7509 アイエーグループ 有価証券報告書－第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第35期より表示方法の変更を行っており、第34期の主要な経営指標等についても当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第34期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５　第35期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第36期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第34期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第35期の１株当たり配当額72円は、中間配当額12円と期末配当額60円の合計となります。当社は、2017年10月１日付で普通株式5株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額12円は、株式併合前の配当額、期末配当額60円は、株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第35期の1株当たり配当額は、120円となります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６　従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。

７　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第35期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８　第36期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社12社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

　事業系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　株式会社アイエーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６　株式会社アイエーオートバックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

７　株式会社アルカンシエルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、

「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」

「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」

「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」

を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。

(2)経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。

カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでおり、今後は自動車の電子化、シェアリング等新たなサービスの拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発などの影響により、自動車をとりまく環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。

ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。当社が行っているゲストハウスウェディング市場においては競合の参入も増加しており、顧客獲得のための価格競争等、競合状況は厳しさを増しております。

建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、経営環境は厳しさを増しております。

2020年３月期から2021年３月期にかけての当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合の激化に加え、国内外経済における新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマイナス影響が懸念されるほか、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、海外経済における通商問題の不確実性の高まりなど多くのリスクを抱え、更に厳しさを増すものと予想されます。

そのような中、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「～２０３０年に向けて～進化と挑戦」を策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。

その重点課題は「理念の承継」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を明確にし、スピード感を持って実行に移してまいります。

また、2021年３月期の当社グループの業績における、新型コロナウイルスの拡大が及ぼす主な影響としましては、感染拡大防止策に伴う外出の自粛により来店客数が減少することや、ブライダル事業における婚礼の延期および中止等により、売上高および利益の減少とこれに伴うキャッシュ・フローの悪化が見込まれます。

上記に加え、今後予想される国内景気の後退懸念への備えとして、資金面での必要な手立てを行い手元流動性を高めておくこと、設備投資の内容と時期を慎重に見極めること、投資を行う際は回収期間の長期あるいは短期に応じた適切な財務戦略を講ずること、また販管費の無駄の削減や在庫水準のコントロールを行うこと等を通じて、キャッシュ・フローの適切な管理を行ってまいります。

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は38,160百万円となり、2019年５月10日開示しております連結売上高目標38,700百万円に比べ、539百万円（1.4％減）の減収となりました。連結営業利益は、1,297百万円となり、連結経常利益目標1,500百万円に比べ、202百万円（13.5％減）の減益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（当社グループ全体）

・店舗展開について

　当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しており、その契約締結の際に貸主に差入保証金（敷金を含む）を差し入れております。

　当該差入保証金（敷金を含む）は、契約期間内、および契約満了等による契約解約時に返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要となる場合があります。

　また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは定期的に契約先様とコミュニケーションを図るよう心掛け、状況に応じて不動産購入も検討するようにし、店舗運営に影響を及ぼさないようにしております。

・個人情報漏洩リスクについて

　当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。

　しかしながら、個人情報を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは個人情報保護管理規定を制定するとともに、その「個人情報に対する考え方」を当社ホームページに公開し社内外に通知することにより、情報管理への意識を高めるようにしております。

・固定資産の減損

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益の悪化などにより、新たに減損損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループではあらかじめ固定資産の減損対象となる可能性がある事業所につては、事業計画策定段階から綿密に計画を行い、事業運営に注力するよう心掛けております。

・訴訟リスク

　当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様なリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立してもこれらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その和解内容や判決によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループではグループ各社において発生している、または恐れのある訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じております。

・自然災害および事故等について

　当社グループの主要事業は、関東・関西・中部・東北地区での「カー用品事業」、「ブライダル事業」等の小売り、サービス業といった店舗運営であります。地震や台風による風水害等の自然災害および火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、また、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、弊社グループでは経営危機対策規定の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではありません。

