4690 日本パレットプール 有価証券報告書－第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  従業員数は就業人員で記載しており、使用人兼務役員及び受入出向社員を含めております。

４  当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しておりません。

５　当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」は第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

６  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。

当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。

レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した200箇所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客さまにレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。

主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。

［ＮＰＰパレットプールシステム］

パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客さまが共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、支給総額(税込み)で、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２  従業員数は、就業人員で記載しており、臨時雇用者数（臨時・派遣）は含まれておりません。また、使用人兼務役員２名及び受入出向社員41名が含まれております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については現在円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、①人と地球にやさしいＥco－Ｌogistics企業をめざす。

　　　　②パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざす。

　　　　③お客様、社会から信頼される企業をめざす。

を企業理念にしており、事業の展開にあっては、以下を基本方針としております。

　　　　①11型・14型を中心としたパレットの普及拡大に努め、物流の合理化に貢献する。

　　　　②お客様の要求に速やかに対応し、確かな品質とサービスの提供をめざす。

　　　　③適正な利潤を確保し、永続的な発展をめざす。

　　　　④社会的責任と公共的使命を自覚し、倫理観と遵法精神を重視する企業風土をめざす。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、中期経営計画「ＮＰＰ経営３カ年計画2021」を策定し、2019年４月１日から３年間に亘る取り組みを進めております。本経営計画の基本的な考え方は、売上高の拡大と運用コストの低減により適正利潤を確保できる事業運営体制の構築を目指すものであり、以下の４項目の重点施策に取り組んでおります。

①中期経営計画の４つの重点施策

　　　・売上の拡大

お客様の新たなニーズを引き出すサービスの検討、商品ラインナップの拡充に取り組むなどにより、売上の拡大を図る。

　　　・費用構造の改善

パレットを中心としたレンタル商品の効率的な運用により、貸出し準備、メンテナンスに要するコストの相対的な低減を目指すとともに、各種諸経費の節減にも取り組んでいく。

　　　・経営基盤の強化

レンタル商品の品質向上とそのための保管・メンテナンス拠点の再配置にも必要に応じて実施するとともに、レンタル商品の資産効率を向上させることにより、財務体質の改善に繋げていく。

　　　・ガバナンスの強化とＣＳＲの推進

内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底を図るとともに、事業にちなんだＣＳＲの取り組みも並行して進めていく。

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

①レンタルパレットの市場環境について

一般社団法人日本パレット協会の調査によれば、2018年度におけるレンタルパレットの保有数量は前年比107.9％増の2,286万枚で、緩やかな増加傾向となっております。一方、国内で流通しているパレット枚数は推定５億枚とも言われ、自社保有がレンタルを大幅に上回っており、パレットのレンタル比率はまだ４％程度に過ぎません。従いまして、国内市場において、自社保有からレンタル化への切り替え提案の余地は十分にあるものと認識しております。

また、我が国における総人口の減少と高齢化に伴う労働力不足を背景に、トラックドライバーの長時間労働の削減や荷役負担の軽減化を図るため、人手に頼らない機械による荷役が求められており、バラ積み輸送からパレット輸送を採用する動きが広がっております。特に農産物物流については、農林水産省が主体となり、パレット化による物流の合理化と物流業界の働き方改革の実現化に向けた取り組みが進められているところであります。

ただ、こうした農産物の他、需要の拡大が見込まれる食料品、日用品業界等のレンタルパレットは輸送目的で使用されることが多く、パレットが偏在して、回収やメンテナンスに係るコストが増加する傾向にあります。また、安全や衛生面上の理由から、レンタルパレットの品質に関するお客様からの要求水準も高くなってきております。このような状況においても適正利益を確保するために、サービス拠点であるデポの再配置やパレットの洗浄作業の機械化等の効率化施策を一層推進してまいります。

②当社のパレットプールシステムについて

サプライチェーン全体の業務効率化を目指すための仕組みの一つとして「一貫パレチゼーション」があります。一貫パレチゼーションとは、荷物を出発地から到着地まで、同一のパレットに乗せたまま輸送・保管することを指します。フォークリフトを用いて、パレットに乗った荷物をパレットごと積み替えることで、輸送作業の省力化・効率化を図ることができるため、物流業界における生産性の向上や労働環境の改善への要請が叫ばれている中で、パレットに期待される役割はますます高まってきております。

