4464 ソフト９９コーポレーション 有価証券報告書－第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が所有する当社株式を含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が所有する当社株式を含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）ファインケミカル

〔事業内容等〕

　主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行って

おります。
　主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）などであります。

〔事業に携わる関係会社等〕

　当社が主要製品の製造・販売事業を行うほか、連結子会社のアスモ株式会社が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売事業を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の製造・販売事業を行っております。また、連結子会社の株式会社オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売事業を、連結子会社の株式会社アンテリアが海外自動車用品の輸入販売事業を、連結子会社の株式会社ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発販売事業を行っております。

(2）ポーラスマテリアル

〔事業内容等〕

　主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）及びウレタンなどの多孔質体（ポーラス

マテリアル）を素材とする化成品の製造・販売事業を行っております。
  主要な製品は、工業用の研磨材、濾過材、吸水・洗浄材、生活用品などであります。

〔事業に携わる関係会社等〕

　連結子会社のアイオン株式会社が製造・販売を行っております。

(3）サービス

〔事業内容等〕

　主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。

  主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画及び販売を行っております。

〔事業に携わる関係会社等〕

　連結子会社の株式会社ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ株式会社が

自動車教習事業を行い、連結子会社の株式会社くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。

(4）不動産関連

〔事業内容等〕

　主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。

　〔事業に携わる関係会社等〕

　当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行うほか、連結子会社のアライズ株式会社が介護予防支援事業を行っております。

　事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．アイオン(株)、アスモ(株)、上海速特９９化工有限公司の３社は、特定子会社に該当しております。

３．アイオン(株)については、連結売上高に占める同社の売上高が10％を超えております。なお、アイオン(株)の売上高はセグメントにおけるポーラスマテリアル事業の売上高に対して90％超を占めており、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．アスモ㈱は2020年６月15日に40百万円の減資を行いました。減資後の資本金は40百万円となります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から関係会社への出向者４人を除いております。）であり、臨時雇用者数は

年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、2019年４月１日から2020年３月31日までのものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員は、全員がファインケミカルセグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、下記の子会社２社にそれぞれ労働組合があり、その組合名、所属、加入人員数等は、以下のとおりであります。

　なお、両組合ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性がございます。

（１）グループ経営理念

　当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、営業活動に取り組んでおります。

　また、この理念を経営戦略に反映させるため、３年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。

（２）当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　第５次中期経営計画の策定時に想定していた各市場における事業環境の変化（自動車保有形態の変化、自動車のハイテク化、自動車の手入れに関する意識変化、半導体関連市場の競争激化等）は、当社が当初想定していたよりも緩やかではあるものの、着実に進行していると認識しております。さらに、近年では上記の変化に加えて“所有から利用”の範囲の拡大や、利用後のＣtoＣ取引を前提にした所有などにより、利用による便益とコストに対する意識の高まりや多少の費用がかかっても時間を優先することを目的に、デリバリーや各種サービスの利用コストをいとわない消費など新たな『ユーザーの消費意識の変化』が顕著になっていると考えます。

　これらは、製品の持つ機能の価値だけではなく、製品の入手や売却といった付随的なプロセス、またそれを通じて間接的に得られる価値を表しており、今後はこのような消費意識の変化を意識するだけでなく、これらを先取りする形で製品販売・利用のプロセス全体を見直し、ユーザーに提案していく必要があると考えております。また、今後の社会においては、消費者の購買意識の変化だけでなく、ＩｏＴ/ＡＩ/デジタルトランスフォーメーションに代表されるテクノロジーの変化、少子高齢化社会への本格的な突入、自然災害リスクやＳＤＧｓのようなサスティナビリティの理念に基づく社会的ゴール設定など様々な新しい変化の要素が数多く存在しており、これまでよりもより幅広い社会変化が起こる事を想定しています。当社は、これらの幅広い社会変化の可能性について、既存事業にとっての脅威ではなく、むしろ当社の事業領域をより拡大できる大きなチャンスであると捉えています。

　上記におけるセグメントごとの対処すべき課題につきましては（３）第６次中期経営計画「Ｏｖｅｒｔａｋｅ！！」に基づく課題への対処方法についてに記載しております。

　また、当社グループは経営効率の改善のために、既存事業の運営効率向上と新規事業等への投資による業容拡大の両面が必要であると認識しております。

　足元においては、既存事業の運営効率指標として、直接事業に供している資産から得られる利益率（投下資本利益率：ＲＯＩＣ）が資本コストを継続的に上回ることを目指し、その次のステップとして新分野・新事業に向けた投資による業容の拡大を指向しております。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、サービスセグメントの自動車教習事業並びに不動産関連セグメントの温浴事業の一部店舗において、休業により客数が減少するなどの影響が出ております。一方でファインケミカルセグメントにおける家庭用品において、マスク需要の高まりによるメガネケア製品の需要増加やサービスセグメントの生活用品企画販売事業における、外出自粛による通販需要拡大など当社グループとしてプラス面・マイナス面、双方の影響があると認識しており、結果として事業に与える影響は軽微なものであることが想定されるため、現時点では、経営戦略の大幅な変更は必要ないと判断しております。

（３）第６次中期経営計画「Ｏｖｅｒｔａｋｅ！！」に基づく課題への対処方法について

　当社グループは、2020年４月に新たな中期経営計画「Ｏｖｅｒｔａｋｅ！！」を策定いたしました。この中期経営計画においては、当社グループがこれまで進めてきた各セグメントの新しい取り組みに加え、更に視野を広げることで幅広い分野の顧客の消費意識の変化を先取りした新しい価値の創出を進め、社会の要請に応えることを目指しております。

　当計画では、経営ビジョンを『より幅広い社会課題（事業機会）に向けた“他にない”製品・サービス開発と事業化』と設定し、これを実現するための経営基本方針として、『事業領域の拡張に向けた既存技術ノウハウの横展開の更なる推進と、新たな技術ノウハウの取り込み・技術ノウハウ同士の掛け合わせによる事業領域の拡張』を設定しております。

・各セグメントにおける主要施策について

〈ファインケミカル〉

　自動車分野においては、消費者にカーライフの「キレイ」「安全・安心・快適」「修復」を届ける活動を推進してまいります。

　一般消費者向け販売においては、近年増えている自動車美装の簡略化ニーズに応える施策の実施や、既存ケミカル技術に電機・電子技術を活用した製品・サービスの開発と展開など、自動車美装ケミカルのリーディングカンパニーとして、ユーザーのカーライフ全体を通じた自動車の快適・美化・衛生を保つ製品・サービスの提供に努めてまいります。

　また、従来のモノを通しての価値提供に加え、新たな製品提供・決済方法の提供により、ＷＥＢ・Ｏ２Ｏ（Online to Offline）流通などの新しい販路の展開を図ります。

　業務用製品販売においては、長くご好評いただいておりますＧ'ＺＯＸブランドの再構築に加え、ОＥＭの国内・海外へ向けた展開、車内向け製品・サービスの拡充等により製品・サービスの見直しをかけつつ、新ビジネスの創出を目指します。

　また、自動車分野以外にもビルメンテナンスやクリーニングといった「キレイ」を求めるあらゆる業界へのアプローチの継続や、表面改質技術を活用した印刷・接着業界に向けた問題解決提案を行うことにより、新たな事業領域の拡張につなげてまいります。

　海外向け販売においては、足がかりのついたエリアへの更なる価値提供推進と、新規開拓エリアへのアプローチ方法見直しにより事業拡大を進めてまいります。特に欧州・ロシア・南米・南アジア等の重点エリアにおいては、専用品の投入とその浸透を推進していくことに加え、現地生産も視野に入れて更に販売を強化いたします。新規開拓エリアにおいては、現地の調査を進めることに加え、他国の代理店からのアプローチを同時に仕掛け、早急に事業を拡大できるよう、取り組みを強化してまいります。