・新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症等の大流行が世界的な規模で、または事業展開をしている地域で発生した場合は、景気が大きく低迷したり、従業員等が感染し店舗の営業を自粛せざるを得ない状況になることが予想されます。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、衛生管理の徹底や時差出勤ならびに時短営業等の効率的な事業運営を実施しておりますが、完全に感染症を予防できるものではありません。

（カー用品事業）

・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について

　当社グループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。

　オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があり、当社グループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗についても同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。このため計画通りの出店が出来ない場合には、今後の当社の業容拡大に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは出店計画も年に何店舗といった出店目標をたてるようなことはせず、商圏・地域特性・採算性等多角的な視点を持って出店判断を行い、かつFC本部とも密な連携を取るよう努めております。

　オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第２事業の状況　４経営上の重要な契約等」をご参照ください。

（ブライダル事業）

・少子化について

　人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。

　当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小により売上高が減少する可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは営業基盤の充実と拡大に向けた体制の強化や、ブランディング戦略を行うための営業本部設置を行っております。

・競合について

　挙式・披露宴のスタイルが多様化する中で当社グループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、価格競争による売上単価減少となる可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは他社との差別化とともに、顧客満足の更なる向上を目指し「質の向上プロジェクト」を立ちあげ、施設・人材等あらゆるものの質をあげるよう努めております。

・ブライダル事業における新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　感染拡大防止策の一環で婚礼・披露宴の日程変更およびキャンセルの発生が生じており当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、必要な運転資金の確保とともに、感染拡大防止のため下記取り組みを行っております。

　＜お打合せ時の取り組み＞

　　お打合せサロンでは、飛沫感染防止パネルを設置し、３密に十分配慮したお打合せを実施いたしております。

　　施設の入口にはアルコール消毒液を設置し、入館・入室時には手指の除菌実施をお願いしております。

　　テーブル配置やエレベーター移動などはソーシャルディスタンスの確保に努めております。

　　お打合せサロン、お手洗い、会場など館内は可能な限り定期的に換気やアルコール消毒をしております。

　　全スタッフがマスクを着用いたします。

　＜全スタッフの取り組み＞

　　出勤時の検温ならびに体調確認を徹底しております。

　　出勤時はもちろん、館内でもマスクの着用を義務付けております。

　＜お客様へのお願い＞

　　ご来館時には、手指の消毒ならびに検温のご協力をお願いしております。

　　打合せ時のマスク着用にご協力をお願いしております。

　　体調にご不安があるお客様につきましてはご来訪をご遠慮頂いております。

（建設不動産事業）

・保有不動産の価格変動に係るリスクについて

　当社グループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の販売価格の低下に伴い、期待した収益をあげられない可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは一定の投資基準を設け、資産を購入する場合には投資検討委員会を開催し、出口戦略の確認まで行うようにしております。

・法的規制に係るリスクについて

　当社グループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「建設業法」「金融商品取引法」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、人件費の高騰、外注費の増加、工事受注の制限等を受ける可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ当社グループでは適宜政府等の政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行うよう努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態の分析

流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、107百万円増加し、11,884百万円となりました。これは主にたな卸資産275百万円の増加によるものであります。

固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、595百万円減少し、19,865百万円となりました。これは主に建物及び構築物687百万円の減少によるものであります。

流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、147百万円減少し、9,852百万円となりました。これは主に買掛金370百万円の減少によるものであります。

固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、652百万円減少し、7,537百万円となりました。これは主に長期借入金634百万円の減少によるものであります。

純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、312百万円増加し、14,359百万円となりました。これは主に利益剰余金354百万円の増加によるものであります。

②経営成績の分析

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、当連結会計年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内景気は急速に悪化いたしました。

　また、個人消費につきましても、雇用・所得環境に改善が見られたものの、2019年10月の消費税率の引き上げによる消費マインドの冷え込みや、相次ぐ自然災害と海外経済における通商問題の不確実性の高まりに加え、感染症拡大の防止対策として行われた外出自粛やイベントの延期・中止等により経済活動が大きく制約され、当連結会計年度の下期である10-3月期における消費環境は大変厳しい状況でありました。

　そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。

　なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。

（カー用品事業）

　上期である第2四半期連結累計期間までにおいては、ドライブレコーダーの需要が商品売上を牽引するとともに、2019年10月からの消費税率の引き上げに備えた駆け込み需要が業績に対し大きく寄与いたしました。しかしながら、下期である第3・第4四半期連結会計期間においては、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減に加え、全国的かつ記録的な暖冬によりスタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季商品の需要が不振であったことにより、通期においては前期と比べ増収減益となりました。

（ブライダル事業）

　前期から受注活動を重点的に取り組んだことにより、今期の施行組数が増加いたしました。1-3月期の第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた婚礼の延期が相当数発生いたしましたが、通期においては前期と比べ増収増益となりました。

（建設不動産事業）

　高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めましたが、前期に大型工事案件の引き渡しを行ったこと等により、前期と比べ減収減益となりました。

（その他の事業）

　売上面ではグループ内店舗の賃貸売上およびコメダ珈琲店舗の売上が寄与し、利益面では前期において不動産取得に伴う費用の計上等を行っていたことにより、前期と比べ増収増益となりました。

（総括）

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は38,160百万円（前期比0.4％減）となり、営業利益につきましては1,159百万円（前期比12.9％減）、経常利益につきましては1,297百万円（前期比11.2％減）となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、594百万円（前期比25.9%減）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、1,360百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,120百万円の収入となり、前期と比べ、747百万円の収入の減少となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、616百万円の支出となり、前期と比べ、1,388百万円の支出の減少となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、512百万円の支出となり、前期と比べ、393百万円の支出の増加となりました。これは、主として配当金の支払額による支出の増加によるものであります。

④受注、仕入及び販売の実績

a.受注残高

　当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　ブライダル事業の受注残高につきましては、前受金残高を記載しております。

b.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、107百万円増加し、11,884百万円となりました。これは主にたな卸資産275百万円の増加によるものであります。

固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、595百万円減少し、19,865百万円となりました。これは主に建物及び構築物687百万円の減少によるものであります。

流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、147百万円減少し、9,852百万円となりました。これは主に買掛金370百万円の減少によるものであります。

固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、652百万円減少し、7,537百万円となりました。これは主に長期借入金634百万円の減少によるものであります。

純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、312百万円増加し、14,359百万円となりました。これは主に利益剰余金354百万円の増加によるものであります。

2)経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましてはブライダル事業において新型コロナウイルス感染拡大防止の為に要請された外出自粛等の影響により、予約済み婚礼の延期及び中止が発生したことが主な要因となり、38,160百万円（前年同期比0.4％減）となりました。営業利益につきましては1,159百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益につきましては1,297百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、594百万円（前年同期比25.9%減）となりました。

3)キャッシュ・フローの状況および資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、たな卸資産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。事業年度において恒常的に生じる資金については短期借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。

　また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、9,635百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の分析」に記載のとおりであります。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」と「１株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は、4.2％であり、「１株当たり当期純利益」は、397.85円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（カー用品事業）

　カー用品事業は、上期である第2四半期連結累計期間までにおいては、ドライブレコーダーの需要が商品売上を牽引するとともに、2019年10月からの消費税率の引き上げに備えた駆け込み需要が業績に対し大きく寄与いたしました。しかしながら、下期である第3・第4四半期連結会計期間においては、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減に加え、全国的かつ記録的な暖冬によりスタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季商品の需要が不振であったことにより、通期においては前期と比べ増収減益となりました。

　カー用品事業のセグメント資産は、前期末に比べ10百万円減少し10,309百万円となりました。これは主に減価償却の計上によるものであります。

（ブライダル事業）

　ブライダル事業は、前期から受注活動を重点的に取り組んだことにより、今期の施行組数が増加いたしました。1-3月期の第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた婚礼の延期が相当数発生いたしましたが、通期においては前期と比べ増収増益となりました。

　ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ624百万円減少し6,138百万円となりました。これは主に減価償却および減損損失の計上によるものであります。

（建設不動産事業）

　建設不動産事業は、高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めましたが、前期に大型工事案件の引き渡しを行ったこと等により、前期と比べ減収減益となりました。

　建設不動産事業のセグメント資産は、前期末に比べ142百万円増加し6,811百万円となりました。これは主に売掛金の増加によるものであります。

（その他事業）

　その他事業は、売上面ではグループ内店舗の賃貸売上およびコメダ珈琲店舗の売上が寄与し、利益面では前期において不動産取得に伴う費用の計上等を行っていたことにより、前期と比べ増収増益となりました。

　その他事業のセグメント資産は、前期末に比べ263百万円増加し17,055百万円となりました。これは主に土地の増加によるものであります。

②重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表等　追加情報」に記載のとおりであります。

③経営目標の達成状況

　当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高と経常利益を用いています。目標達成のために、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。2019年５月10日に公表した業績予測と比較して、当連結会計年度の売上高および経常利益は共に減収減益でありました。

４【経営上の重要な契約等】

（連結子会社）

（㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス）

(1)オートバックスフランチャイズチェン契約

　㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。

　オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。

　オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。

１　契約の要旨

　オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。

２　契約期間

　契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。

３　対価

　契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。

(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約

１　契約の要旨

　スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。

　FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。

２　契約期間

　契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。

３　対価

　契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、742百万円で主にカー用品事業に340百万円の設備投資を行いました。

　セグメントの設備投資について示すと次の通りであります。

（カー用品事業）

　カー用品事業の設備投資の総額は、340百万円であり、主に「相模原倉庫」のタイヤラック設置工事の設備投資であります。

（ブライダル事業）

　ブライダル事業の設備投資の総額は、86百万円であり、主に「アルカンシエルリュクスマリアージュ名古屋」のリニューアル工事の設備投資であります。

（建設不動産事業）

　建設不動産事業の設備投資の総額は、12百万円であり、主に「株式会社アイディーエム清光ビル」の電話設備取得であります。

（その他の事業）

　その他の事業の設備投資の総額は、307百万円であり、主に「オートバックス岩沼バイパス店」の土地・建物取得の設備投資であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　SAはスーパーオートバックスの略であります。

２　店舗施設（コメダ珈琲店舗を除く。）については、連結子会社の㈱アイエー,㈱アイエーオートバックス,㈱アルカンシエルに賃貸しております。

３　帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

(2）連結子会社

㈱アイエー

（注）　SAはスーパーオートバックスの略であります。

㈱アイエーオートバックス

（注）　SAはスーパーオートバックスの略であります。

㈱アルカンシエルおよび㈱アルカンシエルガーデン名古屋

　　　　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

１　土地、建物の賃借による主要な設備

　(1）提出会社

　(2）連結子会社

　　㈱アイエー

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

㈱アイエーオートバックス

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　㈱アルカンシエル

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）自己株式の消却による減少

（注２）株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）による減少

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式154,703株は、「個人その他」に1,547単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び会社法第165条第３項の取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、この方針のもと１株当たり60.0円とし、中間配当（60.0円）と合わせて120.0円としております。

　内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに今後の事業展開に活用していくこととしております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、利益ある成長を通じて、企業価値を継続的に高めていくという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制の整備に基づくアカウンタビリティの履行と経営に対するチェック機能の強化を経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。

２　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

・企業統治の体制の概要

①取締役会

　　当社の取締役会は、代表取締役社長　古川教行が議長を務めております。その他メンバーは取締役　田畑憲士、取締役　小野敦、取締役　岡野良信、取締役　足立浩二、取締役　古川隆太郎、取締役　藤井敏光、社外取締役　佐野尚見の取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

