【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年６月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 京都機械工具株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOTO TOOL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 滋 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地 |
| 【電話番号】 | ０７７４（４６）３７００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大橋 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年２月６日に提出いたしました第70期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結包括利益計算書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
| 回次 | 第69期 第３四半期連結 累計期間 | 第70期 第３四半期連結 累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 | 自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,458,437 | 5,870,041 | 7,906,513 |
| 経常利益 | （千円） | 361,071 | 565,982 | 681,212 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 148,726 | 572,916 | 374,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △52,769 | 679,151 | 176,711 |
| 純資産額 | （千円） | 9,316,425 | 9,980,026 | 9,545,906 |
| 総資産額 | （千円） | 12,479,909 | 13,166,723 | 13,013,177 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 62.08 | 239.15 | 156.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 75.8 | 73.0 |
| 回次 | 第69期 第３四半期連結 会計期間 | 第70期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 10月１日 至2018年 12月31日 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.74 | 75.13 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（訂正後）
| 回次 | 第69期 第３四半期連結 累計期間 | 第70期 第３四半期連結 累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 | 自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,458,437 | 5,870,041 | 7,906,513 |
| 経常利益 | （千円） | 361,071 | 565,982 | 681,212 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 148,726 | 572,916 | 374,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △52,769 | 611,120 | 176,711 |
| 純資産額 | （千円） | 9,316,425 | 9,980,026 | 9,545,906 |
| 総資産額 | （千円） | 12,479,909 | 13,166,723 | 13,013,177 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 62.08 | 239.15 | 156.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 75.8 | 73.0 |
| 回次 | 第69期 第３四半期連結 会計期間 | 第70期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 10月１日 至2018年 12月31日 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.74 | 75.13 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（訂正前）
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 118,349 | 563,465 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △155,302 | 111,966 |
| 為替換算調整勘定 | △16,183 | △992 |
| 退職給付に係る調整額 | 367 | 4,713 |
| その他の包括利益合計 | △171,118 | 115,686 |
| 四半期包括利益 | △52,769 | 679,151 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18,346 | 688,851 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △34,422 | △9,699 |
（訂正後）
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 118,349 | 563,465 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △155,302 | 111,966 |
| 為替換算調整勘定 | △16,183 | △69,023 |
| 退職給付に係る調整額 | 367 | 4,713 |
| その他の包括利益合計 | △171,118 | 47,655 |
| 四半期包括利益 | △52,769 | 611,120 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18,346 | 637,827 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △34,422 | △26,707 |
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年６月25日 |
| 京都機械工具株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 眞 吾 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 篤 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日から2019年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都機械工具株式会社及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年２月５日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |