8704 トレイダーズホールディングス 有価証券報告書－第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第18期及び第19期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第20期及び第21期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第17期以降１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

2020年３月31日現在において、当社グループは、当社、子会社11社（連結子会社８社、非連結子会社３社）及び関連会社２社で構成されております。

連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』並びにFXオプション取引サービス『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する「株式会社ZEエナジー」（以下、「ZEエナジー」といいます。）及び同社の子会社である「株式会社ZEサービス」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）、インドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」（以下、「PJB」といいます。）の８社となります。

非連結子会社は、「ZEパワー株式会社」、「株式会社ZEアグリ」及び「F&T Hydro power株式会社」の３社となります。各社とも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。

また、関連会社は、再生可能エネルギーによる売電事業を営む「株式会社ZEデザイン」（以下、「ZEデザイン」といいます。）及びスリランカの小水力発電所を営む事業会社に投資を行う投資事業組合「F&T Hydro power ２号合同会社」の２社となります。

当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。

なお、2020年５月15日付で連結子会社であったZEエナジーの株式を一部譲渡したことにより、ZEエナジーは持分法適用関連会社へ異動しております。それに伴い、ZEエナジーの子会社である株式会社ZEサービス、ZEパワー株式会社及び株式会社ZEアグリ並びに関連会社であるZEデザインは当社グループから外れております。その結果、提出日現在において、当社グループは、当社、子会社７社（連結子会社６社、非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されております。

当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取組みの一環として2015年12月にZEエナジーを完全子会社化し「再生可能エネルギー関連事業」を立ち上げるとともに、Nextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制の構築を図りました。

以降、Nextop.Asiaにおいては、FX取引システムの機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの削減を推し進め、2017年11月にFX取引システムの統合を完了しました。トレイダーズ証券においては、Nextop.Asiaが開発した新FX取引システムでの運用を開始し、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料の削減に成功しました。

一方、ZEエナジーにおいては、当初企図した木質バイオマスガス化発電の標準型となる１基500kwの発電装置は長期間高出力での安定稼働を実現するには至っておらず、不具合設備の改修と運転調整による稼働の最適化を目指す状況が続いておりました。当社は、ZEエナジーが同発電装置の商用化を実現するためには、外部パートナーの資金援助や専門家の技術的支援を受け入れ、新たな経営体制に再構築することが必要であると判断し、上記のとおり、2020年５月に当社が保有するZEエナジー株式の一部（51％）を第三者に譲渡しました。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

① 金融商品取引事業

金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。主として取扱うサービスはFX証拠金取引（商品名：『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』）及びFXオプション取引（商品名：『みんなのオプション』）であります。

当該事業の顧客は一般投資家であり、上記FX取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しております。

トレイダーズ証券が行うFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。）相当については随時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」といいます。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。

また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引及びFXオプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。

トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。

② 再生可能エネルギー関連事業

再生可能エネルギー関連事業を営むZEエナジーは、将来的に成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスのガス化による発電装置製造・販売を中心にして事業展開を行っております。

バイオマス発電は太陽光発電、風力発電などと同様に、原子力発電の代替エネルギーのひとつとして注目されており、2012年７月から始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、電気事業者がバイオマスで発電した電力を20年間固定価格で全量買い取ることが義務付けられたことから、全国の企業・自治体等においてバイオマス発電事業への参入に関する関心が高まっています。

再生可能エネルギーの中でも、バイオマス発電は日照時間の実績に影響を受ける太陽光発電とは異なり発電量が天候に影響されにくく、比較的安定的に発電できるという特性があります。また、固定買取り価格（2,000kw未満の未利用の間伐材由来のバイオマス発電について）を2015年４月から従来の１キロワット当り32円から40円へ増額する等、バイオマス発電の普及が政府の重点施策であることが経済産業省から示されています。ZEエナジーの木質バイオマスガス化発電に関する技術は、木質チップ等の熱分解によって生じる乾留ガスの生成によりガスエンジンを稼働し発電する仕組みで、一般にタービンを用いる他の木質バイオマス発電装置に比べて装置の小型化と発電の小規模化を図るものであるため、地方の山間部など、原材料の供給環境と立地条件に合った発電規模の装置を設置することが可能になり、小規模な木質バイオマス発電装置が適合する立地候補先はタービンを使用した大型発電装置に比べても多く、間伐材の活用を検討する地方自治体や関連事業者からの需要は高いものと考えております。

③ システム開発・システムコンサルティング事業

システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop.Co.,Ltd.」において総勢約110名の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。当連結会計年度においては、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発に注力する一方、外部向けの暗号資産（仮想通貨）取引システムの開発を手がけ、外部売上を大きく伸ばすことができました。今後も、トレイダーズ証券のFX取引システムのさらなる機能強化及び安定したシステム運営に努めるとともに、開発した金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは、提出日現在において、当社、子会社７社（連結子会社６社、非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

ZEエナジー株式譲渡前（2020年３月31日現在）

ZEエナジー株式譲渡後（提出日現在）

４【関係会社の状況】

2020年３月31日現在

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．トレイダーズ証券につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月31日時点で3,305,801千円となっております。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７．ZEエナジーの株式を2020年５月15日付で一部譲渡したことにより、提出日現在、議決権の所有割合が　　49.0％となりZEエナジーは、連結子会社から除外され持分法適用関連会社となっております。また、役員の兼任は0名となっております。

８．トレイダーズインベストメントは、F&T Hydro power ２号合同会社に匿名組合出資を行い、持分法適用の関連会社としております。なお、2020年３月31日現在、同社に対する匿名組合出資比率は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループでは、次の３つを経営の指針として事業活動を行っております。

① コアビジネスの強化とグループの連携

当社グループが有する複数の事業のシナジーを高める成長にフォーカスし、金融、システムのコアビジネスを強化し、その専門性を高めながら、各事業の特長・事業領域を融合させ、相乗効果を高める取組みを推進することで、他社には真似のできない総合カンパニー企業としての複合的な事業展開とブランディングを推し進めます。

② 新しいビジネスドメインの獲得による将来のさらなる発展に向けた種まき

当社グループは、アクセラレーターとしての機能を強化させ、次世代の成長が期待できる技術革新（イノベーション）企業の掘り起しとその成長を支援する活動を通し、大企業との連携（協業）の橋渡し役機能を拡充し、様々な業界において、ベンチャー企業や特殊技術を有する企業によるイノベーションを導くことで、業界内の地位を入れ替えるアロー効果をもたらす企業集団として、当社グループの認知度を向上させ、その地位を確立します。

また、当社グループにおいても、社会的要請（潜在ニーズ）の変遷と技術的な環境変化をいち早く見定め、次世代のデファクトスタンダード（基準）となる特色のある国内外の企業・団体等との協業事業化や戦略的提携、M&Aの実施等により、将来の成長期待分野へ積極的に参入し、その需要を取り込んだグループ事業活動を推進します。

③ 経営スタンスの再設定（社会的課題をビジネスに）

グループ経営や子会社による各事業の遂行及び個々の営業活動等において、これまで以上にCSR（企業の社会的責任）を意識した取組みを全社的に実践することとし、将来的に、当社がESG銘柄として高い評価を受けられる企業体になることを目指し、そうした取組み・諸施策を順次、企画・実施します。

また、メディアや国内外の投資家等への当社CSR経営に基づく各種活動の広報・PRの強化を図ります。

（２）経営戦略等

当社グループにおける各主要事業の戦略、並びに財務戦略及びブランド戦略は、以下のとおりであります。

① 金融商品取引事業

（コアビジネスの強化）

当社グループの中核子会社トレイダーズ証券が担う金融商品取引事業においては、２系統あったFX取引システムを2017年11月に統合しシステム関連費用の大幅な削減を達成したこと及びお客様からの預り資産を大きく増加させること等で、同事業の改善を図りました。引き続き主軸事業として、黒字体質の定着化に取り組んでまいります。

事業戦略としては、個人投資家の皆様のニーズに応え、訴求を強めていけるようマーケティング戦略を強化するとともに、ディーリングの収益性をさらに向上させる取組みによって、事業の採算性の改善を図ってまいります。併せて、ＢtoＢビジネスにおいて、多様性に富んだサービスの提供、お客様のニーズに沿った提案を行っていくことで、大口顧客との取引量（比率）の増加を図り、FX業界のリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。

（グループの連携）

国内外の外部企業・団体等による各種プロジェクト案件の資金調達ニーズに対して、金融グループとしての当社グループ事業やネットワークを活かし、当該プロジェクト案件のファンド化、スキーム組成・販売等を通して支援する取組みを強化します。

また、社会的な課題解決への取組みの一環として持続可能な社会に貢献しうる事業のファンド化については、企業や地方自治体（地域住民含む）等の外部者と協調・連携をとりながら、地域再生・地方復興支援の後押しを通して持続可能な開発、社会発展及び環境問題の解決に金融事業者としてアプローチする方針です。

② システム開発事業

（コアビジネスの強化）

当社グループのシステム戦略の中核を担うNextop.Asiaは、トレイダーズ証券におけるFX取引システムの開発（システム統合）を重点的に実施し、2017年11月にシステム統合作業を完遂させました。2019年３月期連結会計年度以降は、完成したシステムを金融取引プラットフォームとして、外部企業への販売やホワイトラベル形式でのシステム提供等を行うため営業活動を強化する事業戦略をとっており、次期以降においても、FX取引システムのみならず暗号資産（仮想通貨）取引システムの外部販売やシステム提供に向けた営業活動を加速させる方針です。同社は、従前、国内大手FX会社に取引プラットフォームを提供してきた実績があり、高機能版の金融取引プラットフォームを軸に、外販とその後の長期保守管理受注に向けたＢtoＢビジネスを強化します。

（グループの連携）

金融商品取引事業とシステム開発事業を一体化させた取組みを強化し、リクイディティマーケットにおけるシステム開発・導入や暗号資産（仮想通貨）事業者向けのバックエンドシステム・同取引システムの開発・販売・運用保守等によって、金融取引システム分野における事業領域の拡大を図ります。開発した金融取引システムの外販による直接的な収益化と外部提供するシステムを通じた取引（リクイディティ）をトレイダーズ証券に還流させることで、トレイダーズ証券におけるＢtoＢビジネスの拡充（取引量の増大化）をシステム面からサポートします。

③ 投資事業（投資戦略）

投資事業を営むトレイダーズインベストメントでは、アクセラレーターとしての活動を通して、大企業のベンチャー技術導入ニーズや新事業創出ニーズと、将来、成長が期待できる独自の技術を有する等の特色のあるベンチャー企業・経営者のビジネス加速化ニーズとをマッチングさせるベンチャーサポート機能を拡充させ、投資事業による出資者メリットの享受や当社グループ既存事業との連携（共同事業化）を模索することでグループ収益の増大を目指します。

④ 財務戦略（目標とする経営指標等）

当社グループは、2020年３月期連結会計年度までに、足下の各事業の取組みを確実に成就させていくことで、まずは安定した黒字化を確保・継続しうる事業基盤を構築し、着実に利益を積み増してグループとしての成長（EPS増加）と、グループ間内部の資金貸借取引関係の解消を図ることを目標としておりました。

今後も、特に、中核子会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率を安定的な水準（300％超）に維持し、利益の上積みによって、当該比率を増加させるべく引き続き注力する予定です。

その後、ROEの向上を目指し、各事業の事業採算性の向上と資本効率化を推進し、リスク対応（投資と財務の健全性のバランス）を図りながらさらなる成長投資に結びつけてまいります。

