E00017 ホウスイ 有価証券報告書－第85期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。これに伴い第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。これに伴い第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

５．株式併合の効力発生日である2017年10月１日をもって、普通株式10株を１株とする株式併合を行っている。第83期は株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は外数で（　）内に記載している。

６．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりである。なお比較指標は配当込みの指標を用いている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　３月末の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社３社（㈱せんにち、㈱水産流通、中央フーズ㈱）、その他の関係会社（主要株主）で構成されており、冷蔵倉庫保管、水産物の買付販売、リテールサポート業務、厚焼玉子・あんこ・水産練製品他の製造・加工販売などを主な内容とした事業活動を営んでおります。

  当社の企業集団の事業内容および当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 冷蔵倉庫事業 ・・・ 当社において、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の冷蔵・冷凍保管業を営んでおります。

(2) 水産食品事業 ・・・ 当社グループにおいて、えび・カニ・凍魚・魚卵などの水産物の水産食材卸売業、食材調達・加工・納品業務を請け負うリテールサポート業、厚焼玉子・あんこ・水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売業を営んでおります。

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

（注）主要な取引を表示しております。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　親会社である中央魚類株式会社の状況については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

　なお、親会社は有価証券報告書を提出しております。

(2）連結子会社

（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

　　　2.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

　　　3.㈱水産流通については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
　主要な損益情報等 (1)売上高　　　29,846百万円
　　　　　　　　　 (2)経常利益　　　 246百万円
　　　　　　　　　 (3)当期純利益　　 164百万円
　　　　　　　　　 (4)純資産額　　 1,157百万円
　　　　　　　　　 (5)総資産額　　 4,508百万円
4.中央フーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
　主要な損益情報等 (1)売上高　　　26,274百万円
　　　　　　　　　 (2)経常利益　　　 130百万円
　　　　　　　　　 (3)当期純利益　　　72百万円
　　　　　　　　　 (4)純資産額　　　 400百万円
　　　　　　　　　 (5)総資産額　　 2,829百万円

(3）その他の関係会社

　主要株主である日本水産株式会社の状況については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

　　なお、同社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

        ２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している。

　　　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、税込み給与額の平均であり賞与を含んでいる。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

　　当社グループは、「私たちは、水産物のサプライチェーンの中で新しい価値を創造し、最適な水産流通ネットワー
クの実現を通して、人々に健康と豊かさをお届けすることにより社会に貢献する。」ことを経営理念としています。
この理念を実現させるため、ホウスイグループとして次の経営方針および経営姿勢を掲げております。

　　① 経営方針
　冷蔵物流事業を収益の基軸に水産物のトータル（冷凍魚・鮮魚・加工）・フル機能（受発注・流通加工・値付け・配送・決済代行など）を備えた水産卸しを目指す。
　② 経営姿勢
　イ． 法令・規則等のルールを遵守し、常に“正しい仕事”を意識して行動する。
　ロ． グループ各社の機能を協働により成長発展させていく。
　ハ． 提供する商品およびサービスは常に高いレベルの品質を目指す。
　二． 地球の”恵み“を大切にし、持続可能な資源の有効活用と環境に配慮した事業活動を展開する。

　(2) 経営戦略等

　　当社グループは、上記の経営方針に基づき、顧客のニーズに的確に応え得る価値あるパートナーとして、堅実な成長をめざします。親会社である中央魚類株式会社を含めて当社グループ各社の経営資源（顧客・商材・人材・機能）を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安全・安心」をお届けします。

　　また、人材育成に注力し全社的な組織体制の強化を図ってまいります。

　(3) 経営環境

①　事業を行う市場の状況
イ． 冷蔵倉庫事業

　市場の動向としては、水産物が減少し、畜産物・畜産加工品・農産物・冷凍商品が増加の傾向にあります。また製品の占める割合が増加の傾向にあります。製品については、かさ高品で種類が多く、冷蔵庫の多くのスペースを必要とします。

ロ． 水産食品事業

　水産食材卸売部門については、日本の水産物消費量は2001年をピークに大きく減少し、逆に世界的消費量は年々増加しております。そのような環境において、海外産地などでは価格が上昇志向であり、逆に国内消費はデフレ志向が続き、収益が圧迫される傾向となっております。

　リテールサポート部門については、水産物の国内消費および当社の主要顧客である量販店の売上は概ね横ばい基調です。その中で通販の売上が拡大しています。消費スタイルの変化に伴い多様なサービスが求められています。