　　また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

②監査役会

　　当社は監査役会制度を採用しております。監査役　細矢公司、社外監査役　今成達之、社外監査役　齊藤浩司の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役及び非常勤監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役会の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

・当該体制を採用する理由

当社は、当社を取り巻く市場環境の変化に対応するため、８名の取締役（うち、社外取締役１名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、経営の迅速化と効率的な経営システムの構築を図っております。

当社の社外取締役は、客観的視点での陳述等により、当社への経営参画及び取締役会への監督機能の強化を行います。

また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち、２名の社外監査役（うち、２名は独立役員）を選任しており、企業の監査業務及び経理業務、公認会計士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。業務監査及び監査役監査の実施により経営監視機能の客観性及び中立性の確保については、十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

・企業統治に関するその他の事項

①内部統制システムの整備の状況

　　当社の内部統制システムは、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、監査部が内部監査を実施しております。監査部は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

②リスク管理体制の状況

　　当社は、リスク管理の推進に関して、リスクに係る規程を設定、運用を図っております。リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、監査部長は速やかに社長ならびに取締役会に報告し、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　当社は、「事業会社管理規程」に基づき、事業会社に対する適切な経営管理を行っております。

　　また、当社グループは、毎月1回、当社および当社子会社の取締役が出席するグループ月次経営会議を開催し、当社グループにおける重要な事象が報告され対応を協議しております。

当社子会社の規模・業容、グループ全体に占めるウェイト等を考慮しつつ、子会社に対する適宜、適切な内部監査・検査を当社監査部が定期的に実施することにより、当社グループにおける業務の適正を確保しております。

④取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑤責任限定契約の内容の概要

　　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役（監査役であった者を含む。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑥取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当

　　当社は、機動的に剰余金の配当ができるように、取締役会決議によって、会社法第459条第１項に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主総会の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

⑩株式会社の支配に関する基本方針

当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。

また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。

不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役佐野尚見は、社外取締役であります。

２　監査役今成達之及び齊藤浩司は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役細矢公司の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役今成達之の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役齊藤浩司の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８　取締役社長室長古川隆太郎は、代表取締役社長古川教行の長男であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。

　社外取締役の佐野尚見は、経営者としての豊富な経験、実績、見識を生かし、当社の事業活動に有益な助言をいただけるものと確信し、また、コーポレートガバナンスの観点からも望ましい人物であると判断して社外取締役として選任しております。なお、佐野尚見は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外監査役の今成達之は、監査業務及び経理業務の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから、監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、当社取締役の職務執行の妥当性を監督する観点から適切な人物であると判断して社外監査役として選任しております。なお、今成達之は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外監査役の齊藤浩司は、公認会計士としての専門的な視点から適正な監査と助言が期待できるため社外監査役として選任しております。なお、齊藤浩司は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針について明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が担保できることを前提に判断しております。社外役員３名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査が効果的に実施されるよう、監査部、内部統制部門、会計監査人との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制システムの状況や内部監査に関する情報が適時適切に伝達されるよう努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　　常勤監査役　細矢公司氏は、当社の監査部に2016年２月から2019年６月まで在籍し、通算３年４ヶ月にわたり内部監査業務に従事しております。社外監査役　今成達之氏は、長年企業の監査部に勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役　齊藤浩司氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）常勤監査役　細矢公司の監査役会出席状況は、2019年６月25日就任以降に開催された監査役会を対象として　　おります。

　　監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

　　常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等および監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、監査部（３名）で実施しております。監査部は、内部監査計画に基づき業務全般にわたり監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に直接報告し、被監査部門に対して監査結果を踏まえて改善指示を行なっております。

監査部は、監査計画に基づき定期的に内部統制の監査を行い、監査結果を代表取締役社長及び監査役へ報告しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ロ．継続監査期間