また、株主還元については、安定的な利益体質の転換が確固としたものであると判断できた段階で、できるだけ早期に、株主還元としての配当の再開や機動的な自己株式取得・消却等ができるよう取組んでまいります。

⑤ ブランド戦略

当社グループは『イノベーションカンパニーとしてのDNA』を掲げ、ブランディング活動を強化します。当社グループが、かつて個人投資家向けへのインターネットによるFX取引や日経225のインデックス先物投資といった各種金融サービスの創出を図り提供してきたように、今後も、金融業界における新しい取組みに挑戦し、グループの飛躍を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、株主資本の効率性を示す株主資本利益率（ROE）を重視しております。中長期的に株主資本利益率を高めることを実践し、株主の皆様に報いることができるよう努めてまいります。

（４）経営環境

当社グループを牽引してきたトレイダーズ証券が営むFX取引事業に関する市場環境の状況は、市場の成熟化とFX取引事業者による業界内競争の激化の結果、サービスや商品性を変更し、スプレッドの縮小やスワップポイント付与の優位性に依存して顧客預り資産の増加に注力してきたため、業界全体の収益性の観点からは収益率の伸び悩みや低迷がみられています。また、FX市場の相場変動の影響を受け、顧客の取引量が大きく増減する傾向にあります。トレイダーズ証券もまた、そうした市場・経営環境の中において、継続的に安定成長（収益の経常的な増加）が見通しにくい企業構造（収益構造）となっています。また、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影響は現時点では軽微であると見込んでおりますが、今後、経済への影響や社会的活動の制約がさらに長期化・深刻化した場合には、FX取引事業においても、顧客投資資金の減少や投資意欲の減退等から預り資産が減少する可能性、FX取引市場におけるカントリーリスクの高まり及び海外金融機関との取引リスク（決済リスク・破綻リスク等）の高まりが想定され、当社の業績に影響を与える可能性があると考えております。リスクの詳細及び当社グループの対応に関しましては、「第２　事業の状況、２事業等のリスク、１顕在化する可能性を高く想定しているリスク、（１）外部環境によるリスク、④ 新型コロナウイルス感染症によるリスク」に記載のとおりです。

トレイダーズ証券における競合他社との競争優位性は、FX取引システムが、グループ内企業Nextop.Asiaの開発によってリプレースされた新FXシステムを導入したことであり、内製化による迅速なシステム開発力により、顧客の取引利便性を高める施策や主要サービスの機能強化・改良が効率的に推進できる強みにあると考えております。主要サービスである「みんなのFX」・「LIGHT FX」おいては商品性・付随するサービスの充実化とマーケティング強化による販路増加によって、個人投資家の認知度向上の取組みと他社との商品性の差別化を訴求した結果、口座数・顧客預り資産が前年比で増加しており、顧客基盤の拡充を達成できたと認識しております。

また、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop.Asiaについて、同社の位置する市場環境は、国内において、FX取引システム等の金融デリバティブ商品に関する取引システムの開発・保守・運用を中心に事業展開を行うシステム開発会社数は限られており優位性があると認識しております。また、海外の取引システムに比べて、国内の法令諸規則に準じた管理系システムをフロントシステムと同時に事業者へ提供することが可能であり、そうした点が国内におけるFX取引取引システムの開発・販売において、強み（競争優位性）となっていると考えております。FX取引システム以外では主要商品の一つとして、暗号資産(仮想通貨）の取引システムプラットフォームを開発・販売しております。これまではグループ会社であるトレイダーズ証券にFX取引システムを納入し、外部販売による収益割合が少ない企業構造となっており、外部への販売網や顧客基盤はいまだ十分ではない状態にあることから、今後、営業力を強化して販売網の増加と顧客基盤の拡充に取り組むことを考えております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、下記の課題について重点的に取組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。

当社グループは、下記の諸課題について重点的かつ優先的に取組んでいくことを通じて、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。

① 主力事業(金融商品取引事業）の競争力強化

当社グループ事業の強化によって企業価値向上を図る観点から、もっとも優先的に対処すべき事業上の課題としては、FX市場における厳しい経営環境の中、トレイダーズ証券が提供するFX証拠金取引『みんなのFX』及び『LIGHT FX』、FXオプション取引『みんなのオプション』、さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、継続的な機能強化と顧客利便性の向上に取組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図っていくことを考えております。

また、FX取引のカバーディーリングの収益性を高めるためのディーリング手法の継続的な改善の実施や、集客力増強に向けたマーケティング施策の多様化を行うこと、さらに、個人投資家向けの商品ラインアップ拡充やＢtoＢビジネスの強化による取引量（比率）の増加を図ることで、収益力の向上に努め、安定的な事業利益を確保し続ける企業構造とすることで当社グループの安定化の基礎を築きたいと考えております。

② 社会的な課題解決に向けた取組みの強化

当社グループ事業の強化によって企業価値向上を図る観点から、次に優先的に取り組むべき事業上の課題としては、当社グループが、これまでのようにFX取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しております。今後も、グループの安定的な収益基盤を構築し、中長期的な企業価値向上に資する新たな成長の柱となる事業分野への取組みもまた必要不可欠であると判断しております。

そのためにNextop.Asiaが営む金融取引を中心としたシステム開発・コンサルティング事業をより一層強化し、金融商品取引事業との連携の強化ならびに外部販売の強化を行うことで、２つの事業の相乗効果が期待できる新規事業への展開を検討してまいります。

こうした事業展開に際して、当社グループは社会的な課題解決に取組むことによる事業機会を確保・成長させ、持続可能な社会に貢献しうる事業活動を推進していくことが、中長期的な企業価値向上に結び付くものと認識しており、収益機会の拡充に向けた取組みについて柔軟に検討しながら推進していく方針です。

③ 外部からの資金調達による財務基盤の安定化

当社グループが財務上、優先的に対処すべき課題としては、主軸事業のFX取引事業における財務基盤の安定化であると認識しております。FX取引事業は、収益が相場動向に強く影響を受け、日々変動するため、業績見通しの予測が難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、顧客区分管理信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。また、財務基盤の強化として自己資本規制比率のより一段の増強、安定化を図ることは、金融商品取引事業者としての信用力・規制対応力の向上と、顧客や取引先からの信頼獲得を通じた営業力強化に不可欠のものと認識しております。

これらの状況を踏まえ、今後も、金融機関等からの借入金及びコミットメントラインの設定の交渉は行ってまいりますが、資金調達が必要と判断した場合には、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、財務基盤の安定化を図ってまいります。

④ コーポレート・ガバナンスの充実

当社が、中長期的に企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な信頼関係を継続していく観点において優先的に対処すべき課題としては、コーポレート・ガバナンスの確立と充実が不可欠であると考えております。

当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員３名（当社社外取締役１名及び社外監査役２名）を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすること等により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

また、証券取引所の上場規則に基づき2015年６月１日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本５原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引き続き、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスのあり方を追求していくとともにさらなる強化を図ってまいります。

⑤ 内部管理体制の強化

当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアス体制の強化に取組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努めておりますが、上記コーポレート・ガバナンスの充実に関連して、特に主軸事業のトレイダーズ証券における課題としては、同社の法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行っております。

また、当社においても、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制に関する基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、それらの課題に取り組んできております。当社は、グループが有する金融、システム等のコアビジネスの強化を進めるとともに、各事業の特長を活かした形で事業領域の融合を図り相乗効果を高めていくとの経営戦略のもと、経営企画部を中心として、各コアビジネスの展開に伴うリスクへの対応、事業特性に応じた各子会社における経営管理及び当社による子会社管理・プロジェクト管理の強化、財務情報を含む各種情報の伝達・コミュニケーションの円滑化を徹底してまいります。

さらに、財務諸表の適正性に対する信認の向上を図ることは、当社にとっての重要な責務であると認識しており、財務部門の充実を図るとともに、金融商品取引法の定めに従って当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を検証し、有効性を確認する内部監査部門を充実させ、当社グループの各コアビジネスの展開に即した的確な評価を行うよう努めてまいります。

⑥ 低コスト体制の徹底

その他の重点的に取り組むべき対処すべき課題としては、トレイダーズ証券のFX取引事業では、『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム関連費用の低減、当社グループ内での資金還流を図ることができました。今後とも、当社グループは、利益率をより一層高めていくため、システム関連費用を含む販売費及び一般管理費の継続的なコスト削減を徹底して行うことが重要であると認識しており、さらなる損益構造の改善に取組んでまいります。

⑦ 人材の確保・育成

その他の重点的に取り組むべき対処すべき課題としては、当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であると認識しております。当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立等に取組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　顕在化する可能性を高く想定しているリスク

（１）外部環境によるリスク

① 競争激化に伴うリスク

トレイダーズ証券は、顧客獲得の競争が激しく、取引スプレッドの縮小、スワップポイントの付与率、取引システムの機能や操作性等の優劣によって商品性や提供サービスが他社に比べて劣後する等の要因により、顧客が競合他社に流出することで、トレイダーズ証券の収益を低下させるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、トレイダーズ証券のマーケティング手法・戦略が競合他社の戦略と比べて劣る場合は常態的に発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、顧客預り資産の減少、口座の解約、取引量の低下、トレーディング損益の減少といった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、グループ内に金融取引システム開発会社Nextop.Asiaを有する強みを生かし、顧客の取引利便性を高める各種機能の追加・改良等により、安心して取引できる最新の取引システムの提供及び顧客満足度を高める取引ツールの提供や関連サービスの向上を行うことで顧客の確保に努めるとともに、財務体質を強化し競争力を増していくことを考えております。

② 規制等に関するリスク

トレイダーズ証券は、証券取引事業及びFX取引事業（第一種、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会、第二種金融商品取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しており、金融商品取引法その他の法令のほか、これら自主規制機関の規則に服しています。トレイダーズ証券が法令諸規則を遵守できていない等の要因により、業務停止による業績悪化あるいは、当社グループに対する顧客からの信用失墜を招き、当社グループ全体の業績が悪化するといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、社内検査や内部監査等の内部での検知や金融庁及び各自主規制機関等の外部検査での検知、並びに、顧客等からの金融庁等への通報によることが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、業務停止、業務改善命令あるいは信用失堕による顧客預り資産の減少、口座の解約、取引量の低下、トレーディング損益の減少といった影響を想定しており、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、信用失堕による受注減少、契約の解除といった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化を図り、継続的な役職員向けのコンプライアンス研修の実施や社内検査・内部監査の実施等、法令遵守・コンプライアンス意識向上の徹底に取組み、制度改正に対しても適切な対応に努めていくことを考えております。

③ 経済環境、市況の変化に伴うリスク

トレイダーズ証券は、主にハイリスクの金融デリバティブ取引を個人投資家に提供しているため、日本経済あるいは世界の経済環境の動向や、市況の影響を大きく受ける傾向があります。景気の低迷による投資意欲の減退により投資資金が減少したり、相場の急変で顧客に損失が生じた場合には顧客預り資産が減少し、その後の取引量が大きく減少する等の要因により、トレイダーズ証券の収益を長期にわたり低下させるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、過去の事例からみると年に１回から３回程度の頻度で発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、顧客預り資産の減少が長期間にわたり、トレーディング損益の低迷が長期間続くといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、顧客への継続的なリスク情報の提供や相場急変動時に備えた顧客への注意喚起を行うなど、顧客の適切なリスク回避の投資判断を促し、顧客預り資産を減少させない施策を講じることで、顧客が持続的にFX取引を行える投資環境の整備に努めることを考えております。