当社のパレットプールシステムによる一貫パレチゼーションの特長として、以下のものがあります。

　・同一のパレットを多くのお客様が共同・循環利用していただくことで、物流の合理化を図ることができる。

　・使用済のパレットは最寄りの当社デポへ返却することができる。発地でレンタルし、着地で返却できるので、余分なパレットの保管や回収費用が不要となる。

　・レンタルパレットの品質管理を当社が一括して行う。

　・発荷主と着荷主のコスト負担を明確にできる。

また、一貫パレチゼーションについては、流通過程でのパレットの紛失や滞留が課題となっておりましたが、この課題の解決に向けて、当社はこのたびパレット位置情報管理システム「フクＬＯＷ」（フクロウ）を順次、導入・展開することといたしました。

このシステムは、パレットに小型発信機を取り付け、運用することで、インターネットを通じてパレットの現在地をＷＥＢ画面上のマップに表示できるほか、利用先住所以外での不正利用や長期滞留等の警告情報を、お客様が自動的に受け取ることができるものです。このようなＩＴ技術を通じて、将来的には、ロールボックスなど、パレット以外の物流機器にも活用の幅を広げて、物流の改善に貢献していく所存であります。

③経営上の重要な指標について

当社は株主への利益配分並びに今後の業容拡大に備えるため、適正な設備投資と品質維持によるサービスの向上を図り、利益水準の確保のために効率経営に努めていく方針としております。そのため営業利益率を重要な経営指標と位置付けて、積極的な提案営業を基本としつつ、効率性を高めることにより、その向上を目指しております。

営業利益率を改善させるためには、レンタル売上高の拡大とともに、固定費を抑制して損益分岐点を引き下げることが必須であり、特に、レンタル原価の５割近くを占める「減価償却費」が業績に与える影響が大きく、これを抑制することが重要な経営課題となっております。

業績を安定させるために、パレットの設備投資は減価償却費と同水準とすることが理想と考えております。実際にはお客様側のレンタル需要やデポの在庫状況等に応じて、年度別の新造枚数・購入金額は増減することとなりますが、これらの影響を最小限に抑えるため以下の方策に取り組んでおります。

・パレットの新造抑制

　　短期的なレンタル需要の増減だけでなく、主要なお客様を中心に、長期的な需要動向も勘案の上で、慎重に購入数量を決定する。

・パレットの仕入価格の引き下げ

　　仕入先の見直し等により、仕入価格の引き下げを図る。

・現有パレットの効率的な運用

　　デポの適正配置、機械洗浄設備の増設による修理機能の強化、パレットの早期回収を促進し、現有パレットの稼働率を高めることにより、新造投入を抑制する。

④中期経営計画の目標数値とその進捗について

中期経営計画（2019年度～2021年度）の初年度となる2019年度の進捗と2020年度の予想数値は次のとおりです。

2020年度の業況につきましては、前期において好調に推移していた石油化学樹脂関連企業のレンタル需要が、顧客側の生産調整や在庫削減の動きによって弱含みで推移する見通しでありますが、一般顧客向けレンタルは、パレットによる輸送需要の高まりを受けて当期も増収基調が継続するものと見込んでおります。他にも、鉄道コンテナ向けのパレタイズ化を推進するなど、新たなレンタル需要の獲得に努めてまいります。

また、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響がさらに深刻化・長期化した場合、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では、その影響は限定的と判断しております。

なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は見られませんでした。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1)経済情勢の動向

当社の事業の特徴として、パレット等物流機器のレンタル収益の割合が高いため、景況感や企業収益の悪化等が原因によるお客様の物流コスト抑制傾向が、レンタル単価の低下圧力となって、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

レンタル以外の収益拡大を図るべく、当社と関係の深い日本通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社の支援をいただきながら、トラック輸送・ＪＲコンテナ輸送用フォールドデッキなどの物流関連商品の販売強化に努めてまいります。

(2)顧客市場環境の変化

当社の顧客企業の中で、特に石油化学樹脂関連企業向けのシェアが高いため、同業界の事業環境に左右されやすく、お客様の側において生産調整や在庫削減の動きが顕著となった場合、レンタル需要が低迷し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、石油化学樹脂関連に次ぐ“売上げの柱”の確立を課題として取り組んでおります。具体的には、商品のラインナップの拡充や新たな料金プランのレンタル商品である「安心パック」、「長期安心くん」（※）の提供等によって、新規事業領域のお客様の獲得を目指してまいります。

（※）「安心パック」、「長期安心くん」とは、自社で保有されているパレットのレンタル利用への切り替えの阻害要因として、賠償負担を挙げられるお客様が多いことから、紛失・破損による損失リスクをあらかじめ織り込んだ料金設定としておき、限度内であれば返却時に賠償を不要とする内容のものであります。

(3)貸与資産の回収不能

当社の主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業において、パレット等の貸与資産の所在を明確化するため、情報システムの活用による運用機能の充実と作業体制の改善による回収強化に取り組んでおります。しかしながら、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることから、最終的に回収不能となる貸与資産が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

回収不能パレットの発生を最小限に抑えるため、各メーカー様のご協力を得ながら、最終需要家に長期滞留しているパレットの回収強化に取り組むとともに、パレット位置情報管理システム「フクＬＯＷ」を活用して、紛失や不正利用の縮小を図ってまいります。

(4)パレット仕入価格の変動

当社の貸与資産である木製・プラスチック製パレットを外部業者から定期的に購入しているため、原木不足や原油価格の高騰等が生じた場合、パレットの仕入価格が上昇します。仕入価格の増加分をレンタル単価へ転嫁することが充分に進まない場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コントロールが難しい領域ではありますが、仕入先の分散化によって、仕入価格の変動リスクの緩和を図りながら、新造パレットを安定して調達できるよう努めております。

(5)人材の確保・育成

当社の社員構成において、日本通運株式会社及び日本貨物鉄道株式会社からの出向社員の比率が高く、社員の平均年齢も上昇傾向にあることから、今後、若年層・専門的人材が確保できずに事業の継続に支障が出る場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、新規・中途採用を積極的に拡大し、人材の確保・育成を進めてまいります。

(6)自然災害の発生

地震、津波、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、サプライチェーンが寸断して、お客様に安定してレンタル商品を提供できなくなるなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、災害対策委員会を設置して、災害発生時の対応ルールを策定し、全社で徹底するなど、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための危機管理体制の構築に取り組んでおります。

(7)新型コロナウイルス感染症等の感染拡大

当社の従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止せざるを得ないなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、災害対策委員会において在宅勤務、出張の禁止、毎日の検温等の防止対策の実施を決定し、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、感染リスクの極小化を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、好調な企業収益を背景に所得・雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のＥＵ離脱等の海外の動向、消費税率引き上げ後の消費マインドの冷え込みに加えて、新型コロナウイルス感染症の内外経済に与える影響により、先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境のもとで、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、顧客側の増産によって取扱枚数が増加したこと等により、通期で前期実績を上回りました。その他一般顧客も、物流の生産性向上の一環として、従来のバラ積みからパレット積みによる輸送に切り替える動きが広がったこと等から、レンタル需要が年間を通じて好調に推移したため、レンタル売上高合計は65億47百万円で前期比３億52百万円（5.7％）の増収となりました。また、その他の扱いの売上高合計も前期実績を上回ったことで、当期の売上高総額は70億16百万円で、前期比３億65百万円（5.5％）の増収となりました。

利益面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の向上に加えて、現有貸与資産の有効活用や運用面での効率化等の推進によって、前期と比べて売上総利益率が改善し、営業利益は前期比２億59百万円（100.7％）増の５億16百万円となりました。

さらに、営業外収支において、主に紛失補償金の計上により収支が改善したため、経常利益は６億67百万円で前期比２億98百万円（81.0％）の増益となりました。また、当期純利益は４億35百万円で、前期比２億11百万円（94.0％）の増益となりました。

(流動資産)