　家庭用製品販売においては、メガネケアのノウハウを横展開し、特にスポーツ関連分野などを新たな販売の柱とするべく、製品開発に注力してまいります。

　ＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System：タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売においては、運輸運送関連企業を中心とするトラック・バス用ＴＰＭＳの販売における営業の強化及び代理店網を活用した販売体制の改善を行うとともに、補修用センサー販売及びＯＥＭビジネスの拡大を図ります。

　電子機器・ソフトウェア開発販売においては、３Ｇ回線サービスの終了に伴う既存の遠隔監視システムユーザーの設備更新需要に対応した製品の着実な提供に加え、既存ビジネスの技術ノウハウを活用した民生品開発を推進することにより、新たな事業領域の拡大を目指してまいります。

〈ポーラスマテリアル〉

　産業資材分野においては、半導体・液晶・ＨＤＤ等のハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材販売において、更なる清浄度や作業性、耐久性等の技術向上に努め、シェアの維持・拡大を図ります。また、次の収益の柱となる用途の創造を目指し、環境・健康等の分野において、新たな製品開発と顧客の開拓に取り組んでまいります。特に医療分野を重点的な拡大分野と考えており、これまでの部材提供から医療関連製品の自社生産への転換を目指し、研究開発を進めてまいります。

　生活資材分野においては、国内向けには素材の高機能化の訴求によって競合との差別化を図るとともに、ＯＥＭビジネス・ＥＣビジネスの拡大によりシェアの維持・拡大に努めてまいります。

　海外向けには、スポーツ用途展開による新市場の開拓や、ファインケミカル事業と協働で新規市場開拓に取り組んでまいります。

　また、更なる高品質製品の生産に向けて、生産体制の見直し、新工場棟の建設検討も進めてまいります。

〈サービス・不動産関連〉

　自動車整備・鈑金事業においては、自動車のハイテク化に伴うエーミング技術対応を強化することで入庫車両数の確保を進めるとともに、輸入車メーカー認証の取得による対応車両の拡充を進めてまいります。

　また、オートディテイリングビジネスの拡大に向けて、国内・海外両面の販売展開を進めてまいります。

　自動車教習事業においては、当社グループ所有の教習所（兵庫県尼崎市）について、県下でトップクラスの入所者数を維持しつつ、教習所指導員のノウハウを活用した新たな商品開発を進めることで、新たな収益源の構築を目指します。

　生活用品企画開発事業においては、商品開拓力の強化と併せて、ＥＣサイトの再構築と自社企画製品の強化により、これまでアプローチできていなかった顧客層に向けて提案を行えるプラットフォームの確立を目指します。

　不動産賃貸事業においては、保有物件の活用・運営効率化に取り組んでまいります。

　最後に、グループ全体の課題としまして、経営効率の改善・ガバナンス体制の更なる構築、事業運営の持続性を担保する人材の確保・育成について、引き続き取り組んでまいります。

・経営効率の改善について

　当社グループは、第５中期経営計画において経営効率を計る指標としてＲＯＥ・ＲＯＡを採用しておりました。第４次中期経営計画からＲＯＥ・ＲＯＡ共に徐々に改善が進み、第５次中期経営計画においては、計画初年度に最高値を記録しました。その後は営業利益の減少に伴って低下することとなり、計画目標値をそれぞれ4.6％、6.0％と設定しておりましたが、いずれも未達となりました。当社は、総資産及び純資産の増加を上回る利益の確保のために、更なる経営効率の改善が必要となることを認識しております。

　当社グループのＲＯＥ（自己資本当期純利益率）・ＲＯＡ（総資産経常利益率）の実績推移は以下のとおりです。

　当社グループは経営効率改善のため、第６次中期経営計画においても、引き続き既存事業の運営効率向上と新規事業等への投資による業容拡大の両面が必要であると認識しております。

　第６次中期経営計画における既存事業の運営効率指標としては、直接事業に供している資産から得られる利益率（投下資本利益率：ＲＯＩＣ）が資本コストを継続的に上回ることを目指し、その次のステップとして新分野・新事業に向けた投資による業容の拡大を指向しております。

　計画期間中のＲＯＩＣは、概ね5.0～6.0％を推移する想定となっております。なお、当社の資本コストについては、中長期的な視点から、およそ4.5～5.0％の水準であると認識しております。

　今後も余資を活用した業容拡大に向けて、新しい製品・サービスの開発、また新事業の開発を更に注力してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）市場変動による業績への影響について

　当社グループは、ファインケミカル事業において、一般消費者向け自動車ケミカル用品の製造販売を行っております。一般消費者向けケミカル用品の一部の製品については、市場内でのシェアが高いことから、市場の拡大や縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益面において下降する懸念があります。

　また、ポーラスマテリアル事業において、主として半導体・液晶・ＨＤＤ等の製造装置向け消耗部材の販売を行っております。これらの製品は、国内外において性能面及び価格面での他社との競争が激化しており、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益面において下降する懸念があります。

　これらはそれぞれ、両事業において半分以上の売上構成比を占めている、当社グループにとって重要な事業分野だと認識しております。そのため、引き続き研究開発を進めることで、揺るがない基盤作りに努めていく所存です。

（２）特定の市場への依存度について

　当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業においては、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品の販売を行っておりますが、これら製品の販売は、自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益面において極端に浮沈する可能性があります。そして、自動車関連サービス事業においても、自動車関連産業の動向及び市況の影響を受け、売上高や利益面において下降する懸念があります。

　また、ポーラスマテリアル事業において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売の依存度が高くなっております。半導体業界は、製品技術の進歩が速く、また業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に行われるため、技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われます。このような需給調整が行われることや、海外メーカーとの価格競争が激化することで、ポーラスマテリアル事業の売上高や利益面で極端に下降するため、売上高や利益面において下降する懸念があります。

　これらはいずれも継続性の高い市場であると考える一方、その市場内でのシェアは技術の進歩などに伴い、日々変化していくものと考えられます。そのため、当社グループにおいては、既存ノウハウの横展開等による新たな製品・サービスの開発と市場開拓を進めることで、これらのリスクの低減を目指しております。

（３）石油加工品の原材料への依存度について

　当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依存度が高くなっております。このような事業構造のため、災害や国際情勢の悪化等により原材料の調達が不可能になった場合、中長期にわたって一部の製品供給が不可能になることや、原油価格の上昇により原材料の調達コストが上昇し、売上高や利益面において下降する懸念があります。これに対して当社グループは、より付加価値の高い製品提供による利益の維持確保や、詰め替え型・濃縮洗剤等の小型簡易パッケージ製品の開発による石油加工品の使用量の低減に取り組んでおります。

（４）製造物責任について

　当社グループが提供する製品・サービスにおいて、欠陥が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール
等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があり
ます。これに対して、当社グループでは、ＩＳＯに準拠した開発・生産体制の構築を進め、製品・サービスの品質
維持に取り組んでおります。

（５）化学製品の法規制について

　当社グループの製品及び製造過程において、化学物質を多く使用していることもあり、化学品規制に関する法令改正がなされた際に、従来通りの製造、販売活動を継続できなくなる懸念があります。当社グループでは、海外を含む化学品規制に関する法令改正の最新情報を常に更新し、適法な製品の配合変更を継続実施することで、市場に安定して製品を供給できる体制を構築しておりますが、法令の公布から施行までの期間が短い場合は、その製品の商流を一時的に停止させる措置をとることが考えられます。

（６）季節商材の返品による業績への影響について

　当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。こ
の製品は、積雪量の増減といった天候の変動により消費者の購買行動が左右されますが、天候を事前に予測し、生
産計画を立てることは困難であるため、返品が増加する懸念があります。

（７）海外事業について

　当社グループは、ファインケミカル事業において、拡大する海外市場への展開を進めており、展開する国や地域
において政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律の改正や為替相場の変動、知的財産に関する問題等により販
売面で影響を受け、売上高や利益が低下する懸念があります。
　また、ポーラスマテリアル事業において、海外の売上構成比が高く、特に、海外向け半導体関連製品については、米国・欧州・中国の政治経済状況の影響を受ける可能性が高くなっております。これら海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指しております。

