9531 東京瓦斯 有価証券報告書－第220期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれていない。

以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。

２　平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。

第217期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第219期の期首から適用しており、第218期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。

第217期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３　第218期の１株当たり配当額33.00円は、中間配当額5.50円と期末配当額27.50円の合計である。

当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、中間配当額5.50円は株式併合前の配当額、期末配当27.50円は株式併合後の配当額である。

株式併合後の基準で換算した１株当たり配当額は55.00円である。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。

６　「ガス事業会計規則及びガス事業会計規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第36号)を第219期の期首から適用しており、第218期に係る主要な経営指標等については、当該会計規則等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社89社、関連会社78社、計168社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりである。

なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。

［ガス事業］

当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。

当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売している。

当社は、附帯事業として、LNGを販売している。

長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。

東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。

［電力事業］

当社は、附帯事業として、電力を販売している。

㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っている。

㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。

［海外事業］

TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っている。

Tokyo Gas America Ltd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。

TOKYO GAS ASIA PTE. LTD.(連結子会社)は、東南アジアにおける中下流事業への出資を行っている。

Tokyo Gas International Holdings B.V.(連結子会社)は、海外事業への出資を行っている。

Castleton Resources LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてシェールガス田、及びタイトサンドガス田の操業・開発を行っている。

Birdsboro Power HoldingsⅡ,LLC(持分法適用関連会社)は、米国において発電事業を行っている。

GAS MALAYSIA BERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。

TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東ティモール海沖合におけるガス田開発事業への出資を行っている。

［エネルギー関連事業］

当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。

当社は、ガス工事を行っている。

㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っている。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサービスを行っている。また、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。

東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務及び各種リース業務を行っている。

［不動産事業］

東京ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の開発・賃貸・管理・仲介を行っている。

芝パーク特定目的会社(持分法適用関連会社)は、不動産の取得・運営を行っている。

［その他の事業］

東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っている。

東京ガスiネット㈱(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　特定子会社に該当する。

３　その他67社の内、TG Barnett Resources LP、TGBI 1.LCC、Tokyo Gas America Power,LLC、Tokyo Gas East Texas Resources LLCは特定子会社に該当する。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

(2) 持分法適用の関連会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社(以下、本書面では「当社グループ」という。)への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含まない。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含まない。

２　平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含む。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの当面の対応方針

　　①現状認識

・新型コロナウイルス感染症の広がりは、日本のみならず世界の社会・経済全体に甚大な影響を及ぼしており、被害の規模・範囲や収束までの期間が予測不可能な点において、これまで当社グループが経験してきた非常事態とは質的に異なると認識している。

・当社グループの事業領域・エリアが拡大する中、経営に与える影響は極めて大きいと考えられるが、流動的かつ不透明な要素が多いため、影響分析やそれを踏まえた対策の検討には、一定の期間を要すると認識している。

　②基本スタンスと当面の対応方針

(a)エネルギー事業者としての公益的使命

　国民生活・経済活動を維持するためのエネルギーの安定供給と安全確保を最優先に、今後も「ライフライン事業者としての公益的使命」と「子会社・協力企業を含めた従業員等の生命・身体の安全確保」を両立させていく。

(b)企業市民としての社会的責任

　困難に直面しているお客さまや協力企業・取引先・従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーに寄り添い、社会からの理解・共感を得られる活動・発信を実施していく。

(c)株式会社としての永続的発展

　当社グループの経営に与えるインパクトは広範かつ長期にわたることが想定される中にあっても、グループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けた2020-2022年度グループ中期経営計画で掲げた施策を着実に実行するとともに、当社グループの将来の経営への影響等を調査・分析し、逐次対応を図っていく。

 〈ご参考：当社グループ内外におけるこれまでの主な取り組み〉

＜お客さまへの対応＞

・ガス並びに電気料金の特別措置（支払期限の延長）

・感染拡大防止を最優先に求めるお客さまの声を踏まえ、非面対での点検作業の実施

・ガスの製造や保安に関わる部門の勤務シフトの変更や代替拠点への分散配置等を通じた安定供給の確保

＜従業員等への対応＞

・感染予防対策の徹底（エチケット励行、毎朝の検温、時差勤務の活用等）

・在宅勤務の推奨及び健康管理の推進（安定供給・安全確保及びお客さま対応等の優先継続業務に関わる従業員を除く従業員のうち、約８割が在宅勤務実施)

・職場メンバーの状況変化にも配慮した職場コミュニケーションの充実

・子会社・協力企業を含めた従業員等の安全確保と感染防止を前提に、当社と子会社・協力企業における相互理解の下での作業体制構築

(2) グループ経営ビジョン「Compass2030」において挑戦すること

当社は、2019年11月、グループ経営ビジョン「Compass2030　エネルギーとソリューションを　暮らし、都市、地球の未来に」を発表した。当社グループは、1969年に日本で初めてLNGを導入してから半世紀、クリーンな天然ガスを活用したものづくり、都市づくり、暮らしづくりなどを通じて、天然ガスの時代を切り拓いてきた。そして、次の半世紀を見据え、不確実な時代に進むべき方角を示す羅針盤として新たなビジョンを策定し、50年前と同様、新たな挑戦に立ち向かう決意を示している。

安定性・環境性・経済性に加え、不安定な再生可能エネルギーとも相性の良い天然ガスの期待役割はさらに拡大すると考えている。当社グループは、引き続きその価値をお客さまに提供していくと同時に、化石燃料である天然ガスを扱うリーディングカンパニーとして、気候変動と真摯に向き合い、再生可能エネルギーをはじめとする新しい技術と天然ガスを組み合わせて、暮らし、都市、地球に対するソリューションを提供していく。

＜環境認識と目指す姿＞

＜３つの挑戦＞

①「CO2ネット・ゼロ」をリード

※日本の目標比率：国連に提出した約束草案における温室効果ガス削減目標「2030年度に2013年度比で26％削減」

②「価値共創」のエコシステム構築

※エコシステム：多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系

③ LNGバリューチェーンの変革

＜経営指標・主要計数＞

(3) 2020－2022年度　グループ中期経営計画において実現すること

足元の厳しい状況の中にあっても着実に成果を出すとともに、
将来に向かって成長・拡大を図るための基盤固めに取り組む。

＜全体像＞

＜具体的取り組み＞

重点戦略

① カスタマーソリューションの進化

② LNGビジネスの拡大

③ 海外事業の加速

④ CO2ネット・ゼロの具体化

基盤強化

＜主要計数＞

※2019年度数値は、計画策定時の見通し値

＜事業ポートフォリオ構成：営業利益＋持分法利益＞

※2019年度数値は、計画策定時の見通し値

＜株主還元＞

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 事故・災害等

①　原料調達支障

当社は天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外から輸入しているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、1969年の受入開始以来、安定調達を続けている主要原料のLNGについては、現在、６カ国16プロジェクトから購入し、調達先の多様化を進めている。また、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船やトレーディングの活用等により、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの分散を進めている。

②　自然災害

都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、大規模な自然災害が発生した場合、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を来す可能性があり、その復旧対応等に伴う費用が収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、主要設備は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっているものの、さらに二次災害を防止するための予防対策等を実施している。また、内閣府想定の大規模地震災害に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)の策定をはじめ、地震、台風、津波等の自然災害に対する非常事態対応体制の整備、定期的な訓練の実施及び近年の大型台風等の風水害リスクに対するレジリエンス向上策の実施等、災害の影響を最小限に止める対策を実施している。

③　都市ガス及び電力の製造・供給に伴う事故及び供給支障

当社はお客さまの生活や産業を支える都市ガス及び電力の供給を行っているため、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも影響を及ぼす可能性がある。また、発電に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態対応体制を整備し、定期的な訓練を実施する等事故・供給支障の防止に取り組んでいる。また、当社は複数のLNG基地を有し、基地間での補完が可能なため、ガス製造が停止する可能性は低い。

④　病原性や伝播力の高い感染症の流行

万一、業務従事者の病原性や伝播力の高い感染症への感染により、都市ガス及び電力の製造・供給に支障を来した場合、当社の事業収支に影響を及ぼすとともに社会的責任の発生等有形無形の損害が生じる可能性がある。

このため、発生の予見は困難だが、病原性や伝播力の高い感染症の発生に備え、BCPの策定や非常事態対応体制の整備により影響を最小化する対策を実施している。

⑤　不測の大規模停電

当社のLNG基地は信頼性の高い受電系統を配しており、LNG基地への電力供給が停止する可能性は低いと考えられるが、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響を最小限に止める対策を実施している。また、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス需要減も見込まれるとともに、自家用発電設備で製造設備を稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可能となっている。さらに、当社のLNG基地は仮に１つのLNG基地が停止しても、他のLNG基地からバックアップが可能であり、ほぼ必要なガスの製造・供給が可能となっている。

⑥　都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題

当社は都市ガス供給上の保安責任を負うことから、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因する事故が発生した場合には、その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性がある。

このため、お客さまへの定期保安点検・開栓の品質向上や安全機器への取り替え促進等の安全強化策を実施している。また、連結子会社や協力企業等を通して安全機能を持つガス機器を販売しており、ガス機器重大事故は着実に減少している。