　食品製造販売部門については、新型コロナウイルス感染症の影響下、外出自粛による業務用食品販売の苦戦が続いており、収益面で厳しい状況となっております。
②　競合他社との競争優位性
イ．冷蔵倉庫事業

　今後は、多品種の商品に対する入庫・保管・ピッキング・出庫・配送等の一連の作業について、スピードと正確性を発揮できる物流センター機能が重要と考えます。当社の厚木・市川・川島といった物流センターは、インターチェンジに隣接した広い土地に建てられており、こうした物流センター機能を果たす上で利点となっております。

ロ．水産食品事業

　水産食材卸売部門については、エビなどの主力商材は、消費者のニーズに対応するため、海外の生産者と直接コンタクトを取り、加工品などを生産しております。それにより在庫や相場のリスクを軽減させ収益に結びつかせております。

　リテールサポート部門については、水産物の消費地流通に必要な機能を好立地に集積して有しています。市場流通と市場外流通それぞれの長所を活かすことができます。

　食品製造販売部門については、機械化が進んだ現在でも職人による味と品質にこだわった商品でお客様のニーズをつかみ、市場を開拓しています。

③　主要商品・サービス
　当社グループの企業構造は、冷蔵倉庫事業と水産食品事業の二つの事業構成となっております。主要商品・サービスは以下のとおりです。

イ．冷蔵倉庫事業
　水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の保管事業を行っております。

ロ．水産食品事業

　水産食材卸売部門はえび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りが主要な商品となります。

　リテールサポート部門は食品調達、加工、納品業務の請負を行っております。

　食品製造販売部門は厚焼玉子、あんこ、水産練製品などを主要な商品とし、それらの製造・加工販売を行っております。

④　顧客基盤・販売網

イ．冷蔵倉庫事業

　水産会社、商社、食品メーカー、問屋、物流会社等が主要な顧客基盤となります。このうち、特に商社系の問屋が全国的な物流網を持っております。

ロ．水産食品事業
　水産食材卸売部門については、東京の水産営業部を中心とし、仙台・大阪・福岡に支店を設け、各所間にて情報の共有を図りつつ、全国的な販売網を築いております。

　リテールサポート部門については、量販店をはじめ鮮魚専門店、外食チェーン、通販及び卸業者に多様なサービスを提供しています。

　食品製造販売部門については、東京、大阪の２拠点を中心に、中央魚類グループ各社の協力も得て全国の量販店、外食チェーン店を中心に販売しております。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　①　冷蔵倉庫事業

　　首都圏における物流センターの更なる充実を図るため、2019年４月より川島物流センターが稼働したことにより、当社保管能力は約21万８千トンとなりました。安定した収益のために、前項(2)経営戦略等 でも述べましたとおり、グループ各社の経営資源相互活用の観点から、グループ会社共々有効活用するとともに、安全・安心をモットーに顧客満足の向上に努めてまいります。また、人材確保や社員教育の充実を図り、低温流通の品質向上を継続してまいります。

　　②　水産食品事業

　水産食材卸売部門については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、消費に見合った堅実経営に切り替え、お客様のニーズに合わせた商品開発や商品買付けの選択を図るとともに、安定した収益が見込める組織作りを目指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
　リテールサポート部門については、引き続き人材確保と組織体制の強化を推し進めるとともに、作業生産性の向上、新商品開発および新規業務の獲得に努めます。また、新たな事業拠点を築き、業容拡大を図ってまいります。
　食品製造販売部門については、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、前項(2)経営戦略等 でも述べましたとおり、「安全・安心」な食品の安定供給に努めるとともに、商品開発・営業力の強化を図ってまいります。また、本社工場（大阪）、吉川工場（埼玉）そして昨年獲得しました川島工場（埼玉）と合わせまして３工場体制となり、安定した工場稼働のため、自社工場製品販売比率のさらなる拡大を図ります。

　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、売上高営業利益率ならびに営業キャッシュ・フロー、事業別の売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）といった経営指標の向上を目標としております。

　当連結会計年度の各指標の前年比較は次表のとおりであります。

　当連結会計年度につきましても、今までと同様、前項(2)経営戦略等 に掲げております当社グループ各社の経営資源（顧客・商材・人材・機能）の相互活用を進めて参りました。また、相互活用を軸として、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上を目指して参りました。