（８）感染症の流行に伴うリスクについて

　当社グループは、製造業の占める売上比率が高く、感染症等の全世界的な拡大に伴い、流通・製造・その他営業活動に関わる資源が不足するリスクがあります。事前の情報収集や、適切な在庫の確保に努めてまいりますが、調達面では世界的に広がった調達網がストップすることによる製造停止・供給ストップのリスクや、衛生用品に関わる原料の優先順位の関係上、回避しきれない事柄も多くあることが想定されます。また、販売面においても需要が減退するリスクもあり、利益への影響が出る懸念があります。特に、現在流行している新型コロナウイルス感染症においては、個々の地域における状況や対応の違いが大きいこともあり、一律に経営成績への影響を算出することは困難ではありますが、収束までの期間が長引いた場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
　また、サービス業においては、従業員・顧客の感染による休業のリスクや、行政の要請による、不要不急の事項に該当する事業における営業停止要請等を受けた場合、該当期間の程度によっては、経営成績への影響が更に大きくなる可能性があります。

（９）洪水・震災等の自然災害について

　当社グループは、複数の製造工場を保持しておりますが、自然災害等の影響により、燃料供給の不足、インフラの障害、操業の中断などが発生し、製造工程の一部ないし全てを停止させることになる恐れがあります。ＢＣＰ対策として、製品在庫を全国いくつかの倉庫に分散しておくことで、急な災害時にも欠品を起こさない体制づくりを行っておりますが、これらの製造工場において想定を上回る水準で被害を受けたことにより、営業再開に想定以上の時間を要した場合、経営成績に大きく影響を与える懸念があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態について

　当連結会計年度末における総資産の残高は、55,255百万円（前連結会計年度末は53,867百万円）となり、1,388百万円増加いたしました。これは主に売上債権が65百万円減少した一方、現金及び預金が778百万円、たな卸資産が275百万円、有価証券及び投資有価証券の償還や購入などにより418百万円増加したことなどによるものです。

　負債の残高は、6,874百万円（前連結会計年度末は6,860百万円）となり、14百万円増加いたしました。これは主に、未払金及び未払費用が110百万円、長期借入金が73百万円減少した一方、未払法人税等が195百万円増加したことなどによるものです。

　純資産の残高は、48,380百万円（前連結会計年度末は47,006百万円）となり、1,373百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,297百万円増加したことなどによるものです。

②経営成績の状況について

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。加えて、個人消費に関しても、2019年10月から実施された消費税率の引上げや、感染症の影響から消費者心理は低調に推移しました。また、世界経済においては、感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されたことから足元で急速に減速しており、先行きについても、当面この影響が続くとみられ、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況です。

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、日々のくらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりましたが、当連結会計年度の経営成績は、売上高24,434百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益2,421百万円（同3.8％減）、経常利益2,585百万円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,824百万円（同2.0％減）と前期を下回りました。

　報告セグメントごとの営業の実績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　取引先であるカー用品専門店においては、上半期にて、2019年10月から実施された消費税率の引上げや、タイヤの値上げによる駆け込み需要があったものの、下半期にその反動減が発生いたしました。また、今冬は全国的に暖冬であり、降雪が少なかったことから、冬季商材の販売動向が芳しくなく、それに加えて新型コロナウイルス感染症対策の一環として、車検満了日の延長も施行されたことから、来店水準が前期を下回っております。

　自動車の販売台数に関しても、中古乗用車販売は前期を上回っているものの、普通乗用車、軽自動車共に新車販売は前期を下回っております。

ａ．一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、2019年３月に販売を開始した洗車の時短化がテーマの製品「レインドロップ」が市場から高く評価され、またＴＶＣＭを年末より開始したことで認知度も高まってきていることから販売が好調に推移し、前期を上回りました。

　ガラスケア製品は、「ガラコワイパー」の販売が冬季用ワイパーの展開店舗の拡大に伴って好調に推移したことや、「窓フクピカ」などのクリーナー製品の販売も順調だったことも後押しし、前期を上回りました。

　リペア製品は、主要取引先において取扱量が減少したことから、前期を下回りました。しかし、他製品群の順調な販売により、一般消費者向け販売全体では前期を上回る結果となりました。

ｂ．業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　当社ブランドの業務用コーティング剤が、中古車販売好調の背景から、中古車販売店にて順調に施工が進み、前期を上回りました。一方で、ＯＥＭ製品販売は、新車販売の低減により施工台数が低調に推移したことや、輸入車インポーター向けワイパーの初回導入があった前期実績に対し、今期は在庫補充に留まったことで販売量を上回ることができず、全体でも前期を下回る結果となりました。

ｃ．家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品において、「メガネのシャンプー」や「メガネのくもり止め」が新型コロナウイルス感染症対策に伴うマスク需要を受け、第４四半期において販売量が増加したことに加え、メガネ用ＯＥＭ製品の販売も好調であったことから、前期を上回る結果となりました。

ｄ．海外向け販売（自動車分野）

　中国エリアでは、中国本土においては、積極的なプロモーションの結果、主力製品の販売が増加した一方、第４四半期では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一般消費者向け製品の販売量が低下しました。しかし、通期での売上上昇分を抑えるほどではなく、通期では前期を上回りました。香港においては、情勢が不安定である影響から、販売量が減少した結果、中国エリア全体でも前期をやや下回る結果となりました。

　中国を除く東アジアでは、韓国において日韓関係の悪化に起因する不買運動の終息が見え始め、前期をわずかに上回りました。台湾では例年を上回る降水量を背景に、撥水剤とクリーナーのセット販売やネット販売が売上を伸ばし、モンゴルの出荷も好調だったことから、東アジア全体でも前期を上回りました。

　東南アジアでは、フィリピンや、マレーシア向け出荷は伸びたものの、他の国々が低調に推移したことから、前期を下回りました。

　ロシアでは、前期より販売を開始した高付加価値タイプのガラスコーティング新製品や、潤滑油及び不凍液の出荷が順調で、出荷がまとまったことに加え、他のＣＩＳ諸国への出荷も増加したことから、前期を上回りました。

　欧州では、化学品規制に対応した新処方のワックスの出荷が再開されたことに加え、ワックス以外の販売も拡大したことにより、前期を上回りました。

　また、近年現地マーケティングが順調であるブラジルへの出荷は好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、第４四半期から出荷量が減少してきております。海外向け販売全体ではロシアの好調を受け、前期を上回る結果となりました。

ｅ．ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　乗用車向けＴＰＭＳのОＥＭ製品販売や、自社ブランド製品の販売を開始したことが後押しし、前期を上回る結果となりました。

ｆ．電子機器・ソフトウェア開発販売（産業分野）

　携帯電話回線の３Ｇサービス終了の方針を受け、休眠状態の顧客からの受注が発生したことから、前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当連結会計年度におけるファインケミカル事業の売上高は、12,108百万円（同1.0％増）となりました。また、営業利益は、前期の製品価格改定に伴う原価率改善等により、1,316百万円（同3.8％増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

ａ．産業資材部門（産業分野）

　半導体市場は、上半期において米中貿易摩擦に伴うハイテク産業の低迷で不調が続いておりましたが、下半期より回復傾向にあり、特にメモリー市場は高い成長率が期待できるとされています。

　国内向け販売では、需要の回復傾向がみられるものの、好調であった昨年のペースには届かず、また、製造業全般の不調に伴い、設備投資に関わる製品群の販売も低調に推移したことから、前期を下回る結果となりました。

　海外向け販売では、海外の大手ユーザーにおいて新型コロナウイルス感染症起因の物流不安から、在庫積み増し需要があったことを受け、前期を上回りました。また、ＨＤＤ向け研磨需要も好調に推移したため、産業資材全体でも前期を上回る結果となりました。

ｂ．生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売では、自動車用製品や、家庭用スポンジの需要が好調なことに加えて、生産体制が整い供給が安定したことも後押しし、前期を上回りました。

　海外向け販売では、米国において小売業のＥＣ化が進む中、実店舗での販売が低調に推移したことから、現地で在庫調整が発生し、前期を大きく下回りました。そのため、国内の好調分で全体のマイナスを補うには至らず、生活資材全体では前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は、生活資材部門の海外向け販売の不調が響き、5,678百万円（同1.4％減）となりました。一方、営業利益は、人員の増加や研究開発費などの将来を見据えた先行的な費用が増加しましたが、セールスミックスの改善によって収益性が向上したことで、733百万円（同4.4％増）となりました。

（サービス）

ａ．自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　今期は、前期の台風被害による特需的な入庫と比較して、その需要が平年並みに戻ったために反動減が発生したことから、前期を下回る結果となり、営業利益についても減益となりました。

ｂ．自動車教習事業（自動車分野）

　自動車教習の入所者数が堅調に推移し、更に指導員体制の強化を行ったことで適切な教習時限数を確保していることに加え、今期から社会的要請を受け、対応を強化している高齢者講習も好調であるため、前期を上回る結果となり、営業利益についても増益となりました。

ｃ．生活用品企画販売事業（生活分野）

　主力の生協向け販売において、暖冬の影響による季節商材の需要低迷があったものの、第４四半期においてマスクや、外出自粛要請に伴う通信販売需要が増加したことから、前期を上回る結果となり、営業利益についてもやや増益となりました。

　これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業のマイナスをカバーしきれず、5,221百万円（同2.3％減）となりました。また、営業利益についても121百万円（同56.7％減）となりました。

（不動産関連）

ａ．不動産賃貸事業（生活分野）

　保有物件において安定した稼働率を保ったことで、前期を上回る結果となり、営業利益についても経費削減に努めた結果、増益となりました。

ｂ．温浴事業（生活分野）

　競合店の新規出店の影響を受けた店舗での売上減少分を、他店舗でカバーしきれなかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の流行以降、利用者数が減少したことから、前期を下回る結果となり、営業利益についても減益となりました。

ｃ．介護予防支援事業（生活分野）

　登録者数及び利用者数の伸び悩みに加え、新型コロナウイルス感染症対策のため訪問活動を自粛したために、前年を下回る結果となりましたが、営業利益については順調に推移しました。

　これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は1,426百万円（同2.6％減）となりました。また、営業利益も温浴事業の減益をカバーしきれず、241百万円（同6.5％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、たな卸資産の増加や、有形固定資産及び投資有価証券の評価損などによる支出があったものの、税金等調整前当期純利益2,608百万円（前年同期比2.4％減）などにより、前連結会計年度末に比べ964百万円の増加となり、当連結会計年度末の残高は17,782百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,606百万円の流入（前年同期は2,377百万円の流入）と228百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,608百万円、減価償却費が796百万円となったこと、たな卸資産が278百万円増加したことや、法人税等の支払額644百万円などを要因としております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は1,077百万円の支出（前年同期は941百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出783百万円、投資有価証券の取得による支出907百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入502百万円などを要因としております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は563百万円の支出（前年同期は270百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額525百万円などを要因としております。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,782百万円となり、前連結会計年度末と比較して964百万円増加いたしました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．サービス、不動産関連事業部門については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。

ｂ.受注実績

　該当事項はありません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。これらの概要については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りの仮定においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の「注記事項 （追加情報）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入に係る費用と販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。

　当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金140百万円のみとなります。長期借入金123百万円については、従業員の福利厚生に資する「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」導入に際しての信託スキームによる借入です。これは、実質的に当社が利息の支払いを行うものではないため、有利子負債の残高には含んでおりません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,782百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　第５次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の最終年度である2020年３月期の計画に対する達成・進捗状況は以下のとおりです。

　ファインケミカルセグメントにおいては、業務用製品販売と海外事業の拡大を目指しており、これらが販売の拡大を牽引しました。業務用製品販売においては、自社ブランドコーティング剤の販売伸長に加え、ＯＥＭ製品展開の拡大によって販売が伸長しました。海外販売においては、欧州・ブラジル・インド等の新しい仕向け地域において、現地語パッケージ製品の製造を進め、個々の地域性に応じたマーケティング施策を強化することで市場規模を拡大してまいりました。また、自動車分野以外の新しい取り組みとして、Ｍ＆Ａによって2019年より電子機器・ソフトウェア開発販売をスタートしました。現在は当社既存のノウハウにエレクトロニクス技術を活用することによるシナジーの発揮を目指した製品・サービス開発の取り組みを進めております。

　一方、自動車の保有形態や利用方法が多様化しつつある状況において、一般消費者向け製品販売分野では、車内清掃や時短ニーズに向けた新しい製品開発、新たな販売チャネル育成等を進めてまいりましたが、大きな市場育成にまでは至っておりません。また、ＴＰＭＳ企画・開発・販売の分野では、後付け型製品についてはトラック・バス向け市場への着実な販売増加や、乗用車向け製品のＯＥＭ展開に一定の成果があったものの、新車へのＴＰＭＳ搭載が進まなかったこと等もあり、補修交換センサー市場の需要拡大には時間のかかる状況となりました。

　ポーラスマテリアルセグメントにおいては、半導体市場の活況に併せて半導体洗浄製品の販売が大きく伸長、また、ファインケミカルセグメントとの販路・販売リソース共有により、生活資材分野の販売が伸長したことから、生産設備の増強の必要性が明らかになりました。これに伴い、計画２年目以降は設備投資及び人員の増加を前倒しで実施することにより生産力の増強を進めてまいりましたが、米中貿易摩擦の影響を受けて半導体市場が縮小したことに加え、米国において小売業のＥＣ化が進む中で代理店のＥＣ対応が十分に進まず、実店舗での販売が低調に推移したことから出荷量は減少することとなりました。

　一方、既存事業だけに頼らない、新しい事業の柱を構築すべく、医療・環境分野での新製品開発に取り組んでまいりました。医療分野については、医療機器クラスⅠ認証を取得し、今後の製品開発と販売拡大を目指し、更に注力すべき分野と位置付けております。

　サービスセグメントにおいては、鈑金事業や自動車教習事業等において保有しているアナログ的な知見をデジタル化することによる既存ビジネスの効率化と新ビジネスの創出に取り組んでまいりましたが、これらの事業化については、まだ一定の時間がかかる見通しとなっております。

　これらの取組みの結果、当連結会計年度における各計数目標と達成状況は表のとおりであります。売上についてはファインケミカルで伸長したものの、ポーラスマテリアルの海外向け生活資材、サービスセグメントにおける自動車整備鈑金事業が落ち込みました。利益面についても前期を下回りましたが、こちらについては売上減少によるものと、人件費、広告宣伝費の増加などが主要因であると認識しております。

（単位：百万円）

※2020年３月期においては、ＲＯＡ及びＲＯＥの期首目標値を設定しておりませんので、該当箇所を“－”としております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業にて製品の研究開発を進めております。

　当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、573百万円であります。

（ファインケミカル）

当事業における当連結会計年度の研究開発費は332百万円となっております。

主な研究成果は次のとおりであります。

自動車ボディ・ホイール・車内、ヘルメットシールド

①パーフェクトフォーム　スターティングセット

　加圧式噴射器「モビルフォーマー」に専用のシャンプーをセットしスプレーすることで、自分で手軽にプロが使うようなボディへのクッション性に優れたきめ細かく濃密な泡を実現するカーシャンプーセットになります。