⑦　他社の都市ガス事故に起因する風評被害

発生の予見は困難だが、他社における都市ガス事故が都市ガス業界全体の信頼に重大な影響を及ぼし、有形無形の損害を被る事態が発生する可能性がある。

このため、平時から都市ガスの防災対策やガス機器の安全性向上対策を深化するとともに、お客さま・行政・マスコミ等に対し、当社の取り組みやガスの安全な使用方法等に関する周知活動を行っている。万一、事故が発生した際には、事故に関連する情報等について正確かつ誠実な広報を行い、ステークホルダーに正しく理解いただけるよう取り組む。

(2) 市場リスク

①　市場価格・金利の変動

所有する不動産や株式をはじめとした有価証券、年金等の資産が、市場価格が変動する場合、または運用計画が未達成となる場合には、会計基準にしたがって損失を計上する可能性がある。また、有利子負債について金利変動により支払利息が増加する可能性がある。

これらの損失影響を抑制するため、不動産については長期安定収益を志向する物件の取得、株式については保有意義が希薄化した証券の順次売却の実施、年金運用については特定の市場変動の影響を過度に受けないような分散投資の実施等の対応を行っている。また、当社の有利子負債は大部分が固定金利で調達していることに加え、借り換え時期を分散していることから、金利変動による影響は限定的である。

(3) 事業遂行に伴うリスク

①　既存事業に関するリスク

イ　競争激化による需要の減少

ガス小売全面自由化による他企業との競合激化や原油価格の変動等によりLNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、当社グループは、環境性・効率性・快適性の高いガス利用設備の導入や販売体制の強化をはじめとする営業強化及び効率化の徹底による競争力向上に積極的に取り組んでいる。

ロ　原料費の変動

主として都市ガスの原料としているLNGの調達先との契約更改・価格交渉の動向によっては、収支に影響を及ぼす可能性がある。また、LNGは主に原油価格に連動して価格が決定されるため、原油価格の変動が収支に影響を及ぼす可能性があることに加え、ドル建ての売買契約になっているため、円の対ドル為替レート変動が収支に影響を及ぼす可能性がある。

さらに、長期契約のLNGプロジェクトからの調達量を上回る需要増、出荷基地・輸送上のトラブルの発生、新規LNGプロジェクトの供給開始遅延等が生じ、スポットLNGを調達する場合、スポット市況により、収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、当社は調達先の多様化、契約条件の多様化、LNGグローバルネットワーク化の推進等により、原料費の低減と安定化に取り組んでいる。

一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁される。ただし、変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となる。また、会計年度を越えてガス料金に反映される場合には、年度収支に原料費の未回収・過回収による影響が及ぶ可能性がある。

ハ　法令・制度・国及び地方自治体のエネルギー政策の変更

ガス・電力事業においては、小売全面自由化に続き、送配電部門が法的分離され、ガス導管部門についても法的分離が予定されるなど、制度の見直しが進められており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化している。今後のエネルギー政策の動向や他事業者との競争激化により、当社グループの事業収支に影響を与える可能性がある。

このため、ガスは徹底的な効率化による競争力向上、電力は拡販と効率化の両立に取り組むとともに、当社グループの強みを活かしたサービスを通じて、お客さまそれぞれの暮らしやビジネスの多様なニーズにお応えすべく取り組みを進めている。

ニ　天候変動によるガス販売量の変動

当社の連結売上高の過半が都市ガスの販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、給湯・暖房用を中心とする家庭用ガス販売量や一部の業務用ガス販売量が変動し、事業収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売の強化に加え、Compass2030において、中長期的には都市ガス販売以外の海外事業・ソリューションビジネスの拡大等による事業バランスの変更を図っていく。

ホ　事業環境の変化による既存需要の減少

中長期的な省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により、将来の工業用・商業用の既存ガス需要の一部が減少する可能性がある。また、さらなる世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家庭用の既存需要の一部が減少する可能性がある。

このため、上記のような事業環境の変化に対応するため、Compass2030において、省エネの進展や産業構造の変化等の中長期的な市場の変化に対して、「CO2ネット・ゼロをリード」するとともに「価値共創のエコシステム構築」を図っていく。

ヘ　コールセンターへの電話不通

当社はお客さまからのお問い合わせの大部分を電話により受け付けているため、自然災害等による受付体制縮小によってコールセンターへの電話が緊急用件以外不通となった場合には、お客さまへの対応が広範囲にわたり停滞し、契約獲得やサービス提供機会の損失による売上減少、顧客離脱が発生する可能性がある。

このため、自然災害等の発生時に備えて、電話以外のWebによる受付手段の拡充に取り組んでいる。

ト　技術開発の遅延

将来のCO2削減に向けた社会的要請や機運が一層高まる中で、それらの開発や実用化が、将来、他社と比較して遅延した場合には、その新技術を活用できない、若しくはその活用に必要な知財使用・購入コストや代替技術開発コストが増加すること等により、結果的に競争力が低下し、経営成績等に中長期的に影響を及ぼす可能性がある。

このため、Compass2030における「CO2ネット・ゼロをリード」に向けて、環境性に優れ、安全性の高い、コストが適正な新技術の開発・実用化を目指し、自社開発に加えてオープンイノベーションを戦略的に活用し、スピードや知財マネジメントを意識しつつ、開発状況の見える化・進捗管理を適宜実施しながら着実に進めている。

②　海外事業展開に伴うリスク

Compass2030で掲げた海外への展開において、原油・ガス・電力価格及び外国為替相場は、常に変動することから、収支に影響を及ぼす可能性がある。また、原油・ガス・電力価格が想定以上に下落する場合には、当該投資が減損の対象となる可能性がある。

このため、資源開発に加えて、ガス・電力の供給や再エネ事業へと展開し、事業を多様化することで、リスクを分散していく。

③　新市場開拓の遅延

自由化の進展や技術革新により、中期的に既存ガス商材に対する競合の激化、競争力低下の恐れがある。さらに、国や自治体の制度・政策等動向によっては、より当社既存事業における競争環境が悪化する可能性がある。

このため、中期経営計画の重点戦略の一つである燃料電池等の技術開発や、太陽光・蓄電池等を組み合わせたソリューションの推進に取り組み、新たな市場を開拓し差別化・収益化を図る。

④　投資未回収

当社は設備投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議若しくは取締役会に付議する等、総合的な経営判断の下に投資を決定している。

しかし、パイプラインやLNG基地建設等の安定供給基盤の強化や、電力事業、エネルギーサービス事業、ガス田の開発等の海外事業やLNG輸送事業、IT投資等の既存事業の基盤整備及び保有不動産の活用に係わる大規模投資が、その後の経済情勢の変化等によっては、適切に回収されない、又は所期の成果を生み出せず、特別損失として収支に悪影響を与える可能性がある。

このため、経済情勢の変化等は通年管理しており、その短・中期的影響を踏まえ未回収リスクの発現時は決算に反映させている。

(4) 情報管理・システム運用に関するリスク

①　個人情報の流出

お客さまの個人情報が外部へ流出した場合には、対応に要する直接的な費用、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀損等により、事業収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制の構築、情報セキュリティ教育や自主検査の実施、流出事故発生時のエスカレーションルールの徹底等を行うとともに、その構築・運用状況を内部監査により確認し、必要な改善を行う体制を整備する等の人的・組織的対策と外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスによるシステムへの攻撃に対する侵入防止対策等の技術的対策により、個人情報の流出防止と事故発生時の影響の最小化に取り組んでいる。

②　ITシステムの停止・動作不良

基幹ITシステムが停止した場合や動作不良を起こした場合には、お客さま対応業務の縮小・停滞・お約束不履行等の発生などによる当社グループのブランドイメージ毀損、通常と異なる手段で業務継続をするための追加費用の発生などのリスクがある。また、ITシステムの停止・動作不良は、プログラム・オペレーティングシステム・データベース・機器の不具合など様々な原因で発生する。

このため、発生防止及び発生時の影響最小化を目指して、対障害性・耐災害性に優れた堅牢なデータセンターの設置、各種セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼動に必要な対策を実施している。また、万一発生した際には、再発防止及び再発時の影響の最小化のため、根本原因の徹底追究、他システムも含めた情報共有・点検等を実施していく。なお、都市ガスの製造・供給調整に関するITシステムは、独自にバックアップシステムの整備及び自営無線の整備等の安全対策が施されているため、当該システムの停止・動作不良により都市ガスの製造・供給へ大きな影響が及ぶ可能性は低いものとなっている。

③　サイバー攻撃

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、また大会開催後以降も継続的にサイバー攻撃のリスクが増大する可能性が高い。サイバー攻撃の脅威が想定以上に高度化、複雑化し、個人情報の流出、基幹ＩＴシステム及び都市ガスや電力の製造・供給に関する制御システムの停止・動作不良等が発生した場合には、お客さま対応の停滞、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀損、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも大きな影響を及ぼす可能性がある。

このため、部門横断的な体制を整備し、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を実施する等、サイバー攻撃の影響を最小限に止める対策を実施している。

(5) 企業の社会的責任に関するリスク

①　コンプライアンス違反

コンプライアンス違反は、事業を加速させている海外も含め、世の中の企業コンプライアンスに対する意識の高まりとともに顕在化の可能性も高まっており、法令・定款に照らして不適切な行為、情報開示における不適切な対応、若しくは企業倫理・社会的規範に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的信用の問題等有形無形の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、コンプライアンスを業務運営の基盤と位置付け、社長を委員長とする経営倫理委員会を設置し、同委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でコンプライアンス向上の取り組みを実施し、法令・企業倫理・社会的規範の遵守の周知徹底や、その状況等を内部監査により確認する等コンプライアンスの推進に取り組んでいる。

