9008 京王電鉄 有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第98期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第97期の１株当たり配当額29.50円は、１株当たり中間配当額4.50円と１株当たり期末配当額25.00円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額4.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額であります。

５．従業員数の [　] は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。

６．株主総利回りについては、第95期から第99期の各期末日における株価と、第95期から各期までの１株当たり配当額の累計額を合計したものを、第94期の期末日における株価で除して算定しております。

７．当社は2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第95期から第97期の株主総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。

８．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９．当社は2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第97期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

(2) 関係会社の沿革

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社60社および関連会社７社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。

(1) 運輸業

(2) 流通業

(3) 不動産業

(4) レジャー・サービス業

(5) その他業

(注) １．主要な会社として当社および連結子会社47社を記載しております。

２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。

３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。

４．当社は2020年４月１日付で㈱高山グリーンホテルの株式を取得し、当社の連結の範囲に含めております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。

３．上記会社のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。

５．㈱京王百貨店および㈱京王ストアは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社を中核とする京王グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等幅広い事業を通じて、お客様のより良い暮らしを創造していくことにより、地域の発展と幸せな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、この理念を具現化するため、「京王グループ経営ビジョン」に基づき、当社グループの競争力の強化に取り組むとともに、法令・倫理を遵守し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主共同の利益および沿線価値の向上に努めております。

  ＜京王グループ理念＞

また、多くのお客様の人命を預かる鉄道事業者である当社は、「輸送の安全性」の確保という、極めて重要な公共的使命を担っております。当社はこの使命を果たし続けていくことで、お客様に「安心」を提供し、当社グループ全体の信頼性を向上させてきたと自負しており、このことは当社の企業価値の根幹をなすものと考えております。当社は、今後もその使命を果たすため、より一層「経営の安定性」を高め、鉄道事業における安全対策をはじめ、「事業の継続性」を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を積極的に行う等、「信頼のトップブランド」を確立してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。

第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。

第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。

第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。

第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。

第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。

第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。

(3) 経営環境

足元の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の発生、消費税率引上げの影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは極めて厳しい状況となり、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、外出自粛により国内個人消費も低迷するなど、当社グループの事業活動にも大きな影響を受けることとなりました。

一方で将来に目を向けますと、東京都の人口が2025年にピークを迎え、当社沿線の自治体の一部では2025年を待たずに人口減少に転じると予測されるとともに、2021年度以降には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の完了や新宿再開発などへの大規模投資が予定されております。こうした将来の事業環境の変化を捉え、当社グループが成長を続けられるよう、再開発エリアの将来構想など長期的な課題の解決、業務効率化・生産性向上、事業の選択と集中を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組む必要があります。

(4) 対処すべき課題

当社グループでは、2015年度からの６年間を３年ずつに区切り、2020年度を目標年度としてあるべき姿を描いたうえで、前半３カ年において、“成長に向けた土台作り”を進め、後半３カ年においては、“成長の実現”に向けた収益力強化に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンス体制に関する検討を進めてまいりました。当社では、この検討の結果を踏まえ、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるため、監査等委員会設置会社に移行するとともに、執行役員制度を導入いたしました。

この新たな体制のもと、将来の事業環境の変化を捉え、当社グループが成長を続けられるよう、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

こうした取り組みの一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、当社グループにおいても事業活動に大きな影響を受けております。当社グループは社会インフラを担う企業グループとして、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底や危機管理体制の強化に取り組むほか、きめ細やかな増収策や適切なコストコントロール、グループ会社間の連携強化などの対策に取り組み、鉄道をはじめとした事業の安定的な運営を確保してまいります。

2020年度においては、以下に記載する各施策について、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら柔軟に対応し、グループ一丸となってこの難局を乗り越えてまいります。

① 鉄道事業の安全性・収益力の向上

鉄道事業では、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかります。また、「有責事故ゼロ　運転事故・輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標と定め、事故・トラブルの未然防止に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症に対し十分な対策を講じながら、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みをハード・ソフトの両面から進めます。

＜安全に関する基本方針＞

道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業については、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や高架化工事などを進めます。ホームの安全性向上策については、飛田給駅１番線でホームドアの使用を開始し、同駅でのホームドア設置工事を完了するほか、下北沢駅でホームドア設置のためのホーム補強工事を進めます。また、安全・防犯対策の強化をはかるため、引き続き踏切や車両などへの監視カメラの設置を進めてまいります。さらに、台風など気象災害への備えとして、お客様の安全を確保するため、計画運休など防災行動計画に基づいた事前の対策に取り組むほか、10月の台風19号上陸の際に顕在化した河川氾濫等のリスクを踏まえ、ハザードマップ（被害予測地図）を活用し、ハード・ソフトの両面から対応策を検討するなど、安全確保と施設の機能保全をはかります。加えて、新線新宿駅の改札外において旅客エレベーターを新設するとともに、京王線新宿駅のコンコース・ホームにおいてスペースの有効活用策を推進するなど、駅リフレッシュ工事に取り組みます。また、仙川駅において駅ビルに直結する改札口を新設するなど、お客様サービスの向上に努めます。

収益力の向上については、他の鉄道事業者などと連携した乗車券を企画し、販売に取り組むほか、座席指定列車「京王ライナー」について、お客様の需要に応じて臨時列車を運行します。また、広告収入の増加をはかるため、列車内への液晶ディスプレイの設置を進めるほか、京王線新宿駅において、デジタルサイネージの新設や、駅構内の壁面広告スペースのリニューアルと販売方法の見直しを行います。

② 沿線の活性化

沿線拠点の活性化に向けて、下北沢駅東側高架下で商業施設の建設工事を進めるほか、「ぷらりと京王府中」東側高架下の飲食店エリアのリニューアルに取り組みます。また、当社グループの重要拠点である新宿地区について、2019年12月に決定・公表された、新宿駅周辺の新たな都市計画に基づき、将来的な再開発による価値向上を目指し、引き続き関係者との協議や開発計画の検討を進めます。

「京王ほっとネットワーク」では、ニーズ拡大が見込まれる家事代行サービスの受注件数の増加に取り組むとともに、移動販売サービスについて、販売場所の見直しや新規展開を行い、沿線のお客様の利便性向上をはかります。

③ 事業の選択と集中

不動産業について、仲介事業の都心エリアへの進出の準備を進めるほか、店舗配置網の最適化など、経営資源の効率化を検討します。また、リノベーション事業において、小規模オフィスなど住宅以外にも取扱い物件を拡大するなど見直しを進め、収益の安定化をはかります。

④ 着実な事業の推進

ホテル業について、新型コロナウイルスの感染拡大による急激な需要減に対応するとともに、需要回復後の営業強化に向けた取り組みを着実に進めます。「京王プラザホテル（新宿）」では、南館10階を客室に改装するほか、「京王プレリアホテル 京都烏丸五条」および「京王プレリアホテル 札幌」について、認知度およびブランド力の向上をはかるとともに、グループホテルとの連携による販売力の強化に取り組みます。また、「高山グリーンホテル」において、新館「桜凛閣」を開業します。このほか、当社グループの事業基盤を強化するためのＭ＆Ａや業務提携を検討・推進するとともに、不動産業において新たな収益物件の取得を推進します。加えて、沿線住宅地と観光エリアのそれぞれの地域を対象として、ＭａａＳ（様々な移動手段を一元的に提供するサービス）の検討を進めます。

⑤ 着実な経営体制の整備

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の透明性・公正性の向上をはかるとともに、執行役員制度を導入し、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかってまいります。また、役員報酬制度を見直し、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度を導入します。さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組むとともに、長期的な課題の解決に向け、組織体制の効率化や生産性の向上をはかってまいります。

リスク管理体制強化に向けた取り組みでは、危機管理部門の組織再編を行い、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大など、企業経営に重大な影響をおよぼす危機への対応力を高めるとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しを進め、各事業の安定的な運営にグループ全体で取り組んでまいります。また、不祥事・不正行為発生リスクを抑制するため、遠隔地事業拠点なども対象とした重点的な監査に取り組みます。

働き方改革においては、業務の削減および自動化などを引き続き進め、効率性を高めるとともに、社員参加型プロジェクトなどの推進を通じ、社員のモチベーション向上と業務の付加価値向上に取り組みます。

⑥ 企業の社会的責任に対する取組み

当社グループでは、すべての事業において「京王グループ理念」および「京王グループ行動規範」に則った活動を積極的に推進しております。

環境面においては、各事業の特性に応じて、ＣＯ２排出量削減など環境負荷低減策に取り組みます。鉄道車両の省エネルギー化では、より消費電力削減効果に優れたＶＶＶＦインバータ制御装置への更新を進めます。また、当社が保有するビルについて、空調機の更新や照明のＬＥＤ化など省エネルギー化に取り組みます。

社会的な側面においては、多世代が共に生き、交流する沿線づくりとして、子育て世代を対象とした事業や高齢者住宅事業などに取り組みます。また、多様な人材雇用や女性の活躍推進、ワークライフバランスの推進など、働きやすい職場作りにも取り組みます。

今後も株主の皆様をはじめとして、お客様、お取引先など、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、これら社会的責任を果たす活動に継続して取り組み、沿線とともに成長し、地域社会への貢献に努力し続けます。

(5) 目標とする経営指標

2018年度から2020年度までの中期３カ年経営計画は、「成長の実現ステージ」と位置付け、収益・利益面では、最終年度である2020年度には営業収益4,700億円、営業利益480億円、純利益300億円、営業利益率10％、ＲＯＡ５％の達成を目標としておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、外出自粛により国内個人消費も低迷するなど、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。通常の事業活動が見通せない現時点の状況を踏まえ、2020年度の連結業績予想および経営指標は未定としております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。

(１) 事業の運営等に関わる事項

① 新型コロナウイルス等感染症

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、外出自粛により個人消費も低迷するなど、現在、当社グループの事業活動においても売上の減少等の大きな影響が生じております。当社グループでは、当社を中心に新型コロナウイルス感染症への対策としてＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、社長を本部長とする対策総本部を立ち上げ、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事業活動の継続に取り組んでおります。また、必要な流動性資金を十分に確保するため、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の発行のほか、借入金の調達などで手元資金の拡充をはかっております。

② 自然災害等

当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業で、多くの施設やコンピューターシステムなどの設備を保有するとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また、当社グループが展開する各事業では、不特定多数のお客様を対象顧客としております。地震、台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、特に鉄道事業において中期３カ年経営計画（2018～2020年度）の中で「自然災害への対応力と危機管理体制の強化」を掲げるなど、安全性向上に向けた取り組みを行っております。台風への対応では、防災行動計画（タイムライン）を策定しており、運用上の改善を図りながら、鉄道の計画運休をはじめとした各種対策に取り組んでおります。

③ 情報セキュリティ

当社グループは、多数のコンピューターシステム等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、お客様の個人情報を含む機密情報を保持しております。そのため、サイバーテロ等の第三者による妨害行為や機器の故障等により重大な障害が発生した場合や、個人情報の持ち出しやシステムの設計不備等により個人情報が流出した場合、システム復旧やお客様への損害賠償等による費用が発生するほか、当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク管理委員会の中に情報セキュリティ分科会を設け、情報管理基本方針を定めているほか、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の廃棄方針をはじめとしたマニュアル・ガイドラインの整備やＰＤＣＡサイクルの確立等、体制整備を推進しております。また、「京王グループ個人情報保護方針」を公表するとともに、「京王グループ個人情報管理体制」を構築し、個人情報の適切な管理に努めております。

④ コンプライアンス

当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を順守し、コンプライアンス体制の整備・拡充に努めておりますが、これらに反する行為が発生した場合、当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取組みの検証や改善策の検討等を行っています。

⑤ 事故等の発生

人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、テロ等不法行為による被害等により、当社グループにおける施設に損害が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、皆様から信頼され、愛される鉄道であるために、「『安全』は最大の使命であり、最高のサービスである」ことを常に意識し、「全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る」ことを最大の命題として、日々の業務に取り組んでおります。変電所火災の発生を受けて、使用電力抑制等により通常運行への早期回復に取り組んだほか、再発・被害拡大防止策として作業確認ルールの制定や異常発生を知らせる通信回線の二重化などを進めております。

また、当社グループは、流通業などで食品の販売等を行っております。当社グループでは、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、風評等により売上が減少することなどにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 企業買収等

当社グループは、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収を行っており、また、将来行うことがあります。買収にあたっては対象会社の収益性や潜在的リスクの精査等を十分に行っておりますが、企業買収前に想定していなかった事実の発覚や企業風土の違いから、計画どおりに成果が上がらず、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 外部経営環境等に関わる事項

① 少子高齢化の進行

高齢化の進行により、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、少子化による将来的な人口の減少により、当社グループの鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要を減退させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、京王グループ理念のもと、鉄道、バスをはじめとした幅広い事業を通じて、お客様にとって利便性が高く快適と感じるような生活サービスを提供することで、沿線地域が将来にわたって発展し、「住んでもらえる、選んでもらえる」沿線づくりを進めています。

② 経済環境

当社グループは、鉄道事業を中心に、当社沿線を主たるマーケットとして事業を展開しており、国内の経済情勢の影響を受けております。消費の低迷、販売価格の低下、賃貸不動産賃料の減額、観光市場の低迷、所有資産の価値低下、原材料価格や電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰などが、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制

鉄道運送事業者の旅客運賃等については、鉄道事業法第16条により、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（総括原価）を超えないことを、国土交通大臣が審査して認可することとなっております。この規制により、当社の事業活動が制限され、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 市場金利の変動および当社格付の低下

当社グループの有利子負債残高の大半は固定金利で調達した長期借入金、社債の長期資金であるため、市場金利の変動による影響は限定的であると考えております。また、当社は日本の格付機関よりＡＡの格付を取得しておりますが、この格付は合理的な説明が付されていない有利子負債の増加などにより、絶えず見直される可能性を有しているため、慎重な対応が必要となっております。格付の引下げが行われた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を最優先に活用し、そのうえで不足する資金については、経済情勢や金利動向を踏まえ適時適切な調達を行うことで、経営環境に対応した有利子負債の適正な管理に努めております。

⑤ 株式・債券市場

当社グループは、株式等の投資有価証券を保有しており、企業年金資産においても多くの株式・債券等を保有しているため、株式・債券市況の低迷や投資先の自己資本の悪化等が生じた場合には、評価損や売却損の計上、年金資産評価額の下落による退職給付費用の増加、その他有価証券評価差額金の減少による自己資本比率の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保有する有価証券および投資有価証券について、時価の変動や発行体の財務状況等について定期的な確認を行っており、また、当社の企業年金資産においては、社内規程に基づき、資産配分の状況や見直しの必要性について定期的な検証を実施しております。

⑥ 国際情勢

当社グループは、海外事業に関する情報収集、動向調査を行っており、将来的に政治情勢や為替レートの急激な悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ア. 経営成績

当連結会計年度における当社グループの連結営業収益は、その他業を除く各セグメントで減収となり、4,336億６千９百万円（前期比3.1％減）、連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで減益となったことから360億２千４百万円（前期比10.1％減）となりました。連結経常利益は346億８千４百万円（前期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は178億７千５百万円（前期比34.3％減）となりました。

なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、722億９千２百万円（前期比5.8％減）となりました。

また、連結減価償却費は、358億６千２百万円（前期比1.1％減）となりました。

（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。

セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。

イ. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、譲渡性預金の減少などにより126億５千万円減少し8,766億９千１百万円となりました。

負債は、社債の償還などにより180億８千２百万円減少し5,032億３千６百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより54億３千２百万円増加し、3,734億５千４百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、流入額は前連結会計年度に比べ104億６千３百万円減少し、501億５千７百万円となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加などにより、流出額は前連結会計年度に比べ29億６千２百万円増加し、505億７千万円となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済による支出などにより、流出額は156億１千１百万円となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は419億１千２百万円となりました。

また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,295億１百万円となりました。有利子負債の連結会計年度末残高については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１)〔連結財務諸表〕⑤〔連結附属明細表〕をご参照ください。

(注) 有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。

ア. 有価証券の評価損

当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。

イ. 固定資産の減損損失

当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復することを想定し、将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っております。

ウ. 退職給付債務および費用

当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

エ. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っております。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復することを想定し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア. 経営成績等の状況に関する分析

当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の発生、消費税率引上げの影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは極めて厳しい状況となりました。

このような情勢のもとで、当社グループは、2018年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、外出自粛により国内個人消費も低迷するなど、当社グループの事業活動にも大きな影響を受けることとなりました。

なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

〔運輸業〕

a. 営業概況

鉄道事業では、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用地取得を進めたほか、芦花公園駅において駅ホームを仮設化し、土留工事に着手するなど高架化のための準備工事を進めました。ラグビーワールドカップ2019™に向けた取組みでは、会場最寄り駅の飛田給駅において昨年度使用を開始した2番線に続き3番線でホームドアの使用を開始したほか、鉄道の運行状況に関する案内の多言語化を進めました。また、安全・防犯対策の強化等を目的として、踏切などに監視カメラを設置したほか、京王線の車両全編成の運転台に前方監視カメラを設置しました。さらに、試合当日は駅や踏切に係員を配置するなどの対策に取り組み、大会期間中の安全輸送を確保しました。ダイヤ改正においては、好評をいただいている座席指定列車「京王ライナー」について、5000系車両1編成を増備し、平日の朝間および夕夜間時間帯の運行を拡大しました。また、高尾線で始終発時刻の繰上げ繰下げを実施するなど利便性向上をはかりました。このほか、相模原線に設定している加算運賃について、建設事業費の回収が進捗してきていることから、引下げを実施しました。自然災害への備えについては、鉄道施設の耐震補強工事や大雨・落雷対策工事を引き続き進めました。また、９月および10月に上陸した台風への対応として、防災行動計画に基づいた計画運休を実施したほか、事前の線路等の巡回・点検結果に基づき復旧用の機材を配備し、早期の運転再開をはかりました。安全性向上策では、下北沢駅でホームドア設置のためのホーム補強工事に着手したほか、分倍河原駅など３駅でホーム転落防止固定柵を設置しました。また、新宿駅および渋谷駅において、混雑時でもお客様の動線に支障をきたさないようにするため、ホーム上の売店の移設工事を進めました。営業面では、渋谷駅および調布駅の駅構内にデジタルサイネージを増設し、増収をはかりました。環境への取組みでは、車両について、より消費電力削減効果に優れたＶＶＶＦインバータ制御装置への更新を引き続き進めたほか、駅構内などで照明のＬＥＤ化に取り組みました。

バス事業では、路線バスにおいて、府中駅を発着する循環路線の一部について、ＪＲ西国分寺駅への乗り入れを開始し、利便性向上をはかりました。また、高速バスにおいては、渋谷木更津線（渋谷～袖ケ浦・木更津）を新設するなど増収施策を推進しました。

タクシー業では、京王自動車㈱において、帝都自動車交通㈱と業務提携し、無線やスマートフォンアプリによる共同配車を開始するなど、都区内でのお客様の利便性向上をはかりました。

(うち鉄道事業)

b. 業績等

鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加に加え、座席指定料金収入の増加などがあったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、旅客運輸収入が1.9％減（うち定期0.0％増、定期外3.5％減）、鉄道事業の営業収益合計が1.5％減となりました。また、バス事業においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により路線・高速などで減収となりました。これらの結果、営業収益は1,296億５千９百万円（前期比1.9％減）、営業利益は133億４千５百万円（前期比9.3％減）となりました。

〔流通業〕

a. 営業概況

百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、中地階の惣菜売場の改装を完了し、出来立て惣菜の提供を強化するなど集客力強化をはかりました。

ストア業では、「京王ストア」高幡店において、惣菜売場の強化など店舗改装を実施しました。また、コンビニエンスストア「Ｋ－ＳＨＯＰ」飛田給店、下北沢店をそれぞれオープンいたしました。

ショッピングセンター事業では、「キラリナ京王吉祥寺」において、より幅広い年代と多様なライフスタイルを持つお客様にご利用いただけるよう改装し、２階フロアの一部を食物販エリアとしたほか、４階から６階フロアにおいてファッション・コスメ・雑貨のテナント構成を充実するなど、集客力強化をはかりました。また、「京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター」では、Ｂ館２階フロアに食物販・カフェなどを導入し、一部店舗の開店時間を早めるなど、駅利用者の利便性向上をはかりました。

このほか、東府中駅改札前に、「ベーカリー＆カフェ　ルパ」、「Ｋ－ＳＨＯＰ」などからなる駅ナカ複合店舗をオープンいたしました。

b. 業績等

百貨店業では、天候不順や消費税率引上げの影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による訪日外国人旅行客の急激な減少や外出自粛、営業時間短縮等による来店客数の減少などにより減収となりました。一方、ストア業では、前年度に開業した店舗が寄与したほか、衛生用品や食料品の売上増などがあり増収となりました。これらの結果、営業収益は1,621億８千万円（前期比2.5％減）、営業利益は44億円（前期比14.4％減）となりました。

〔不動産業〕

a. 営業概況

不動産賃貸業では、企業の独身寮として使用されていた建物をシェア型賃貸住宅「シェアプレイス三鷹」としてリノベーションし、入居を開始したほか、賃貸住宅「フィシオ久我山」、「MODIER ICHIGAYA」の賃貸をそれぞれ開始しました。また、新宿区新宿三丁目の既存のビルをリノベーションし、「京王新宿追分第二ビル」として賃貸を開始したほか、中央区日本橋のオフィスビルを取得するなど、引き続き賃貸資産の拡充に努めました。

不動産販売業では、集合住宅一棟全体をリノベーションし分譲する事業において、「リアージュ砧テラス」の販売を開始しました。また、集合住宅「グリーンリーフ世田谷喜多見」を一棟販売しました。

このほか、既存の建物を宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテルにリノベーションし、運営する事業では、「TSUGU 京都三条」、「KIRO 広島」をそれぞれオープンしたほか、「KAIKA 東京」が竣工し、開業に向けた準備を進めました。

b. 業績等

不動産賃貸業では、前年度に取得した物件が寄与したことなどにより増収となりました。一方、不動産販売業では、リノベーション物件や投資用マンションの売上減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は453億３千３百万円（前期比9.3％減）、営業利益は91億９千９百万円（前期比2.5％減）となりました。

〔レジャー・サービス業〕

a. 営業概況

ホテル業では、「京王プラザホテル（新宿）」において、本館31階の客室を改装し、最大５名までの宿泊が可能な「ラグジュアリーファミリールーム」としたほか、本館25階と26階の客室を改装しました。また、「京王プラザホテル多摩」の客室の一部について、㈱サンリオとタイアップしたキャラクタールームに改装しました。「京王プレッソイン九段下」については、全館改装を実施し、「京王プレッソイン東京九段下」としてリニューアルオープンいたしました。また、宿泊特化型アッパーミドルホテル「京王プレリアホテル 札幌」を開業したほか、「高山グリーンホテル」において、客室を主体にレストラン・宴会場を備えた新館「桜凛閣」が竣工し、開業に向けた準備を進めました。

このほか、台湾茶ドリンク専門店「HAPPYLEMON」キラリナ京王吉祥寺店、京王下北沢店をオープンいたしました。

b. 業績等

ホテル業では、前年度に開業した「京王プレリアホテル 京都烏丸五条」、2019年５月に開業した「京王プレリアホテル 札幌」が寄与したものの、新型コロナウイルスの感染拡大により、宿泊および料飲・宴会の需要が急速に減退したことなどにより減収となりました。また、旅行業においても、取扱高の減少などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は740億８千８百万円（前期比7.9％減）、営業利益は43億４千３百万円（前期比37.8％減）となりました。

〔その他業〕

a. 営業概況

子育て支援事業において、企業主導型保育所「京王キッズプラッツ多摩センター」を開業しました。

沿線住民の暮らしに役立つサービスを提供する「京王ほっとネットワーク」では、多摩ニュータウンを中心に実施している食料品等の移動販売について、販売車両を増備し、八王子市内の販売拠点数を増やしました。

ビル総合管理業では、味の素スタジアムにおいて通信設備増設工事を受注したほか、本年４月に立川市緑町で街びらきした新街区「GREEN SPRINGS」において、ホテルやコンサートホールなど建物８棟の設備管理業務を受注するなど収益拡大をはかりました。このほか、岩手県宮古市において太陽光発電事業を開始しました。

b. 業績等

ビル総合管理業や車両整備業では、受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は670億３千５百万円（前期比2.8％増）、営業利益は57億５千９百万円（前期比9.7％増）となりました。

イ. 資本の財源及び資金の流動性

a. 重要な資本的支出の予定

2018年度から2020年度までの中期３カ年経営計画においては、鉄道事業において京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業の推進など安全性向上を中心とした投資のほか、ホテル・インバウンド事業など、中長期的な成長を見据えた投資を推進してまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。通常の事業活動が見通せない現時点の状況を踏まえ、2020年度の資本的支出の予想は未定としておりますが、社会インフラを担う企業グループとして、各事業の安定的な運営を最優先させた上で、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業や新宿駅周辺再開発事業など、将来を見据えた中長期課題への必要な投資は、着実に推進してまいります。

2018年度～2019年度　連結資本的支出

2018年度～2019年度　鉄道事業投資額

b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性

重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金については、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達してまいります。

短期的な運転資金は、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、必要に応じてコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行による調達も実施してまいります。

当社グループでは、当社を中心に新型コロナウイルス感染症への対策としてＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、社長を本部長とする対策総本部を立ち上げ、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事業活動の継続に取り組んでおり、必要な流動性資金を十分に確保するため、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の発行のほか、借入金の調達などで手元資金の拡充をはかっております。

（参考指標）

ウ. 目標とする経営指標の状況

当社グループは、2018年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。通常の事業活動が見通せない現時点の状況を踏まえ、2020年度の連結業績予想および経営指標は未定としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の総投資額は56,632百万円となりました。

運輸業では、鉄道事業における京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業などにより、26,856百万円となりました。

流通業では、既存物件の改装などで3,260百万円となりました。

不動産業では、新規賃貸資産の取得などで17,664百万円となりました。

レジャー・サービス業では、新規物件の開発や既存物件の改装などで8,689百万円となりました。

その他業では、1,093百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）の2020年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、並びにリース資産の合計であります。

２．土地面積(　)内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)であります。

※ 以下にセグメント別の主要な設備の内訳と従業員数(［　］内は外数で臨時従業員数)を記載します。

(2) 運輸業(従業員　6,219［1,209］名)

① 鉄道事業

(提出会社)

線路および電路設備

車両数

車両基地

(注)　土地の帳簿価額の下の(　)内は土地の面積であります。(以下(5)レジャー・サービス業まで同じ）

② バス事業

(子会社)

(注)　京王電鉄バスグループは、京王電鉄バス㈱、京王バス東㈱、京王バス中央㈱、京王バス南㈱、京王バス小金井㈱の５社で構成されております。

③ タクシー業

(子会社)

(注)　京王自動車グループは、京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、京王自動車バスサービス㈱の８社で構成されております。

(3) 流通業(従業員　1,802［2,320］名)

(提出会社)

(注)　主として商業建物であります。主として連結会社以外の者および(3)流通業を営む子会社へ賃貸しております。

(子会社)

(注)※スーパーマーケット事業の店舗数であります。

(4) 不動産業(従業員　504［120］名)

(提出会社)

(注)　１．主として事務所建物および商業建物であります。主として連結会社以外の者へ賃貸しております。

　　※２．東京オペラシティビル、渋谷マークシティは共同所有であり、記載の数値は当社の持分相当であります。

(子会社)

　　※３．ミヤコ新宿ビルは共同所有であり、記載の数値は子会社の持分相当であります。

(5) レジャー・サービス業(従業員　2,343［1,474］名)

(提出会社)

(注) １．主としてホテル建物であります。主として(5)レジャー・サービス業を営む子会社へ賃貸しております。

２．上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として京王プレッソイン大手町(賃借面積８千㎡)、京王プレッソイン東京九段下(賃借面積２千㎡)があります。

(子会社)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、外出自粛により国内個人消費も低迷するなど、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。通常の事業活動が見通せない現時点の状況を踏まえ、設備の新設、除却等の計画は未定としております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月29日開催の第96期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数は514,203,322株減少し、128,550,830株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １．自己株式6,449,347株は「個人その他」欄に64,493単元および「単元未満株式の状況」欄に47株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単元および60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １．上記のほか自己株式6,449千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が47株、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員株式所有制度の概要

当社は、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入について、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において決議しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会が終結した日の翌日から、2023年６月の定時株主総会終結の日まで（以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役に対して当社株式が交付されます。

取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

なお、対象期間は、取締役会の決定により５年以内の期間を都度定めて延長することがあります。

また、執行役員（取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。）に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。

② 役員に取得させる予定の株式の総数

未定（注）

（注）2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において、対象期間中に、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金額は330百万円を上限とすること、また、当社が取締役に対して付与するポイント（役位等に応じて付与され、１ポイントは当社株式１株としております。）の総数は１事業年度あたり33,000ポイントを上限とすることを決議しております。

③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役および執行役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を充実させながら、業績等を勘案し、株主の皆様への利益還元をはかっていくことを基本方針として、連結配当性向30％を目安に将来の大規模投資や事業の成長も含め様々な観点から還元を行い、長期にわたり安定した利益確保に基づく配当の継続を目指しております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当期の年間配当金は、１株当たり52円50銭（中間配当金25円、期末配当金27円50銭）とし、前期より２円50銭の増配といたしました。

内部留保資金については、鉄道事業の災害発生時の迅速な復旧なども視野に入れた安全対策の充実や、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業のほか、拠点開発などの沿線価値の向上に資する取り組みなど、企業価値のさらなる向上に向けて活用してまいります。

なお、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。

なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在の当社の状況について記載しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実をはかるため、2020年６月26日をもって監査等委員会設置会社に移行するとともに、新たに執行役員制度を導入いたしました。

監査等委員会設置会社への移行の目的は、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明性・公正性の向上をはかること、また監査等委員会は、内部監査部門である監査部と緊密に連携し、組織的な監査を行うとともに、必要があると認めた時は監査部に対して調査を求め、指示することにより、内部統制体制のさらなる充実をはかることです。

また、執行役員制度の導入の目的は、機動的な意思決定と業務執行をはかることで当社グループを取り巻く経営環境の変化に、迅速に対応できる体制を構築することです。

当社では、監査等委員でない取締役について、大手金融機関の経営者としての経験や見識を持つ社外取締役を２名選任するとともに、監査等委員である社外取締役について３名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。

監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する、独立性の高い監査等委員である取締役を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。

また、監査等委員である社外取締役は、法令および諸基準に準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、監査等委員である取締役（常勤）は、社内の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行ってまいります。

さらに、沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、取締役会のメンバーに主要なグループ会社社長を加えているほか、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ経営協議会や京王グループ社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。

以下、体制の概要について説明いたします。

ア. 取締役会

現在社外取締役５名および主要なグループ会社の社長３名を含む15名（うち監査等委員である取締役４名）で構成しており、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項はもとより経営上の重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。

イ. 監査等委員会

現在社外取締役３名を含む４名で構成しており、原則として毎月１回開催し、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。

ウ. 経営会議

取締役（常勤）と執行役員（常勤）で構成する経営会議では、取締役会で決定された方針に基づき、経営上の重要事項についての審議決定を行っております。

エ. グループ経営協議会

取締役（常勤）および監査等委員でない取締役（非常勤）、執行役員、グループ会社の社長等で構成するグループ経営協議会においては、グループ全体の経営課題について協議し、グループ経営の強化・推進をはかっております。

オ. ガバナンス委員会

取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員でない社外取締役および監査等委員である社外取締役（常勤）を含むメンバーで構成されるガバナンス委員会を設置し、社外取締役の視点を交えて当社グループの企業戦略等やガバナンス体制について審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役の連携を強化し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかっております。

カ. 指名・報酬委員会

取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員でない社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬委員会では、役員の人事、報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保をはかっております。

なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、それぞれ定款に定めております。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）における主要会議の開催状況は以下のとおりであります。

(注)当社は2020年６月26日をもって監査等委員会設置会社に移行しており、主要会議の開催状況については移行前（当事業年度）の内容を記載しております。

企業統治の体制を示す図表は以下のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制（２０２０年６月２６日現在）

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ア. 京王グループ内部統制システムに関する基本方針

京王電鉄（以下、「当社」という）および京王グループ各社は、法令および定款に適合するとともに、「京王グループ理念」に基づいた、事業活動を適正かつ継続的に行うため、本基本方針に則り、内部統制システムを整備・運用します。

(ア) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a. 当社は、グループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるため、「京王グループ理念」に基づき定めた「京王グループ行動規範」を周知徹底するとともに、各取締役は当社で定めた「経営判断原則」に則り、適正な意思決定を行います。

b. 当社は、外部有識者を含む「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行います。

c. 当社は、コンプライアンス上の問題について、公益通報者保護法に対応したグループ全体の相談専用窓口である「京王ヘルプライン」を運用し、課題の解決を行います。

d. 当社は、コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の強化をはかります。

e. 当社は、取締役社長 社長執行役員直轄の内部監査部門である監査部を設置し、当社およびグループ各社に対する法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施します。また、監査等委員会は、必要があると認めたときは監査部に対して調査を求め、指示することができます。

f. 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。

g. 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、ステークホルダーの信頼に応えるよう、組織全体で断固とした姿勢で厳正に対応を行います。

(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a. 当社は、取締役の職務執行に関わる情報について、法令および社内規程等に基づき、適切に保存、管理を行います。

b. 当社の取締役は、これらの情報を必要に応じて閲覧できます。

(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 経営上の重要な意思決定にあたり、当社の取締役は損失の可能性について十分な検証を行います。

b. 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として当社取締役会で定めた「リスク管理方針」に基づき、リスク管理委員長、関係各部署の部長および外部専門家で構成するリスク管理委員会は、当社およびグループ各社のリスクの低減と防止のための活動および危機発生に備えた体制整備を行います。

c. 公共性の高い鉄道事業を核に幅広い企業活動を行っているグループとして、当社は「お客さまの安全」をリスク対策における最重要課題とします。

d. 当社は、重大な危機が発生した場合には取締役社長 社長執行役員を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。

(エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 当社およびグループ各社の取締役会は、法令および社内規程に則り定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催します。経営上重要な事項については、事前に常勤取締役等で構成する会議体で審議し、その審議を経て取締役会で決議を行います。また、当社においては、定款の定めにもとづき、重要な業務執行の決定について、取締役会の決議により取締役への委任を行います。委任された事項の決定については、事前に常勤取締役等で構成する会議体で審議し、その審議を経て決定します。

b. 当社およびグループ各社の取締役会は全社的な目標を定め、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）はその目標達成に向け、各部門ごとの目標設定や予算管理、具体策等を立案・実行します。また、当社は各社経営計画の実施状況をモニタリングします。

c. 当社およびグループ各社の組織および職務分掌、ならびに業務執行に関する各職位の責任、権限、決裁基準については社内規程に定め、各職位の基本的な機能および相互関係を明らかにし、機動的な意思決定、業務遂行をはかります。

(オ) 会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

a. グループ各社は当社との間に定めた「グループ会社協議基準」に従い、各社における経営上の重要な案件について、当社への協議・報告を行います。また、グループ各社は取締役会で定めた「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの継続的な向上をはかります。当社はこれらの実施状況をモニタリングします。

b. 当社にグループ各社の内部統制の諸施策に関する担当部署を設け、当社とグループ各社間での協議、情報共有、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制の整備を推進します。

c. 当社およびグループ各社のコンプライアンス体制については、当社が中心となり、グループ一体となって整備します。また、当社およびグループ各社の全役員および使用人は、グループ全体の価値に重大な影響を与えるおそれのある事象を発見したときは、通常の報告経路に加え、当社のコンプライアンス委員長に報告し、対応につき協議します。

d. 当社およびグループ各社のリスクについては、リスク管理委員会を開催し、当社が中心となり、グループ全体でリスクの把握、管理に努めます。グループ各社は、重大な危機が発生した場合には、直ちに当社のリスク管理委員長に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制および危機管理体制を整備します。

e. グループ経営協議会において、グループ全体の経営に関わる協議を行うほか、京王グループ社長会を定期的に開催し、グループの経営方針および経営情報の共有化をはかります。

f. 当社監査等委員である取締役（常勤）は、グループ各社の監査役から適宜報告を受けるほか、グループ監査役会を定期的に開催するとともに、期中および期末に各社の監査役監査の状況について確認し、グループ全体の監査の充実・強化をはかります。グループ各社の常勤の監査役は原則として内部監査部門である監査部に所属し、相互に連携し、グループ全体の業務の適正性確保に取り組みます。

(カ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の独立性に関する事項

監査等委員会監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、専門性を有する者を含む専属の使用人を配置します。当該使用人はその職務執行にあたっては監査等委員である取締役の指揮命令に服することとします。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査等委員会が選定した監査等委員である取締役（常勤）の同意を必要とします。

(キ) 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

当社において、監査等委員でない取締役は、監査等委員である取締役が重要な会議等に出席し、意見を述べることができる体制を確保します。さらに、監査等委員でない取締役は以下に定める事項を監査等委員会に報告します。

グループ各社においても報告体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告します。

a. 会社の意思決定に関する重要事項

b. 当社またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

c. 内部監査の監査計画および監査結果

d. 当社の監査等委員でない取締役、グループ各社の取締役および使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項

e. コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要事項

f. 「グループ会社協議基準」に定めた協議・報告事項のうち重要事項

g. 上記の他、当社の監査等委員である取締役およびグループ各社の監査役の職務執行上必要があると判断した事項

なお、使用人はb、dに関する重大な事項を発見した場合は当社の監査等委員である取締役およびグループ各社の監査役に直接報告することができます。

また、当社の監査等委員でない取締役、グループ各社の取締役および使用人は、当社の監査等委員である取締役およびグループ各社の監査役に報告を行ったことを理由として不利益を受けることはないものとします。

(ク) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査等委員でない取締役は、当社監査等委員会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制として、以下の体制を確保します。

a. 監査等委員でない取締役および重要な使用人からの必要に応じた意見聴取

b. 代表取締役、会計監査人との定期的な会合

c. 内部監査部門と連携した組織監査の実施

d. 内部統制部門との連携

e. グループ会社の調査等の実施

f. アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用

なお、f等に関する費用は会社が負担するものとします。

(ケ) 内部統制委員会

上記(ア)から(ク)の体制を統括するため、内部統制委員会を開催し、グループ一体となり内部統制の整備を推進します。

イ. 当事業年度における運用状況の概要

(ア) コンプライアンス

コンプライアンス意識の向上をはかるため、2018年に判明した京王観光株式会社の一部支店における不正行為を踏まえ、遠隔地事業拠点においてコンプライアンス研修を実施するなど、グループ各社の役員および従業員に対する教育・啓発の取組みを強化しました。内部通報制度については、相談窓口の周知を強化したほか、ハラスメントに該当する事案がないか情報収集に努め、対応を要すると思われる事案への調査対応に取り組みました。

(イ) リスクマネジメント

鉄道の事故・インシデントへの対策では、変電所火災の発生を受けて、使用電力抑制等により通常運行への早期回復に取り組んだほか、再発・被害拡大防止策として作業確認ルールの制定や異常発生を知らせる通信回線の二重化などを進めました。

自然災害等対策では、2018年９月に発生・上陸した台風24号での被害状況を踏まえ、防災行動計画（タイムライン）を策定し、９月の台風15号、10月の台風19号の上陸に際して、同計画の見直し・改善をしながら、鉄道の計画運休をはじめとした各種対策に取り組みました。また、河川氾濫や土砂災害に備え、ハザードマップ（被害予測地図）を活用した対策の検討を進めました。このほか、耐震補強工事や防雷設備の整備などに継続して取り組みました。

ラグビーワールドカップ2019™の開催に向けた取り組みでは、鉄道車両の運転台や駅ホーム、踏切への監視カメラの設置を進めたほか、警察・消防などと連携した合同訓練を実施しました。また、試合当日は駅や踏切に係員を配置するなど、大会期間中の安全輸送を確保しました。このほか、サイバーテロへの備えとして、グループ各社のウェブサイトの管理体制を強化しました。

採用難および長時間労働等への対策では、通年で採用活動を行ったほか、働き方改革への取組みとして、モバイルパソコンの導入や会議運営ルールの設定により業務効率化を進めるなど、基準外労働の削減や年休取得率の向上をはかりました。

このほか、新型コロナウイルス感染症への対策については、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、社長を本部長とする対策総本部を立ち上げ、国内外の感染拡大状況の把握に努めるとともに、社会インフラを担う企業グループとして、感染の拡大防止と事業活動の継続に取り組みました。感染拡大防止の取組みとしては、鉄道・バスの車両について運行中の換気や定期的な消毒を実施したほか、流通業でイベント等の開催を中止するなど対策を実施しました。また、事業活動を継続するため、業務中のマスク着用の義務化など従業員の感染防止対策の徹底や従業員が発症した場合の対応手順の周知・確認を行ったほか、本社部門において時差出勤や在宅勤務を推進しました。

(ウ) 財務報告に係る内部統制

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み策定した実施計画に基づき、内部統制評価を実施しました。