　前年比較で各指標をみると、売上高・営業利益ともに増加し、売上高営業利益率も向上いたしました。営業キャッシュ・フローも増加し、自己資本利益率も利益の増加により、改善いたしました。

　当社グループは、前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き各経営指標の改善に努めて参ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 冷蔵倉庫事業について

　当事業は冷蔵設備が首都圏に集中しているため、この地域において地震・台風・局地的な大雨等の大規模自然災害が発生した場合は、物的・人的被害が予想され、事業が中長期的に中断される可能性があります。この事業中断リスクに対しては、各拠点で使用するシステムの統一化や作業手順の標準化等により、他拠点からの人的支援・応援で中断を短期に終息させる体制の構築を進めています。

(2) 水産食品事業について

水産食品事業につきましては、当社水産事業本部のほか、子会社である株式会社せんにち、株式会社水産流通、中央フーズ株式会社にて構成されております。

当社水産事業本部はえびを中心とした水産物の卸販売を行っております。水産物は市況の変動が激しい商品であり、産地・在庫・消費状況などにより、売上高や収益が大きく影響を受けるリスクが存在しております。そのリスクを軽減するために、想定されるいろいろな状況の分析を行いながら、バランスのとれた営業ができる人材の育成に努めております。

当社の子会社である株式会社せんにち は、厚焼玉子、あんこ、水産練製品他の製造・加工販売業を行っております。原料となる鶏卵につき、何らかの要因（飼料高騰の影響等）で急激な価格変動があった場合、あるいは鳥インフルエンザや温暖化問題等による鶏卵自体の安全性や安定供給の問題が発生した場合には売上高・損益に影響を及ぼす可能性があります。鶏卵の仕入に関しては、関東・関西での鶏卵産地の分散化、地域的な仕入価格の差異による有利な仕入体制の構築等でリスクの低減を図っています。

当社の子会社である株式会社水産流通ならびに中央フーズ株式会社は、量販店へのリテールサポートを主業務としており、今後はより多くのお客さまに対応できるパブリック型のセンター施設による効率的な運営を目指しています。しかし、安心・安全に対する問題やオーバーストアによる競争激化から閉店等が発生した場合、売上高の減少などが起こる可能性があります。量販店という単一業態への過度な依存を回避する為に、ネット社会への移行によるネット（通信）販売の需要を捉え、より高度なネット販売対応型機能の構築を進めています。

(3) コンピュータシステム障害について

　当社グループの主要なコンピュータシステムにつきましては、水産食品事業の販売管理システム、冷蔵倉庫事業の冷蔵倉庫管理システムなどがあります。外的要因も含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は事業の運営に多大の影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに備えて、運用・開発をするシステム部門に要員の補強をし、管理体制の強化を行っています。また、定期的に情報セキュリティに関する教育・啓発活動を行い、情報セキュリティに対する意識向上を行う事により、リスク低減化を図っています。

(4) 経営成績の季節的変動について

当社グループの事業は水産品を中心商材としておりますので、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月は他の月に比べ売上高および利益が高くなる傾向があります。また、厚焼玉子、水産練製品等の販売に関しては、節分の時期にも売上高および利益が高くなる傾向があります。

(5) 食品の安全・安心について

水産業界で食品の安全性に問題が発生した場合は当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。例えば、原料となる動植物そのものや使用する薬品・添加物の安全性への危惧、異物混入、有害微生物、産地偽装、期限改ざん等の問題が考えられます。当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営戦略等」でも述べましたとおり、「安全・安心」な食品の安定供給を目指しております。当社グループは、これらのリスクに対して、各種の認証や資格の取得、安全性を担保する研修への参加、施設改修等ハード・ソフト両面での対策を進めています。

(6) 貸倒れリスクについて

水産・食品業界における中間流通業者や加工業者は、急速な流通構造の変化・原材料の価格上昇・デフレ基調のなか、経営体質が弱ってきております。当社グループは与信管理の徹底を図るほか、顧客構造の多角化を進めておりますが、営業活動において得意先の破綻等が発生した場合、利益に影響を受ける可能性があります。新規得意先および既存得意先における信用情報の調査や得意先訪問による経営状況の確認等により、このリスクの低減化を図っています。

