9820 エムティジェネックス 有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第67期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第67期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益を算定しております。

 ４．最高株価・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、2018年３月期の株価について株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

当社グループは、古暮卓次が個人商店として、1945年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、1953年４月古暮金網有限会社(本社－群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、1956年４月本社を東京都中央区日本橋人形町２丁目５番地に移転したところに始まります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（東洋ハウジング管理株式会社、森トラスト保険サービス株式会社）の計３社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営事業、並びに不動産の運営管理、保険代理事業を主たる業務としております。

なお、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、人材会社からの派遣社員は除く。)であります。また、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、人材会社からの派遣社員は除く。）であります。また、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーターとして社会に貢献することを経営の基本方針としております。
　当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。
このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。

（1）前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について

継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。
　その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。また、Ｍ＆Ａ等の成長投資戦略の策定に取り組み、当社既存事業と親和性の高い企業を中心に買収を検討してまいりましたが、最終合意には至りませんでした。

（2）現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について

引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。
　また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向上を図るべく人財育成にも注力してまいります。

なお、当社を取り巻く事業環境ならびに当社事業の進捗に対するコロナウィルス感染症の影響につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 特定の法人への依存について

当社は森トラスト株式会社の子会社でありますが、同社及び同社グループ各社より駐車場運営管理業務、オフィスビルの内装工事業務、ビル管理業務、損害保険契約等を受注しており、当社の安定的な収益基盤の確保に寄与しております。今後、同社のグループ各社に対する事業ならびに取引形態の見直しによっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定地域への依存について

当社グループが運営・管理する駐車場及び不動産は東京都内に集中しております。このため事業活動に大きな影響をおよぼすような大規模な地震等の災害、その他不測の事態が東京近郊において発生し、当社グループが運営・管理する駐車場及び不動産が損壊・閉鎖となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 小規模組織であることについて

当社グループの従業員（臨時雇用者含む）は、当社34名、連結子会社13名であり、効率性を重視した運営組織となっております。今後急速な事業の拡大、新規事業への進出等があった場合、即応して適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の展開速度に影響を及ぼす可能性があります。

(4) Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業拡大や新規事業への参入を目的としたＭ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたりましては、対象企業の財務内容や法令遵守状況、契約関係等について詳密なデューデリジェンスを行いつつ、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行うなど、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいりますが、買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

(5) 新型コロナウィルス感染症に関するリスク

新型コロナウィルス感染症の拡大防止策として、日本政府から緊急事態宣言の発出や自治体からのさまざまな経済活動、市民行動に対する自粛要請が発出されるなどにより、経済活動や個人消費が停滞した場合、当社グループが提供するサービスの需要減少をもたらし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費、設備投資、公共投資等の内需が好調に推移しており、景気の緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で世界経済全体において経済活動の停滞が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。オフィスマーケットにつきましては、都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然高く、空室率は低水準で推移し、賃料水準も上昇傾向が続いておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の事業縮小や雇用環境の悪化等に起因する需給環境の変化には注視が必要となります。建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルスの影響による一部建築資材の不足の発生や外出自粛要請による建設技能労働者の確保が難しくなる可能性があり、動向には注視が必要となります。

　このような状況下、当社グループは「快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーター」として、「リニューアル事業」、「駐車場運営管理事業」、「住宅・ビル管理事業」の主力３事業に加え、「保険代理事業」の強化に努めてまいりました。
　当社グループの業績につきましては、売上高3,264,673千円（前期比31.8％増）、営業利益518,280千円（同66.5％増）、経常利益527,880千円（同63.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益346,425千円（同60.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

財政状態の概要につきましては、次のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較し128,950千円増加し、1,353,824千円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、207,535千円（前年同期比9,271千円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益527,880千円、仕入債務の増加額430,846千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額742,526千円、法人税等の支払額122,486千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、35,606千円（前年同期比32,114千円の減少）となり、この主な内訳は、投資有価証券の取得による支出の減少30,000千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、42,977千円（前年同期比7,115千円の増加）となり、この主な内訳は、配当金の支払額42,569千円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用ならびに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　1.（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績は、売上高3,264,673千円（前期比31.8％増）、売上原価2,368,854千円（同30.3％増）、売上総利益895,819千円（同36.0％増）となりました。この結果、売上高総利益率は、27.4％（同0.8％増）となりました。この主な要因は、リニューアル事業、駐車場事業が好調に推移したことによるものです。