　付属の専用シャンプーは１回きりのパウチパックになっており近年の廃棄プラスチックにも考慮したパッケージとなっております。

②パーフェクトフォームシャンプーｔｙｐｅＳ（10ｐｃｓ,30ｐｃｓ）

　加圧式噴射器「モビルフォーマー」専用のシャンプーになります。

③マックスウォッシュ伸びる！吸水フラッグ

　最大74センチの軽量ロングシャフトにより車高の高い車のルーフの吸水も簡単にできる洗車用品になります。

④マックスウォッシュフォーマットクロス

　洗車後の水滴をひと拭きで瞬速吸水できる吸水用マイクロファイバークロスになります。

⑥ディグロス　ホイールトニック５.０

　きめ細かい泡がホイール表面に密着し、ブレーキダスト等の頑固な汚れまで強力洗浄、同時に撥水コーティング被膜を形成し、水アカや汚れがつきにくくなることで、ホイールの光沢感を持続させるホイール専用のクリーナー＆コーティング剤になります。

⑦ディグロス神トレ　ホイールブラシ

　凸凹形状×極細繊維の相乗効果により、水洗いだけでホイールにこびりついたしつこい汚れまでごっそり落とす、ホイールクリーニング専用のスポンジになります。

⑧ディグロス神トレ　ホイールスポンジ

　ホイールのナット穴やバルブ穴周辺などの細部の汚れまで残さずかき取るホイールクリーニング専用ブラシになります。

⑨ルームピアコンパッタ

　ダッシュボードなどの車内の未塗装樹脂パーツのツヤ出しとキズ隠しができるツヤ出し剤になります。

⑩レインバースト

　ヘルメットシールドに特化した撥水剤になります。シールド表面が濡れた状態でも使用することができ、また低速走行時にも雨粒が流れ落ちる設計となっており、出先での急な雨でも安全な走行をサポートします。

当連結会計年度において、特許登録は国内で１件、実用新案登録が２件でした。

当事業の研究開発活動は合計10名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

当事業における当連結会計年度の研究開発費は240百万円となっております。

主な研究成果は次のとおりであります。

(1)メディカル関連

　第三種医療機器製造販売業の業許可を取得し、第三種医療機器製造業の登録を行いました。クラスⅠの医療機器の試作品を作成し、関係機関、施設でのモニター調査を開始しました。

(2)電極材関連

　小型二次電池用電極材として、ユーザーでの初期評価を行ったところ、アセンブリ時の電極剥がれの指摘を受けたため、剥がれ対策品を作成し、再評価を依頼しています。

(3)新規テーマ関連

　研磨剤について大学と共同研究を進めているＳｉＣ基板、ガラス、サファイア等の硬脆材料用研磨剤について、加工効率の向上を目標に研磨条件の検討を続けています。また、微生物担体については、担体への機能付加という観点から、大学と共同研究を継続しています。

(4)半導体用洗浄関連

　洗浄性能向上を目的に新たな観点から開発を進めてきた新処方品について、実機評価を行いBreak-in時間に関して現行品に対して優位性のある結果が得られたため、今春の上市を目標に製造条件の検証を行っています。

(5)ＨＤ用研磨剤関連

　ユーザー要求に応え、アルミ製ＨＤ基板の平滑度の改善を目的として開発した砥石がユーザー評価でも良好な結果を得、一社では現行品から切替が始まり、別の一社では二次評価に入りました。また、次世代基板用砥石の開発に着手しました。

(6)生活資材関連

　新ブランド“ｓｕｕｕ”の第二弾として、マーブルキューブ、マーブルバーについて、2019年10月に販売を開始しました。

当連結会計年度において、特許出願は国内外で４件、登録は国内外で２件、実用新案出願が国内で１件でした。

当事業の研究開発活動は合計22名で行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、今後の主力新製品の設備導入、拡販商品に限定した設備改善、品質向上のための設備改善、環境対策に不可欠な設備改善を重点に設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　ファインケミカル事業では、主に、当社におきまして、ソフトウェアの更新で85百万円の投資を行った他、機械装置や工具、器具及び備品の取得で59百万円、車両運搬具の取得で18百万円などの設備投資を実施しました。

　ポーラスマテリアル事業では、アイオン(株)におきまして、主に機械装置や工具、器具及び備品の取得で87百万円、建物及び建物附属設備、構築物の取得により26百万円の設備投資を実施しました。

　サービス事業では、(株)ソフト９９オートサービスにおきまして、主に修理工場設備の更新及び増強のために145百万円の投資を行った他、車両運搬具の取得で43百万円の設備投資を実施しました。

　またアスモ（株）におきまして、建物附属設備及び構築物の取得で25百万円の投資を行った他、車両運搬具の取得で10百万円の設備投資を実施しました。

　不動産関連事業では、主に、当社におきまして、建物及び建物附属設備、構築物の取得により188百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の当連結会計年度の期末人員を外数で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と車両運搬具、リース資産であります。金額には消費税等を含めておりません。

３．上海速特９９化工有限公司（在外子会社）の土地使用権（9,693㎡）は、1994年11月より50年間の使用契約であります。なお、この在外子会社における製品製造は、外部協力工場へ委託しております。

４．本社の設備の一部を、子会社であるアスモ(株)、(株)アライズ、(株)オレンジ・ジャパン及び(株)アンテリアへ賃貸しております。

５．ＣｕＣｕ真砂の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)へ賃貸しております。

６．東京支店の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)、(株)ソフト９９オートサービス、(株)くらし企画及び(株)オレンジ・ジャパンへ賃貸しております。

７．東大阪流通センター及びＧ’ＺＯＸテクノセンターの設備の一部を、子会社である(株)ソフト９９オートサービスへ賃貸しております。

８．極楽湯３店舗の設備の一部を、子会社であるアスモ(株)へ賃貸しております。

９．オートサービスセンターの設備を、子会社である(株)ソフト９９オートサービスへ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

　　(1）重要な設備の新設

（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２.完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。

　　　３.当社名古屋白金ビルにおいては、2020年４月に完成、引き渡しが完了しております。

　　(2）重要な設備の改修

（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２.完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。

　　(3）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式341,641株は、「個人その他」に3,416単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、当事業年度末における本制度に係る当社株式114,800株を含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（ⅰ）取引の概要

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

　資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（ⅱ）従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　222,800株

（ⅲ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託契約で定める信託契約終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定の受益者確定手続きの全てを完了している者を受益者とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策のうちの一つとして位置付けております。

　利益配分につきましては、「安定的・継続的な配当」を基本方針としております。その具体的な目標値については、３年毎の中期経営計画策定時にその時々の経営状況を勘案したうえで検討を行い、中期経営計画の発表時に、株主還元に関する目標値を併せて開示いたします。

　当事業年度につきましては、本来の事業運営結果に直結し、かつ、特殊要因の影響を受け難い安定した還元実行を目指し、『連結営業利益の20％』を基本方針とした還元を実施いたします。

　内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた投資に活用してまいります。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業グループ全体の統治方針として、当社グループを取り巻く各ステークホルダーとの関わり方についての行動原則となる『ソフト９９グループ行動憲章』及び『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』を定め、「合理的な経営システムの構築」「ステークホルダーとの協調」「経営の透明性確保」を３つのテーマとして管理運用しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づいた合理的な経営システムの構築を目指し、経営の中枢である取締役会について、“運営”、“人事”、“監視と助言”、“活動支援”の４つの観点に基づいたガバナンス方針を設定し、企業規模と事業内容に見合ったコンパクトで実効性のある経営システムの構築を旨としております。

　この方針に基づき、当社の企業統治の体制については、監査役制度を採用し、会社の機関としては会社法に定められた株主総会、取締役会、監査役会・監査役及び会計監査人の設置を選択するとともに、独立役員である社外取締役及び社外監査役が取締役会に参加し、各ステークホルダーの立場を踏まえた客観的な意見・助言を行うことによって、受託者責任を踏まえた合理的な取締役会の運営に努めております。

（ⅰ）取締役会の運営

・取締役会は、取締役会規程等に基づき付議事項の審議及び重要な報告がなされるとともに、各取締役の業務の執行を適切に監督しております。取締役会は毎月１回開催し、審議活性化のために適切なスケジュール管理、資料配布、十分な審議時間の確保に努め、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

・取締役会は、事業運営の実務に精通する社内取締役と、事業運営について客観的見地から監視・助言を行う社外取締役から構成されております。これに監査役を加えた参加者人数を20名以内とすることで、審議の実効性担保と迅速な意思決定に努めております。

・取締役会に社外取締役が参加することで、より客観的・大局的見地から経営全般に対する監督及び助言を行い、取締役相互間の監督体制の強化と透明性のある意思決定に実効性を持たせております。さらに、高い独立性と専門性を有する社外監査役が参加することで、より専門的な見地からの助言により取締役の業務執行の監査・監督の実効性を確保しております。

・その他に取締役運営の実効性を担保する手段として、社外取締役と監査役による取締役会運営に関する実効性評価を実施しております。

（ⅱ）取締役会人事

・社内取締役のうち、業務管掌取締役については、当社事業運営の各分野より実務経験豊富な者をバランスよく選出することを基礎としております。また、代表取締役の選出については、当社取締役として当社グループ関係会社の管理監督に関する業務執行の経験があることを条件に、取締役会での審議を踏まえ、取締役の互選により選出されます。

・社外取締役には、客観的な立場から企業価値向上に向けた様々な提言を行っていただくことを第一に求めており、特に独立社外取締役については、以下の基準を満たす候補者を選出しております。

（イ）経営の監視に必要となる当社事業に関連する幅広い知見、又は財務会計・法務・企業統治等の実務経験と知識に基づき、経営及び業務執行において、特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有していること。

（ロ）会社法の定める社外取締役の要件を満たしていること。

（ハ）株主総会での選任前５年間において証券取引所の定める社外役員の独立性基準を満たしていること。

・取締役の他の上場企業との兼任状況については、毎年株主総会招集通知にて開示いたします。

（ⅲ）取締役会の監督

・取締役会の監督機能として、監査役会を原則として毎月１回取締役会開催の１週間前迄に開催しております。各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を実施しております。監査役は取締役会への参加を原則とし、各ステークホルダーの利益に配慮した客観的な立場から取締役会に対して意見・要望を適時提言しております。また、監査役のうち独立社外監査役については、以下の基準を満たす候補者を選出しております。

（イ）弁護士・公認会計士・税理士、その他プロフェッショナルとして、財務全般・法務全般・企業統治等に関して専門的知見と経験を有していること。

（ロ）会社法の定める社外監査役の要件を満たしていること。

（ハ）株主総会での選任前５年間において証券取引所の定める社外役員の独立性基準を満たしていること。

・監査役と社外取締役が適宜意見交換をすることにより、社外役員間の適切な情報共有をはかっております。

・監査役の他の上場企業との兼任状況については、毎年株主総会招集通知にて開示いたします。

・社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

（ⅳ）役員活動支援

・当社取締役及び監査役の活動を支援すべく、各社内部門において、その部門長を各役員への情報提供窓口として設定しております。なお、主要な部門長は取締役を兼務しておりますので、取締役会及び各取締役・監査役への迅速かつ正確な情報収集・提供が可能となっております。

・内部監査規程に基づき、内部監査部門が各取締役・監査役への定期報告・適宜報告を行うことで、適切な連携が可能な体制を整えております。

・当社の新任役員については、原則として社外講習会への参加を要請しており、取締役としての活動に必要な企業統治・財務会計・法務等の各種情報の習得に対応するとともに、各役員からの要請に応じて、適切な社内外研修その他トレーニングを実施いたします。

③企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は『ソフト９９グループ行動憲章』及び『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づく行動規範の遵守を徹底することで、内部統制とリスク管理に努めております。

（ａ）行動準則の策定と実践

・当社は、全ての取締役・従業員・監査役の行動原則として『ソフト９９グループ行動憲章』を、また、内部統制のための社内規程として『内部統制システムに関する基本的な考え方』を定めており、これらを遵守することが、当社グループの事業活動におけるリスク管理体制の基礎となります。

・『ソフト９９グループ行動憲章』及び『内部統制システムに関する基本的な考え方』の遵守状況については、内部統制委員会及び内部監査部門より、適宜取締役会にて報告がなされ、全取締役及び監査役の間で情報が共有されます。

（ｂ）内部統制制度

・当社は、全社的なリスク管理体制の整備及び問題点の把握に努めるため、組織から独立した委員会として、代表取締役を委員長とし、取締役及び部門長を委員とする内部統制委員会を設置し、全社統制、業務プロセス統制及びＩＴ統制の観点から内部統制全体を適切に分析してリスクを洗い出した上、関係者への質問や記録の検証等の手続きを行い、内部統制システムの整備・運用を通じて、リスク管理体制の強化をはかっております。なお内部統制委員会は、内部監査部門との連携による調査結果を遅滞なく取締役会へ報告しております。

・内部統制委員会においては、取締役会決議により選任された取締役を委員長とする法令遵守部会を設置し、当社グループ会社を含めた社内研修や通信教育等による啓蒙活動を行うとともに、法令遵守に関する重要な問題を審議し、その結果を随時内部統制委員会と取締役会にて報告しております。

・当社グループの経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、代表取締役を本部長とし、全役員をメンバーとする危機管理本部を直ちに召集して、迅速な初期対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整備しております。

（ｃ）株主の利益を害する可能性のある資本政策への対応

・支配権の変動や株式の希薄化をもたらす各種の資本政策については、取締役会の運営及び取締役会の監視・助言にかかるガバナンス方針に基づき、取締役会及び監査役会においてその必要性や合理性を都度慎重に検討し、実行に際しては、その検討内容について速やかに開示・説明いたします。

（ｄ）関連当事者間取引の手続きと枠組み、及び取締役会・社外役員による監視体制

・当社グループ企業が、当社役員や当社役員が実質的に支配する法人、また、主要株主などと取引を行う場合については、当社からの独立性確保の観点も踏まえ、取引条件及びその決定方法の妥当性について、社外取締役及び社外監査役が参加する取締役会において十分に審議した上での決議を要することと定めることで、当社にとって不利益が発生しない体制を整えております。

（ｅ）重要情報の適時開示基準及び開示手続き

・当社は、株主・投資家、その他ステークホルダー等に対し、当社の経営状況及び企業活動全般について正しいご理解をいただくために、法令に基づいた適時・適切な情報開示に努めるとともに、法令に基づく開示以外の自主的な情報開示についても取り組んでおります。特に経営理念・経営方針・経営計画については中期３ヵ年計画の形式で具体的内容を示したうえで、その進捗状況を適時開示する体制を整えております。

・情報開示手続きについては、代表取締役社長が管掌する経営企画部門が、広報・総務・経理等の各部門と連携し、各種対外発表に関する実務を行っております。また、社内で定める企業秘密管理規程及び内部者取引管理規程を遵守することにより、関係者によるインサイダー取引及びその疑いを持たれるような株式売買の発生を防止しております。

（ⅱ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　各子会社の監査役が業務監査を実施するとともに、グループ監査役会を通じて提出会社の監査役会に報告しております。グループ監査役会には適宜内部監査部門が参加し、お互いの情報を交換することで実効性を高めております。また関係会社管理規程、その他関連規程に基づき、子会社の内部統制及びリスク管理は内部統制委員会が総括しております。また内部監査、経営企画や管理部門とも連携し、各子会社の内部統制の構築、運用状況を一般的に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価するとともに、内部統制システムの整備、運用を通じてリスク管理体制の強化をはかっております。

　内部監査部門は、全社統制及び業務プロセス統制のうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、提出会社及び連結子会社４社を評価の対象とし内部統制全体を適切に分析して、関係者への質問記録の検証等の手続きを行い、内部統制の整備、運用を行うとともにその状況が、業務プロセス統制に及ぼす影響の程度を評価しております。なお、連結子会社５社については金銭的質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

　業務プロセスにおいては、財務報告に対する金銭的質的影響の重要性を考慮し、上記の全社統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標にその概ね３分の２程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として、それらの事業拠点におけるグループの事業目的に大きく関わる勘定科目である、「売上高」、「売掛金」、「たな卸資産」、「買掛金」に係るプロセスを評価の対象とし、それぞれのプロセスを分析して、統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、関係者への質問、内部統制の実施記録の検証等の手続きを行い、整備、運用状況を評価し、その内容を内部統制委員会に報告しております。