(7) 法令・規則等の遵守について

当社グループにおいて、万一、法令・規則等に対する違反等があった場合、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社グループの信用を著しく低下させ、業績に多大な悪影響を与える可能性があります。当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1) 経営方針」でも述べましたとおり、「法令・規則等のルールを遵守し、常に“正しい仕事”を意識して行動する」ことを経営姿勢として掲げており、企業の社会的責任を果たすべく、法令遵守に取り組んでおります。過残業による事件に端を発した働き方改革による時間外上限規制に対しては、時間外実態の把握と管理者への状況通知、時間外を軽減する業務の効率化や得意先との調整、業務量に見合った人員の確保等を進めてきました。

(8) 個人情報の漏洩リスクについて

　昨今社会問題となっている各種情報漏洩の事件・事故に関連して、会社および個人情報の保護の観点から、当社グループは情報セキュリティ方針を基軸とし、各社において社内規程等の整備等を行うとともに従業員への研修を実施して情報漏洩に対し万全の体制を期しております。ただし、万一、個人情報が流出した場合は、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新型コロナウイルスに対するリスクについて

　2020年に入ってから新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済・社会活動の低下を余儀なくされました。

当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営戦略等」でも述べましたとおり、「水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安全・安心」をお届け」することを使命として考えております。食品供給を絶やさないという社会的使命を果たすべく、従業員の健康維持を最優先事項と位置付けてマスク・消毒薬などの備品配布、就労体制の見直し（時差通勤、出勤のシフト制、テレワークの導入）等を行いました。

また、得意先においては破綻・支払延期の要請などが予想されることから、得意先との情報交換をしっかりと行い、未収金の発生の最小化を図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態

イ．資産の部

　当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比較して15億60百万円減少し401億28百万円となりました。

　流動資産は、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比較して３億52百万円減少し111億41百万円となりました。
　固定資産は、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末に比較して12億８百万円減少し289億86百万円となりました。

ロ．負債の部

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比較して19億38百万円減少し330億30百万円となりました。

　流動負債は、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比較して38億69百万円減少し103億93百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比較して19億31百万円増加の226億37百万円となりました。

ハ．純資産の部

　当連結会計年度末の純資産合計は、株主配当金の支払１億67百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益４億54百万円等により前連結会計年度末に比較して３億77百万円増加の70億97百万円となりました。

　②　経営成績

当社グループの当連結会計年度の成績は、売上高は、冷蔵倉庫事業、水産食品事業ともに前年より増加したこと等により、804億92百万円（前連結会計年度比36億12百万円　4.7％増）、営業利益は売上高が増加したこと等により８億39百万円（前連結会計年度比１億87百万円　28.7％増）、経常利益は営業外収支が大幅に改善したことにより７億57百万円（前連結会計年度比２億33百万円　44.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億54百万円（前連結会計年度比１億18百万円　35.2％増）となりました。

（単位：百万円）

セグメントの業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益８億35百万円や減価償却費の計上がありましたが、仕入債務の減少や有形固定資産の取得支出などにより、当連結会計年度末の資金は21億21百万円（前年度末比78百万円減少）となりました。

  ＜キャッシュ・フローの状況＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は22億77百万円（前年同期は12億81百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費、売上債権の減少によるものです。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は30億92百万円（前年同期は60億86百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果獲得した資金は７億36百万円（前年同期は56億12百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

 イ．生産実績

　（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。

ロ．商品仕入実績

　（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。

ハ．受注実績

　当社グループは、冷蔵倉庫事業においては保管サービスを伴う役務の提供が主たる事業であり、また、水産食品事業においては仕入販売や見込み生産が主たる事業であるため、該当事項はありません。

ニ．販売実績

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

　　　　　２．上記の金額には消費税等は含まれていない。

  ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 イ.当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の深刻化や消費税増税後の消費の落ち込みがあったものの雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にありました。しかしながら、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内消費が冷え込み経済活動も縮小されましたことから、景気の先行きについても厳しい状況で推移しております。

一方、水産・食品業界におきましては、外食の自粛や家庭内での食事等消費者の節約志向は依然として強く、厳しい経営環境が続いております。

当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営戦略等」で述べましたとおり、当社グループ各社の経営資源（顧客・商材・人材・機能）を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安全・安心」をお届けすることを使命としております。上記のような厳しい状況のもと、当社グループは、引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の成績は、売上高は804億92百万円（前連結会計年度比36億12百万円　4.7％増）、営業利益は売上高が増加したこと等により８億39百万円（前連結会計年度比１億87百万円　28.7％増）、経常利益は営業外収支が大幅に改善したことにより７億57百万円（前連結会計年度比２億33百万円　44.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億54百万円（前連結会計年度比１億18百万円　35.2％増）となりました。