当期末における流動資産の残高は、16億62百万円（前期は15億24百万円）となり、１億38百万円増加いたしました。

これは主に売掛金（前期比38百万円減）が減少したものの、現金及び預金（前期比１億70百万円増）及びレンタル未収金（前期比11百万円増）が増加したことによります。

（固定資産）

当期末における固定資産の残高は、86億76百万円（前期は88億29百万円）となり、１億53百万円減少いたしました。

これは主に社用資産（前期比81百万円増）が増加したものの、貸与資産（前期比１億77百万円減）及びソフトウエア（前期比48百万円減）が減少したことによります。

（流動負債）

当期末における流動負債の残高は、33億88百万円（前期は37億60百万円）となり、３億71百万円減少いたしました。

これは主に未払法人税等（前期比74百万円増）及び未払消費税（前期比89百万円増）が増加したものの、買掛金（前期比３億87百万円減）及び１年内返済予定の長期借入金（前期比１億26百万円減）が減少したことによります。

（固定負債）

当期末における固定負債の残高は、24億75百万円（前期は24億81百万円）となり、６百万円減少いたしました。

これは主に長期未払金（前期比１億31百万円増）が増加したものの、長期借入金（前期比１億39百万円減）が減少したことによります。

（純資産）

当期末における純資産の残高は、44億75百万円となり、３億63百万円増加いたしました。

これは主に利益剰余金が増加したことによります。

なお、当事業年度の財政状態及び経営成績において、新型コロナウイルス感染症による影響は見られませんでした。

② キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は５億88百万円（前期比１億70百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、32億42百万円（前期は30億10百万円の収入）となりました。

これは主に、税引前当期純利益６億63百万円、減価償却費25億70百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、23億77百万円（前期は27億46百万円の支出）となりました。

これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出23億71百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億93百万円（前期は２億77百万円の支出）となりました。

これは主に長期借入金による収入10億円を、長期借入金の返済による支出12億66百万円、割賦債務の返済による支出３億68百万円が上回ったことなどによるものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

*自己資本比率：自己資本／総資産

*時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

*債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

*インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)１  各指標は、いずれも財務数値により計算しております。

    ２  株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３  営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　  ③ 生産、受注及び販売の実績

当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種類別の記載をしております。

a. 生産及び受注の実績

  当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。

b. 賃貸商品の貸与能力

  当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。

(注) １  その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 賃貸用資産の購入実績

  当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。

(注) １  その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

d. 販売実績

 当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の事業所を通じて行っております。

(注) １  販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５  経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。

当社はパレットのプール運営企業であり、貸与資産を保有しておりますが、主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業においては、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることから、事業上のリスクとして貸与資産の回収不能リスクがあります。当社では貸与資産管理に係る情報システムの整備、残高調査を通じて、貸与資産状況の継続的な実態把握を行うとともに、時系列の回収不能実績を収集しております。当該残高調査結果、パレットの種類ごとの流通実績・回収実績に基づき、将来の回収見込額を算出し貸与資産の帳簿価額から減額するとともに、賃貸原価として処理しております。回収不能見込額は過去の回収傾向を反映するという仮定のもと見積もっていますが、回収傾向が大きく変動する場合、翌期の賃貸原価に影響します。

また、新型コロナウイルス感染症の影響は、短期的な顧客の生産調整にとどまる事象であり、収益への影響は限定的であるとの仮定のもと見積りを行っております。

これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績の分析

（売上高及び営業利益）

当事業年度の売上高総額は、70億16百万円で前期比３億65百万円（6.5％）の増収となりました。主要業務であるレンタル売上高は65億47百万円で、前期比３億52百万円（5.7％）の増収となりました。レンタル売上のうち、石油化学樹脂関連顧客については、前年度に比べて貸出数量の伸びが鈍化したものの、底堅く推移し、前期比１億51百万円（4.1％）増の38億86百万円となりました。

その他一般顧客についても、レンタル需要が年間を通じて好調を持続し、前期比２億円（8.2％）増の26億61百万円となりました。

また、パレット等のレンタル稼働率の向上とともに、パレットの回収強化による現有貸与資産の有効活用、運用面での効率化等のコスト削減を推進したことにより、売上原価率は78.5％と前期比3.8ポイント低下しました。販売費・一般管理費は前期比79百万円増加したものの、当期の営業利益は前期比２億59百万円（100.7％）増の５億16百万円となり、売上高営業利益率は7.4％となりました。

（経常利益）　

当事業年度の経常利益は、営業利益の増益に加えて、主に紛失補償金の計上によって営業外収支が改善し、前期比２億98百万円（81.0％）増の６億67百万円となりました。

（当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、前期比２億11百万円（94.0％）増の４億35百万円となりました。

なお、当事業年度の経営成績において、新型コロナウイルス感染症による影響は見られませんでした。

③ 経営戦略の現状と今後の見通し

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等 ④中期経営計画の目標数値とその進捗について」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。

当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。

なお、当事業年度末における借入金および長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は47億円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は５億88百万円となっております。

また、株主還元については、財務の健全性に配慮しながら「第４　提出会社の状況　３．配当施策」に記載の方針に則って実施してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期においては、現有資産の有効活用を優先する一方、主に11型・14型の木製パレット、プラスチックパレットを計画的に投入致しました。投資総額は2,513百万円であり、これらに要した資金は自己資金及び借入金により賄いました。

また、主な設備の除却は、所在を確認できないと判断されるパレット並びに貸与商品の品質確保のため修理不可能と判断されるパレットを除却しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は次のとおりであります。

なお、当社はパレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、事業所別の区分による記載を行っております。

2020年３月31日現在

(注) １  上記金額は帳簿価額で記載しております。

２  土地欄の[  ]は賃借している土地の面積(㎡)であります。

３  貸与資産は一括本社に計上しております。

４  その他資産の内訳は車両運搬具6,963千円、工具、器具及び備品23,015千円及び建設仮勘定39,136千円であります。

５  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

６  従業員数欄の(  )は受入出向者、[  ]は使用人兼務役員で内数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

プラスチックパレットを含めパレットの需要が増加傾向にあり、その動向を考慮しつつ増備並びに代替を進めてまいります。また、ネステナー、パレトップ等その他機器の補充も進めてまいります。　

(注)　上記金額には、消費税は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式8,520株は、「個人その他」に85単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

（注） 上記のほか当社所有の自己株式８千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主さまへの利益還元を経営上の重点課題として認識しており、安定した配当の継続をめざして、業績に対応した配当を行っていくことを基本方針としております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の利益状況等を勘案し、期末配当のみを行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような方針に基づき、当期におきましては、１株当たり70円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「ディスクロージャー(情報開示)」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。

当社は、経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の充実と企業経営において求められる効率性及び公正・公平性を確保するため、以下の企業統治の体制を採用し運営しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 経営管理体制及び監査役の状況

経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、取締役は10名(うち社外取締役３名)、監査役は３名(うち社外監査役３名)であります。社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。なお、当社監査役が補助すべき使用人を求めた場合は、監査の職務を補助する使用人を監査室及び他部署との兼務者から人選するものとして、適宜サポートいたしております。

b. 会社の機関の内容

＜取締役会＞

原則として毎月１回開催し、取締役（代表取締役社長辻幸則、常務取締役依田敦、杉山準、取締役牛島浩彰、山西孝、中内健司、原田和典、社外取締役吉田昌功、永田浩一、五島洋次郎）及び監査役（社外監査役新田泰一、澁澤洋、内藤明）が出席し、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。緊急の重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催いたします。また、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役については、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

＜経営会議＞

業務執行に関する意思決定を迅速化するため、毎月、前月の業績集約後に取締役（代表取締役社長辻幸則、常務取締役依田敦、杉山準、取締役牛島浩彰、山西孝、中内健司、原田和典、オブザーバー監査役新田泰一）、各部長（監査室長、経営企画部長、総務部部長、営業部部長、財務部長、業務部長、運用部長、IT推進部長）、及び全支店長が出席する経営会議を開催して、重要かつ緊急性の高い経営課題に絞って討議し、対応方針を決定いたしております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範として、「企業理念」と「日本パレットプール行動憲章」を制定し、社会的責任と公共的使命を自覚し、社会倫理と遵法精神を重視する企業風土を目指しております。具体的には、代表取締役がその精神を全社員に継続的に徹底しております。また、全社員が法令を遵守して倫理性を確保するための行動指針として、「ＣＳＲ規程」を制定するとともに、総務部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者に任命して、各部門との連携を図るほか、原則として毎月１回ＣＳＲ委員会を開催して全社的なコンプライアンス体制の構築、維持、整備、推進にあたっております。

さらに、社員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に反する行為を防止もしくは早期に発見して是正するために、取締役・使用人が直接情報提供を行う手段として、総務部担当取締役又は顧問弁護士を情報受領者とする「内部通報制度」を設置して運用しております。これにより、社員が法令違反行為等を知ったときは、直ちに会社に通報しなければなりません。また、会社において法令違反行為が行われていることを知りながら、それを黙認してはならないといたしております。併せて、法令違反行為等を会社に通報した社員に対する報復行為を禁止いたしております。なお、会社法施行にともない、2006年５月26日に「内部統制システム基本方針」について決議、制定し、2015年５月の改正法施行により、2015年６月25日に基本方針を一部改定しております。

b. リスク管理体制の整備の状況

企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行う危機管理体制の確立を目的として、「危機管理規程」を制定しております。大規模災害などの非常事態が発生し、事業継続が危ぶまれる場合は、対策本部を設置し、対応することとしております。また、通常の事業活動において発生するリスクについては、本社の役員、部長以上のメンバーによる毎週の定例ミーティングにおいて、情報交換・情報共有を行い、必要に応じて関係部署において対応措置を取ることなどを意思確認し、未然防止に努めております。

c. 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

④ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

a.  総務部を中心に、内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社の社員を対象としたコンプライアンス教育を実施しております。また、全従業員（常勤役員含む）を対象にコンプライアンスアンケートを実施し、従業員のコンプライアンスに対する意識度合いを把握するとともに、社内に３つのワーキンググループを設け、環境経営、社会貢献、リスクマネジメントをテーマに活動し、ＣＳＲ経営の実践に取り組みました。

b.  財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するために、総務部担当取締役を委員長とする「内部統制システム推進委員会」を組織しており、その推進委員に対して３ヶ月に１回活動内容及び推進状況を報告しております。

c.  個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びルールの厳格化を実施しております。全従業員を対象に退社時の職場の机、書架の施錠徹底、個人パスワードの管理徹底、就業時間内外のパソコンの私的利用の禁止について啓蒙すべく、諸会議などで引続き指示しております。なお、当社の個人情報の取扱いに関する基本的な考え方については、「日本パレットプールプライバシー・ポリシー」として、また、特定個人情報の取扱いに関する基本的な考え方については、「特定個人情報基本方針」として、それぞれ当社ホームページに掲載しております。

タイムリーな情報開示の一環として、ホームページへの業績関連情報の掲載(四半期報告書)を実施しております。また、ＩＲ活動においては、決算発表後にＩＲ決算説明会を実施するとともに、投資家の皆様からの質問にお答えするなど、積極的に開示情報の充実に努めております。

d.  株主総会においては、多くの株主の皆様にご出席いただけるよう集中日を避けて開催しております。

⑤ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を20名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役吉田昌功、永田浩一及び五島洋次郎の３氏は、社外取締役であります。

２  監査役新田泰一、澁澤洋及び内藤明の３氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ② 社外取締役及び社外監査役

　a.　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載しております。

社外取締役永田浩一は、全国通運株式会社の代表取締役社長であり、全国通運株式会社は当社の株式1.54％を保有しております。

社外取締役五島洋次郎は、日本貨物鉄道株式会社の関西支社副支社長兼営業部長であり、日本貨物鉄道株式会社は当社の株式11.54％を保有しております。

社外監査役澁澤洋は、泉北高速鉄道株式会社の代表取締役常務取締役であり、泉北高速鉄道株式会社は当社の株式2.38％を保有しております。

社外監査役内藤明は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身であり、株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の株式4.99％を保有しており、また、当社の主要な借入先であります。

いずれの社外取締役、社外監査役とも、上記以外に個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係を有しておりません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

　b.  社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役については、これまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に提言し、また、社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、適宜、必要な提言を行っております。 

(3) 【監査の状況】

　  ①　監査役監査の状況

監査役３名で監査役会を構成しており、いずれも社外監査役で１名（新田泰一）が常勤、残り２名（澁澤洋、内藤明）が非常勤であります。 

監査役会において年度ごとの監査役会監査計画を策定し、計画にもとづき監査役監査を実施しております。

監査役３名は当事業年度において開催された監査役会11回すべてに出席しております。主な検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性、競合取引・利益相反取引、支店往査結果であります。

監査活動計画の主たるものは、監査役会の開催、取締役会、経営会議等重要会議等への出席、重要な起案書・議事録・契約書等の閲覧、社長及び取締役との懇談、各部門長からの状況聴き取り、監査室及び会計監査人との情報交換・連携、支店往査・デポ実地棚卸往査立会いとなっております。監査役会、取締役会へは３名全員が出席、その他活動は常勤監査役を基本とし、支店往査に関して適宜非常勤監査役が加わる形で監査を実施しております。また、当社の内部監査担当部署との日常的なコミュニケーション強化、並びに会計監査人との定期的な情報交換等も図っております。

②  内部監査の状況

本社に社長直轄の監査室を設置し、室長１名を配置しております。「内部監査規程」にもとづき年度ごとに定期監査の計画を策定し、内部監査を実施しております。定期監査は全国15支店を２年に１回実査することを基本に取組むこととしており、監査にあたっては、標準の監査項目に加え、年度計画に定める重点監査項目についても実査し、「内部監査規程」にもとづき指導・助言・勧告を行っております。監査結果については、社長及び会社幹部層並びに監査役会に報告しております。改善すべき指摘を行った場合は、後日、その改善状況が確認できる証憑を添えた改善報告書の提出を支店に求めることとしております。

 　　　③　会計監査の状況

　　　　　a.　監査法人の名称

　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　　　　  b.　継続監査期間

　　　　　　　1991年以降

 　　　　 c.　業務を執行した公認会計士

 　　　　　　 西方　実

　　  　　　　上坂　岳大

          d.　監査業務に係る補助者の構成

 　　　　　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。

 　　　　 e.　監査法人の選定方針と理由

同監査法人は監査の品質管理体制並びに専門性、独立性を備え、当社の業務内容、ビジネス上のリスクポイント等を十分に把握しており適任と判断してきております。また、同監査法人は、公認会計士法上の規則開始及び日本公認会計士協会の自主規制に先立ち、自主的に業務執行役員の交代制度を導入しております。

なお、2015年５月の改正会社法施行後は、監査役会において毎年再任、不再任について協議決定しております。

  　　　　f.　会計監査人の解任または不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。

監査役会が選定した監査役は、解任または不再任決定後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任または不再任した旨とその理由を説明いたします。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、新収益認識の適用に関する助言業務であります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

  　 　 該当事項はありません。

    c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  　    該当事項はありません。

d.  監査報酬の決定方針

        該当事項はありません。

e.　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積り、職務執行状況などを検討し、会社法第399条第１項に定める同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議によって決めると定款に定めており、2006年６月27日開催の第34回定時株主総会においてそれぞれの年額限度額（取締役の報酬額を年額１億8,000万円以内、監査役の報酬額を年額2,400万円以内）を決議しております。個々の報酬額については、取締役については取締役会にて承認・決議、監査役については監査役会にて協議・決定しております。

なお、取締役の報酬は、株主総会後の取締役会において代表取締役に一任することについて承認を受けております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの報酬等の総額

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

但し、株式の価値の変動に影響されない健全な財務体質を構築することを重視するため、純投資目的による株式を保有しないことを基本的な考え方としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、円滑な事業運営、資金調達、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限って、株式を政策的に保有しております。保有する株式については、保有に伴う便益やリスク等を踏まえ、保有の必要性について適宜見直しを行います。

当社が保有する全ての株式について、保有目的、合理性を毎年定期的に取締役会で検証し、事業環境の変化等により保有の必要性が低下した銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮した上で適宜売却を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は年間取引額、受取配当金額及び株式評価損益等により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構や監査法人等が行うセミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