④ 新型コロナウイルス感染症によるリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により社会活動の制約が長期化し、経済への影響が深刻化し景気が長期にわたり低迷した場合、顧客の投資資金の減少、投資意欲の減退、新規システム開発の中止、海外金融機関等との取引停止、企業の資金繰り不安、新興国通貨危機等の要因により、当社グループの業績悪化といった影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの役職員に新型コロナウイルスが感染した場合、業務が停滞するといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、現在から数年の間に断続して発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、顧客の投資資金の減少及び投資意欲の減退による顧客預り資産の減少、取引量の低下、トレーディング損益の減少、並びにカバー先の破綻によるFX差入証拠金・決済資金の回収不能による損失及び新興国通貨危機によるトレーディング損失の発生といった影響を想定しております。また、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、景気低迷による新規システム開発の中止又は見送りによる収益の減少といった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、対面ではないインターネット取引による投資機会を提供している事業の強みを活かした認知度向上施策を行うことで、顧客の投資意欲を維持し、顧客預り資産の減少を食い止めることに注力し、また、カバー取引先の金融機関の分散、リスク回避のディーリング方法の実施を考えております。また、システム開発・システムコンサルティング事業における対応策として、営業力強化により外部販路を広げることで受注先の拡大（収益源の多様化）を考えております。

一方、当社役職員の新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるために、国内外の全役職員がテレワークで業務を行える体制の構築を実施しております。

（２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク

① 新商品の開発又はシステム開発等に伴うリスク

トレイダーズ証券は、多様化する顧客ニーズへの対応を図るため、新商品（新サービス）の導入や既存商品（既存サービス）の改善、見直しを行い、Nextop.Asiaがそれらのシステムの機能強化や新規システムの開発を行っています。しかしながら、開発した商品が顧客ニーズを満たしていない、技術の進歩が速いため商品の陳腐化が極端に早い等の要因により、トレイダーズ証券及びNextop.Asiaの業績悪化といった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、顧客のニーズを読み誤ったり、相対的に他社商品が優れていることで現れることが考えられ、加速度的に技術が進歩するシステム開発事業においては、しばしば発生することが考えられます。

具体的には、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、開発したシステムはソフトウエアとして資産計上するものがありますが、使用しなくなった場合に固定資産除却損として損失が発生し、Nextop.Asiaの業績を悪化させるといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策として新商品及び新システムを開発する場合には、開発コスト及び顧客ニーズを十分検証し検討したうえで、迅速な開発を進めていくことを考えております。

② 金融商品取引業等に関する内閣府令に基づくストレステスト実施に伴う経営の健全性に影響を与えるリスク

トレイダーズ証券は、金融商品取引業等に関する内閣府令に従い、2020年１月１日より金融先物取引業協会の規則に基づきストレステスト（将来懸念される異常事態時の「最大想定損失額」：Aと「固定されていない自己資本の額」：Bを比較し、BがAを上回ることが求められる。）を実施しております。自己資本が不足している又は未カバーリスク、未入金リスク及びカバー取引先破綻リスクのいずれかが増大し最大想定損失額が増加している等の要因により、トレイダーズ証券が経営の健全性を確保するための措置を講じなければならないといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、トレイダーズ証券の業績が悪化し、自己資本が減少した場合又は最大想定損失額が増加した場合に発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、自己資本が不足してきた場合、「最大想定損失額」が「固定化されていない自己資本」を上回らないように、利益を減少させても取引ポジションの調整及びカバー先の分散が必要となり、トレイダーズ証券の利益を減少させ、負の連鎖が生じるといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、未カバーポジションの適切な管理、カバー先の適切な分散等により最大想定損失額を増加させないようにするともに、顧客預り資産及び取引量を増加させることで、トレーディング損益の増加を図り、自己資本を継続的に増加させることを考えております。

（３）事業活動、顧客取引に関するリスク

① オンライン取引のシステム障害に伴うリスク

トレイダーズ証券は、主要商品であるFX証拠金取引において、顧客からインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び第三者への接続を通じて取引を執行しております。当社グループでは、サーバー等の増強、基幹システムのサーバー類の外部データセンターへの移設、より高度なスキルを持つ人材育成に向けた取り組み、システムの改善等を随時行い、あわせてシステム障害時の業務フローの整備等、安全性を確保すべく、システム運営及び保守に努めております。しかしながら、サイバー攻撃による不正アクセス又はこれらのシステムに障害、誤作動が発生し機能不全に陥る等の要因により、当社システムの停止並びにセキュリティ上の問題発生により顧客からの注文を受付けることができなくなる事態及びカウンターパーティーに対するカバー取引を適時に執行できなくなる事態に陥るといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、日常的に発生しうる可能性が考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、顧客からの注文が受付けられない事態が生じた場合は、顧客からの信用失墜を招くとともに損害賠償請求が発生するといった影響を想定しています。また、カウンターパーティーに対するカバー取引が適時に執行できない場合は、多額のトレーディング損失が発生するといった影響を想定しています。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券においてはシステム障害発生時のマニュアルを整備しており、全社的に障害内容や影響度合いに応じた代替手段や即応体制を敷くこととしております。また、Nextop.Asiaの海外子会社が24時間体制でシステムを監視しており、異常を感知したときは、すぐにトレイダーズ証券及びNextop.Asiaにアラートが通知され、迅速なシステム改修等の対応ができる体制を整えています。異常時において適切な対応ができる人材の育成についても、さらに強化することを考えております。

② 資金繰りリスク（トレイダーズ証券）

トレイダーズ証券は、顧客及びカウンターパーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っており、厳格な資金繰り管理を行っております。しかしながら、海外のカウンターパーティーとの資金決済は一営業日遅れるため、顧客資産の分別信託金の預託資金及び顧客資産の出金をトレイダーズ証券が立て替えて支払う場合があります。FX相場が大きく変動し多額の立替が必要となる等の要因により、トレイダーズ証券の資金繰りが一時的に逼迫するといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、過去の事例からみると年に数回程度の頻度で発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、想定以上のFX相場の変動が発生し、これまでに経験したことがない多額の立替金が必要となった場合に、トレイダーズ証券の資金繰りが一時的に逼迫するといった影響を想定しています。

当社グループといたしましては、対応策として金融機関等からの借入金及びコミットメントラインの設定、カウンターパーティーとのFX必要証拠金差入額の減額を早期に実現すること及び緊急時における国内カウンターパーティー利用の増加を考えております。

③ 市場リスク

トレイダーズ証券は、顧客とのFX証拠金取引について適宜、カウンターパーティーとカバー取引を行うことによって為替変動リスク（市場リスク）を回避しております。しかしながら、FX相場の急変等の要因により、適時にカバー取引が行えなくなり、多額の損失が発生するといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、日常的に発生しうる可能性が考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、FX相場が急変し変動幅が瞬時に拡がる場合、カウンターパーティーからレートの配信が停止されカバー取引を行うことができず、トレイダーズ証券が多額の損失ポジションを保持するといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券が、国内外の複数のカウンターパーティーとカバー取引を行い、リスクを分散することで損失を最小限にとどめることを考えております。

④ カバー取引先（カウンターパーティー）のリスク

トレイダーズ証券は、顧客とのFX証拠金取引について、複数の金融機関等のカウンターパーティーを相手方としてカバー取引を行い、証拠金を差入れています。しかしながら、世界景気の低迷、金融危機の発生等の要因により、カウンターパーティーが破綻し、トレイダーズ証券が差し入れた証拠金及び決済資金が回収できないといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、過去の事例からみると10年に１回から数回程度の頻度で発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、カウンターパーティーが破綻し、トレイダーズ証券が差し入れた証拠金及び決済資金が回収できなくなりトレイダーズ証券に損失が発生するといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券のリスク管理委員会（月次開催）においてカウンターパーティーの財務状況を検証し取引先としての安全性を定期的に確認するとともに、景況が急変した場合には、各カウンターパーティーの財務に問題ないかをトレイダーズ証券の役員間で即座に検討することを考えております。

⑤ 発注先の信用リスク

Nextop.Asiaは、システム開発及びシステム運用・保守に関して、発注先と事前に契約を締結し、その対価を前受金及び納品時またはサービス提供時に受け取っていますが、発注者が信用不安に陥ったり、破綻する等の要因により、Nextop.Asiaが売掛金の回収不能や、システム開発の途中での中止により損失が発生するといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、日常的に発生しうる可能性が考えられます。

具体的には、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、システム開発及びシステム運用・保守のサービスを提供した後に、売掛金の回収不能が発生しNextop.Asiaに損失が発生するといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてNextop.Asiaが、発注先と契約を締結する前に、発注先の財務状況や信用力を十分検証し、判断することを考えております。

⑥ 顧客立替金が発生するリスク及び同債権が貸倒れとなるリスク

トレイダーズ証券は、FX証拠金取引において、個人顧客については約定代金の４～100％を必要証拠金として預託を受け、顧客が建玉を維持するためには必要証拠金の一定割合を維持することを義務づけています。トレイダーズ証券はNextop.Asiaが開発した最新の自動ロスカットシステムを採用しており、相場が急変した場合でも顧客に必要証拠金を超える損失が生じないよう努めております。しかしながら、想定を超える急激なFX相場の動き等の要因により、当該損失はトレイダーズ証券の立替金となるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、FX相場の動きが激しく値飛び(配信レートの大幅な乖離)が生じる時であり、FX相場を急変動させるような非常に大きな世界的な事象が発生した場合において発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、FX相場が急変し変動幅が瞬時に拡がる状況において、顧客の必要証拠金を超える損失が生じ、一時的にトレイダーズ証券の立替金となる場合があります。当該立替金を顧客から回収できずにトレイダーズ証券の損失となるといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、相場急変動の可能性が想起される場合には、顧客に事前に保有建玉の決済や証拠金の追加預託を促す等の投資リスク情報を提供して、顧客のリスク低減に取り組むとともに、顧客立替金が発生した場合には、回収に向け、迅速な対応を行うことを考えております。また、Nextop.Asiaにおいては、開発した自動ロスカットシステムの能力をさらに高めることを考えております。

（４）オペレーショナルリスク、その他のリスク

① オペレーショナルリスク

当社グループは、事務処理の過程において、オペレーショナルエラー等の要因により、顧客又は取引先からの損害賠償請求、監督官庁からの行政処分等を受けるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、新たな事務処理方法の適用、法令諸規則の変更、従業員の退職等の機会に発生することが考えられます。

具体的には、当社グループの役職員が正確な事務処理が出来ない、あるいは内部統制が有効に機能しない等の事情によって、十分かつ適切なサービスが提供できなくなるといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、事務処理能力が低下することのない様、優秀な従業員の採用、適切な人員を確保するとともに、外部研修への参加の奨励、社内セミナー等の開催などにより従業員の教育に努めることを考えております。

② 開発したシステムの品質上の重大事故や不具合等による瑕疵等のリスク

Nextop.Asiaは、金融商品取引システムの開発及び開発したシステムの運用・保守を外部金融機関等に提供しております。しかしながら、提供するシステムに品質上の重大事故や不具合等の要因により、提供先から賠償請求を受けるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、日常的に発生しうる可能性が考えられます。

具体的には、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、納品したシステムの品質上の重大事故により、システムが停止したことで発生する損失をNextop.Asiaが賠償するといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、システムを開発・納品にするにあたり、システム開発時の、要件定義や設計・開発の各段階の管理を適切に行い、システム開発時の十分な提供先の受け入れテスト（UAT）を実施することで、品質を両社で確認し不具合を発生しないように努めることを考えております。