販売費及び一般管理費は377,538千円（同8.7％増）となりました。この主な要因は、中長期的な視点に立ち、事業規模拡大を目指すための人財育成に伴う費用の増加によるものです。この結果、営業利益は518,280千円（同66.5％増）、売上高営業利益率は15.9％（同3.3％増）となりました。

営業外収益は、親会社への貸付金に係る利息収入が9,060千円であったため、9,599千円（同17.7％減）となりました。この結果、経常利益は527,880千円（同63.4％増）となりました。

また、当連結会計年度におきましては特別利益、特別損失の計上はありません。この結果、税金等調整前当期純利益は、527,880千円（同63.4％増）となりました。

法人税、住民税及び事業税183,275千円、法人税等調整額△1,820千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は346,425千円（同60.9％増）となりました。

③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（リニューアル事業）

オフィスの原状回復工事や新規取引先からの受注が拡大したため、前期に対し増収増益となりました。

（駐車場事業）

駐車場の稼働が好調に推移したものの、駐車場の閉鎖費用や新規開設準備費用の計上により、前期に対し増収減益となりました。

（住宅・ビル管理事業）

トイレットペーパー等の衛生消耗品の販路の拡大やビル管理が好調に推移した結果、ビル管理事業におけるサービス領域の拡大により前期に対し増収増益となりました。

（保険代理事業）

工事保険が減少した結果、前期に対し減収減益となりました。

④財政状態に関する分析

当連結会計年度末における総資産は、4,354,144千円（前連結会計年度末比860,616千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加128,950千円、完成工事未収入金の増加732,255千円であります。
　負債は、1,232,054千円（同558,188千円増加）となりました。主な要因は、工事未払金の増加410,223千円、未払法人税等の増加71,246千円、預り金の増加39,560千円（損害保険代理業務における預り保険料の概算等）によるものであります。
　純資産は、3,122,090千円（同302,428千円増加）となりました。主な要因は、剰余金の配当43,068千円、親会社株主に帰属する当期純利益346,425千円（同131,156千円増加）を計上したことによるものであります。
　以上の結果、自己資本比率は71.7％（同9.0％減少）、自己資本利益率は11.7％（同3.8％増加）となり、財務の安定性を維持しながらＲＯＥの目標値10％を上回る結果となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、運転資金として、工事下請業者等への外注費、駐車場賃料等の運営コスト、商品・材料の購入費等の仕入原価ならびに事業遂行に伴う販売費及び一般管理費の営業費用があり、設備資金としては、本社事務所及び駐車場の設備新設・改修等があります。また、事業規模拡大を企図したＭ＆Ａによる企業買収費用等があります。
　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定であります。なお、現在のところ、社債の発行や金融機関等からの借入による資金調達を行う予定はありません。また、資金需要に備えて一時留保しております自己資金については、親会社への短期極度貸付を行うことで流動性を確保しつつ、利息収入を得ております。金利については市場金利を勘案して決定しております。
　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営の効率化及び株主利益を重視する視点からＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として認識し、10％を目標値としております。内部留保資金につきましては、安定的な配当による株主還元を継続的に行うために備える一方、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたＭ＆Ａによる成長投資資金として有効に活用してくことを目的に蓄積していることから、当連結会計年度末におきましては、自己資本比率71.7％と高水準にあります。ＲＯＥにつきましては、好調な業績の結果、11.7％と目標値を達成することができました。今後も中長期的な視点で企業価値の向上を図り、ＲＯＥ10％を目指してまいります。

⑦経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、各事業における新型コロナウィルスの影響は次のとおりであります。
　(リニューアル事業)　
　　・企業活動の停滞に伴うオフィステナント内装工事の中止及び延期
　　・下請協力業者の活動自粛及び部材の物流ストップによる工事の遅延
  (駐車場事業)
　　・外出自粛に伴う時間貸駐車場の稼働低下
  (住宅・ビル管理事業)
　  ・ビル内オフィスワーカーの出社抑制に伴うトイレットペーパー等衛生消耗品の販売量減少　
　  ・ビル内テナントの防火防災点検業務の延期
　  ・ビル内飲料自動販売機の売上減少に伴う手数料収入減

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備は以下のとおりであります。

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

(2) 国内子会社

主要な設備は以下のとおりであります。

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注）2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が9,716,400株減少いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