②　新たな環境規制等への対応

新たな環境関連法規制や環境改善の追加的義務が発生した場合には、事業遂行体制見直しや費用増加によって事業運営や収支に影響を及ぼす可能性がある。気候変動問題においてはパリ協定の発効等を受け、世界的に今世紀後半の脱炭素化に向けた潮流が強まっている。日本を含む各国で環境規制等が強化された場合、化石燃料の競争力低下により収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、環境関連法規制等への対応として、環境法令の遵守、省エネルギーや廃棄物の削減等の強化、対策を行っていく。気候変動問題対応として、天然ガスの有効利用の拡大や再生可能エネルギーの導入促進、CO2回収やガス体エネルギー脱炭素化の技術開発に取り組んでいく。

また、環境マネジメントシステムの更なる強化を通じて、継続的な改善に取り組んでいく。

③　不十分なCS・お客さま対応

不適切なお客さま対応等が発生した場合には、SNS等を通じて容易に拡散され、当社グループのブランドイメージの毀損による企業競争力の低下をはじめ既存顧客の流出等有形無形の損害が発生し、事業収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、CS(お客さま満足)の向上を経営上の重要課題と位置付け、社長を委員長とするお客さま満足度向上委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でCSの向上を進めている。

④　人権問題への不十分な対応

事業活動における人権尊重は経営上の重要課題として位置付けられるが、事業を加速させている海外も含め、世の中の「ビジネスと人権」に関する意識はますます高まっており、人権リスクの顕在化の可能性は高まっている。一方、当社グループのバリューチェーン全体の人権問題への取り組みは必ずしも十分とは言えず、人権リスクを把握して対応しなければ、社会的な信用を失うとともに、訴訟費用の発生等有形無形の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性がある。

このため、当社は「中央人権啓発推進会議」を設置して当社グループの「人権啓発活動計画」を定め、人権啓発活動に取り組んでいる。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　経営成績等の状況の概要

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　経営環境

当連結会計年度における我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調にあったが、相次ぐ自然災害や消費増税等により個人消費に力強さを欠く状況となった。加えて新型コロナウイルスの感染拡大により我が国並びに世界経済の先行きが見通せない極めて不透明な状況となっている。
　そのような経済環境の中、2016年４月の電力小売全面自由化に続く2017年４月のガス小売全面自由化により、エネルギー業界ではエネルギー事業者間の競争、さらには業種の垣根を超えた競争が激しさを増している。また脱炭素化が世界的な潮流となる等、エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化した。そうした中、当社グループは、総合エネルギー事業化とグローバル化によって、国内外のお客さまにお届けする付加価値を増大し、引き続き当社グループを選んでいただけるよう、さまざまな施策に積極的に取り組んできた。

②　売上高

売上高は、前連結会計年度比1.9％減の1,925,235百万円となった。電力売上高が電力販売量増等により前連結会計年度比27.9％増加したものの、ガス売上高が都市ガス販売量減及び原油価格下落影響に伴う原料費調整による売上単価減等により前連結会計年度比4.1％減少した。

③　営業費用及び営業利益

売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比2.4％減の1,823,727百万円となった。

都市ガス販売量減及び原油価格下落影響等による都市ガス原材料費が減少したこと等により、売上原価は前連結会計年度比4.5％減の1,343,965百万円となった。経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、システム稼働に伴う費用増や退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額の増加等により、供給販売費及び一般管理費は前連結会計年度比4.0％増の479,761百万円となった。

この結果、営業利益は前連結会計年度比8.3％増の101,508百万円となった。

④　営業外損益及び経常利益

営業外損益純額は、前連結会計年度の△4,317百万円から、1,227百万円となった。

営業外収益の合計は、前連結会計年度の13,771百万円から、20,429百万円となった。これは、受取配当金が前連結会計年度比2,621百万円増の5,433百万円となったこと、及び持分法による投資利益が前連結会計年度比2,417百万円増の5,211百万円になったことが主な要因である。

営業外費用の合計は、前連結会計年度の18,089百万円から、19,202百万円となった。

この結果、経常利益は前連結会計年度比14.9％増の102,735百万円となった。

⑤　特別損益

特別損益純額は、前連結会計年度の27,861百万円から、△35,168百万円となった。

特別利益の合計は、前連結会計年度の35,727百万円から、11,627百万円となった。これは、前連結会計年度に29,306百万円計上した固定資産売却益と6,420百万円計上した投資有価証券売却益が当連結会計年度はなかったこと、及び契約精算益を11,627百万円計上したことが要因である。

特別損失の合計は、前連結会計年度の7,865百万円から、46,796百万円となった。これは、海外上流事業等の減損損失28,152百万円及び投資有価証券評価損18,643百万円を計上したことが要因である。

⑥　税金等調整前当期純利益、法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)並びに親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加があったものの、特別損失の増加により、前連結会計年度比42.4％減の67,566百万円となった。法人税等は、同27.1％減の23,999百万円となった。

以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同48.7％減の43,382百万円となった。

売上高に対する当期純利益率は、前連結会計年度の4.3％から2.0ポイント減少し、2.3％となった。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の187円60銭から、98円07銭となった。

⑦　セグメント情報

イ　ガス

都市ガス販売量は、前連結会計年度比8.8％減の13,855百万m3となった。家庭用需要は、前連結会計年度と比較してお客さま件数が減少したこと等により、前連結会計年度比3.6％減の3,124百万m3となった。業務用需要は、前連結会計年度と比較して需要家件数が減少したこと等により、同4.3％減の2,497百万m3となった。工業用需要は、発電用需要の減少等により、同13.7％減の6,397百万m3となった。また、他事業者向け供給は、供給先の需要減少等により、同5.1％減の1,837百万m3となった。

［2019年度連結都市ガス販売量］

(注) １　小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数

２　取付メーター数は、休止中・閉栓中・他社小売分を含む導管事業者としてのメーター取付数

３　業務用は、商業用、公用及び医療用

４　都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3

５　平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均したもの

ガス売上高は、都市ガス販売量が前連結会計年度を下回ったことに加え、原料費調整による売上単価減等により、前連結会計年度から58,284百万円(4.1％)減の1,355,425百万円となった。都市ガス販売量の減少や原油価格が前期より下落傾向にあったこと等により都市ガスの原材料費が減少した結果、営業費用は前連結会計年度から68,491百万円(5.2％)減少し、1,252,991百万円となった。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ10,206百万円(11.1％)増加し、102,433百万円となった。

ロ　電力

電力販売量は、前連結会計年度比33.1％増の20,604百万kWhとなった。

［2019年度連結電力販売量］

(注)　小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数

電力売上高は、前連結会計年度から78,322百万円(27.9％)増加し、358,630百万円となった。営業費用は前連結会計年度から78,345百万円(29.0％)増加し、348,489百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ23百万円(0.2％)減少し、10,141百万円となった。

ハ　海外

海外売上高は、前連結会計年度から6,930百万円(13.6％)減少し、43,983百万円となった。営業費用は前連結会計年度から2,401百万円(6.4％)減少し、35,377百万円となった。持分法による投資利益は、4,649百万円と前連結会計年度比2,475百万円(113.8%)増加した。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ2,054百万円(13.4％)減少の、13,255百万円となった。

なお、海外上流事業にかかる特別損失として減損損失22,481百万円及び投資有価証券評価損15,961百万円を計上している。

ニ　エネルギー関連

エンジニアリングソリューション、ガス器具、ガス工事、建設及びクレジット等の売上で構成されるエネルギー関連売上高は、エンジニアリング売上高及びガス器具売上高の減少等により、前連結会計年度から11,688百万円(3.2％)減少し、351,910百万円となった。営業費用は前連結会計年度から17,495百万円(5.0％)減少し、334,914百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ5,807百万円(51.9％)増加し、16,995百万円となった。

ホ　不動産

不動産売上高は、前連結会計年度から72百万円(0.2％)減少し、44,529百万円となった。営業費用は前連結会計年度から688百万円(1.9％)減少し、35,377百万円となった。持分法による投資利益は、547百万円と前連結会計年度比52百万円(8.8%)減少した。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ563百万円(6.2％)増加し、9,698百万円となった。

ヘ　その他

情報処理サービス及び船舶等の売上で構成されるその他売上高は、前連結会計年度から15,345百万円(14.2％)増加し、123,207百万円となった。営業費用は前連結会計年度から15,866百万円(15.6％)増加し、117,456百万円となった。持分法による投資利益は、15百万円と前連結会計年度比４百万円(22.1％)減少した。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ526百万円(8.4％)減少し、5,766百万円となった。

なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。

(注)　各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいる。

(2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて

①　原料購入価格の変動

当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。

ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する(スライドタイムラグ)が、中長期的には収支への影響は軽微である。

      (注) １　都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。

      ２　調整の上限がある。

②　気温の変動

当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。

③　金利の変動

当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。

④　株価の変動

当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けている。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　連結キャッシュ・フロー