③ 情報漏えいによるリスク

当社グループは、サイバー攻撃等による不正アクセスにより個人情報が漏洩し、不正使用等が生じる等の要因により、損害賠償請求や監督官庁による行政処分を受けるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、サイバー攻撃などは常にその危機にさらされていると考えられます。

具体的には、損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは信用低下に伴う口座解約による顧客預り資産の減少、取引量の減少などによるトレイダーズ証券の収益悪化といった影響を想定しています。

当社グループといたしましては、顧客情報をはじめとする大量の個人情報及び機密情報等を取り扱っているため、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識し、個人情報取扱時の二重チェックや、各種システムのセキュリティ強化に努めることを考えております。

２　顕在化する可能性を低く想定しているリスク

（１）外部環境によるリスク

① 災害の発生によるリスク

当社グループは、地震、津波、風水害等の大規模自然災害あるいは事務所の火災等が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災、業務に必要な人員が確保できない事態、通信障害の発生、及び電力供給不足等の要因により、当社グループの業務運営の継続性の困難や業績の低下といった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、過去の事例からみると10年に１回から数回程度の頻度で発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、業務の継続が困難となり収益が長期にわたり無くなるといった影響、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、FXシステム等の保守・運用の業務停止、システム開発の停止による納品遅延といった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、緊急事態を想定し具体的なBCP（事業継続計画）を策定し、緊急時の代替事務所を遠隔地に確保しております。また、定期的に社内でBCP訓練を実施し、緊急事態を想定したシミュレーションにより、必要な課題を洗い出し、適切な準備を行うことを考えております。また、システム開発・システムコンサルティング事業における対応策として、テレワーク制度導入によるFXシステム等の保守・運用体制の多様化及びシステム開発の分散化（国内外の全事務所を活用）することでリスク分散化の実施を考えております。

② カントリーリスク

当社グループは、海外に子会社を有し事業活動を行っているため、外国政府による法令・規制の制定や変更、不安定かつ不確実な政治情勢・社会情勢及び資金移動の制約等の要因により、当社グループが海外子会社を通じて行っている業務・サービス提供が停止又は停滞を余儀なくされることで、当社グループの業績低下といった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、地政学的なリスク変動による複合的な作用も影響することから、特定することは困難ですが、近い将来に発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、Nextop.Asiaの海外子会社が24時間体制で行っているFXシステムの監視・保守業務の停止や停滞といった影響を想定しております。また、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、システム開発の業務の停止や停滞といった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてNextop.Asiaにおいて、事業運営上のリスクの高まりを早期に把握できるよう海外子会社との連携を強化し対象国の情報を逐次共有することで、緊急事態が発生した場合の対策を迅速に検討・構築できるようにするとともに、海外子会社に代わりFXシステムの監視・保守業務及びシステム開発を国内で継続して行えるバックアップ体制の整備を考えております。

（２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク

   自己資本規制比率が低下するリスク

トレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法等の法令により、財務状態の健全性を維持するために、自己資本規制比率（固定化されていない自己資本をリスク相当額（市場リスク、取引先リスク及び基礎的リスク等）で除した比率）の適正水準の維持（120％以上）が求められていますが、業績の低迷等の要因により、自己資本が減少し金融当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令、業務停止命令あるいは金融商品取引業登録の取消等の行政処分を受けるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、トレイダーズ証券の業績が悪化し、自己資本が大きく減少した場合又はリスク相当額が増加した場合に発生することが考えられます。2020年３月31日現在のトレイダーズ証券の自己資本比率は、382.0％となっております。

具体的には、FX取引事業に関して、業績の低迷等の要因により自己資本が減少し金融当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令を受けた場合、信用失堕により当社グループの業績が大きく低迷するといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、適切なリスク管理を行うとともに、顧客預り資産及び取引量を増加させることで、トレーディング損益の増加を図り、自己資本を継続的に増加させることを考えております。

（３）事業活動、顧客取引に関するリスク

① 資金繰りリスク（当社）

当社は、持株会社として当社グループ全社の資金繰り状況を把握し、各事業への適正な資金の配分を検討し、実施しております。しかしながら、当社グループの業績が悪化する等の要因により、当社グループ全体の資金が減少し事業を継続することが困難になるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、当社グループの主力事業であるFX取引事業の業績が低迷し、トレイダーズ証券の資金繰りが逼迫し発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、あらゆるマーケティング施策を講じても顧客預り資産が減少し、取引量が減少することで、トレーディング損益が減少し、資金繰りが悪化するといった影響を想定しています。

当社グループといたしましては、対応策として資金調達が必要と判断した場合には、金融機関等からの借入だけではなく、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、実行することを考えております。

② 財務制限条項に抵触するリスク

トレイダーズ証券は、財務制限条項が付された社債を発行しており、トレイダーズ証券の業績が悪化し同社の自己資本規制比率が低下する等の要因により、財務制限条項に抵触した場合は、トレイダーズ証券は当該社債を直ちに償還しなければならないといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、償還期限（2022年６月）以前にトレイダーズ証券の業績が急激に悪化する時が考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、トレイダーズ証券が財務制限条項に抵触し、発行する社債を期限前に償還することで、資金繰りが逼迫するといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、顧客預り資産及び取引量を増加させることで、トレーディング損益の増加を図り、自己資本を継続的に増加させることを考えております。

（４）オペレーショナルリスク、その他のリスク

① 役職員の不正行為によるリスク

当社グループは、役職員の不正行為もしくは予測し得ない不正行為等の要因により、当社グループのブランドイメージに著しい損傷をきたすといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、予期せずに起こりうるものと考えられます。

具体的には、不正行為の発生により信用失墜が生じ、当社グループの風評リスクが高まり、円滑な事業の遂行が困難となる、課徴金・過怠金等の納付命令を受ける、その他の行政処分を受けるといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、役職員に対する法令遵守意識の徹底、内部管理体制の整備、また、内部通報制度導入により、社内担当部署もしくは外部の弁護士に通じるホットラインの設置等を通じ、役職員による不正の探知及び未然防止に努めることを考えております。

② 外部業者への業務委託に伴うリスク

当社グループは、当社及び子会社におけるFX取引事業並びにシステム開発・システムコンサルティング事業において、その業務の一部、帳票作成等の各種バックオフィス業務、顧客資産の分別保管業務等を当社グループ外の業者に委託しております。このため、当該外部委託業者のサービスレベルの低下、不正行為等の要因により、当社グループは、事業運営に深刻な支障をきたすといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、予期せずに起こりうるものと考えられます。

具体的には、外部委託業者の不正行為による個人情報や重要情報の漏洩や改ざん、外部委託業者の経営環境や事業環境悪化による当社委託業務の成果物の品質低下や納品遅延といった影響を考えております。

当社グループといたしましては、外部委託先管理規程を整備し、定期的に委託先業者の適正性を把握、確認することとしており、当社グループの経営に重要な影響を与えるリスクを早期に把握して、対応できるよう努めることを考えております。

③ 犯罪による収益の移転防止に関するリスク

トレイダーズ証券は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の定めに基づき本人特定事項の確認を実施するとともに、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講じております。しかしながら、トレイダーズ証券の業務方法が同法に準じていない等の要因により、金融監督官庁による行政処分等を受けるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクは、口座開設の際には常に存在していると考えられます。

具体的には、犯罪組織がトレイダーズ証券の口座を利用し取引を行ったことが判明した場合、業務改善命令等の処分を受け、信用失堕による顧客預り資産の減少、取引量の低下による収益の悪化といった影響を想定しています。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、同法に関する社内セミナーを実施するなど従業員の意識を高め、同法の定めに基づき本人特定事項の確認を徹底し、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講じることを考えております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、消費税率の引上げによる駆け込み需要の反動減や大型台風などの自然災害により生産や販売が鈍化した状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大が重なり企業収益は大きく悪化するなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、海外景気は米中通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き不安、英国のEU離脱等に起因する多くの不確実性を抱え景気減速が懸念される状況の中、全世界に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は抑制され、景気がさらに下振れするリスクが高まりました。

FX市場におきましては、2019年４月に１米ドル＝110円台後半で始まった米ドル／円相場は、米中の良好な経済指標を受けてリスク志向が改善したことや主要国の株高を受けて円安傾向が続きましたが、８月に米国が対中国の追加関税措置を拡大する方針に転じ、米中が相互に報復関税をかけ合うなどの措置を講じたことからリスク回避の動きが強まり、円は買われ１米ドル＝104円台まで円高が進行しました。その後、米国による対中追加関税引き上げの延期や米中協議進展への期待の高まりを契機にドルが買われ、12月末は１米ドル＝108円61銭となりました。年明け後は米中貿易協定の部分合意など関係改善への期待や世界経済の回復期待などで円安が進行しましたが、１月末にかけて新型コロナウイルス感染拡大懸念により安全資産である円が買われました。その後、米国の好調な経済指標を手掛かりに米ドルが買い戻され１米ドル＝112円台に円は下落したものの、２月後半にはいると、新型コロナウイルス感染症は世界的に拡大し、各国において経済が停滞したことから世界の株式市場で株価は暴落しました。そのような状況の中、米ドル／円相場は乱高下し３月10日に３年４か月ぶりの１米ドル＝101円台をつけた後、当連結会計年度末は１米ドル＝107円53銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産は、前期に引き続き好調な伸びを示し当連結会計年度末において51,488,459千円（前連結会計年度末比18,749,376千円増、57.3％増）まで増加しました。当連結会計年度のトレーディング損益は、上記預り資産の増加に加え、FX相場のボラティリティ（変動）が高かったことから5,955,737千円（前年同期比1,565,321千円増、35.7％増）と過去最高収益を記録しました。

一方、子会社であるZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、炭化装置等の売上により当連結会計年度の外部顧客への営業収益は113,313千円となったものの、主力製品である木質バイオマスガス化発電装置の売上はありませんでした。木質バイオマスガス化発電装置に関しては『もがみまち里山発電所』において事業の採算性を確保できる発電が行えるよう継続して改良作業を進めてまいりましたが、目標とする発電量を達成するまでにはいたりませんでした。そのため、2020年５月14日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び債権譲渡に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ZEエナジーの株式を一部譲渡いたしました。今後は、協業の効果が期待できる外部からの資金支援を受け入れることにより、同社の経営基盤を強化することで、再生可能エネルギー事業のさらなる改善を推し進めていくこととしました。

また、子会社であるNextop.Asiaが営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発を行うとともに、外部顧客向けに暗号資産（仮想通貨）取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当連結会計年度のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、544,218千円（前年同期比414,091千円増、318.2％増）と前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、営業収益合計は、6,677,301千円（前年同期比2,023,115千円増、43.5％増）となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、6,075,407千円（前年同期比1,715,882千円増、39.4％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、事務費において前年同期に計上した外部調査委員会費用の発生がなくなり94,123千円（前年同期比193,803千円減、67.3％減）に減少したことや、のれん償却が2018年11月に終了したことで費用計上がなくなりました（前年同期比164,138千円減）が、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の拡大に向け広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が1,470,655千円（前年同期比508,890千円増、52.9％増）に増加したこと等により、3,532,961千円（前年同期比234,461千円増、7.1％増）と前年同期に比べ増加しました。

その結果、営業利益は、2,542,446千円（前年同期比1,481,420千円増、139.6％増）となりました。営業外費用は、2019年３月に借入金2,084,800千円をデット・エクイティ・スワップにより株式化したことから、支払利息が62,672千円（前年同期比115,494千円減、64.8％減）に減少したこと及び資金調達費が発生しなかった（前年同期比14,283千円減）こと等により、104,897千円（前年同期比121,018千円減、53.6％減）となりました。