ロ．セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

（冷蔵倉庫事業）

冷蔵倉庫事業は、2018年10月に豊洲冷蔵庫（23,823トン）が、2019年４月には川島物流センター（57,399トン）が稼働しました。当事業は、首都圏９か所に冷凍・冷蔵保管スペース（約21万８千トン）を有し、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の保管事業を行っております。当連結会計年度は、豊洲冷蔵庫の営業が順調に推移し、川島物流センターも計画を上回りましたため、入庫量・在庫量の増加により、保管料売上・荷役料売上などが増加し、営業利益も大幅に増加しました。

その結果、冷蔵倉庫事業の売上高は68億99百万円（前連結会計年度比15億83百万円　29.8％増）となり、営業利益は４億６百万円（前連結会計年度比１億12百万円　38.1％増）となりました。

（水産食品事業）

水産食品事業は、えび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りを主体とした水産食材卸売部門と食材調達、加工、納品業務を請け負うリテールサポート部門、ならびに厚焼玉子、あんこ、水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売部門で構成されております。

水産食材卸売部門においては、売上高は、エビの利益率の向上を目指し販売内容を見直したために、前年を若干下回りました。営業利益は、エビが前年を大きく上回る粗利益を計上しましたが、カニの一部の商材で暖冬による販売損の発生や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年を下回りました。

リテールサポート部門においては、売上高は主要取引先との取引の拡大に伴い増加し、営業利益も新規得意先の獲得や既存商品の増産などにより前年を上回りました。

食品製造販売部門においては、新設工場の稼働に伴う生産量の増加と利益率の改善により、売上高、営業利益とも前年を大幅に上回りました。

　以上の結果、水産食品事業の売上高は735億93百万円（前連結会計年度比20億28百万円　2.8％増）となり、営業利益は４億32百万円（前連結会計年度比75百万円　21.0％増）となりました。

ハ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、事業別の要因については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク(1)冷蔵倉庫事業について」または「第２　事業の状況　２　事業等のリスク(2)水産食品事業について」に記載のとおりです。食品の安全性や情報セキュリティ等、グループ全体に対して重要な影響を与える要因についても「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本財源及び資金の流動性に係る情報

イ.キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前項(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュフローの状況」に記載のとおりです。

　なお、自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりとなります。

　  （注）自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　　　　  時価ベースの自己資本比率  　　　　：株式時価総額／総資産

 　　　   キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　  インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額

ロ．資本財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本財源については、営業キャッシュ・フローによる内部資金、金融機関等の借入や株式の発行等によって資金調達を行っております。当社グループは当連結会計年度末において、2,121百万円の現金及び現金同等物を有しており、将来に対して、十分な資金の流動性を確保しております。

　当社グループにおける契約債務・設備投資・財務政策の詳細については、下記のとおりであります。

　(a) 契約債務

　2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　　　（注）短期借入金には関係会社短期借入金を含め、長期借入金には関係会社長期借入金を含めている。

　(b) 設備投資

　当社グループの設備投資は冷蔵倉庫事業によるものが主であります。当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

　(c) 財務政策

　当社グループは、運転資金および設備投資につきましては、内部資金または金融機関等の借入などにより資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については、短期借入により調達し、冷蔵倉庫設備などの設備投資は長期借入により調達しております。

　2020年３月31日現在、短期借入金の残高は1,940百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は22,337百万円であります。また、主要な借入先の状況については以下のとおりであります。

（注）上記の他、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローンの残高10,000百万円、株式会社日本政策投資銀行を主幹事とするシンジケートローンの残高3,019百万円などがある。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債や当連結会計年度における収益・費用等に影響を与える見積りが必要です。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積の前提となる当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　上記注記事項に記載の他、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

イ. 繰延税金資産
　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性を見直し、繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

ロ. 固定資産の減損
　当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別にグルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
　収益性が著しく低下したと認識した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
　固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において、主に冷蔵倉庫事業において、設備の建設費用等により、1,463百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　(2）国内子会社