貸与資産

　賃貸用器具(借主側の所有権移転ファイナンス・リース取引を含む)については、過去の実績に基づく見積耐用年数(主に５年から８年)による定額法

　なお、賃貸用器具の償却対象額は、購入年度別に先入先出法により集計しております。

社用資産

　建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法

　その他については、定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物        ８～38年

　構築物      ７～45年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

　その他については、定額法

(3) 長期前払費用

　定額法 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に自己都合期末要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度より支給される額を控除した額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しております。  ５  収益及び費用の計上基準

割賦販売の計上基準

　商品引渡時に割賦販売に係る債権総額を売上高として計上し、回収期日未到来の売掛金に対応する未実現利益は繰延割賦売上利益として繰延処理しております。 ６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性評価を省略しております。 ７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 ８  消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

　(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものであります。

　(2) 適用予定日

　　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

　(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。

　(2) 適用予定日

　　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象ですが、当社の事業上は短期的な顧客の生産調整にとどまる事象であり収益への影響は限定的であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が上記仮定により長期化・深刻化した場合には、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

(質権)

　土地賃貸借契約に伴う原状回復費用の担保であります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１ 当社は、2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　　  ２ 発行済株式総数（普通株式）の数の減少7,650,000株は、株式併合によるものであります。

      ３ 自己株式（普通株式）の数の増加14株は、株式併合による端数株式の買取りによる増加分であります。

　　  ４ 自己株式（普通株式）の数の減少76,067株は、株式併合によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 自己株式（普通株式）の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金及び投資信託等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び割賦により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６　ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

なお、当社のデリバティブ取引の相手方は信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生じる信用損失の発生はほとんどないと判断しております。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

なお、デリバティブ取引は社内規程に沿った稟議決裁に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　(単位：千円)

当事業年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　(単位：千円)

(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２) １年内に期限が到来する長期未払金（割賦）を含んでおります。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) レンタル未収金、(4) 売掛金、(5)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(7) 買掛金及び(8)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金、(10)長期未払金（割賦）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(11)参照)、当該金利をスワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方式によっております。

デリバティブ取引

(11)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(9)参照)。 

２  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

３  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

２　減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について9,858千円（その他有価証券で時価のある株式9,858千円）、当事業年度において、有価証券について5,527千円（その他有価証券で時価のある株式5,527千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行うものとしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前事業年度（2019年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当事業年度（2020年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、退職金の一部は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度から支給されます。

２  簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度2,539千円、当事業年度2,643千円であります。

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,647千円、当事業年度1,681千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

貸与資産である木製パレットについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にもとづく廃棄処分費用であり、建物及び工具、器具及び備品については、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

有形固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入（利用運送事業に伴う収入）については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連情報】

　　　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

　　　２．地域ごとの情報

　　　　(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　　　　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

　　　２．地域ごとの情報

　　　　(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　　　　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 　　　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。

　　紛失補償金については、他の一般取引先と同様に、その都度価格交渉の上、決定しております。

　　出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。

　　紛失補償金については、他の一般取引先と同様に、その都度価格交渉の上、決定しております。

　　出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　  ２　当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

　　　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　貸与資産　　　　　パレットの購入　　　　　　　　　　2,290,093千円

　　　　　　　　　　　　　　　パレットの資産除去債務計上　　　　    2,797千円

　　　　　　　　　　　　　　　ネステナー　　　　　　　　　　　　   99,934千円

　　　　　　　　　　　　　　　サポーター　　　　　　　　　　　　    2,820千円

２  当期減少額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　貸与資産　　　　　レンタル用パレットの処分　　　　　1,592,340千円

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のもの除く)及び長期未払金（割賦）（１年以内に返済予定のもの除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 期日別内訳

３）レンタル未収金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) レンタル未収金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生額には消費税等が含まれております。

４）売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生額には消費税等が含まれております。

５）貯蔵品

②  流動負債

買掛金

③　固定負債

長期未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第47期(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)　2019年６月26日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月26日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第48期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）　2019年８月９日近畿財務局長に提出。

第48期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）　2019年11月11日近畿財務局長に提出。

第48期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）　2020年２月12日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2019年６月27日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月25日

日本パレットプール株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パレットプール株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本パレットプール株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本パレットプール株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。