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得等があったものの、減価償却費の計上及び新たな社債の発行による収入等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ58,186百万円増加し、当連結会計年度末には151,218百万円となった(前期末比62.5％増)。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において306,296百万円となった。

これは、税金等調整前当期純利益の計上(67,566百万円)に対し、法人税等の支払(31,676百万円)及び利息の支払(11,087百万円)等があったものの、減価償却費が計上(165,410百万円)されたこと及び売上債権が減少(52,646百万円)したこと等によるものである。

また、これは、前連結会計年度に比べて164,990百万円の収入の増加となる(前期比116.8％増)。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において270,798百万円となった。

これは、長期貸付金の回収による収入(4,853百万円)等があったものの、製造・供給体制整備のための設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出(177,664百万円)及び無形固定資産の取得による支出(41,908百万円)等により資金が減少したことによるものである。

また、これは、前連結会計年度に比べて67,336百万円の支出の増加となる(前期比33.1％増)。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において23,171百万円となった。

これは、長期借入金の返済による支出(43,390百万円)、社債の償還による支出(30,000百万円)及び配当金の支払(27,839百万円)等があったものの、新たな社債の発行による収入(90,000百万円)及び長期借入れによる収入(71,542百万円)があったこと等によるものである。

また、これは、前連結会計年度に比べて4,457百万円の収入の減少となる(前期比16.1％減)。

②　資産、負債及び純資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から109,575百万円(4.5％)増加し、2,537,724百万円となった。総資産利益率(ROA)は、前連結会計年度末の3.6％から1.7％に下落した。

③　固定資産

有形固定資産は、太陽光発電設備の取得や茨城幹線の建設が進んだこと等により、前連結会計年度末から33,743百万円(2.4％)増加し、1,459,377百万円となった。製造設備はLNG基地の増強があったものの、既存設備の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から9,918百万円減少し、224,515百万円となった。供給設備は導管網の増強があったものの、既存設備の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から434百万円減少し、548,095百万円となった。その他の設備は既存資産の減価償却が進んだものの、太陽光発電設備やLNG船の取得による増加等があったことにより、前連結会計年度末から27,485百万円増加し475,093百万円となった。建設仮勘定は、LNG船の事業供用に伴うその他の設備への振替等があったものの、田町プロジェクトや茨城幹線等への設備投資が増加したこと等により、前連結会計年度末から17,702百万円増加し、162,862百万円となった。

無形固定資産は、既存設備の減価償却が進んだものの、新たに構築した大規模な基幹システムへの投資や新規投資に伴うのれんの計上等があったことにより、前連結会計年度末から33,725百万円(28.0％)増加し、154,084百万円となった。

また、投資その他の資産は、海外上流事業等への投融資が増加したこと等により、前連結会計年度末から6,422百万円(1.8％)増加し、361,831百万円となった。

④　流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から35,686百万円(6.8％)増加し、562,431百万円となった。受取手形及び売掛金は、前連結会計年度末と比べ44,102百万円減少し、221,123百万円となった。

⑤　固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から89,554百万円(9.7％)増加し、1,008,730百万円となった。社債は、前連結会計年度末から70,000百万円増加し、404,998百万円となった。また、長期借入金は、前連結会計年度末から34,999百万円増加し、429,541百万円となった。

⑥　流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から32,139百万円(9.5％)増加し、369,765百万円となった。支払手形及び買掛金は、前連結会計年度末から8,988百万円増加し、78,593百万円となった。また、１年以内固定負債は、前連結会計年度末から2,862百万円増加し、54,428百万円となった。一方、流動比率(流動資産÷流動負債)は、前連結会計年度末の156.0％から152.1％に下落した。

⑦　有利子負債

社債の増加等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ101,850百万円(12.7％)増加し、905,066百万円となった。有利子負債比率(有利子負債÷総資産)は、前連結会計年度末の33.1％から35.7％に上昇した。

⑧　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12,117百万円(1.0％)減少し、1,159,228百万円となった。これは、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額が3,144百万円減少したこと、株主資本については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上43,382百万円等による増加に対し、剰余金の配当27,853百万円、自己株式の市場買付23,999百万円等による減少が大きく、8,074百万円減少したこと等によるものである。自己資本比率は、前連結会計年度末の47.7％から45.2％に下落し、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度末の7.4％から3.8％に下落した。負債資本倍率(D／Eレシオ)は、前連結会計年度末の0.69から0.79へと上昇した。

(生産、受注及び販売の実績)

当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も少なくない。また、都市ガス事業が外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産及び販売活動の中心となっている。

このため、以下は都市ガス事業について記載している。

(1) 生産実績

最近２連結会計年度の都市ガスの生産実績は次のとおりである。

(2) 受注実績

都市ガスについては、その性質上受注生産は行わない。

(3) 販売実績

都市ガス販売実績

都市ガスは、導管を通じて直接需要家に販売しているが、一部については他事業者向け供給を行っている。

最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりである。

②　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

①　減損会計における将来キャッシュ・フロー

海外事業における減損損失及び投資有価証券評価損を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各プロジェクトの経営環境などの外部要因に関する情報や各プロジェクトが用いている内部の情報（事業計画・予算など）を使用し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っている。

当該見積りには、売上高に影響する油価・ガス価・為替等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向など、また、直近実績を反映した各種コストの見通し（上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む）を用いている。

各プロジェクトの適用割引率については、それぞれの国・地域のリスクフリーレート（主に国債金利）や類似企業の株式のリスク倍率（β）、マーケットリスク等を踏まえ、各国会計監査法人とで合意した割引率を個別に設定し、将来価値を評価している。長期の将来キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、各国のインフレ率の見込み等の仮定をおいて見積っている。

②　退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在する。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎がある。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性がある。

退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりである。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表している。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としている。

当連結会計年度末 (2020年３月31日)

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりである。

③　新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の広がりは、日本のみならず世界の社会・経済全体に甚大な影響を及ぼしており、被害の規模・範囲や収束までの期間が予測不可能な点において、これまで当社グループが経験してきた非常事態とは質的に異なると認識している。 

事業領域・エリアが拡大する中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う想定される影響については、現時点では具体的・定量的な見通しは困難であるが、当社グループへの影響として以下のものが考えられると想定している。但し、現時点で想定しうる主要な影響を記述したものであり、将来起こりうる影響はこれらに限定されるものではない。 

ガスセグメントにおいては、原油価格の変動幅の大きさやその発生時期により、単年度収支に大きな影響が発生する可能性がある他、安定供給の維持・サービス維持のために、追加的なコストが発生する可能性がある。また、工業用・業務用においては、施設稼働減により、ガス販売量が減少する可能性がある他、家庭用においても、経済活動・営業活動の縮減等による新設件数・スイッチバック件数の減少や、受注工事の減少といった影響が想定される。一方で、在宅時間増等による需要増の可能性もある。 

電力セグメントにおいては、ガスセグメントと同様に、経済活動・営業活動の縮減による需要減・顧客獲得件数減が想定されるほか、市場調達価格の変化による収支への影響が想定される。 

海外セグメントにおいては、資源価格の下落及び生産量の減少等により、出資先プロジェクトや投資先事業会社が影響を受ける可能性がある。

エネルギー関連セグメントにおいては、ガスセグメントと同様に、経済活動・営業活動の縮減による器具工事・器具販売の減少や、基地建設等における部材調達支障等に伴う工事の遅延、代替部材確保等によるコスト増の可能性がある。 

不動産セグメントにおいては、ホテル事業における稼働減の影響、資産活用物件である集客型施設における休業・時短・縮小営業等による賃料収入減等の可能性がある。 

また、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した原油価格の下落影響について、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載している。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　事業全体及びセグメントごとの経営成績等

＜事業全体＞

当期の連結決算は、３期ぶりの減収、当期純利益ベースでは３期ぶりの減益であった。しかし、営業利益、経常利益ベースではいずれも増益であった。当期純利益ベースで減益であったのは、主に特別損益の部で多額の減損損失の計上があったためである。以下では、経常利益ベースで増益となった理由について説明する。

増益となった主な要因は、①ガス事業において都市ガス販売量が減少したものの、スライドタイムラグ（＊）が改善したことにより粗利が改善したこと、②器具保証引当金の繰入が減少したこと等によってガス器具事業の利益が増加したこと、である。

(＊)原油価格や為替レートの変動に伴う原材料費の変動が、原料費調整制度によりガス売上高に

　　反映されるまでの時期ずれにより発生する年度毎の利益変動

＜セグメント別＞

ガスセグメントは、都市ガス販売量の減少に加え、原油価格下落に伴う原料費調整制度による販売単価減等により、売上高が前期比△583億円(△4.1％)の１兆3,554億円となった。一方、システムの稼働及び退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理増等により固定費が増加したものの、スライドタイムラグが改善したこと等により、セグメント利益は増加し、前期比＋102億円(＋11.1％)の1,024億円となった。

電力セグメントは、電気獲得のキャンペーン効果もあり、小売お客さま件数の増加に伴う販売量の増加等により、売上高が前期比＋783億円(＋27.9％)の3,586億円となった。その結果、粗利は増加したものの、委託作業費や需要開発費等の固定費も増加したため、セグメント利益は前年並みの101億円にとどまった。