その結果、経常利益は2,450,750千円（前年同期比1,586,575千円増、183.6％増）となりました。特別利益は、0千円（前年同期比143,818千円減、100.0％減）、特別損失は固定資産除却損等の計上による5,840千円（前年同期比726,690千円減、99.2％減）となり、前年同期に比べ特別利益及び特別損失は減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,227,927千円（前年同期比2,103,166千円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は6,004,221千円（前年同期比1,593,856千円増、36.1％増）、セグメント利益は2,345,938千円（前年同期比557,002千円増、31.1％増）となりました。

なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　　 389,493口座（前連結会計年度末比 　　46,733口座増）

預り資産　　　51,488,459千円（前連結会計年度末比 18,749,376千円増）

(再生可能エネルギー関連事業)

ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は113,673千円（前年同期比16,510千円増、17.0％増）、セグメント損失は301,558千円（前年同期は359,080千円の損失）となりました。

(システム開発・システムコンサルティング事業)

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は1,777,070千円（前年同期比781,739千円増、78.5％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の売上が1,232,851千円（前年同期比367,648千円増、42.5％増）、外部顧客に対する売上が544,218千円（前年同期比414,091千円増、318.2％増）となります。セグメント利益は605,816千円（前年同期比583,076千円増）となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して14,817,058千円増加し、51,790,091千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,717,299千円増加したこと、FX取引にかかる顧客分別金信託が10,540,000千円増加したこと及び外国為替差入証拠金が2,331,341千円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して12,597,429千円増加し、46,280,835千円となりました。これは主に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が1,568,567千円増加したこと、外国為替受入証拠金が10,041,580千円増加したこと及び長期・短期借入金が731,982千円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して2,219,629千円増加し、5,509,256千円となりました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が2,227,927千円となったこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により1,126,895千円増加、投資活動により385,329千円減少、財務活動により980,456千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して1,717,299千円増加し、3,347,389千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、1,126,895千円の収入超過（前年同期は413,868千円の支出超過）となりました。これは主に、顧客分別金信託の増加による10,540,000千円の支出、FX証拠金取引等にかかる短期差入保証金の増加による2,247,365千円の支出及び法人税等の支払による495,922千円の支出といった資金減少要因があったものの、預り金及び受入保証金の増加による9,897,918千円の収入、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務（トレーディング商品）1,843,478千円の増加、非資金費用である減価償却費183,451千円の計上、税金等調整前当期純利益2,444,910千円等の資金増加要因により資金が増加したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、385,329千円の支出超過（前年同期は231,779千円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による223,902千円の支出、投資有価証券の取得による101,932千円の支出等により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、980,456千円の収入超過（前年同期は596,913千円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入金返済による131,526千円の支出があったものの、短期借入金の借入による795,000千円の収入、社債発行による250,000千円の収入等により資金が増加したものです。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、受注生産形態をとっていないため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、受注生産形態をとっていないため、記載を省略しております。

④金融商品取引事業の業務の状況

a. FX取引の売買等の状況

(a) FX証拠金取引

（b) FXオプション取引

（c) FXECN取引

（d) 商品CFD取引

b. 自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しております。また、見積りの時点において、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響を勘案いたしましたが、当社の主力事業である金融商品取引事業が提供する「みんなのFX」、「LIGHT FX」等のFX取引にかかるサービスはインターネットによるオンライン取引であり、外出規制等の影響は軽微であると考え、新型コロナウイルス感染症によるFXトレーディング損益の減少は見込んでおりません。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 収益の認識

当社グループは、再生可能エネルギー関連事業において、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理する可能性があります。

b. 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

c. 固定資産の減損処理

当社グループは、主にインターネットを通じた金融商品取引事業を営んでおり、これらの事業に関する取引システム等については当社グループで開発しているため、多くの固定資産を保有しております。これらの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

d. 投資有価証券の減損処理

当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っております。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りです。

a. 営業収益

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して大きく増加しました。増加の主な理由は、金融商品取引事業において顧客口座数や顧客預り資産額の増加によりトレーディング損益が大きく増加したことによるものです。また、システム開発・システムコンサルティング事業においても、外部への売上が前連結会計年度と比較して増加しました。一方、再生可能エネルギー関連事業においては、前連結会計年度と同様に外部への売上は低調にとどまりました。

金融商品取引事業においては、広告・マーケティング戦略の定期的な見直しと拡充及び多様な通貨への取り組み等の商品性強化が奏功したこと並びに『みんなのFX』及び『LIGHT FX』のブランドとして２つのサービスを差別化した事業戦略により、それぞれのサービスが補完しあう形で顧客層に浸透したことで顧客預り資産は増加し、顧客の取引量は増加しました。また、当連結会計年度におけるFX相場の変動が大きかったことも寄与しトレーディング損益は過去最高収益を達成することができました。今後も、お客様の取引利便性の向上のために取引システムの機能強化に努めるとともに、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）をより投資手法の教育・啓蒙ツールの一つとして訴求できる魅力ある商品とするために商品改良や認知度後向上に努めるなど、お客様目線に立った施策に取り組むことで、お客様に継続して取引を行っていただける取引環境の整備充実を図るよう同事業を営むトレイダーズ証券に求めていくことが重要であると認識しております。

システム開発・システムコンサルティング事業においては、トレイダーズ証券に提供するFX取引システムの機能追加及び安定的な運用に貢献するとともに、暗号資産（仮想通貨）取引システムの開発・納品により外部への売上を増加させることができました。今後は、納品したシステムの運用・保守の収益が見込めることから、より安定した外部売上を見込むことができます。今後も品質の高いシステムをお客様に提供できるように、同社の海外子会社を含めてシステム開発・運用管理体制のより一層の整備・強化に努めるよう同事業を営むNextop.Asiaに対して求めていくことが重要であると認識しております。

再生可能エネルギー関連事業においては、『もがみまち里山発電所』での追加改良工事や調整運転を継続しておこないましたが、採算水準に達するまでの長時間高出力での発電運転が実現できなかったため、新たな発電装置の着工はありませんでした。また、海外向けの炭化装置の売上はありましたが、前連結会計年度を僅かに上回る程度にとどまりました。

今後の再生可能エネルギー事業への取り組みに関しましては、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況)」に記載しましたとおり、当社は、2020年５月14日開催の取締役会でZEエナジーの株式を一部譲渡することを決議し、今後は、協業の効果が期待できる外部からの資金支援の受け入れやさらなる技術的なサポート体制強化を図ることにより、同社経営基盤を強化して、事業面の改善を推し進めていくことといたしました。

b. 純営業収益

当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度と比較して増加しました。増加の主な理由は、上記 a.と同様の理由により営業収益が増加したことによるものです。

c. 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較しますと、営業収益が大きく増加したことから２倍以上の利益増加を達成することができました。増益となった主な理由は、上記 b.純営業収益の増加が大きかったこと及び販売費及び一般管理費の増加を抑えることができたことによります。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に発生した外部調査委員会設置にかかる費用（当社の過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の有無に関する調査）がなくなったことで事務費が減少、Nextop.Asiaを株式交換で子会社した際に発生したのれんの償却が前連結会計年度で終了したことによりのれん償却費が減少した一方、トレイダーズ証券の広告宣伝費が増加し取引関係費が大きく増加しました。当該広告宣伝費が増加した理由は、第１に『LIGHT FX』が収益を伸ばしたことにより、当該収益に応じて変動する『LIGHT FX』の広告宣伝費用が増加したこと、第２に『みんなのFX』等の顧客獲得に注力したことでWEB広告費等の費用が増加したことによります。また、当社管理体制の強化及びシステム開発・システムコンサルティング事業における品質管理、コンサルティング、営業及び管理の各部門を強化するために人員を増加したことで、人件費が増加しました。その結果、販売費及び一般管理費合計は前連結会計年度と比較しますと７％程度増加しました。しかしながら、上記の通り純営業収益が前連結会計年度を大きく上回ったことで当連結会計年度において営業利益は前連結会計年度に引き続き２期連続で増益を達成することができました。今後も販売費及び一般管理費については、費用が適正に配分されているか、支出金額は適正な水準となっているか等を継続して注視してまいります。また、引き続きグループ全体において経費の節減を徹底することが重要であると認識しております。

d. 経常損益

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して大幅な増益を達成しました。大幅な増益の主な理由は、上記 c.営業利益までの利益増加要因が大きく寄与したこと及び営業外費用が減少したことによります。なお、営業外費用の減少は、2019年３月に実行した創業家からの借入金約20億円をデット・エクイティ・スワップにより株式化したことで支払利息が減少したことによります。

e. 親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して大幅な増益を達成しました。前連結会計年度は、特別損失としてNextop.Asiaにおける暗号資産（仮想通貨）取引システムの減損損失計上、ZEエナジーにおけるたな卸資産評価損の計上及び当社における課徴金の計上を行い多額の損失を計上しましたが、当連結会計年度は、固定資産除却損等が僅かに特別損失として計上されただけでした。また、当連結会計年度は、トレイダーズ証券及びNextop.Asiaに税務所得が発生し、個別に法人税、住民税及び事業税を計上しました。一方、税効果会計による法人税等調整額（利益）の計上を行っております。

ｄ.経常利益までの利益増加要因が大きく寄与したこと及び多額の特別損失が発生しなかったこと、さらに次期より連結納税制度に移行することで、当社の税務上の繰越損失をグループ会社の税務所得（50％）に充当することが可能となり法人税等調整額が利益方向に増加したことで、大幅な増益を達成することができました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

（金融商品取引事業）

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 営業収益」に記載したとおりです。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、Nextop.Asiaへのレベニューシェア型のシステム利用料及び人件費等の増加で前連結会計年度に比べ10億円程度増加しましたが、営業収益が16億円程度増加したことで、セグメント利益は、前連結会計年度を上回りました。

証券会社の財務指標となる自己資本規制比率は当連結会計年度末 382.0％（前連結会計年度末 367.6%）となり、財務の健全性を維持しております。

（システム開発・システムコンサルティング事業）

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、トレイダーズ証券からの新FX取引システムの利用料及び外部へのシステム等の販売収入からなります。当連結会計年度においては、トレイダーズ証券のトレーディング損益が大きく増加したことから、レベニューシェア型である同システム利用料収入が大きく増加しました。また、外部へのシステム等の販売も暗号資産（仮想通貨）取引システムを中心に前連結会計年度と比較して増加しております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、人件費、システム開発にかかる外注費等が増加しましたが、のれん償却費がなくなったことから、減少しました。その結果、セグメント利益は、前連結会計年度を大きく上回りました。

Nextop.AsiaではFX取引システム及び暗号資産（仮想通貨）取引システム等の金融商品取引システムの開発を中心に行っており、優秀な開発人員の確保を含め、システム開発・運用管理体制を整備・強化し、当グループ内だけにとどまらず当グループ外へのシステムの安定的な提供を可能とする体制構築を図っております。人件費等の費用は増加するものの、新システムの外部への販売は、今後Nextop.Asiaが、金融システム開発企業として同業界での地位を高めていくためには、極めて重要な取組み課題であると認識しております。

（再生可能エネルギー関連事業）

ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は、当連結会計年度において、海外向け炭化装置の売上により、前連結会計年度を僅かに上回りましたが、主力製品である木質バイオマスガス化発電装置の販売による売上はありませんでした。一方、原価は、『もがみまち里山発電所』の改良工事を継続したことから、前連結会計年度と同様に売上を上回る原価が発生し、収益の計上がマイナスの状況が続きました。セグメント損益に関しても、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して減少したものの、セグメント損失となる状況が続きました。

『もがみまち里山発電所』の発電装置において、高出力で長時間安定して稼働させるための追加的な改良工事を継続して行ってまいりました。改良工事の成果も徐々に現れてきており、今後は、協業の効果が期待できる外部からの資金支援を受け入れることにより、同社の経営基盤を強化し、また、技術専門家の意見・サポートを取り入れ、同社事業の改善を推し進めていくことが最良と当社は判断し、ZEエナジー株式を株式会社江寿に一部譲渡（発行株式数の51％）いたしました。『もがみまち里山発電所』の採算稼働が早期に実現できるよう株式会社江寿とともに、同事業を営むZEエナジーに対して適切な対応をするよう求めていくことが極めて重要であると認識しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環境等の面から業績に影響を及ぼす事項について記載している「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記述したとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りです。

a. キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益が大きく増加したこと、2019年３月に実行した約20億円のデット・エクイティ・スワップによる有利子負債の減少により利息の支払い額が減少したことで、法人税等の支払額の増加はあったものの、営業キャッシュ・フローは収入超過に転じました。また、Nextop.Asiaが自社開発した金融取引システム費用の支出及びスリランカの小水力発電を投資対象とするファンドへの出資等により、投資活動による資金は支出超過となりました。また、トレイダーズ証券の財務状況が改善したことにより、金融機関等からの借入金の再開、同社の社債発行等により資金を調達し、財務活動によるキャッシュ・フローは収入超過となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末と比較して17億円程度増加しました。

b. 財務政策

当社グループが注力するFX取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。とりわけ、海外カバー先金融機関からの資金の受取は１日遅れることから、トレイダーズ証券が一時的に多額の資金を立替えなくてはならない可能性があります。

当社グループの財務基盤は、業績の回復とともに改善してきており、利益の積み上げで資金が増加するとともに、金融機関からの融資に関しても一部受け入れを再開してきております。しかしながら、当社の資金は、上記の資金需要をまだ十分に満たすには至っていないため、今後も金融機関からの融資による交渉を続けて、事業運営上の安定化を促進させるための取組みを行なってまいります。また、万が一、将来において業績が悪化する等の状況に陥り、資金調達が必要と判断した場合には、金融機関等からの借入だけではなく、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、実行することを考えております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、株主資本の効率性を示す株主資本利益率（ROE）を高める経営を目標にし、株主の皆様に報いることができるよう努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の譲渡および貸付債権の譲渡）

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、連結子会社であるZEエナジーの一部株式を譲渡する株式譲渡契約書、及び当社の保有するZEエナジーへの債権の一部を譲渡する債権譲渡契約書を株式会社江寿（以下、「江寿」といいます。）との間で締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び債権譲渡契約を締結し、2020年５月15日付で株式譲渡及び債権譲渡をいたしました。

（1）株式及び貸付債権等譲渡の理由

当社は、再生可能エネルギー関連事業を新たな事業の柱として掲げ、ZEエナジーを2015年12月1日に連結子会社としました。しかし、現在まで木質バイオマスガス化発電の採算稼働には至っておらず改良途上にあります。このため当社は、ZEエナジーの更なる成長と技術の向上を目指し、協業の効果が期待できる外部の資金を受け入れ新たな経営体制を構築すること並びに成長を遂げているFX事業及び金融システム開発事業に各種経営資源をより多く投下することがグループ全体の企業価値向上に資すると判断し、当該株式を譲渡することといたしました。

また、今後の江寿との円滑な再生可能エネルギー事業に関する協調関係を維持・発展させて、ZEエナジーの事業確立を早期に目指すことが両社における企業価値の中長期的な発展に資するものと判断し、当社が保有するZEエナジーに対する貸付債権の一部を譲渡することとしました。

（2）株式譲渡及び債権譲渡する相手会社の名称

名称　株式会社江寿

（3）株式及び債権譲渡の時期

取締役会決議日　　　　2020年５月14日

株式譲渡契約締結日　　2020年５月14日

債権譲渡契約締結日　　2020年５月14日

株式及び債権譲渡日　　2020年５月15日

（4）当該子会社の名称、事業内容及び提出会社との取引内容

名称　株式会社ZEエナジー

事業内容　バイオマス発電装置の製造販売等

取引内容　資金の貸付、管理業務の受託

（5）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡前の所有株式数　　3,131株（持分比率99.9％）

譲渡株式数　　　　　　1,597株

譲渡後の所有株式数　　1,534株（持分比率49.0％）

譲渡価額　　　　　　　1,597円

（6）譲渡する債権の種類、債権譲渡の目的たる財産の価額、譲渡価額及び譲渡損益

譲渡債権の種類　　　　貸付債権等

財産の価額　　　　　　30億7,024万円

譲渡価額及び譲渡損益　株式会社江寿と協議し適正な価額で譲渡いたしました。当該譲渡債権は、既に当

社で全額貸倒引当金を計上しているため、当該債権譲渡による損失の発生はあり

ません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は128,509千円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

（1）再生可能エネルギー関連事業

　当事業を営むZEエナジーは、同社が納品した『もがみまち里山発電所』の木質バイオマスガス化発電装置（500ｋｗ/h　2基）を利用し、同発電装置の性能向上、安全性の強化及び利便性の向上、並びに採算性の向上等の改善を目的とする研究活動を行っております。当該研究開発活動の主な内容は、ガス化装置にて発生させた合成ガスのクリーニングを目的とする、フィルター構造・湿式集塵機構の検討および実地試験と、エンジン排熱を利用したチップ乾燥システムの研究開発、データ採取試験等です。

なお、当事業の研究開発費は76,699千円です。

（2）システム開発・システムコンサルティング事業

　事業を営むNextop.Asiaは、暗号資産（仮想通貨）取引システム開発に関する研究活動を行っております。当該研究開発活動の主な内容は、暗号資産（仮想通貨）取引システムの主要エンジンの開発及び同取引の入出金管理及び帳票管理等の同取引周辺システムの開発等です。

なお、当事業の研究開発費は51,809千円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、システム開発・システムコンサルティング事業において、オンラインFX取引システム及び暗号資産（仮想通貨）取引システムの開発等により、主にソフトウエアのために207,628千円の設備投資を実施しました。

なお、再生可能エネルギー事業において、工具、器具及び備品について675千円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

主要な設備につきましては、建物7,630千円及び工具、器具及び備品2,195千円があります。

当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は37,847千円であります。

（２）国内子会社

（注）上記のほか、子会社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は58,001千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）発行済株式総数のうち41,696,000株は、現物出資(金銭債権　2,084,800千円)によるものであります。

また、2020年6月24日開催の第21期定時株主総会において、2020年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行うことを決議いただいております。これにより、2020年10月１日において発行済株式総数は116,643,789株減少し、29,160,947株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ZEエナジーとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。

発行価格　　135円

資本組入額　 －円

２．Nextop.Asiaとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。

発行価格　　135円

資本組入額　 －円

３．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。

４．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。

５．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．有償第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）41,696,000株

　　　発行価格　　50円

　　　資本組入額　25円

　　　主な割当先　㈲ジェイアンドアール、㈱Kパワー、貴多㈱、金丸貴行氏、金丸多賀氏

８．資本金及び資本準備金の減少は、第20回定時株主総会の決議による欠損填補によるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式14,585株は、「個人その他」に145単元、単元未満株式の状況に85株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期の配当につきましては、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽す所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当はございません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

当社グループでは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げております。

当社は、この経営理念を踏まえ、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。

具体的には、社長以下、当社グループの経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社グループの営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。また、証券取引所の上場規則に基づき2015年６月１日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本５原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引続き、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスのあり方を追求してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会、監査役会を定期的に運営することによりコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。

　取締役会については、効率的かつ迅速な意思決定を行うよう、定例の取締役会を月次で、また、必要に応じて随時開催し、定款及び会社法等法令諸規則に則り、経営の意思決定機関、監督機関として運営されています。取締役会は、議長である代表取締役会長兼社長金丸貴行と、山本高太郎、古橋弘光、北義昭、市川正史、川畑大輔の６名で構成されており、北義昭、市川正史、川畑大輔の３名は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

　当社は監査役会設置会社であります。監査役会については常勤監査役土屋修、福嶋健一郎、菅川洋の３名で構成されており、福嶋健一郎及び菅川洋の両氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。これらの社外監査役は企業経営経験者１名及び税理士１名であり、企業経営の視点や、専門性と厳格な職業倫理から透明性の高い監査を行っております。当社は、監査役に対し、重要な会議体に出席し、決議事項や活動状況に係る報告を求め、又は指定する項目の付議を求める権限を付与し、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との連携を深めることにより、監査機能が有効に働くよう努めています。

　さらに、コーポレートガバナンス委員会（委員長：当社顧問弁護士、委員：金丸貴行、山本高太郎、古橋弘光、北義昭、市川正史、川畑大輔、土屋修、福嶋健一郎、菅川洋）を設置し、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き、情報共有及び意見交換を行っています。コーポレートガバナンス委員会の委員は、監査役会が推薦をし、取締役会が選任して構成されており、委員は、同委員会で策定又は確認された方針及び事項を代表取締役及び取締役会に提言することができるものとしています。

業務執行・監視の仕組みについては、以下に示すとおりであります。

・当該体制を採用する理由

当社は、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しています。

③　企業統治に関するその他の事項

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループが営む事業において生じ得る様々なリスクについて、社内の各部門及び各事業会社からリスク情報を収集して的確に把握し、経営トップの主導による内部統制システムの構築、効率的な経営資源の配分等を通じて、当社グループ全体のリスクの管理、低減を図っています。とりわけ、当社グループの主要な事業を担うトレイダーズ証券においては、同社にリスク管理部を設置し、「リスク管理規程」等に基づき、証券取引事業及びFX取引事業に係る基礎的リスク、市場リスク、取引先リスクを自己資本規制比率として定量的に把握、管理を行っております。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社の内部統制システムは、以下のとおりであります。

当社は、適切な企業統治を行うためには、内部統制システムの構築が不可欠であると考えており、会社法・同施行規則に従い、2006年５月15日開催の取締役会において「内部統制に関する基本方針」を決議し、その後、内容を見直し、2006年11月14日、2008年４月14日、2009年６月29日、2011年７月12日、2014年11月６日、2015年４月14日及び2017年８月15日付取締役会で改めて決議しています。現行の「内部統制に関する基本方針」は、当社ウェブサイト（https://www.tradershd.com/governance/basic/）に掲載しておりますが、その概要は以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループでは、「倫理コード」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、取締役及び使用人は、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うのみならず、より高い倫理性をもって価値ある金融サービスを顧客に提供する。

(2) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

(3) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

(4) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。

(5) 外部有識者及び監査役を交えたコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、企業統治等に係る意見交換等を行う。

(6) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行う。

(7) 社内外の通報窓口（法律事務所及び当社経営管理部）につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下、「公益通報制度」といいます。）を構築する。

(8) 使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、懲罰委員会による処罰の対象とする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。

(2) 保存書類は、取締役及び監査役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる状態を保つ。

(3) 情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、当社グループのITシステムを一元的に管理する子会社が中心となって、情報資産の保護及び管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。

(2) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社は、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」及び「リスク管理規程細則」等の社内規程に基づき、リスク管理担当役員の監督の下、各部門の役割を明確にしたうえで、リスク管理を実施する。

(3) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、「コンティンジェンシー・プラン」を定める。

４．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月次で定時開催し、又は必要に応じて随時開催する。

(2) 取締役及び使用人は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。

(3) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。

５．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に従い、当社の経営企画部を主管部署として子会社及び関係会社から報告を受け、当社グループの管理を行う。