　経営企画部門は、各子会社の主要な会議への参加やグループ全体の経営会議開催を通じて、経営・財務等の内容を適切に把握するとともに、グループ中期経営計画等を策定し、それに則り主要経営目標等の設定及び進捗について管理、検証を行い、取締役会へ報告を行っております。

　管理部門は、子会社に対して、経理実務の情報提供及び指導、グループ行動憲章の周知徹底、法令遵守に関する社内研修等の啓蒙活動によりグループ全体としての統制環境の強化を行っております。

（ⅲ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法定の定める額としております。

（ⅳ）取締役に関する定款の定め

　（ａ）取締役の定数

　・当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

　（ｂ）取締役選任の要件

　・当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主

　　が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取

　　締役候補者の指名につきましては『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた方針と手続

　　きを設定しております。

（ⅴ）株主総会決議事項を取締役会にて決議することができることとした事項及びその理由

・当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主の便宜を図るため取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役会及び監査役会がその職務を遂行するに際し、能力を十分に発揮できる環境整備を目的とするものであります。

（ⅵ）株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ⅶ）種類株式に関する事項

・当社は、発行可能株式総数を60,000,000株とする旨を定款に定めております。発行済株式22,274,688株は全て　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（ⅷ）利益相反取引に関する事項

　該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性2名（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役中務英三、井原慶子、藤井美保代は、社外取締役であります。

２．監査役平井康博、樋口秀明は、社外監査役であります。

３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたりましては、当社の企業統治方針である『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた基準と手続きに基づき、取締役会での審議を経て候補者の選定を行っております。なお、それぞれ選定理由は以下のとおりであります。

　社外取締役中務英三は、約30年にわたり海外（英国）にて複数の企業で、財務・経理・経営企画を中心として管理部門全般の業務に従事してまいりました。経営の監督に際して、グローバルな経験と知識に基づく、経営の執行陣や特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

　社外取締役井原慶子は、モータースポーツ業界において女性レーシングドライバーとして常に新たな挑戦を続けることにより、数多くの実績を残してまいりました。また、自動車メーカーや官公庁、大学という産官学の幅広い分野において自動車産業の発展に関する取り組みを進めるとともに、女性活躍社会を目指す活動の一環として、女性のモータースポーツ参加環境づくりを継続しております。これらの挑戦者としての前向きな姿勢と自動車産業に関する幅広い経験と知見に基づき、当社の成長に資する様々な助言ができると考え、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

　社外取締役藤井美保代は、法人/団体向けの各種ビジネス研修や生産性向上・業務改善に関するコンサルティングを行う企業の経営者であり、経営指導に関する幅広い知見から、経営の執行陣や特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

　社外監査役平井康博は、企業法務に精通した弁護士として、公正な立場でコンプライアンス体制の充実や法的リスク等への助言も含め専門的見地から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。

　社外監査役樋口秀明は、経営学修士、公認会計士及び税理士として培われた財務知識、見識や豊富な実務経験等から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式7,300株を保有しており、当社との資本的関係があります。

　社外取締役中務英三、社外取締役藤井美保代及び社外監査役２名は、会社法で定められた社外役員としての要件を満たしており、かつ直近の株主総会における役員選任以前の５年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ておりません。以上の点から、当社は、社外取締役中務英三、社外取締役藤井美保代及び社外監査役２名は独立性を有するものと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出をしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

社外役員による監査と内部監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合うことを目的とし、情報交換を行いながら、業務を行っております。

（ⅰ）社外役員による監督・監査について

常勤監査役及び社外監査役が主体となり毎月定例で開催される監査役会においては、定められた監査項目に従い、様々な社内手続き等についてのガバナンス上の問題点の有無を確認・審議しております。監査役会には必要に応じて社外取締役がオブザーバーとして参加、又は議事録等の情報共有することで、社外役員間の相互の連携に努めております。

（ⅱ）監査役会と内部監査室・会計監査との連携、内部統制部門との関係

監査役会は内部監査室に対して監査項目の指示・依頼を行い、内部監査室は監査役会にて内部監査業務における検出事項と措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実に努めております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に開催される三様監査連絡会において、三様監査の報告、情報・意見交換を実施し、連携して監査機能の充実に努めております。さらに、監査役会と会計監査人との監査の連携にあたっては、その実効性を担保するため、監査役会と会計監査人の両者間において覚書を締結しております。

内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が配下の問題に常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員会には内部監査室も参加することで、監査役会との情報共有・連携を図ることが可能となっております。

このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野並びに協力関係にある部門と相互に連携を取ることによって、漏れなく円滑な業務を行う体制として機能しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

（ⅰ）監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は、社外監査役２名を含む４名（2020年６月24日現在）の監査役によって構成しております。監査役会は、取締役の職務の執行を監査しております。なお、社外監査役平井康博は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を、また、樋口秀明は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じ随時開催されます。

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び職務分担等に従い、各事業年度の重点監査項目についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各監査項目に対する監査手続を実施しております。

（ⅱ）監査役会及び監査役の活動状況

　当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。各監査役の出席状況は次のとおりです。

　監査役会における主な共有・検討事項

　・監査方針、監査計画及び職務分担

　・内部統制システム、コンプライアンス体制の運用状況

　・計算書類、事業報告等

　・業務及び会社財産の管理状況の調査内容

　・会計監査人に関する評価

　常勤監査役及び非常勤監査役の主な活動

　・取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を実施。

　・グループ会社全社による経営会議や、品質委員会等の社内の重要な会議へ出席

　・重要な決裁書類の閲覧

　・監査役会、内部監査室及び会計監査人による三様監査連絡会へ出席

　・内部監査室との内部統制システム、コンプライアンス体制の運用状況等にかかる情報交換

　・子会社の取締役会への出席

　・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告、意見交換

　・会計監査人評価の実施

　・実地棚卸の立ち合いの実施

②内部監査の状況等

（ⅰ）内部監査の組織、人員及び手続

　内部監査は、内部監査室が担当し、人員２名（2020年６月24日現在）で構成しております。内部監査室は、業務プロセスの有効性及び効率性、財務諸表の信頼性及び関連法規の遵守状況の監査に重点を置き、内部統制システムの充実を目指した業務監査を担当しており、その結果については、内部統制委員会に定期的に報告しております。

（ⅱ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

社内の内部監査室による監査と、監査役監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合うことを目的とし、情報交換を行いながら、業務を行っております。

監査役会は、期末において、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要について報告を受け、意見交換を行っています。

内部監査室は監査役会より監査項目の指示・依頼を受け、監査役会にて内部監査業務における検出事項と措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実に努めております。

また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三様監査連絡会を開催し、各監査方針・監査計画・監査重点項目等について期初に意見交換を行う他、監査状況について適宜報告を行い、効率的かつ実効性の高い各監査のための情報交換を行うことで、互いに連携して監査機能の充実に努めております。会社財産の管理強化の取り組みとしては、中間・期末に会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役及び内部監査室が立会い、網羅性の高い棚卸実査が適切に実施されていることを確認しております。

内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が担当分野の問題に常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員会には内部監査室も参加することで監査業務上必要となる情報共有・連携を図ることが可能となっております。

このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野並びに協力関係にある部門と相互に連携を取ることによって、漏れなく円滑な業務を行える体制として機能しております。

③会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

　当社の会計監査を執行する会計監査人として、ひびき監査法人と監査契約を結んでおります。

（ⅱ）継続監査期間

　1999年以降

（ⅲ）業務を執行した公認会計士の氏名と継続監査期間

（ⅳ）補助者の構成

（ⅴ）監査公認会計士等を選定した理由

　当社は会計監査人の選定において、会計監査の知見において信頼がおける法人であることはもとより、当社の事業内容に深い理解を持ち、一貫性をもって公正な監査業務を行っていただくことが最も重要であると考えております。