海外セグメントは、豪州プルートプロジェクトにおける大規模修繕による販売数量減及び豪州ゴーゴンプロジェクトのLNG販売が減少したこと等により、売上高が前期比△70億円(△13.6％)の439億円となった。持分法適用関連会社の利益増加はあったものの、豪州プルート・ゴーゴン両プロジェクトの利益減少等により、セグメント利益は前期比△21億円(△13.4％)の132億円となった。

エネルギー関連セグメントは、エネルギーサービス分野での受注減等により、売上高は前期比△116億円(△3.2％)の3,519億円となった。一方、セグメント利益はガス器具販売にて器具保証引当金の繰入が減少したことにより、前期比＋58億円(＋51.9％)の169億円となった。

不動産セグメントは、コロナウイルス感染拡大によるホテルの稼働減等により売上高は前期比△１億円(△0.2％)の445億円となった。一方、セグメント利益は土地賃貸料収入の増加等により前期比＋５億円(＋6.2％)の96億円となった。

その他セグメントは、情報処理サービス事業のシステム開発受注増等により、売上高が前期比＋154億円(＋14.2％)の1,232億円となった。一方、セグメント利益は船舶事業における価格改定の影響等により△５億円(△8.4％)の57億円となった。

＜認識＞

当社は「東京ガスグループ　2020-2022年度　中期経営計画」において、自由化後の厳しい競争環境のもとでも、国内におけるお客さまアカウント数（ガス・電気・サービスの延べ契約数）の拡大、ガス事業を中心としたコスト改革による収益性の向上と、将来に向けての海外・不動産・エネルギーサービス等への成長投資を両立させることにより、2022年度にセグメント利益1,400億円の実現を目指すとしている。

2019年度においては、セグメント利益の実績は1,067億円であるが、気温影響、スライドタイムラグ影響、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理といった一過性の要因を除けば、セグメント利益で1,200億円レベルは確保できていると認識している。

また、当期末の海外上流事業における減損損失等は、各プロジェクトの事業価値算定のベースとなる将来の原油・ガス価格見通しが、足元の急激な価格下落に連動して大幅に下方修正されたことにより、事業価値の再評価を行ったものである。海外事業については、資源価格の変動リスクを見極めながらシェールガス等の資源開発を進めつつ、Compass2030、中期経営計画で掲げている再生可能エネルギー事業やLNGインフラ事業等の資源価格の変動リスクを受けづらい事業の開発・拡大に取り組んでいく。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金である。

2019年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,062億円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,707億円であり、投資活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで賄えている。

「東京ガスグループ　2020-2022年度　中期経営計画」の初年度である2020年度は、将来に向けた成長投資を実行するにあたり、その原資確保のために資金が不足する場合には、主に社債・長期借入金で対応する方針である。なお、短期運転資金は主に短期借入金、コマーシャル・ペーパーで賄っていく方針である。

③　経営計画上の客観的な指標等

2020年3月25日発表の「東京ガスグループ　2020-2022年度　中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。

イ　投資・資本効率性

投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努める。

具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。

ロ　財務体質

現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。

具体的には、Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目標と定め上記の実現を図る。

ハ　株主還元

　　経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに

適切・タイムリーに配分する 。

株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度６割程度とする。

また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

　  n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益　

４ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はない。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、主に以下の観点から取り組んでいる。

・省エネ性・環境調和性等低炭素社会の実現に貢献する天然ガス利用の高度化

・新しい事業機会の創出

・天然ガス事業基盤の拡充(効率的な製造・貯蔵・輸送・供給システムの構築等)

研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいる。

当連結会計年度の研究開発費総額は6,468百万円である。

主な研究開発活動は、主力事業であるガス事業を中心に行われており、6,425百万円である。

当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりである。

(1) 環境技術と天然ガス利用の高度化

①　発電効率の高い個体酸化物型燃料電池（SOFC）を採用し、設置性も向上させた、世界最小サイズの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ」を、京セラ㈱との協業により開発した。首都圏の狭い住宅事情に適応させることで、さらなる普及が期待されている。

②　省エネと節電を実現するガス冷暖房システムである超高効率ガスエンジンヒートポンプの次世代機として、省エネ性をはじめとする性能・機能をさらに向上させた「GHP XAIRⅢ」を、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱、アイシン精機㈱、パナソニック㈱、ヤンマーエネルギーシステム㈱と共同で開発した。本製品は、電気式ビル用マルチエアコンの1/10以下という低消費電力を維持しながら、エネルギー消費効率約10％向上を達成した。

(2) 新しい事業機会の創出

①　増加する浴室事故低減を目的に、IoT・デジタル技術を活用し、各種センサーの検知によって入浴者の異常な状況の早期発見を促す、「安心入浴サポート機能」を搭載した給湯器リモコンを、パーパス㈱と共同開発した。九州工業大学との共同研究をもとに新たに開発した人感センサーを搭載している。

ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー関連事業に係る研究開発費は42百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で227,058百万円(セグメント間取引消去後)の設備投資を実施した。

ガス事業においては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、163,889百万円の設備投資を実施した。当社グル－プの供給設備においては、本支管は490kmの期中増加により総延長が64,545kmとなった。

電力事業においては6,596百万円、海外事業においては9,037百万円、エネルギー関連事業においては18,198百万円、不動産事業においては31,503百万円の設備投資を実施した。また、その他の事業においては2,791百万円の設備投資を実施した。

なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めている。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。(2020年３月31日現在)

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２　臨時従業員数は少数であるため記載を省略している。

３　建物面積187千㎡のうち74千㎡を当社グループ外へ貸与している。

４　休止中の主要な設備はない。

５　上記の表において、減価償却資産に含まれる未実現損益は、重要性が乏しいため消去していない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設、除去等の計画については、現時点においては未定である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2015年７月30日の取締役会決議に基づき、同年８月17日に実施した自己株式の消却による減少である。

２　2016年７月29日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少である。

３　2017年６月29日の取締役会決議に基づき、同年７月19日に実施した自己株式の消却及び同年６月29日開催の第217回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日に実施した株式併合による減少である。

４　2018年６月28日の取締役会決議に基づき、同年７月18日に実施した自己株式の消却による減少である。

５　2019年７月29日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少である。

６　当事業年度末日後、2020年５月31日までに発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はない。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式1,424,746株は、「個人その他」に14,247単元及び「単元未満株式の状況」に46株含めて記載している。また、自己株式1,424,746株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有株式数と一致している。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

（注） 2019年12月19日付で公衆縦覧に供されている変更報告書において、同年12月13日現在でブラックロック・ジャパン株式会社他10名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載があるが、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

      　なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれている。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同７号及び同13号に基づく会社法施行規則第27条５号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

2019年４月26日の取締役会決議による取得の状況

(注)　取得を決議した株式数は、発行済株式総数の2.2％である。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から本報告書提出日現在までの単元未満株式の買取請求に伴い取得した株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における処分した取得自己株式及び保有自己株式数には、2020年６月１日から本報告書提出日現在までの単元未満株式の買増請求に伴い処分した株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。

具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つと位置づけ、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、各年度６割程度とする。

また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

上記方針に基づき、当事業年度の配当と自社株取得は以下のとおりとする。

配当については、１株当たり60円の配当(うち中間配当30.0円)を実施することを決定した。この結果、当連結会計年度の配当性向は61.2％となった（注）。なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会決議で行うこととしている。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益が433億円、配当総額が264億円となった結果、総分配性向が60%に達したため、自社株取得については予定していない。この結果、2019年度における総分配性向は61.0％となる。

（注）配当性向は、１株あたり配当金÷EPS（１株あたり当期純利益）で算定している。なお、EPSは、連結当期純利益を自己株消却前の期間を含む期間平均株数で割って算出するため、2019年度は配当性向と総分配性向に差異が生じる。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(ⅰ)コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業」として、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献し、「お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていく」という経営理念のもと、経営の適法性・健全性・透明性を担保しつつ、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化及び経営・執行責任の明確化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ることによって、企業価値の向上を目指していく。

(ⅱ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の員数を15名以内とし、経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、業務執行監督機能を強化しつつ、透明性の向上を図るため、社外取締役を招聘している(本報告書提出日現在、社外取締役４名を含む９名で取締役会を構成している。)。さらに、社外取締役２名、社外監査役１名、及び会長・社長で構成される諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき、公正かつ適格な役員候補者選定を行うとともに後述の「役員報酬に関わる基本方針」に従い役員報酬について審議し、取締役会に答申している。監査役については、社外監査役３名を含む５名の監査役が厳正な監査を実施している。

また、取締役会に付議される事項をはじめ、経営に係わる重要な事項については、原則として毎週開催される経営会議において審議すること等により、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現している。取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員制度の導入により、特定の業務の責任を担う執行役員に大幅に権限委譲する一方、取締役は適宜その執行状況を報告させ、執行役員を監督するとともに、必要に応じて取締役会へ報告させている(経営責任及び執行責任の明確化のため、取締役と執行役員の任期を１年としている。)。なお、透明性のある経営の推進と風通しのよい組織風土づくりのため、社長が委員長を務める「経営倫理委員会」を設置する等、コンプライアンス、保安、お客さま満足度、サステナビリティ、リスク管理等の経営上の重要課題に関する会議体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な方向性の検討・調整を行っている。

このように当社は、社外取締役及び社外監査役を積極的に招聘し、監督・監査機能を多層化すること等を通じて客観性・透明性の高いガバナンス体制を採用・構築している。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