①　㈱せんにち

②　㈱水産流通

③　中央フーズ㈱

　（注）１．金額には消費税等を含まない。

２．土地を賃借している。年間賃借料は39百万円である。

３．土地を賃借している。年間賃借料は189百万円である。

４．建物を賃借している。年間賃借料は151百万円である。

５．建物を賃借している。年間賃借料は４百万円である。

６．レインボー物流㈱に貸与中の建物41百万円を含む。建物を提出会社から賃借しており、年間賃借料は４百万円である。

７．建物を連結会社から賃借している。年間賃借料は１百万円である。

８．建物を賃借している。年間賃借料は27百万円である。

９．建物他を賃借している。年間賃借料は７百万円である。

10．建物を提出会社から賃借している。年間賃借料は24百万円である。

11．建物を提出会社から賃借している。年間賃借料は96百万円である。

12．建物を提出会社から賃借しており、年間賃借料は５百万円である。その他に建物を賃借しており、年間賃借料は２百万円である。

13．土地の（）は、保有面積（賃借の場合は賃借面積、保有と賃借両方の場合は、合算した面積）である。

14．従業員数の〔　〕は、臨時従業員を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　特に該当事項はありません。

    (2）重要な設備の除却等

　特に該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月27日開催の第82回定時株主総会の決議により、2017年10月１日をもって、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は75,411,000株減少し、8,379,000株となっている。

（５）【所有者別状況】

（注）2020年３月31日現在の自己株式は5,349株であり、「個人その他」の欄に53単元及び「単元未満株式の状況」の欄に49株を含めて記載してある。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　　当社は、株主の皆様への利益還元は、業績に裏付けられた安定的配当のできる収益体制の確立のもとに利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当につきましては、期末配当として年１回行うことを基本的な方針としております。
　当期の期末配当金につきましては、単体の当期純利益３億37百万円、連結の親会社株主に帰属する当期純利益４億54百万円を計上したことに伴い、上記方針に基づき、１株につき20円（単体配当性向49.5%、連結配当性向36.9%）とさせていただきました。

　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、顧客、従業員などのステークホルダーからの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるとともに公正かつ透明性の高い経営を目指します。
　また、経営環境・社会環境の変化に適切に対応する迅速な意思決定と、コンプライアンスの徹底やリスク管理を強化することでコーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、コーポレート・ガバナンスを最重要課題のひとつとして認識しており、公正で透明性の高い充実した監査・監督機能を具備するため下記の体制を構築しております。

　(a) 取締役会

　取締役会は、本報告書提出日現在12名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し迅速に経営上の意思決定を行っております。

　社長はグループを統治し、各事業部門の取締役が執行責任者となって、毎月冷蔵営業会議および水産営業会議を行い、業務執行のスピードアップと業務責任の遂行を期しております。また、リスクマネジメント委員会、倫理委員会、環境委員会、品質保証委員会は担当役員が委員長となり、公正で透明性の高い会社組織の維持・発展に努めております。

　また、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

　(b) 監査役会

　当社は監査役会制度を採用しております。本報告書提出日現在４名の監査役（うち社外監査役２名）が、法令、定款及び監査役会規程に従って監査を行っており、取締役会による重要な事項の決定と業務執行状況等を監査しております。

ロ． 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会制度を採用し、社外監査役２名を含む監査役４名は、独立かつ客観的立場から、その機能を全うできるよう常時取締役会に出席し、中立的立場から必要に応じ意見を具申するほか、内部監査部門、会計監査人と連携して取締役の職務執行状況を厳正に監査しており、経営の監視に関して充分に機能する体制が整っていると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムの根幹は、経営理念に基づき制定したリスクマネジメント規程、倫理憲章、環境憲章、品質保証委員会規程を役職員に周知徹底させて、健全な会社経営を行うための内部統制システム体制を構築することにあります。

　現在、組織管理と経営判断を行う組織として担当役員を委員長とした４つの委員会（リスクマネジメント委員会、倫理委員会、環境委員会、品質保証委員会）が設けられており、監査役による監査を受けるほか、取締役会への報告が年２回行われております。

　(a) リスクマネジメント委員会

　適切なリスクマネジメントの実行が経営の重要課題であるため、担当役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を年２回開催し、当社グループの重要リスクの把握と影響度、対応策を協議するほか、緊急時には迅速に臨時の委員会を招集する体制となっております。

　(b) 倫理委員会

　当社グループは倫理憲章を制定するほか、担当役員を委員長とする倫理委員会を年２回開催し、規程及び法令の遵守と正しく公正な行動を行うための活動をしております。また、倫理・法令違反行為に対応するため、内部通報制度を設けております。