　（注）１. 自己株式2,994株は、「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に94株それぞれ含まれております。

２. 証券保管振替機構名義の株式が「その他法人」に9単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（2,994株）を控除して算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)１.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた株主への利益還元を行うことを経営の重要施策のひとつとして位置づけ、安定的な収益基盤を確立し、継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、事業拡大による企業価値の向上と株主利益の確保にむけた成長資金として有効に活用してまいります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、期末配当（１株当たり40円）を実施することに致しました。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、業容ならびに組織規模に応じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図る事を経営の重要な課題として認識し、経営の効率性、透明性、健全性を確保した安定的な経営基盤の構築に努め、企業価値の向上を目指してまいります。なお、会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況は次のとおりであります。

・内部統制システムの整備構築の推進

・取締役会(毎月１回)、監査役会（毎月１回）及び臨時取締役会の実施

・経営の透明性という観点から、迅速な情報開示を目指したＩＲ活動の強化

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の業務執行・経営監視及び内部統制の仕組みを模式図に示すと以下のとおりであります。

当社の取締役会は、提出日現在、取締役５名で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行い意思決定の迅速化を図っております。また、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を図るため、取締役会とは別に、常勤役員、各事業部門部門長を構成員とする経営会議を原則月１回開催しております。

当社の監査役監査は監査役会制度を採用しており、その構成員は提出日現在、監査役４名、うち３名が社外監査役で構成されており、公正な監査が実施できる体制を整えております。監査役は、毎月開催される取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、適宜、助言や提言を行っております。また、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査役会に加えて適宜臨時監査役会を開催し、監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言のとりまとめを行い、内部監査室・会計監査人と連携しながら取締役及び使用人の職務の執行状況を客観的な立場から監視しております。
　 当該体制が、経営の効率性、透明性、健全性を確保した安定的な経営基盤構築において実効性を有するものと判断し、採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、内部監査機能を担う社長直属の独立部門として「内部統制監査室」を設け、現在１名で運営しております。また、当社グループ会社に関する管理は、「関係会社管理規定」に基づき、計画立案から執行までを統括的に管理・統制するマネジメントサイクルを展開しており、重要な事項については、取締役会に報告し、グループ共通のコンプライアンス等に関する方針のもと、その遵守徹底を図っております。  

④　自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　剰余金の配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数及び任期

当社の取締役は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役安達智一は、社外取締役であります。

２．監査役阿部和康氏、福田照幸氏、井上善雄氏は、社外監査役であります。

３．2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間。

４. 2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間。

７．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による取締役会の活性化ならびに能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

　　　　 執行役員　　長野　幸司　（管理部長）

 ②　社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役と会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、社外取締役安達智一氏は、当社と業務提携の関係にあり、リニューアル事業において取引を行っております戸田建設株式会社の業務執行者であります。
　当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任について、会社からの独立性に関する判断基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　取締役安達智一氏は、大手建設会社での豊富な経験と業務知識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
　監査役の阿部和康氏は、森トラストグループ各社の役員であった経験と幅広い知見から、経営の全般に対し、意見を述べるとともに、支配株主等との間における少数株主の利益に相反するおそれのある取引に関しては、少数株主の保護の観点から適正な審議を求めるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を行っております。また、監査役会において決裁書類等の調査結果ならびに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

　監査役の福田照幸氏は、弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

  監査役井上善雄氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有し、当社意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を行っております。
　取締役会及び監査役会において、社外取締役及び社外監査役は、独立の立場から客観的な意見や提言等を行っており、それぞれが有している知識・経験が取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に活かされております。
　なお、当社は、社外取締役、社外監査役にふさわしい有能な人材の招聘を容易にし、また、その期待される役割を充分発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社の内部統制監査室は、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部管理体制の適正・有効性を検証し、これらの結果については、経営会議、取締役会において随時報告を行うとともに、各業務執行部門に対しては、助言、勧告、改善指導等を行っております。さらに、内部統制監査室、監査役及び会計監査人は、随時情報交換を行い相互連携を図っており、それぞれの監査結果は、内部統制部門に適時にフィードバックされ、随時内部統制システムの整備構築に反映されております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。提出日現在、監査役会は４名で構成されておりますが、そのうち３名が社外監査役であり、公正な監査が実施できる体制を整えております。監査役会は原則毎月１回開催しております。また、毎月１回開催の定例取締役会及び臨時取締役会には、常勤監査役及び非常勤監査役が出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関し、公正・客観的な立場から監査・監督を実施し、監視機能を果たしております。
　監査役会における主な検討事項として、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振り返り、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況等になります。