＜設置する機関等＞

(ⅲ)企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社グループは、経営の健全性・透明性を確保し、経営理念を実現させるため、以下のとおり内部統制システムを整備し、運用している。

①　取締役の職務執行が法令・定款等に適合することを確保するための体制及び整備状況

イ　当社及び子会社におけるコンプライアンス体制の基盤として、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」を定め、遵守している。

ロ　「法令」、「経営理念」、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」の遵守を図るため、当社及び子会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用を推進するための審議・調整機関として、「経営倫理委員会規則」に基づき経営倫理委員会(委員長は社長執行役員)を設置している。

ハ　経営の監督機能と執行機能の分離を明確にし、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、取締役を15名以内とし、適切な数の社外取締役を選任するとともに、執行役員制度を導入している。(現在：社外取締役４名、社内取締役５名)

ニ　経営の客観性・透明性を確保するため、役員候補者及び役員報酬等について審議する諮問機関として、社外取締役、社外監査役、当社取締役で構成する諮問委員会を設置している。

ホ　取締役会は、「取締役会規則」に基づき、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、適切に運用している。

ヘ　業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負っている。

ト　「財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価に関する規則」を定め、当該規則に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、財務報告の信頼性を確保している。

チ　「インサイダー取引防止及び適時開示規則」を定め、当該規則に基づき、当社及び子会社におけるインサイダー取引を防止するとともに、証券取引所の「有価証券上場規程」で上場会社に要請されている情報開示の適正性・迅速性を確保している。

リ　取締役が当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会及び監査役に報告することとしている。

ヌ　取締役の職務執行に対し、監査役が監査役会の定めた「監査役監査基準」に基づいて厳正な監査を実施する体制を確保している。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び整備状況

イ　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ管理規則」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要な場合に閲覧できる状態を維持している。(取締役会の資料及び議事録に関しては、10年以上の保管としている。)

③　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び整備状況

イ　取締役会は、法令、定款並びに「取締役会規則」が定める取締役会付議事項について決議するとともに、同規則に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。なお、取締役会付議事項中、事前審議を要する事項、その他経営に係わる重要事項については、役付執行役員で構成する経営会議を、原則として週１回開催し、審議している。

ロ　取締役会の決定に基づく業務執行については、「執行体制規則」において、それぞれの責任者、及びその責任、執行手続の詳細を定めている。

ハ　代表取締役は、「取締役会規則」の定めに従い、業務執行の状況を、適宜取締役会に報告している。

ニ　取締役会は、中長期経営計画・単年度経営計画や事業戦略の策定、それに基づく主要経営目標の設定、及び進捗についての定期的な検証を行うことにより、効率的かつ効果的な取締役の職務執行を確保している。

④　損失の危険の管理に関する規程その他の体制及び整備状況

イ　取締役会は、当社及び子会社のリスク管理を推進するために「リスク管理方針」を定めるとともに、リスク管理委員会及びリスク管理部門を設置している。また、当社及び子会社の業務執行に係る「重要リスク」を特定し、毎年見直しを行っている。

ロ　投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては、採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議もしくは取締役会に付議している。デリバティブ取引については、「市場リスク管理規則」に基づき実施している。

ハ　自然災害、大規模な製造・供給支障、病原性や伝播力の高い感染症、基幹ＩＴシステムの大規模停止等、非常事態が発生又は発生が予想される場合には、「非常事態対策規則」に従い所定の体制を整備し、迅速かつ適切な対応を図ることとしている。その実効性を担保するため、毎年総合防災訓練等を実施している。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び病原性や伝播力の高い感染症等に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)を策定している。

ニ　部門、子会社が、業務遂行に伴うリスクを自ら把握するとともに、対応策を自ら策定・実施しリスクを管理する体制としている。

ホ　「非常事態対策規則」にエスカレーションルールを定め、当該情報が適時・適切に、適切なレベルの上位者に報告されることをより確実にすることにより、損失の拡大を防止するとともに、当社及び子会社全体のリスク管理水準の向上を図っている。

⑤　使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制及び整備状況

イ　当社及び子会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用を推進するためコンプライアンス部及び各部門コンプライアンス委員会を設置している。経営倫理委員会と各部門コンプライアンス委員会は、連携して計画の策定と実践を行っている。さらに、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての当社及び子会社全体の相談窓口として、「東京ガスコンプライアンス相談窓口」を設置している。

ロ　総務部に法務部門を設置し、独占禁止法の遵守、業法及び供給約款等の遵守徹底等を図る体制の充実を図っている。

ハ　当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、その改善を求めることができる。

ニ　執行部門から独立した監査部を設置し、「内部監査規則」に従い当社及び子会社における会計、業務、コンプライアンス、情報システム並びにリスク管理等に係る諸状況を監査し、結果を社長、経営会議、取締役会及び監査役に報告している。

⑥　子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制及び整備状況

イ　子会社に対し、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」等の遵守を求めている。また、必要に応じ、業務の適正を確保するために必要な諸規則の制定を要請している。なお、子会社取締役及び子会社監査役は、業務の適正を確保するために善良なる管理者としての注意義務を負っている。

ロ　「子会社管理規則」を定め、取締役が子会社の株主権行使に関する事項等重要事項についての承認、報告受領等を通して子会社の管理を行う体制としている。また、子会社の事業運営に関する職責権限の一部を留保している。

ハ　子会社が、当社の管理その他の点で、法令・定款違反その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス部等当社の適切な部門へ報告することとしている。なお、上記問題に対し、子会社取締役及び子会社監査役は善良なる管理者としての注意義務を負っている。

ニ　取締役が、子会社において、法令・定款違反その他コンプライアンスに関わる重要な事項を発見した場合には、遅滞なく経営会議、取締役会及び監査役に報告している。

ホ　監査役が、子会社監査役及び監査部と密接な連携を保ち、効率的かつ有効な子会社監査を実施できる体制を構築している。監査の結果、当社及び子会社全体の業務の適正性を確保する上で問題があると認めるときは、監査役が取締役に対してその改善を求めることができる。

ヘ　監査部が、監査役及び子会社監査役と密接な連携を保ち、効率的かつ有効な子会社監査を実施し、監査結果を社長、経営会議、取締役会、監査役、当該子会社の取締役及び監査役に報告している。

⑦　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査役を補佐するため、業務執行から独立し、専任者からなる監査役室を設置している。

ロ　監査役室長及びその他の使用人の人事関連事項の決定については、監査役の同意を得て行っている。

⑧　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制とこれらの整備状況

イ　監査役が監査役の職務の執行に必要な事項に関して随時、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制を構築している。

ロ　監査役が、随時、取締役と意見交換の機会を持つこと、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べること、及び重要情報に関する情報を入手できること、を保証している。

ハ　監査役が、会計監査人、子会社監査役及び監査部と連携することにより、監査の実効性を確保できる体制を構築している。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

①　全社的リスク管理体制(ERM)

当社は、全社的リスク管理(ERM＝Enterprise Risk Management)体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重要リスクを明文化している。また、ERM体制の整備・運用状況を把握し、ERMの管理水準向上を図ることを目的に設置されたリスク管理委員会は、定期的にリスクの見直しをはじめとするERM体制の整備・運用状況をチェックし、経営会議に報告し、承認を受けている。

このような体制の下で、当社各部門及び子会社に「リスク管理推進者」を約150名配置し、ERMを推進しており、毎年、リスクの見直し、対応策の実施・改善状況の把握等を行い、ERMのPDCA(計画－実行－点検－改善)サイクルが確実に回る体制となっている。

②　危機管理体制

当社はライフラインを構成する公益事業者であるため、実際に事故等のリスクが発生した場合の対応体制として、長年にわたり危機管理体制を整備してきた。具体的には、「非常事態対策規則」を制定し、地震等の重大な自然災害及びパイプライン・LNG基地の重大事故やそれに伴う製造・供給支障はもちろんのこと、病原性や伝播力の高い感染症、テロ、基幹ITシステムの停止、コンプライアンス上の問題等の重大な危機が発生した場合には、同規則に従い、「非常事態対策本部」が迅速に設置される体制を整備している。また、重要なリスク対応策については定期的な訓練を実施している。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び病原性や伝播力の高い感染症等に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいる。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、当該取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の定める額を限度とする契約を締結している。

＜取締役の員数及び取締役選任の決議要件等に関する定款の定め＞

①　取締役の員数

「取締役は15名以内とする」旨を定款に定めている。

②　取締役選任の決議要件等

「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨を定款に定めている。

また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない」旨を定款に定めている。

＜株主総会決議事項の機関決定に関する定款の定め＞

①　自己の株式取得の機関決定

経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めている。

②　取締役の責任免除の機関決定

取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款に定めている。

③　監査役の責任免除の機関決定

監査役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、当該監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款に定めている。

④　中間配当の機関決定

株主への機動的な剰余金分配を行うことを目的として「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

＜株主総会の特別決議要件に関する定款の定め＞

株主総会の運営を円滑に行うことを目的として「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めている。

(ⅳ)株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、2012年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。なお、2020－2022年度の株主さまへの還元については、「2020－2022年度 グループ中期経営計画」に基づいて実施することとしている。

  当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、　熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。

  当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。

　当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。

　当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性3名　(役員のうち女性の比率21.4％)