また、決算開示資料については、ディスクロージャー委員会の確認を経て取締役会等に付議した後、開示を行いました。

(エ) 内部監査

内部監査基本計画に基づき、当社およびグループ各社について遠隔地事業拠点も含めて内部監査を実施したほか、法人取引について業務フローの可視化とリスクの洗い出しを行い、リスク統制の有効性向上に取り組みました。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 買収防衛策に関する事項

当社は、2019年６月27日開催の第98期定時株主総会において、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」が承認可決されたことを受け、同日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議しております。また、その一環として新株予約権の発行登録を行っております。

「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」については、第４〔提出会社の状況〕４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(１)〔コーポレート・ガバナンスの概要〕⑧当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針をご参照ください。

⑧ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

ア. 基本方針の内容

当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」といいます。）を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠であります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結びつきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。

こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。

イ. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

(ア) 企業価値向上に資する取組み

企業価値向上に資する取組みについては、第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(２)経営戦略等をご参照ください。

(イ) コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み

当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。

取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実に向けた取組みとして、2020年６月に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員でない取締役について、大手金融機関の経営者としての経験や見識を持つ社外取締役を選任するとともに、監査等委員である取締役について、社外取締役を３名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。

監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する、独立性の高い監査等委員である取締役を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。また、監査等委員である取締役は法令および諸基準に準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、監査等委員である取締役（常勤）は、社内の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行ってまいります。

さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催により、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。

ウ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年６月27日開催の第98期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を決議しております。

本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

本プランは、①当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。

買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会（委員は、社外の有識者、社外取締役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。）に提供します。独立委員会は、最長60日間の検討期間（必要な範囲で最長30日間延長できます。）を設定し、必要に応じて独立した第三者である専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等には、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

上記の新株予約権は、１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会または当社株主総会における新株予約権無償割当ての決議で定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。

本プランの有効期間は、2019年６月27日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手続きを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。

エ. 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記イ.に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記ア.の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、上記ウ.の取組みは上記ア.の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(ア) 経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足していること

(イ) 本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるなど、株主意思を重視していること

(ウ) 経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされていること

(エ) 合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していること

(オ) 独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること

(カ) 当社の監査等委員でない取締役の任期は１年であり、毎年の選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能であること

(キ) デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.7％)

(注) １．2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．高橋温、古市健、竹川浩史、北村敬子、金子正志の各氏は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者５名および次の６名です。

② 社外取締役

なお、社外取締役高橋温、古市健、北村敬子、金子正志の各氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。また、所有株式数は第４〔提出会社の状況〕４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(２)〔役員の状況〕①役員一覧に記載しております。

・社外取締役のサポート体制

取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役を含む全取締役に配付するほか、必要に応じて事前説明を行っております。

監査等委員でない社外取締役への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。

監査等委員である社外取締役への情報提供等のサポートは、監査等委員会室で行っております。

・社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、次のように定める「社外役員の独立性判断基準」に従い独立性を有していると判断した全ての社外役員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

「社外役員の独立性判断基準」

京王電鉄（以下、「当社」という）は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると判断する。

ア. 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

イ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

ウ. 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

エ. 当社グループの主要株主（注４）またはその業務執行者

オ. 当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者

カ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

キ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注６）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等（法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）

ク. 当社グループから一定額を超える寄付または助成（注７）を受けている組織またはその業務執行者

ケ. 当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

コ. 過去３年間において上記イ.からケ.に該当していた者

サ. 上記ア.からコ.に該当する者が重要な地位（注８）にある場合、その者の配偶者または２親等以内の親族

(注)１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。

２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。

４．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

５．主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者をいう。

６．多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で、当該団体の連結売上高の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

７．一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。

８．重要な地位とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）および部長職以上の上級管理職をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会による監査・会計監査人監査・内部監査が効率的かつ実効的に実施されるよう、三様監査連絡会を定期的に開催し、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有を行い、連携強化をはかります。

また、会計監査人による監査計画説明を監査等委員会において実施し、監査等委員である取締役は期中において適宜、会計監査人から監査の進捗状況等についての報告を受けるとともに、監査等委員会において金融商品取引法の監査結果の概要の説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めます。

さらに、内部監査部門である監査部の監査計画および監査結果について、監査等委員会が報告を受けるほか、監査等委員である取締役は個別の監査計画および監査結果に関する報告や、財務報告に係る内部統制およびリスクマネジメント活動等に関する内部統制部門からの報告を受ける等の連携に努めます。

また、監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役が出席する独立社外役員連絡会を年に１回開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有をはかります。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会による監査の状況

ア. 監査等委員会は、下表のとおり監査等委員である取締役４名により構成されており、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室には専門性を有する者を含め専属の使用人を４名配置しております。

イ. 監査等委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき、重要な決裁書類の閲覧、業務・財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めます。

また、監査等委員会は、内部監査部門である監査部と緊密に連携し、組織的な監査を行うとともに、必要があると認めた時は監査部に対して調査を求め、指示を行います。

さらに、外部会計監査人に対しては、監査等委員会において選定・評価基準を定め、その独立性と専門性の確認を行うとともに、外部会計監査人の監査等委員会への出席により、連携を強化しております。

ウ. 監査等委員会は原則として毎月１回開催いたします。監査等委員会においては、監査等委員会監査計画、会計監査人の監査の方法・結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員会の実効性に関する分析・評価をはじめとした監査に関する重要事項の決議・協議、および監査実施内容の共有化等のほか、取締役会付議事項のうち主要な議題について主管部署等から事前説明を受けます。

エ. 監査等委員である取締役（常勤）が、代表取締役および取締役 専務執行役員・取締役 常務執行役員との打合せ会を定期的に開催することに加え、全部長を対象にしたヒアリングを実施いたします。さらに、監査等委員である取締役（常勤）による主要な鉄道現業の視察に合わせて、現業長等へのヒアリングも実施いたします。

オ. 監査等委員である取締役（常勤）とグループ会社監査役によるグループ監査役会を定期的に開催するほか、グループ会社監査役と当社社長との打合せ会を行うなど、グループ全体の監査の充実・強化に取り組みます。

カ. 監査等委員会監査等基準に「当社の監査等委員会とグループ会社監査役の連携」を規定しており、監査等委員である取締役（常勤）はグループ会社監査役と適宜情報交換を行うほか、期中・期末に原則として全てのグループ会社監査役から各社の監査の状況について報告を受けます。

また、監査等委員会メンバーとグループ会社代表取締役およびグループ会社監査役との意見交換の機会を設け、定期的に複数のグループ会社に対して実施するほか、監査等委員である取締役（常勤）が重要な子会社の非常勤監査役を分担して兼務するなど、企業集団としての視点を踏まえた監査を行います。

キ. 監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役が出席する独立社外役員連絡会を年に１回開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有をはかります。

ク. 当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

(注)当社は2020年６月26日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

上表は移行前（当事業年度）の内容を記載しております。

このほか、当事業年度において当社はグループ監査役会を10回開催しております。

② 内部監査の状況

ア. 内部監査は法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした監査を実施しており、経営の合理化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っております。