　　10年

ハ．業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　佐　藤　　禎

　　指定社員　業務執行社員　寺　田　聡　司

ニ．業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを監査公認会計士等に選定しております。

１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。

２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、監査法人Ａ＆Ａパートナーズについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　　該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程を勘案し、監査法人との協議のうえ、監査報酬を決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

　取締役の報酬限度額は、2014年６月20日開催の第31期定時株主総会決議において年額３億円以内と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、1994年６月15日開催の第15期定時株主総会決議において年額５千万円以内と決議いただいております。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、基本報酬と賞与は、取締役会により委託された代表取締役社長　古川教行であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当業務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。また、役員退職慰労金は、役員在任期間における担当業務、貢献度を総合的に勘案して取締役会が決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の数

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社グループの持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等の情報を入手し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数12社

連結子会社の名称

㈱アイエー

㈱アイエーオートバックス

㈱アイエーマネージメントサービス

㈱アルカンシエル

㈱アルカンシエルガーデン名古屋

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(2)非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　時価法

ハ　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

オートバックス商品

移動平均法による原価法

販売用車輌

個別法による原価法

販売用不動産及び未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外の有形固定資産

　定率法

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。

　耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～45年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、耐用年数は、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　定額法

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による売上値引発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　なお、一部の連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時に従業員の平均残存期間以内の一定の年数（12年～13年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

ハ　未認識過去勤務費用

　　未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大及び2020年４月７日に発令された緊急事態宣言により、ブライダル事業については大幅に営業活動を縮小しています。

　当該営業活動の縮小は当社グループの今後の業績に影響を及ぼしますが、その影響が６カ月程度継続するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　上記に対応する債務

なお、上記の他、販売用不動産（前連結会計年度1,260,531千円、当連結会計年度1,268,060千円）については登記留保として提供しております。

対応する債務は、短期借入金（前連結会計年度84,000千円、当連結会計年度84,000千円）及び長期借入金（前連結会計年度554,000千円、当連結会計年度470,000千円）であります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　たな卸資産の内訳

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(１)減損損失を認識した主な資産

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

　上記店舗については、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (3) 減損損失の金額及び内容

 (4) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

　上記閉店を決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(１)減損損失を認識した主な資産

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

　アルカンシエルベリテ大阪については、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

　オートバックス秋田大曲店については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (3) 減損損失の金額及び内容

 (4) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

  アルカンシエルベリテ大阪については、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとしております。

　オートバックス秋田大曲店については、回収可能額は使用価値により算定しており、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　 20,000株

  単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　　　　28株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　 10,000株

  単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　　　　 124株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的

な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており

ます。

②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変

　動リスクに晒されております。

　　また、取引先企業等に対し長期貸付及び保証金の差入を行っております。

    営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

    借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも

　のであり、返済日は最長で決算日後９年であります。

③  金融商品に係るリスク管理体制

  イ  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　　　　 当社は、営業債権、長期貸付金及び差入保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

　　　   連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。

         満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　　　 連結子会社についても、同様であります。

         デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。

  ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　　 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  ハ　資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2019年３月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照)。

　　　　（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、(2)売掛金

　　  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

    ります。

　(3) 投資有価証券

　　　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　(4) 長期貸付金、(5)差入保証金

　　  長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り

　　引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ

　　ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

　負　債

　(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）、(7)長期預り保証金

　　長期借入金及びリース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(3)投資有価証券」には含めておりません。

（※２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「負債　(7)長期預り保証金」に含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

2020年３月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照)。

　　　　（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、(2)売掛金

　　  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

    ります。

　(3) 投資有価証券

　　　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　(4) 長期貸付金、(5)差入保証金

　　  長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り

　　引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ

　　ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

　負　債

　(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金、(6)リース債務（固定負債）、(7)長期預り保証金

　　長期借入金及びリース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(3)投資有価証券」には含めておりません。

（※２）賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「負債　(7)長期預り保証金」に含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）