　(c) 環境委員会

　当社グループは環境憲章を制定するほか、担当役員を委員長とする環境委員会を年２回開催し、環境設備の設置や環境活動の実施に努めています。

　(d) 品質保証委員会

　冷蔵倉庫事業および水産食品事業の品質維持向上のため、担当役員を委員長とする品質保証委員会をそれぞれの事業で年２回ずつ開催し、冷蔵倉庫事業の保管サービス、水産食品事業の商品保全に努めております。

ロ．内部統制の模式図

ハ．リスク管理体制の整備状況

　当社グループはリスクマネジメント委員会を設置し、想定されるリスクの重要度、影響度を調査して年２回取締役会に報告するとともに、リスクを未然に防止するため、リスクマネジメント規程を策定して早急に対応できるリスク管理体制を構築しております。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況

(a) 子会社の取締役等の職務に係る事項の当社への報告に係る事項

　当社は、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき当社グループの事業運営を実施するものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知徹底を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとしています。

(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社のリスク管理規程を基に子会社のリスク管理体制を構築させ、定期的に報告を受けるものとしております。
　子会社の取締役等は、当社のリスクマネジメント規程に基づき適切なリスクマネジメントを実行するとともに、子会社において損失リスクが発生した場合には、関係会社管理規程に従い速やかに当社に報告するものとし、当社および当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止いたします。

(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、子会社におけるコンプライアンスの周知徹底および推進のための啓蒙活動を支援いたします。
　当社の取締役等と子会社の取締役等は定期的な会合を行い、子会社の職務の執行が当社の経営方針に適合し、効率的に行われていかを確認いたします。
　当社の監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を当社の社長および監査役に報告するとともに、子会社の代表取締役に通知します。

④　取締役の定数

　　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役会の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　水流　良一は社外取締役である。

　　　２．監査役　笹生　勝則、小松　正之は社外監査役である。

３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

②　社外役員の状況

　本報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役水流良一氏と当社との人的関係につきましては、当社の親会社である中央魚類株式会社の監査役を同氏がかつて務めていた経歴があります。資本的関係につきましては、同氏は本有価証券報告書提出日現在、当社株式を10百株保有しております。また、同氏と当社の間には取引関係その他の利害関係はありません。同氏が監査役を務めていた中央魚類株式会社は、当社の議決権55.2%を保有する親会社であり、当社と中央魚類株式会社との間には商品売買、冷蔵保管等の取引関係があり、当社は資金の借入を同社から行っております。また、当社と、同氏が役員もしくは使用人として務めていた他の会社等との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、重要なものはありません。
　社外監査役笹生勝則氏と当社との人的関係につきましては、同氏は、当社の非常勤顧問をかつて務めており、また当社の主要株主である日本水産株式会社の取締役を務めておりました。同氏と当社の間には資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と、同氏が役員もしくは使用人として務めていた他の会社等との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、重要なものはありません。

　社外監査役小松正之氏と当社の間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と、同氏が役員もしくは使用人として務めていた会社等との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、重要なものはありません。
　当社では、社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、特に制定しておりませんが、選任にあたっては、以下に述べる経歴に鑑み、当社との関係を踏まえて、当社経営陣から十分な独立性を確保し、当社の企業価値向上のため、客観的視点から当社の経営方針等の監視機能を充実させる職務を担えるものと判断し、選任いたしました。
　水流良一氏は長年にわたり海外等で会社経営に携わった豊富な経験と見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏につきましては、当社の間には特別の利害関係等ないことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　笹生勝則氏は企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映できるものと判断いたしました。また、同氏につきましては、当社の間には特別の利害関係等ないことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
　小松正之氏は水産庁における豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、米国大学院において財務・会計学等の経営学修士号を取得し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映できるものと判断いたしました。また、同氏につきましては、当社の間には特別の利害関係等ないことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役はこれまでの経験を踏まえて、各事業計画、特に海外経営戦略や内部統制システムに関する案件などに必要に応じて参画し、情報交換や意見交換を行います。