イ. 内部監査の独立性・客観性を保持するため監査部は社長直轄の組織としており、2020年３月末現在、監査部長を含む31名が在籍しております。

ウ. 内部監査倫理規程および内部監査規程に則り、当社およびグループ各社に対し、会計および業務全般を対象とする総合監査のほか、テーマ監査、特命監査を実施しております。

エ. 年度の内部監査計画は、社長の承認を得たのち、監査等委員会、取締役会に報告しているほか、監査結果についても、社長はもとより監査等委員会、取締役会にも概要を報告しております。

オ. 監査先には、改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。

カ. グループ会社の常勤の監査役は、原則として監査部に所属しており（上記イ.の人数には含んでおりません）、相互に連携をはかることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。

③ 会計監査の状況

ア. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

イ. 継続監査期間

14年間

ウ. 2020年３月期に業務を執行した公認会計士

(氏名等) (所属する監査法人) 指定有限責任社員 業務執行社員 横澤 悟志 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 金井 睦美 有限責任 あずさ監査法人

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他15名です。

監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独立的・中立的な立場にあります。

エ. 監査法人（会計監査人）の選定方針と理由

当社監査等委員会は、「会計監査人の選任等に関する方針」の中で「会計監査人の解任又は不再任」「会計監査人の再任」「会計監査人の選任」の方針をそれぞれ定めております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当するなど、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合において、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した時は、必要な対応を行うほか、経理部や監査部および会計監査人との意見交換等による会計監査人に関する情報収集、分析を毎年実施し、選定しております。

なお、当社は2020年６月26日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。有限責任 あずさ監査法人の選定理由は、オ.監査役会による監査法人（会計監査人）の評価に記載のとおりであります。

オ. 監査役会による監査法人（会計監査人）の評価

当社監査役会は、会計監査人に対して毎年評価を行っております。この評価については、当社監査役会において、会計監査人の再任に関する評価の各項目を確認して実施しております。その結果、監査業務等は適切に遂行されており、問題となる項目は認められなかったことから、有限責任 あずさ監査法人の再任が妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ア. 監査公認会計士等（有限責任 あずさ監査法人）に対する報酬

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務および社債発行に係るコンフォートレター作成業務があります。

イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ア.を除く）の内容

該当事項はありません。

ウ. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

エ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社監査役会において、会計監査人からの監査計画に関する説明、経理部および監査部からの会計監査人の報酬等に関する説明を受けることで、情報収集、分析を実施し総合的に判断した結果、取締役が提案した会計監査人の報酬等が妥当であると判断したためです。

なお、当社は2020年６月26日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会における決議を受け、監査等委員会設置会社に移行するとともに、役員報酬制度の見直しを行っております。

監査等委員会設置会社に移行したのちの取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬については、基本報酬と事業年度ごとの業績に連動する年次業績連動報酬に区分・整理するとともに、株式報酬制度を導入しております。

社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみとしております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月26日であり、決議内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を「年額４億2,000万円以内（うち社外取締役分4,000万円以内）」、監査等委員である取締役の報酬額を「年額１億3,000万円以内」としております。

各役員の報酬額は役位等を勘案し、職責に応じ適切な水準としており、事業年度ごとの業績に連動する年次業績連動報酬については、当該年次の連結経常利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させる仕組みとしております。また、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に、株式報酬制度を導入しております。

なお、株式報酬制度の詳細につきましては、第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕(８)〔役員・従業員株式所有制度の内容〕をご参照ください。

報酬額については指名・報酬委員会で審議の上、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性を確保しています。取締役会は、指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定を代表取締役社長に一任しております。

また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を含むメンバーで構成される指名・報酬委員会では、役員の報酬について審議し、報酬額の妥当性を検証しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１．上記のほか、使用人兼務取締役（６名）に対する使用人分給与として84百万円を支払っております。

２．2020年３月31日現在の人員は取締役18名、監査役４名、計22名です。

３．当社は、2020年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

上表は移行前（当事業年度）の内容を記載しております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と考えております。

また、専ら株式の価値の変動や配当による利益を目的とする株式を純投資目的で保有する株式と考えております。なお、当社の保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的で保有しており、純投資目的で保有する投資株式はありません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、鉄道事業を中心に公共性の高い事業を営んでおり、中長期的な視点での成長が重要であると考えます。このため、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有いたします。保有する株式については、取引状況やリスクを踏まえて、総合的に検証しております。検証の結果、保有意義や経済合理性が認められない株式については売却を検討し、保有株式の縮減に努めます。

なお、2020年４月に開催した取締役会において、2020年３月末時点で保有する上場株式について、当社の上場株式の保有基準に基づき、事業の継続と企業価値向上の観点から保有意義の検証を行っております。また、当事業年度において保有銘柄の一部見直しを行い、2019年３月末時点の36銘柄から当事業年度末時点では１銘柄減少しております。

イ. 銘柄数及び貸借対照表計上

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注) １ 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。

 ２ 当社の株式の保有の有無が「無※」の銘柄は、当該株式の発行者による当社株式の直接保有はございませんが、傘下の子会社による株式の保有がございます。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。また、グループ全社の経理担当者を対象とした研修を定期的に実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社60社のうち47社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名は、**第１〔企業の概況〕４〔関係会社の状況〕**に記載しております。

なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会であります。

非連結子会社13社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社は非連結子会社11社で、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会他８社であります。

前連結会計年度に持分法適用の子会社でありました上海京櫻商貿有限公司は、会社清算により、持分法適用の範囲から除外しております。

非連結子会社２社及び関連会社７社(関東バス㈱等)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、それぞれ重要な影響を及ぼしておらず、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

②　たな卸資産

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　２～60年
　　機械装置及び運搬具　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として３年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4)　重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(5)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）を償却期間として、当社は定率法、その他の連結子会社は定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6)　工事負担金等の会計処理

鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却を行っております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1)　概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2)　適用予定日

　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1)　概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。 

(2)　適用予定日

　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1)　概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

１．前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示しておりました831百万円は、「その他」に組み替えております。

２．前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました518百万円は、「減損損失」に組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客の急激な減少や外出自粛による国内個人消費の低迷など、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復することを想定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

１．※１  有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２．※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３．※３  担保に供している資産及び担保付債務

(1)　財　団

担保に供している資産

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

(2)　その他

担保に供している資産

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

４．偶発債務

下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります)。

　    （注）小山片所土地区画整理組合については、連帯保証極度額を記載しております。

５．※５  固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額

(連結損益計算書関係)

１．※１  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

２．※２　主な引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

３．※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

４．※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

５．※５　減損損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の71件（資産グループ）について減損損失を計上しました。　

（減損損失を認識するに至った経緯）

商業施設、賃貸資産等については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失を認識しました。　

（減損損失の内訳）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の61件（資産グループ）について減損損失を計上しました。　

（減損損失を認識するに至った経緯）

当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。

（減損損失の内訳）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　          　　 2,154 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 　  230 株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　          　　      1,583 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 　 　    150 株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制