なお当事業年度において取締役会を17回、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は次のとおりであります。

（注）監査役井上善雄氏、監査役笠原正英氏の出席率は、就任後開催の取締役会（13回）、監査役会（10回）に対する出席割合を記載しております。

常勤監査役は、稟議書や契約書をはじめとする重要な書類の回付を受るとともに、各取締役ならびに各事業部責任者と面談を実施し、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制状況や、損失に結びつくリスクの管理体制状況等について監査を行っております。
　監査役笠原正英氏は、森トラストグループ各社の役員であった経験と幅広い知見から経営全般に対し、意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部統制監査室は、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部管理体制の適正・有効性を検証し、これらの結果については、経営会議、取締役会において随時報告を行うとともに、各業務執行部門に対しては、助言、勧告、改善指導等を行っております。また、内部統制監査室は、監査役及び会計監査人と随時情報交換を行い相互連携を図っており、それぞれの監査結果は、内部統制部門に適時にフィードバックされ、随時内部統制システムの整備構築に反映されております。

 ③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　清陽監査法人

b．継続監査期間　

　 9年間

c．業務を執行した公認会計士の氏名等

中市　俊也(清陽監査法人　指定社員　業務執行社員)

石倉　郁男(清陽監査法人　指定社員　業務執行社員)

d．監査業務に係る補助者の構成

清陽監査法人に所属する公認会計士５名

 e. 監査法人の選定方針と理由

    当社の監査役会は、「会計監査人の選定基準」を定め、清陽監査法人がこの選定基準を満たし、当社の会計

監査人として必要とされる独立性・専門性、品質管理体制を有していることから、当社の会計監査人に適任

であると判断し、同監査法人を選定しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として

は、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総

会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また会計監査人が会社法

第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を

解任します。

  f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　 当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価基準」を定め、これに基づき会計監査人の職務遂行状況

　　 等を総合的に評価した結果、監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております。

  g. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　 当社の監査役会は、監査計画における監査内容、監査日数の算定根拠等が妥当と判断した結果、会計監査人

　　 の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(監査報酬の内容等)

監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、提出会社に係る監査報酬と連結子会社に係る監査報酬とを区分しておりませんので、監査報酬についてはこれらの合計額を記載しております。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

当社における非監査業務の内容は、「財務デューデリジェンス業務」であります。

(監査報酬の決定方針)

当社は、財務報告の信頼性を高め、監査業務の品質を確保することを前提に、会社の業務内容等における特性、必要監査日数等を勘案して、適切な監査報酬を決定することを方針としております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の各取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任された代表取締役社長であり、代表取締役社長は、株主総会で決定された報酬総額の限度内において、会社業績、職責・役位ならびに経営への貢献度等を総合的に勘案したうえで、個別の報酬額を決定しております。また、支給方法につきましては、各取締役の経歴・職歴に応じた部分と職務に応じた部分とを総合的に勘案し、全て固定報酬として支給しております。

各監査役の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。

なお、1990年11月28日開催の第40回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額90百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また監査役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における取締役（社外取締役を除く）5名に対する報酬総額は23百万円、社外役員5名に対する報酬総額は7百万円であり、全て固定報酬として支給しております。

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

        ２．取締役（社外取締役を除く）には、2019年６月25日開催の第69回定時株主総会の終結の時をもって退任した１名を含んでおります。

        ３．監査役（社外取締役を除く）には、2019年６月25日開催の第69回定時株主総会の終結の時をもって辞任した１名を含んでおります。

　　　　４．社外役員には、2019年６月25日開催の第69回定時株主総会の終結の時をもって辞任した１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を、投資先企業との業務提携、取引関係の強化等の観点から、当社グループの中長期的な発展に資すると判断される場合に保有します。また、取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株式の保有や縮減の判断を行うにあたり、リターンと保有リスクを踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有の目的や合理性を確認しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 　　③　保有目的が純投資目的である投資株式

 　　④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)の財務諸表について、清陽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(  自 2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  当連結会計年度(  自 2019年４月１日  至  2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (１)連結の範囲

