率の上限を設定し、会社業績が著しく悪化した場合は、取締役ごとに減算比率を決定し、報酬基準額に減算比率を乗じた額を報酬基準額から減算する。

　上記の方針を受け、2020年２月26日開催の役員人事諮問委員会において取締役の業績連動報酬に係る評価基準案を策定し、2020年４月27日開催の取締役会で決議いたしました。評価基準の概要は下記のとおりです。

ニ．業績等の達成度合いに応じて7ランクの評価基準を設け、ランク別、役職別に業績加算比率、同減算比率を設定。

ホ．まず、会社全体の評価ランクを、中期経営計画の数値目標と重要課題の達成状況を中心に、年度計画の達成状況、及び市場環境も加味した総合的な評価により決定する。

ヘ．各役員の評価ランク案は、代表取締役が策定する。評価にあたっては、各役員の中期経営計画や年度計画の達成状況への貢献度に応じ、会社全体の評価ランクにランクアップ・ダウンの調整を行う。但し、代表取締役の評価ランクは、原則会社全体の評価ランクを適用する。

ト．代表取締役は、策定した評価案を役員人事諮問委員会において協議のうえ、取締役会に諮り承認を得る。

チ．84期（自2020年４月１日至2021年３月31日）事業年度の業績評価より実施。

　また、監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。

　なお、取締役の報酬限度額は、1988年12月16日開催の第51回定時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内。本有価証券報告書提出日現在の取締役は10名。）と決議されており、また、監査役の報酬限度額は、月額４百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内。本有価証券報告書提出日現在の監査役は３名。）と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・取締役の年間報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑤　当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会、委員会等の活動内容

　2019年７月から2020年６月までの取締役の報酬については、2019年６月27日開催の取締役会において、過去に定められた固定報酬額を基に、2019年５月14日開催の取締役会で決議した役職ごとの報酬基準額との差額調整を行い、経営の内容や業績、経済情勢等を考慮して決議しております。また、同期間の監査役の報酬については、2019年６月27日開催の監査役会の協議により決定しております。

　また、上記①に記載の通り、2020年２月26日開催の役員人事諮問委員会において、取締役の業績連動報酬に係る評価基準案を策定し、同案を2020年４月27日開催の取締役会で決議しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、株式を保有することで投資先との中長期的な関係の維持・強化、取引拡大、シナジー創出等に資すると思われる株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式の保有継続の可否については、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づく総合的な判断により決定しております。

　検証の結果、保有の合理性が認められない株式がある場合は、株主として投資先との協議を実施し、改善が図られない場合は適宜、適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づき総合的に判断しております。なお、当期においては2019年11月28日の定時取締役会において保有の合理性を検証いたしました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

       近代化学工業株式会社

       株式会社横須賀環境技術センター

　　　 東邦化学倉庫株式会社

       懐集東邦化学有限公司

       東邦化貿易（上海）有限公司

       東邦化学（上海）有限公司

 (2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　　TOHO CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.

　　恵州市東邦化学有限公司

　　なお、旭東産業株式会社は、当連結会計年度において清算結了しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易（上海）有限公司及び東邦化学（上海）有限公司の決算日は12月31日で、その他３社の決算日は当社と同一であります。懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易（上海）有限公司及び東邦化学（上海）有限公司については、同社決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法に基づく原価法によっております。

ロ  たな卸資産

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ただし、原材料の評価については移動平均法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用見込可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

　　　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

       所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

  　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ  ヘッジ方針

　変動金利支払の借入金を対象に、将来の市場金利上昇が調達コスト（支払金利）に及ぼす影響を回避するため、変動金利による調達資金の調達コストを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた63百万円は、「受取保険金」10百万円、「その他」53百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」40百万円、「その他」62百万円は「その他」102百万円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの足許の業績に売上高減少等の影響が生じております。新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響度や収束までの見通しは不透明であり、当社の業績への影響を現時点で合理的に算定することは困難ですが、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大のペースが現状以上に深刻化せず、下期は徐々に収束に向かうとの仮定に基づき今後の業績見通しを策定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りや固定資産の減損の判定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況及びその影響は日々刻々と変化しており、それに伴って実際の業績は業績見通しと大きく異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

イ　工場財団

ロ　工場財団以外の有形固定資産

　担保付債務は、次のとおりであります。

４　受取手形割引高は、次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高及び上記４受取手形割引高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　「災害に係る受取保険金」及び「災害による損失」

　前連結会計年度（自　2018年４月1日　至　2019年３月31日）

　2018年９月の台風により被害を受けた連結子会社近代化学工業株式会社の修繕費用等として39百万円を特別損失に計上しており、その内訳は次の通りであります。

　　修繕費用　　　　　　　　　　　　　36百万円

　　原材料流出紛失分　　　　　　　　　３　〃

　なお、この災害に係る受取保険金として25百万円を特別利益に計上しております。

※７　子会社清算益

　当連結会計年度（自　2019年４月1日　至　2020年３月31日）

　持分法を適用していない非連結子会社である旭東産業株式会社を2019年９月に清算したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２ 重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

１　所有権移転ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、生産に係る設備（「構築物」及び「機械装置」）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、生産等に係る設備（「機械装置」及び「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入及び社債（私募債）による方針であります。デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、売掛債権管理制度に従い、１年ごとに主な取引先の信用状況のモニタリングを行い、リスク管理を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価の残高管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は長期運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち、長期借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、社債については、すべて固定金利での調達であり、金利の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に作成する資金繰計画表等に基づき、適切な手許流動性を維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２.参照）

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含みません。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含みます。

(*3)１年内償還予定の社債を含みます。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含みません。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含みます。

(*3)１年内償還予定の社債を含みます。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、（5）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含まない）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」の(注)を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

　これらの時価は、私募債につき市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  　該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部を除く）は、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額