　現在当社の会計監査人であるひびき監査法人につきましては、当社が上場準備の段階から、同監査法人の前身であるペガサス監査法人と監査契約を結んでおり、また、当社の業容拡大にあわせた監査体制を適宜整備していただけることなどから、当社の会計監査を受けるに適切な会計監査人であると認識しております。

　なお、ひびき監査法人は、過去２年間において、業務の停止等の処分を受けておりません。

（ⅵ）監査公認会計士等の異動に関する事項

　該当事項はありません。

（ⅶ）監査役及び監査役会が監査公認会計士等の評価を行った場合、その旨及びその内容

　当社の監査役会は、会計監査人の評価を行っております。会計監査人の年間会計監査計画の確認、会計監査人との定期的な会合による意見交換、監査実施状況の報告などを通じて、監査品質の妥当性について適宜確認を行い、年１回、評価調書を作成しております。

　評価調書においては、会計監査人の品質管理・不正リスク管理、監査チームの独立性・専門家としての能力・メンバー構成、監査役会や当社経営者とのコミュニケーション、監査時間・監査品質と監査報酬の妥当性等の評価項目を設定しております。

（ⅷ）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要がある場合は、監査役会が中心となり、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

④監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

なお、当社及び連結子会社に対する非監査業務について、該当事項はありません。

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦ International）に対する報酬

　該当事項はありません。

（ⅲ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

　当社の公認会計士等に対する監査報酬につきましては、業務を執行する公認会計士の経験、監査の日数、人員、時期等を総合的に勘案して、決定しております。

（ⅴ）監査役会が監査報酬に同意した理由

　報酬額については、当社の定める『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づき、当社監査役会が、外部会計監査人との会合による意見交換や監査計画、監査実施状況の報告などを通じ、監査品質と監査報酬の妥当性について確認を行ったうえで、監査報酬に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（報酬の算定方針）

　当社の取締役の報酬の決定については、1998年６月29日開催の当社株主総会において決議された役員報酬の総額３億円を上限として、『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた方針と手続きに基づき、成果連動報酬制度と退職慰労金の功労加算を採用することにより、中長期の企業価値向上に向けた取り組みに資する仕組みとして運用しております。

　いわゆる業績連動報酬として位置付けている成果連動報酬については、短期的な株価や会計的な計数を直接的な指標とすることは当社の事業運営方針にとって適切とは考えておらず、企業として中長期的に目指す姿を基に必要な施策を各年度において計画・実行できているかどうかという定性的な実績を評価の基礎としております。

　また、成果連動部分を過度に大きく設定することについても同様に当社の事業運営の評価として適切とは考えておらず、報酬の20％までを連動部分と定めております。この報酬算定方針は、取締役の役職によらず、全ての取締役において同様に適用しております。

　監査役の報酬については、株主総会により総額を定め、世間水準を勘案し決定しております。

（報酬と業績連動部分の決定方法）

　成果連動部分を含む各社内取締役の報酬額については、各取締役より報告される経営計画の実行施策の進捗・達成度合いを、社外取締役・社外監査役の参加する月次定例取締役会において検討・審議し、その結果を元にして、代表取締役社長と役付取締役が最終的な報酬額を協議・決定しております。なお、報酬の成果連動部分を決定するための指標ついては、各取締役の管掌業務の計画進捗について定性的・総合的に評価を行うことから、単一的な計数等による指標設定を行っておりません。

　社外取締役の報酬額については、取締役会での積極的な提言に加え、取締役会以外への会議参加などを通じて当社事業の理解と提案の状況などを総合的に勘案し、代表取締役社長と役付取締役が協議のうえ、その額を最終決定いたします。

② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社グループの各事業におけるステークホルダーである取引先企業の株式の保有について、これを純投資目的以外の政策保有株式と定めております。また、事業上の取引関係にない企業の株式の保有を純投資目的株式として区分しております。政策保有株式については、当社の事業運営における各種取引先との円滑な取引関係の維持・発展を目的として、これを保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　　内容

　政策保有株式の保有については、当社グループの事業成長に必要であるかどうかの観点から、個別株式毎にその保有の適否を判断することを基本としております。

　政策保有株式の保有の適否判断については、取締役会において、当社事業運営の観点から、個別株式毎の保有目的と保有による当社グループのメリットを取引の規模や内容等をもとに検証のうえ、新規保有・保有継続・買い増し・処分等の判断を行っております。当事業年度においては、２銘柄について全株の売却をいたしました。現在保有している政策保有株式については、その保有が当社にとって事業運営上のメリットがあると判断しております。

　なお、当社は、企業の経営方針・経営判断は株主の意向のみを反映するものではなく、顧客・従業員・販売先・仕入先・債権者等、様々なステークホルダーとの利害調整を踏まえて決定されるものと考えております。そのため、政策保有株式の議決権行使については、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ、株主利益を軽視するような事がない限りにおいては、基本的に当該株式発行会社の提案議案を尊重する方針を採用しております。この方針を踏まえたうえで、最終的な議決権行使については、業務執行において当該企業との取引を担当する営業・企画開発・生産分野の各業務管掌取締役と、管理部門の業務管掌取締役による検証を適宜行い、賛否を決定いたします。

（ⅱ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有効果を定量的に認識することは困難ですが、関係の維持強化等の効果があると判断しております。

２．㈱Ｇ-７ホールディングスの株式は期中に１：２の分割が発生し、保有株式数が増加しております。

３．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　9社

　　子会社は全て連結されております。

　　連結子会社は、次のとおりであります。

　　上海速特９９化工有限公司（中国）

　　アイオン(株)

　　アスモ(株)

　　(株)ソフト９９オートサービス

　　(株)くらし企画

　　アライズ(株)

　　(株)オレンジ・ジャパン

　　(株)アンテリア

　　(株)ハネロン

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海速特９９化工有限公司の決算日は、2019年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2020年１月１日から2020年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　総平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用の額については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

ロ　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する連結会計年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する連結会計年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,786,044千円は、「受取手形及び売掛金」3,440,706千円、「電子記録債権」345,338千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

(1)取引の概要

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

　資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度191,431千円、当連結会計年度114,340千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度192,200株、当連結会計年度114,800株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度196,899千円、当連結会計年度123,225千円

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発表されたことを受け、自動車教習事業及び温浴事業において臨時休業等による足元の業績に売上高減少等の影響が生じましたが、既に発生している事象を除き、将来の状況の変化や様々な可能性について影響の程度を具体的に見積ることは困難であります。

　繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りを行うにあたり、現時点において、足元で明確になっている事象（緊急事態宣言発表に伴う自動車教習事業及び温浴事業の休業）のみを考慮し、企業活動は広範な影響を受けておりますが、当社グループ全体における感染拡大の影響は軽微な範囲に留まると仮定しております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として16,903千円を特別損失に計上しております。その内訳は、構築物2,504千円、機械装置及び運搬具9,098千円、その他5,300千円であります。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として8,758千円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具3,174千円、ソフトウェア5,584千円であります。

　なお、回収可能額は使用価値により測定し、回収可能価額を零として算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月1日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加222千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」導入に伴う当該信託が所有する当社株式による増加であり、減少314千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への当社株式の売却による減少283千株と、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」より市場への売却による減少30千株であります。

２．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度期首株式数に61千株、及び当連結会計年度末株式数に192千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2018年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式61,200株に対する配当金673千円が含まれております。

２．2018年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式27,500株に対する配当金302千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2019年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式192,200株に対する配当金2,306千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月1日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少77千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への当社株式の売却によるものであります。

２．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度期首株式数に192千株、及び当連結会計年度末株式数に114千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2019年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式192,200株に対する配当金2,306千円が含まれております。

２．2019年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式152,800株に対する配当金1,833千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2020年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が

保有する当社株式114,800株に対する配当金1,377千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余裕資金については安全性の高い預金及び有価証券で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～４ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払金及び未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。これは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）