すべての子会社を連結の範囲に含めております。

  (２)連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称　　東洋ハウジング管理株式会社

森トラスト保険サービス株式会社　２　持分法の適用に関する事項

当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４  会計方針に関する事項

  (１)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

      その他有価証券

        時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

        時価のないもの

          総平均法による原価法を採用しております。

    ②たな卸資産

      未成工事支出金、貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。　  (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産

当社及び連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　６～15年
　　工具器具備品　　３～15年

    ②無形固定資産

      (ソフトウェア)

      社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　   (３)重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 　(４)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。　  (５)重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高の計上基準

進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　  (６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　  (７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。　

(表示方法の変更)

  該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費の主なもの

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加：単元未満株式の買取請求により取得した株式355株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加：単元未満株式の買取請求により取得した株式103株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(リース取引関係)

会社の事業内容に照らして、重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３に基づき、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等を踏まえ、決定することとしております。

なお、当連結会計年度末日時点で外部資金調達による借入金等はありません。

また、余剰資金については、安定性を重視した運用に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う等の方法により管理しております。

関係会社短期貸付金は、親会社に対するものであり、また、短期の貸付であることから、信用リスクは僅少であると判断しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価の把握を行うこと等により管理しております。

営業債務である工事未払金、預り金は、１年以内の支払期日であります。

また、営業債務は流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(2019年３月31日)

　　(単位：千円)

(※)  負債に計上されているものについては、（）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(5) 工事未払金、（6）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

　　(単位：千円)

(※)  負債に計上されているものについては、（）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 関係会社短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(5) 工事未払金、（6）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測することが出来ない場合に減損処理を行っております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測することが出来ない場合に減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度において売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度において売却したその他有価証券はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。

また、連結子会社は、退職一時金制度を設けると共に総合設立型厚生年金基金である「全国不動産業厚生年金基金」に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,224 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、594千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2018年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社連結子会社の割合（2018年３月分）

  0.1 ％

(3) 補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
　なお、上記（2）の割合は当社連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。

また、連結子会社は、退職一時金制度を設けると共に総合設立型厚生年金基金である「全国不動産業厚生年金基金」に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,117 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、560千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社連結子会社の割合（2019年３月分）

  0.1％

(3) 補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
　なお、上記（2）の割合は当社連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の23に基づき、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の24に基づき、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

また、当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「リニューアル」、「駐車場」、「住宅・ビル管理」、「保険代理」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービス種類

「リニューアル」は、ビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事等を行っております。「駐車場」は、時間貸及び月極駐車場の運営管理を行っております。「住宅・ビル管理」は、賃貸住宅管理事業と賃貸ビル管理事業等を行っており、事業内容の類似性、事業構造の共通性等を勘案し、「住宅・ビル管理」に集約しております。「保険代理」は保険会社との委託契約に基づき保険代理業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　  前連結会計年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

２．セグメント資産及び負債については、当社の最高経営意思決定機関たる取締役会に対して定期的に提供されておらず、また、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりませんが、減価償却費につきましては、合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。 

　　  当連結会計年度(自2019年４月１日  至2020年３月31日)

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

２．セグメント資産及び負債については、当社の最高経営意思決定機関たる取締役会に対して定期的に提供されておらず、また、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりませんが、減価償却費につきましては、合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な市場価格等を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については担保は受け入れておりません。

当連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な市場価格等を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については担保は受け入れておりません。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な市場価格等を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な市場価格等を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な市場価格等を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な市場価格等を勘案して決定しております。

　(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な市場価格等を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

（直接）森トラスト株式会社（非上場）

（間接）株式会社森トラスト・ホールディングス（非上場）

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金、貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準

・完成工事高の計上基準

進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式310,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自2019年４月１日　至2020年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式310,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

  該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　定款第11条により単元未満株主については、次の権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．剰余金の配当を受ける権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、森トラスト株式会社及び株式会社森トラスト・ホールディングスであります。

２ 【その他の参考情報】

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第69期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第69期（自2018年４月１日　至2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第70期第１四半期（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。

第70期第２四半期（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。

第70期第３四半期（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2019年６月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月23日

エムティジェネックス株式会社

取締役会  御中

清陽監査法人 東京都港区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムティジェネックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エムティジェネックス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、エムティジェネックス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月23日

エムティジェネックス株式会社

取締役会  御中

清陽監査法人 東京都港区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムティジェネックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。