(注) １　取締役のうち斎藤一志、髙見和徳、枝廣淳子及び引頭麻実の各氏は社外取締役である。

２　監査役のうち信時正人、野原佐和子及び大野弘道の各氏は社外監査役である。

３　2020年６月26日開催の第220回定時株主総会終結のときから１年間

４　2017年６月29日開催の第217回定時株主総会終結のときから４年間

５　2018年６月28日開催の第218回定時株主総会終結のときから４年間

６　2019年６月27日開催の第219回定時株主総会終結のときから４年間

７　2020年６月26日開催の第220回定時株主総会終結のときから４年間

８　執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。

②　社外役員の状況

前述、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社は、客観性・透明性の高いガバナンス体制の採用・構築において、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役４名、社外監査役３名を招聘している。

社外取締役及び社外監査役と当社との間にはガス供給に関する取引があるが、いずれの取引においても当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。また、社外取締役及び社外監査役の出身企業等とは、いずれも人的関係、資本的関係はなく、取引について利害関係はない。

当社は社外取締役及び社外監査役について、資本・取引・縁戚等を社外役員の独立性の判断項目として、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観性・中立性を発揮できる立場にあるかを総合的に検証し、その独立性の有無を判断している。(なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、当社ホームページで公表している(www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/independence.pdf))。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、上記判断基準に基づき独立性があることを諮問委員会において確認し、その答申結果を以て取締役会決議により独立役員に指定し、上場証券取引所に届出をしている。

各社外取締役は、各々の経験・知見に基づき業務執行の審議・決定の妥当性・適確性の確保に尽力しており、独立した立場から取締役の職務執行を監督し取締役会において議決権を行使することを通じて、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与している。

各社外監査役は、独立した立場から監査を行い、取締役会での発言等を通じて当社の業務執行及び取締役会の審議における合理性・客観性の向上に寄与するとともに、監査役会での発言及び議決権の行使を通じて監査役監査における合理性・客観性の確保・向上に貢献している。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役を招聘することにより、監査役監査のさらなる実効性向上に繋げている。

一部の社外取締役及び社外監査役は、諮問委員会の構成メンバーとして取締役会からの諮問を通じて、役員の選任・報酬等に関わる適正性・妥当性・透明性の確保にも貢献している。

なお、社外取締役については秘書部が、社外監査役については会社の業務執行から独立した監査役室が、各々の職務執行を補助する体制としており、取締役会議題について事前に資料配布を行うとともに、必要に応じて適宜事前説明・情報提供を実施している。

また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記のほか、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3) 監査の状況」において記載している。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．組織・人員・手続

当社は、監査役会設置会社であり、監査役は、常勤（社内）監査役２名と（非常勤）独立社外監査役３名の５名で構成されている。その内、中島功常勤監査役と大野弘道社外監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として選任されている。

また、監査役会は、荒井英昭常勤監査役を議長として、原則として毎月１回(必要あるときは随時)開催し、監査役会規則に定める手続に則り運営している。

なお、監査役及び監査役会を支える組織として、執行から独立した監査役室を設置し、法務・内部監査等の知見を有する６名の専任スタッフを置いている。

b．監査役及び監査役会の活動状況

(ⅰ)当事業年度に開催した監査役会と個々の監査役の出席状況

　(注)2019年6月27日開催の第219回定時株主総会で、尾花秀章が退任し中島功が就任。

(ⅱ)監査役会の活動状況

監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。

また、当事業年度では全監査役を対象に、監査役会及び監査役監査の内容・運営に関するアンケートを実施し、評価・検討を行い、監査役会の実効性が担保されていることを確認した。

(ⅲ)監査役の活動状況

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図るとともに、情報の収集及び監査の環境の整備を検討し、その充実に努めた。

監査の方法としては、社外監査役を含めた全監査役が、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、意思疎通を図り、必要に応じて説明を求め、適宜、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査した。また、子会社については、必要に応じて子会社に赴き事業の報告を受けた。

　なお、常勤監査役は、上記に加え、経営会議その他重要な会議への出席、適宜、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報制度の運用状況の確認、子会社の取締役及び監査役等との情報交換などの活動を行った。

②　内部監査の状況

＜内部監査の組織、人員及び手続き＞

当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりで、専門的監査を効果的に実施できる体制を整えている。（2020年３月31日現在）

内部監査の対象は、当社及び子会社である。実際の内部監査手続きは、取締役会において決議した年度監査計画に基づいて、当社部門及び子会社を３～６年で一巡する監査を実施している。また、監査対象部所のリスクを勘案して、会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点から行う監査となっている。

内部監査の結果は、社長、経営会議、取締役会及び監査役に報告するとともに、当該部門長、当該子会社社長及び同監査役にも報告し、監査結果に対する回答の提出を当該部門長及び当該子会社社長に義務づけている。提出された回答内容の実施状況については、翌年にフォローアップを行い、結果を経営会議等に報告している。

さらに会計業務については、上記会計監査に加え、当社内の各部門において毎年１回、部所間の推進者を交差して行う会計業務の自主診断を実施している。この結果は毎年、監査部に報告され次回以降の会計監査に反映させている。

＜監査役監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携＞

当社は、いわゆる三様監査(監査役監査、内部監査、会計監査人監査)の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の報告、意見交換及び監査立会い等緊密な相互連携の強化に努めている。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

　 1970年以降

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人 朝日会計社が監査を実施した以降の期間について記載したものである。

上記以前の調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性がある。

c．業務を執行した公認会計士

d．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他16名である。

上記補助者については、内部統制監査(子会社監査)における補助者も含んでいる。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会計監査人候補の選定基準を策定しており、本基準に則って監査法人を選定する方針としている。

　なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりである。

「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する。

　また監査役会は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価し、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。」

f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の往査活動への同席等を通じて、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価している。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス報告業務、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び託送収支計算書に関する業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザリー業務等である。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び託送収支計算書に関する業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザリー業務等である。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、ＣＳＲレポートに関する業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等である。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、新社設立に関する税務・会計のアドバイザリー業務及びサステナビリティレポートに関する業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス報告業務、企業統合に関するアドバイザリー業務、新会計基準適用に関するアドバイザリー業務及び税務に関するアドバイザリー業務等である。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当なし。

（当連結会計年度）

　該当なし。

d．監査報酬の決定方法

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定している。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当社の会計監査に関する会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等を踏まえ、報酬等の額について検討を行い、会社法第399条に基づく同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

(ⅰ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記には、第219回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名、監査役１名の分が含まれている。

＜役員の報酬等に関する株主総会の決議＞

取締役(社外取締役含む)の月例報酬は、第205回定時株主総会(2005年６月29日開催)で取締役全員に対し月額50百万円以内、賞与額は第206回定時株主総会(2006年６月29日開催)で取締役全員に対し年額90百万円以内と承認可決されている。また、監査役(社外監査役含む)の月例報酬は、第190回定時株主総会(1990年６月28日開催)で監査役全員に対し月額12百万円以内と承認可決されている。

(ⅱ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜方針の内容、決定方法、決定権限に係る事項、決定に関与する委員会の手続きの概要＞

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「役員報酬に関わる基本方針」(以下、基本方針)を定めている。基本方針の制定・改廃は、諮問委員会(後述)において、その適正性、妥当性等の観点からの審議を経て、取締役会にて決定しており、2012年２月23日の取締役会において、以下のとおり改定を決議した。なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2005年４月に廃止し、月例報酬に一本化した。

＜役員報酬に関わる基本方針＞

①　役員の役割と役員報酬

役員に求められる役割は、短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、役員報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとする。

②　役員報酬の水準

役員報酬の水準は、役員の役割と責任及び業績に報いるに相応しいものとする。

③　取締役報酬とその構成

ⅰ．取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとする。

ⅱ．社内取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成する。

・月例報酬は、個人の役位に応じて支給する固定報酬と業績連動報酬で構成する。固定報酬の一部は、株式購入ガイドラインに基づき、経営に株主の視点を反映するとともに長期的に株主価値の向上に努める観点から、株式購入に充当する。業績連動報酬は、経営戦略の実行を強く動機づけるとともに、期間業績結果を明確に報酬に反映する観点から、全社業績及び部門業績の達成度等を役位に応じて評価し、報酬額を決定する。

・賞与は、期間業績結果を評価し、役位に応じて支給額を決定する。

ⅲ．社外取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成する。月例報酬は固定報酬のみとし、賞与については社内取締役と同様とする。

④　監査役報酬とその構成

ⅰ．監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとし、監査役の協議により決定する。

ⅱ．監査役の報酬は、固定報酬からなる月例報酬のみで構成する。

⑤　役員報酬制度の客観性・透明性の確保

社外取締役、社外監査役及び社内取締役の一部からなる役員人事・報酬制度等に関する「諮問委員会」(委員の半数以上は社外取締役又は社外監査役とし、かつ委員長は社外取締役又は社外監査役が就任)を設置、運営し、役員報酬制度の客観性・透明性を確保する。

＜役員報酬の構成＞

当社の役員報酬は、基本方針の通り、月例報酬(固定報酬＋業績連動報酬)と業績に連動した賞与で構成されている。なお、業務執行を担わず客観的立場から経営を監督及び助言を行う役割の社外取締役については、月例報酬の固定報酬と賞与で構成し、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担う監査役については、固定報酬のみ支給する。