(2) 当社の取締役が、子会社の取締役を兼務することにより、当社グループの一体的な事業運営、業務執行、リスク管理を遂行する。

(3) 当社の取締役等は、月次で定例開催する当社取締役会、及び週次で定例開催する業務執行役員会において各連結子会社の代表取締役より報告を受け、子会社の事業運営、業務執行、リスク管理、それらの方向性や情報共有を図る。

(4) 当社の内部監査部は、法令及び「内部監査規程」の範囲内で子会社の内部監査を実施する。

(5) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それらの評価を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」といいます。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。

(2) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の事前の同意を必要とする。

(3) 監査役は、監査役の補助者の取締役からの独立性に関する事項を取締役会に対して求めることができる。

(4) 監査役は、監査役の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項を取締役会に対して求めることができる。

７．監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人(監査役の補助者を含む。)は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、コンプライアンス・リスク管理に関する重要な事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役又は監査役会に報告する。

(2) 取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。

(3) 子会社においては、前2項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換えて準用する。

８．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

(1) 取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）が監査役に報告を行なったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをしないこととする。

(2) 公益通報制度の通報者が不利な扱いや報復、差別を受けないことを明文化するとともに、プライバシー・人権配慮の確保を図ることとする。

(3) 子会社においては、第１項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換え、前項と併せて準用する。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 「監査役会規程」に従い、監査役は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について、監査役会で決議することができる。

(2) 監査役は、職務の執行上において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つものとする。

(2) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

(3) 監査役は、定期的に、また必要に応じて随時、内部監査部と意見交換を行い、連携の強化を図る。

(4) 監査役は、当社及び子会社の会議等について、オブザーバ―として出席し、また会議等に議題及び検討事項を提出する等の権限を有する。

当社グループでは、上記「内部統制に関する基本方針」にしたがって、内部統制システムの構築・維持を図るとともに、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用に努めております。

また、当社グループの事業の中核を占めるトレイダーズ証券では、経営トップを含めたコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の開催、コンプライアンス及びリスク管理の徹底、内部管理統括責任者を中心に実効性ある内部管理体制の整備により、各部署の責任者による一次チェック、内部管理部門による二次チェック及び検査部による三次チェックを行うチェックプロセスを業務フローの中に組み込み、業務執行の適正化を図っております。

さらに、当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断の取組みとして、当社及びトレイダーズ証券の「内部統制に関する基本方針」の中で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の一環として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する旨を明示し、ホームページで公表するとともに、当社グループ内の体制整備に努めており、トレイダーズ証券の社内規程である「倫理コード」においても、反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わないものとしております。

また、当社の子会社の業務の適正性を確保するため、当社は、「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に基づき、当社経営企画部を主管部署として子会社及び関係会社から報告を受け、当社グループの管理を行う体制を整備し、各子会社の事業が有するリスクを定量的又は定性的に把握し管理するよう努めています。

主な子会社の財務状況及び事業の状況に関しては、毎月開催する当社取締役会及び週次で定例開催する業務執行役員会において子会社の代表取締役から、子会社の事業運営、業務執行、リスク管理等の各状況や方向性の報告を課し管理を行っております。

また、子会社Nextop.Asiaに対しては、上記報告の他、同社役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、グループ企業の体制強化に努めております。

内部監査と監査役監査の状況については、以下のとおりであります。

当社は、社長を内部監査担当役員とし、内部監査部門に当社及びグループ子会社の内部監査を行う担当者３名を配置するとともに、トレイダーズ証券においては検査部を設置しております。

また、当社では、「内部統制に関する基本方針」及び「内部監査規程」の定めにしたがって、監査役と内部監査部門が定期的に、又は必要に応じて開催する会議等を通じ、監査役監査と内部監査の相互補完及び相乗効果の発揮に努めております。

当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。

（取締役の定数及び選任の決議要件）

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（株主総会の決議事項を取締役会に授権する事項）

・自己株式の取得

当社は、取締役会の決議により、会社法第165条第２項の定めに基づき、市場取引等を通じて自己株式を取得できる旨を定款に定めています。これは、柔軟な資本政策を可能とする他、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。

・取締役及び監査役の責任減免

当社は、取締役会の決議により、会社法第426条第１項に基づき、職務の執行について善意かつ重大な過失がない場合は取締役及び監査役の損害賠償責任を法令が定める範囲内で減免できる旨を定款に定めています。これは、報酬に比して過大な責任を負わせることなく、優秀な人材の確保及び適切な経営判断に資するためであります。

・中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 北 義昭 市川 正史 及び 川畑 大輔 は、社外取締役であります。

２．監査役 福嶋 健一郎 及び 菅川 洋 は、社外監査役であります。

３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しており

　　ます。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、経営及び取締役の業務執行について、客観的な立場から、独立性を持って、中立、公平、適法、妥当な判断による監視及び監査が行われることを期待しております。

　社外取締役北義昭氏は、これまでの豊富な金融ビジネス経験及び投資事業業務の他、アセットマネジメント業務にかかる企業の経営実績を有しており、当社においてグループの持株会社としての経営に関して、社外取締役の観点で、示唆に富む助言や適切に監督を行う機能を発揮していただけると考えております。

　社外取締役市川正史氏は、会計の専門家である公認会計士として、財務及び会計に関する知見を有しており、これまでも複数の企業において会計に係る実務経験を積み重ねております。公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と財務・会計における豊富な知見から、的確な助言や牽制等を行う機能及び役割を担っていただけると考えております。

社外取締役川畑大輔氏は、弁護士として、法律専門家の知識をもとに、これまで企業法務に関する助言・指導の実績があり、また、コーポレート・ガバナンスに関する専門的な知識と経験を有しております。弁護士としての幅広い知識と豊富な知見によって適切に監督を行う機能及び役割を担っていただけると考えております。なお、同氏の兼職先である日比谷見附法律事務所と当社の間には特別な関係はありません。

上記社外取締役３名は、当社の経営を客観的な立場から独立性をもって適切に監督を行う機能及び役割を担っていただけると考え選任しております。

なお、いずれの社外取締役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　２名の社外監査役について、福嶋健一郎氏は、これまでの国内大手金融機関での業務経験をはじめ、その後の豊富なビジネス実績、さらに衆議院議員としての政治・経済・社会面での多様な活動経験による豊富な知識をもとに、当社経営に対して外部からの視点に基づく幅広い見地からの経営監督をいただけると考えております。

　また菅川洋氏は、税務の専門家である税理士として、これまで多種多様な企業の税務の実務に携わってきた豊富な実績を有しており、税理士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と、税務をはじめ、財務・会計面含む相当程度の知見に加え、衆議院議員としての政治・経済・社会面での多様な活動経験をもとに、的確な監査を行う機能及び役割を担っていただけると考え選任しております。

なお、いずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は社外取締役の機能及び役割の重要性を認識しており、今後も社外取締役としての監督機能の円滑な推進のため、さらなるコーポレート・ガバナンス強化策を検討して、積極的に取り組んでまいります。

　社外取締役北義昭氏、市川正史氏、川畑大輔氏及び社外監査役福嶋健一郎氏、菅川洋氏は当社株式を保有しておりません。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役へは、財務報告に係る内部統制の有効性評価やコンプライアンス委員会活動状況等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会にて報告を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。社外監査役は、取締役会への出席に加え、定期的に開催される監査役会において、適宜報告及び意見交換がなされております。さらに、当社グループにおける組織運営において、少数株主保護に関する姿勢をより高めていくため、常勤監査役と、一般株主の利益を代表する立場である社外監査役及び社外取締役が定期的な会合を開催して連携し、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスク・経営上の重要課題等について、情報交換と認識の共有を図っております。また、社外監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、監査法人より会計監査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行うほか、適宜、会計監査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を社外監査役の監査業務に反映しております。さらに、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査部による財務報告に係る内部統制評価の実施状況について報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（１）監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役設置会社制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、監査役会を月に１回定時開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催するものとしています。また、監査役は、取締役会等に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、必要に応じて意見を述べるなど、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるため、監査の方針、重点監査項目、計画に基づき実効的な監査を行っています。

（２）監査役及び監査役会の活動状況

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、業務執行役員会など重要な会議に出席するなど、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証し、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役と共有するよう努めています。

社外監査役は、一般株主の利益ひいては会社の利益を踏まえた公平で公正な経営の意思決定のために行動することが特に期待されていることを認識し、情報の交換を図り、必要があると認めたときは、一般株主の利益への配慮の観点から代表取締役及び取締役会に対して意見を述べております。なお、社外監査役のうち１名は独立役員に指定しております。

監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査役会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施しています。

監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めています。

・当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

・主な検討事項

監査役監査方針、監査計画及び業務分担について

会計監査人の監査の相当性、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性

常勤監査役職務執行状況（月次）

監査役監査基準の見直しについて

グループ会社のリスクへの対応及びガバナンスの強化策について

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長の直下に内部監査部を置き、部長以下３名で、「内部統制に関する基本方針」及び「内部監査規程」の定めに基づき、年度毎に取締役会決議された内部監査計画に従って、当社及び当社子会社に対する内部監査並びに当社の財務報告に係る内部統制評価の実務を行い、それらの結果を社長及び取締役会に報告しております。また、子会社トレイダーズ証券には検査部を設置し、金融商品取引業者としての業務監査・検査を実施しております。

当社の監査役は、月次開催される定時取締役会において内部監査部から報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査部長と月次定例ミーティングを行い、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の実施状況、課題・問題点について、情報の共有、把握に努めております。

また、監査法人は、会計監査、四半期毎のレビュー及び財務報告に係る内部統制監査の過程で、当社内部監査部とのミーティングを行うとともに、適時、内部監査の報告書・証跡・その他資料の提出を受けること等を通じ、情報の共有を図っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

HLB　Meisei有限責任監査法人

b．継続監査期間

 10年間

c．業務を執行した公認会計士

公認会計士　武田　剛氏

公認会計士　関　和輝氏

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士試験合格者２名、税理士２名、その他５名です

d．監査法人の選定方針と理由

　当該監査公認会計士等を選定に際しては、当社は、当社グループの収益の過半を占める主軸事業の外国為替取引事業（インターネットを利用した個人投資家向けのデリバティブ金融商品である外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）サービス）の特性やビジネスモデルの理解度及び監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備え、確保されているか等を総合的に考慮しており、当該監査法人は、当社グループの会計監査に必要な高い専門性（理解度）、独立性、品質管理体制が十分であると判断し、選定しております。

　なお、当社監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。

・会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任することといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

・監査役会が、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分の理由で、解任に値すると判断する場合、及び不再任が妥当であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項とすることといたします。

・監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の視点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項とすることといたします。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。

会計監査人の監査の方法は、監査計画の監査重点項目が、当社事業内容や当社及び当社グループを取り巻く環境、リスクを反映した内容となっており、会計監査実施の際の重要性の基準についても会社の内部統制上のリスクを勘案して算定されている。会計監査人の監査方法等の相当性については、企業会計審議会の「監査に関する品質管理基準等」に則った内容の監査であり、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、監査の方法、内容、結果は妥当と評価しております。また、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査等の実務指針」を基にした評価においても、会計監査人の監査方法等の相当性は妥当と評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　　（注）当社連結子会社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務（非監査業務）である「顧客資産の分別管理に関する検証業務」等を委託し、その対価を支払っております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。取締役の個別の報酬額については、取締役会決議によって代表取締役会長兼社長金丸貴行が当該額の決定について一任を受け、株主総会で決議された総額の範囲内で、当社グループの経営環境や事業実績等を踏まえた上で、取締役個々の担当領域の範囲・規模、グループ経営への責任・影響度の大きさ、これまでの成果・実績、今後の期待役割等を総合的に勘案して決定しています。なお、当事業年度の役員の報酬等の額について、取締役会は、その決定を代表取締役会長兼社長に一任する決議を行っています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役は年額300,000千円（2005年６月24日株主総会決議）、監査役は年額100,000千円（2005年６月24日株主総会決議）であります。

　　　本有価証券報告書提出日現在における取締役は６名、監査役は３名であります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の保有目的は、「純投資目的」と「純投資目的以外」に区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式は「純投資目的」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式は「純投資目的以外」に区分しております。

② トレイダーズインベストメントにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるトレイダーズインベストメントについては以下のとおりであります。

a．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

b．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当はありません。

③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

・保有方針：当社セグメント事業に関する市場、同業他社動向の調査及び情報収集のため保有しております。

・保有の合理性を検証する方法：経営会議等において既存の保有銘柄の状況確認と継続保有についての協議検討を実施しております。

・個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容:保有株式数が１単元であり、同業他社動向の情報収集を行うことから保有は合理的であると判断しております。

提出会社における株式の保有状況については以下のとおりであります。

a．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

b．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表についてHLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、明誠有限責任監査法人は、2019年10月１日付をもって、名称をHLB Meisei有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

トレイダーズ証券株式会社

株式会社ZEエナジー

株式会社Nextop.Asia

耐科斯托普軟件（大連）有限公司

Nextop.Co.,Ltd.

トレイダーズインベストメント株式会社

PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA

株式会社ZEサービス

（２）主要な非連結子会社の名称

ZEパワー株式会社

株式会社ZEアグリ

F&T Hydro power株式会社

ZEパワー株式会社、株式会社ZEアグリ及びF&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の関連会社の数　2社

持分法適用関連会社の名称

株式会社ZEデザイン

F&T Hydro power ２号合同会社 

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用しない非連結子会社の数　3社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

ZEパワー株式会社

株式会社ZEアグリ

F&T Hydro power株式会社

ZEパワー株式会社、株式会社ZEアグリ及びF&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。

（３）持分法の適用の範囲の変更に関する事項

　当連結会計年度から、新たに匿名組合出資を行ったF&T Hydro power ２号合同会社を持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA、耐科斯托普軟件（大連）有限公司及びNextop.Co.,Ltd.が12月31日ですが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　２～15年

機械装置及び運搬具　　２～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

特許権　　　　　　　　　　　　８年

自社利用のソフトウェア　　　　５年

市場販売目的のソフトウェア　　３年

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

① 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

② 創立費

会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

③ 開業費

開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

（４）重要な引当金の計上基準

　 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間を見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 財務制限条項

（注）当社連結子会社であるトレイダーズ証券株式会社が2018年10月22日に発行した250,000千円の社債、同じくトレイダーズ証券株式会社が2019年６月28日に発行した150,000千円の社債(引受先は共にフィリップ証券株式会社)については、以下の財務制限条項が付されております。

・発行会社であるトレイダーズ証券株式会社の自己資本規制比率が毎月末現在で140%以下となったとき、または月中に下回ることとなり、かつ、月末に140%超まで回復する見込みがないことが判明したとき。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）担保に供している資産にはフィリップ証券株式会社への外国為替差入証拠金のうちフィリップ証券株式会社からの預託金請求権に係る根質権（極度額：400,000千円）が設定されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１ トレーディング損益のうち、FX取引の内訳は次のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４ 減損損失

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

システム開発・コンサルティング事業において、Nextop. Asiaは、当社連結子会社であったみんなのビットコイン向けに仮想通貨取引関連システム等の開発を進めておりました。しかしながら、2018年10月１日付でみんなのビットコインの全株式を楽天カード株式会社へ譲渡し、同社が当社グループ会社でなくなったことから、本件システムの今後の利用が不確実な状況となりました。当該状況に鑑み、本件システムの開発に要した費用をソフトウエア仮勘定等の資産に計上していましたが、資産価値はなくなったと判断し、減損損失を計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、回収可能性が認められないため、使用価値をゼロとして評価しております。

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

「再生可能エネルギー関連事業」において、ZEエナジーが所有する工具、器具及び備品について、今後の事業計画において収益が見込めないと判断し、減損損失675千円を計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加のうち、41,696,000株は現物出資による増加であり、6,510,000株は新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取請求による増加99株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております

２．2017年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却によりみんなのビットコイン株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにみんなのビットコイン株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

※３．重要な非資金取引の内容

   債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による資本金の増加

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

証券取引事業及び外国為替取引事業における取引システム（工具、器具及び備品）等であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

（１）金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券において、主として金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引、金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店頭デリバティブ取引のうち、FX証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券による相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間で相対取引を行っております。

　このほか、顧客から受け入れた預り金、FX証拠金取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、トレイダーズ証券固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。

　上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び匿名組合への出資を行っております。

②　金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券における顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンターパーティー（カバー先）である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

③　金融商品に係るリスク管理体制

a．全般的リスク管理体制

　当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理は、当該リスクの発生確率及び重要度が最も高いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイダーズ証券はリスク管理規程において明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額および自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告しております。子会社のリスク管理の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。

b．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券におけるFX証拠金取引では、カバー取引の為にカウンターパーティーとの相対取引を行い保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っております。また、取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告しております。また、立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。

c．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　トレイダーズ証券では証券事業におけるプロップ取引は行わず、FX証拠金取引においてもプロップ取引は行いません。FX証拠金取引における取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告がされております。子会社のリスク管理状況の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。

d．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券経理部が各部署からの報告等に基づき適宜資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告し管理を行っております。また、毎月、流動性リスクの状況をリスク管理委員会で報告しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子会社のリスク管理状況の適正性については、子会社社長が月次開催される当社取締役会に出席し、報告を行うとともに、週次開催される当社業務執行役員会においても状況報告をおこなっております。また、当社の流動性リスクについては、資金繰り状況を財務部から全取締役、全執行役員に対して毎営業日報告を行って管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照)。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)預託金

満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)トレーディング商品（借方）

帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。

(4)短期差入保証金

毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期立替金

長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)トレーディング商品（貸方）

帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。

(5)１年内リース債務、(6)社債、(7)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

(*) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の　　表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(*) 長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式及び非上場転換社債（連結貸借対照表計上額　117,842千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。なお、非上場株式及び非上場転換社債（連結貸借対照表計上額　210,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,368千円（その他有価証券の株式2,368千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30以上50％未満の場合は、過去２年間わたり30％以上下落した状態にある場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

連結会計年度末の時価は先物相場を使用しております。

（注）時価の算定方法

連結会計年度末の時価は商品CFD取引相場を使用しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

連結会計年度末の時価は先物相場を使用しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が390,128千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金　　　　　　の評価性引当額が381,752千円減少したことよります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金2,699,033千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産150,786　　　千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、トレイダーズ証券及びNextop.Asia　　　が、将来１年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額　　　を認識しておりません

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとに法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金2,455,520千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産289,026千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、トレイダーズホールディングス及びトレイダーズ証券が、将来１年以内の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、2013年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11か月と見積もっております。

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は22,900千円であります。

当連結会計年度末（2020年３月31日）

当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、2013年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11か月と見積もっております。

当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は22,900千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、トレイダーズ証券㈱が営む「金融商品取引事業」、木質バイオマスガス化発電装置等の製造を中心に㈱ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、㈱Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、暗号資産（仮想通貨）交換業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△281,602千円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△82,483千円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して

おります。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して

おります。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

「システム開発及びシステムコンサルティング事業」において、Nextop.Asiaは、当社連結子会社であったみんなのビットコイン向けに暗号資産（仮想通貨）取引関連システム等の開発を進めておりました。しかしながら、2018年10月１日付でみんなのビットコインの全株式を楽天カード株式会社へ譲渡し、同社が当社グループ会社でなくなったことから、本件システムの今後の利用が不確実な状況となりました。当該状況に鑑み、本件システムの開発に要した費用をソフトウエア仮勘定等の資産に計上していましたが、資産価値はなくなったと判断し、減損損失115,605千円を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

「再生可能エネルギー関連事業」において、ZEエナジーが所有する工具、器具及び備品について、今後の事業計画において収益が見込めないと判断し、減損損失675千円を計上いたしました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

３．当社が行った第三者割当増資を、現物出資(デット・エクイティ・スワップにより１株50円)で引き受けたものです。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

３．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

４．当社が行った第三者割当増資を、現物出資(デット・エクイティ・スワップにより１株50円)で引き受けたものです。

５．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

６．報酬額については、顧問としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。　また、2018年９月に顧問契約を合意解約しており、報酬額は期中取引全額を記載したものであります。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

３．当社債には劣後特約が付されております。

４．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．当借入金には劣後特約が付されております。

３．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

４．被連帯保証は、当社の子会社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

２．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

３．被連帯保証は、当社の子会社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡および貸付債権の譲渡）

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるZEエナジーの一部株式を譲渡する株式譲渡契約書、及び当社の保有するZEエナジーへの債権の一部を譲渡する債権譲渡契約書を株式会社江寿（以下、「江寿」といいます。）との間で締結することを決議しました。これによりZEエナジーは、当社の連結範囲から除外され持分法適用会社となります。

（1）株式及び貸付債権等譲渡の理由

当社は、再生可能エネルギー関連事業を新たな事業の柱として掲げ、ZEエナジーを2015年12月1日に連結子会社としました。しかし、現在まで木質バイオマスガス化発電の採算稼働には至っておらず改良途上にあります。このため当社は、ZEエナジーの更なる成長と技術の向上を目指し、協業の効果が期待できる外部の資金を受け入れ新たな経営体制を構築すること並びに成長を遂げているFX事業及び金融システム開発事業に各種経営資源をより多く投下することがグループ全体の企業価値向上に資すると判断し、当該株式の譲渡を決議しました。

また、今後の江寿との円滑な再生可能エネルギー事業に関する協調関係を維持・発展させて、ZEエナジーの事業確立を早期に目指すことが両社における企業価値の中長期的な発展に資するものと判断し、当社が保有するZEエナジーに対する貸付債権の一部を譲渡することを決議しました。

(2)株式譲渡の対象となる連結子会社の概要

(3)株式及び債権の譲渡先の概要

(4)譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

(5)債権譲渡の概要

(6)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当社は既にZEエナジーの株式を帳簿上1円まで減損しておりますので、当該譲渡による損失の発生はありません。また、当該譲渡債権は、既に当社で全額貸倒引当金を計上しているため、当該債権譲渡による損失の発生はありません。

（株式併合）

当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、2020年６月24日開催予定の第21期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。

(1)株式併合の目的

当社の現在の株価水準は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。そのため、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として大きな株価変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の方々への影響が大きくなっております。このような状況を踏まえ、当社株価及び株式の投資単位の適切な水準への調整や、将来の柔軟かつ機動的な株主還元施策を実施するうえで最適な発行済株式総数の実現等の観点から総合的に勘案した結果、当社は、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。

(2)株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・割合

　2020年10月１日をもって、2020年９月30日（実質上は９月28日）の最終の株主名簿に記載または記録され

　た株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)発行可能株式総数の変更の内容

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(5)株式併合の日程

(6)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当社債の利率は、アップ・フロント・フィー 1.0％、１年目の金利 3.5％、２年目の金利 5.0％、３年目の金利 6.5％であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】