　　(注)　業務執行を担わない取締役会長は、月例報酬の業績連動報酬は支給対象外とする。

＜業績連動報酬に係る事項＞

賞与及び月例報酬の業績連動報酬については、単年度における経営戦略の実行を強く動機づけるとともに、期間業績結果を報酬に反映するため、全社業績指標の達成度評価等に応じて報酬額を支給する。業績に連動する報酬の総額に占める割合は、業績目標達成時に概ね３割強である。

(賞与に係る業績指標)

賞与については、単年度の業績目標達成に向けたインセンティブとして機能させるため、取締役(社外取締役含む)に対して、「親会社株主に帰属する当期純利益」(以下、当期純利益(連結))の目標達成率を指標として用いる。支給額は、達成率に応じて決定されるが、当期純利益(連結)が赤字の場合には、賞与は支給しない。支給額は、役位に基づく基準額の０％～125％の範囲で決まる。

当事業年度についての目標・実績は以下の通りである。

［当事業年度の目標・実績］

(月例報酬の業績連動報酬に係る業績指標)

月例報酬の業績連動報酬は、「役員は最終的な利益に責任を持つ」という考え方を前提に、経営課題への目標求心性、報酬指標としての的確性の観点から、業務執行を担う取締役に対して、全社業績指標(①当期純利益(連結)、②営業キャッシュ・フロー(連結)、③ＲＯＥ(連結))の評価結果及び各取締役の部門業績(個人別評価)を用いて報酬額を決定する。なお、全社業績指標と部門業績(個人別評価)の割合は、職責に応じた役位ごとに決定する。

当事業年度についての目標・実績は以下の通りである。

［当事業年度の目標・実績］

　　(注)　営業キャッシュ・フロー(連結) ＝ 当期純利益(連結) ＋ 減価償却費(長期前払費用償却含む)

＜当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動内容＞

当事業年度の役員報酬に関する事項は、当期純利益(連結)の目標達成状況や全社業績指標の達成率の確認及び取締役の部門業績(個人別評価)の評価プロセス・結果等について、2020年５月19日開催の諮問委員会において審議し、2020年５月20日開催の取締役会において承認決議した。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式としている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針(www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/policy.pdf)において、政策保有株式に係る方針を以下のとおりとしている。

・取締役会は、毎年、保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資するか否か等を確認の上、保有の適否を検証する。

・検証の結果、保有する合理性・必要性が乏しいと判断した場合、適宜・適切に当該株式の売却を進める。

・政策保有株式に関わる議決権行使は、当該企業の議案内容や決算状況を勘案した上で、当社および当該企業の企業価値の維持・向上に資するか否かの観点を基準にし、議案への賛否を主体的に判断する。

上記方針に従い、当社が保有する上場株式41銘柄について、2020年３月25日の取締役会において、以下の観点から保有の適否を検証した。

・ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大への貢献

・事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達への貢献

・保有株式の含み損益・配当状況

検証の結果、保有意義は有するものの持高の圧縮が可能である銘柄、保有意義が希薄化した銘柄を確認した。当該銘柄については、今後売却に向けた対応を進める。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

各銘柄の定量的な保有効果は、保有先企業との関係を考慮し記載しないが、上記のとおり、政策保有株式に係る方針に基づき、取締役会において保有の適否を検証している。

(注) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

みなし保有株式

該当事項はない。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表並びに第220期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は企業会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上の留意点に関するセミナー等へ参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　  82社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載している。

新規に設立等を行い、当連結会計年度から以下の８社を新たに連結の範囲に加えている。

京都綾部太陽光発電（同）、TG Renewables 1 LLC、東京ガスリブソリューションズ㈱、㈱スミレナ、㈱ヒナタオエナジー、群馬安中太陽光発電（同）、安中ソーラー（同）、石川羽咋太陽光発電（同）

　なお、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱については連結子会社である東京ガス都市開発㈱（合併後、東京ガス不動産㈱に社名変更）に、東京ガスライフバル西大田㈱については連結子会社である東京ガスリビングライン㈱にそれぞれ吸収合併され消滅したことにより、TG Europower B.V.については清算され消滅したことにより、連結子会社から除外している。

(2) 非連結子会社の数　   7社

主要な非連結子会社の名称　　新居浜LNG㈱、晴海エコエネルギー㈱

非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社　 0社

持分法適用の関連会社　　　15社

主要な持分法適用の関連会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載している。

  株式取得により、当連結会計年度から以下の１社に新たに持分法を適用している。
　　　Heolios EnTG S.A.P.I de C.V.

持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱である。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、Tokyo Gas International Holdings B.V.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、他24社の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。
　また、安中ソーラー（同）の決算日は12月31日、群馬安中太陽光発電（同）の決算日は７月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

…償却原価法

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②　無形固定資産

主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　ガスホルダ－修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

③　保安対策引当金

ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、引き出し型キャビネットタイプのシステムキッチンにおけるガス栓の緩衝剤設置等に要する費用の支出、並びに空気抜き孔付き機器接続ガス栓において空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を個別に計上している。

④　器具保証引当金

販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。

⑤　ポイント引当金

ポイントサービスの利用による支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を適用している。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…原料購入代金、設備保守代金

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

ｃ　ヘッジ手段…外貨借入

ヘッジ対象…在外子会社の持分

③　ヘッジ方針

リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点で未定である。

 　　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

　　(1) 概要

当連結会計年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものである。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記していた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取賃貸料」に表示していた1,668百万円は、「雑収入」として組み替えている。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「他受工事精算差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,750百万円は、「他受工事精算差額」として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「固定資産売却損益」及び「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた888百万円は、「減損損失」として組み替えている。また、「固定資産売却損益」に表示していた△29,283百万円、及び「投資有価証券売却損益」に表示していた△6,385百万円は、「その他」として組み替えている。

  前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「固定資産の売却による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」及び「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△788百万円及び88百万円は、「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」として組み替えている。また、「固定資産の売却による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」及び「短期貸付金の純増減額」に表示していた25,050百万円、1,768百万円及び3,686百万円は、「その他」として組み替えている。

  前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額」に表示していた△1,466百万円は、「その他」として組み替えている。

(追加情報)

当社グループは、無形固定資産として新たに構築した大規模な基幹システム30,767百万円を取得した。耐用年数は、利用可能期間を見積った結果、10年としている。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は次のとおりである。

なお、上記金額のうち、当社又は連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しているものは次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

４　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　固定資産売却益

※４　投資有価証券売却益

※５　契約精算益

※６　減損損失

　　　当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

豪州西オーストラリア州沖合における生産設備については、原油価格下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

米国テキサス州バーネット堆積盆における鉱区については、北米ガス価格の低迷・原油価格の下落の影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として7.0％から9.0％で割り引くことで算定した。

電力事業の発電設備については、経営環境の著しい悪化により発電設備に係る固定資産簿価の回収可能性が乏しい事実が明らかとなったため、減損損失として特別損失に計上した。

なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っていない。

※７　投資有価証券評価損

　　　当期の投資有価証券評価損のうち、15,961百万円は海外事業で発生したものである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式総数の減少6,718千株は、自己株式の消却による減少6,718千株である。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加6,735千株は、市場買付による増加6,718株、単元未満株式の買取りによる増加18千株である。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少6,718千株は、自己株式の消却による減少6,718千株、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　12,558百万円

(ロ)１株当たり配当額　　　　　　 27.50円

(ハ)基準日　　　　　　　　2018年３月31日

(ニ)効力発生日　　　　　　2018年６月29日

2018年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　12,373百万円

(ロ)１株当たり配当額　　　　　　 27.50円

(ハ)基準日　　　　　　　　2018年９月30日

(ニ)効力発生日　　　　　　2018年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　14,623百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たり配当額　　　　　　 32.50円

(ニ)基準日　　　　　　　　2019年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　　2019年６月28日

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式総数の減少8,920千株は、自己株式の消却による減少8,920千株である。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加8,934千株は、市場買付による増加8,920株、単元未満株式の買取りによる増加15千株である。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少8,920千株は、自己株式の消却による減少8,920千株、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　14,623百万円

(ロ)１株当たり配当額　　　　　　 32.50円

(ハ)基準日　　　　　　　　2019年３月31日

(ニ)効力発生日　　　　　　2019年６月28日

2019年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　    13,230百万円

(ロ)１株当たり配当額　　　　　   30.00円

(ハ)基準日　　　　　　　　2019年９月30日

(ニ)効力発生日　　　　　　2019年11月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　    13,230百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たり配当額　　　　　　    30.00円

(ニ)基準日　　　　　　　　2020年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　　2020年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　持分の取得により新たに安中ソーラー合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

　　安中ソーラー合同会社の持分の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　 1,940百万円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　22,814百万円

　　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　15,281百万円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　 △2,196百万円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　△19,795百万円

　　　　　株式の取得価格　　　　　　　　　18,043百万円

　　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　 △135百万円

　　　　　差引：取得のための支出　　　　　17,908百万円

　　　また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額

　　は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(リース取引関係)

＜借主側＞

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、エネルギー関連事業における設備である。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、IFRS適用子会社については、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めている。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

②　未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

(単位：百万円)

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

＜貸主側＞

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(単位：百万円)

投資その他の資産

(単位：百万円)

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位：百万円)