　社外監査役は後述「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」にも記載のとおり、監査機能の実効性を高めるため、内部監査部門である監査室や会計監査人と相互連携をはかり、監査機能の実効性の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況
　当社は、監査役会制度を採用し、社外監査役２名を含む監査役４名は、独立かつ客観的立場から、その機能を全うできるよう常時取締役会に出席し、中立的立場から必要に応じ意見を具申するほか、監査役は、取締役および使用人からその職務の執行状況の報告を受け、業務状況を調査し、内部監査部門、会計監査人と連携して取締役の職務執行状況を厳正に監査しております。
　なお、常勤監査役の米田孝司は、当社の管理部門及び監査室に長年在籍し、当社の決算業務や内部監査に携わり、財務、会計および内部統制に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役会は、会計監査人から定期的に会計監査の進捗状況の報告を受け意見交換するほか、常勤監査役は監査室と連携して内部統制監査の実地調査を行っております。

　また、当事業年度は主として、イ．働き方改革の進捗状況調査 やロ．既存および新規冷蔵庫の事業進捗状況と海外投資先冷蔵庫の事業遂行調査 を行うとともに、ハ．子会社の事業進捗状況、コンプライアンス状況 も監査いたしました。

②　内部監査の状況
　内部監査部門として社長直轄の組織である監査室を設置し、当社および当社グループのリスクマネジメントやコンプライアンスに係る内部統制システムと財務報告の信頼性を確保するための内部統制を実施して取締役会、監査役会に監査の結果を報告する体制をとっております。
　監査機能の実効性を高めるため、監査室は定期的または必要に応じて、監査役会・会計監査人と意見・情報等の交換を行い、相互に連携強化に努めております。

③ 　会計監査の状況
イ．監査法人の名称
　　監査法人和宏事務所

ロ．継続監査期間
　　12年間

ハ．業務を執行した公認会計士
　　業務執行社員　：　大塚　尚吾　小澤　公一

ニ．監査業務に係る補助者の構成
　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　親会社との連結決算による監査法人一本化を図るため監査法人和宏事務所を会計監査人として選定いたしました。また、選定にあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性および監査の実施体制なども重視しております。

　会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、以下のとおりであります。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

④　監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

　当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。.

　ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

　　該当事項はありません。

　ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

　ニ.監査報酬の決定方針

　　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

　ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、社内関係部署および会計監査人からの報告聴取により、当事業年度の監査計画の内容および従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
　当社は取締役の報酬等の額とその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、代表取締役が世間水準・社員賃金等とのバランスおよび役位ごとの業績への貢献度を勘案して事前に親会社に説明を行い、独立社外取締役が出席する取締役会で決定することとしております。
　取締役報酬の報酬限度に関する株主総会の決議年月日は2012年６月26日であり、決議の内容としては、取締役の報酬限度額を年額１億60百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）といたしました。また、当事業年度の取締役の報酬につきましては、取締役会で総額決議しております。
　当社の取締役の報酬等の額とその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であります。その権限の内容および裁量の範囲は、先述のとおり、世間水準・社員賃金等とのバランスおよび役位ごとの業績への貢献度を勘案し、各役員への報酬額を策定する権限を有しております。また、その権限は、先述のとおり株主総会で決議された報酬限度の範囲内での裁量範囲となっております。
　当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬（固定報酬）により構成されており、その支給割合の決定の方針は、固定報酬は、職責・役位および経営への貢献度・経営内容を勘案した割合となっており、業績連動報酬は年度業績に対応した割合となっております。業績連動報酬に係る指標は、単体の当期純利益です。当該指標を選択した理由は、報酬の決定にあたり、株主配当の原資である分配可能利益を考慮する必要があるため、当該指標を採用いたしました。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、１億83百万円で、実績は、３億37百万円となっております。

　監査役の報酬につきましては、常勤・非常勤の別、業務負担などを勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、2012年６月26日の株主総会で、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内にする旨決議しております。

②　役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。

　　③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のように区分しております。前者は、株式の価値変動または配当の受領による利益確保を目的としている投資となります。後者は、当社の事業展開を安定・維持に資する目的で、取引先の関係維持強化の観点から投資するものであります。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

検証の方法・内容については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化および強化の観点から、取締役会等で個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を適宜検証し、当社の企業価値向上に資するか否かを判断いたします。

ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため記載していない。なお、保有の合理性については、「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき、個別の銘柄ごとに保有の合理性を検証している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を準備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加して最新情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　3社

　　連結子会社の名称

　　　㈱せんにち

　　　㈱水産流通

　　　中央フーズ㈱

(2）非連結子会社はない。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数　0社

①　持分法を適用していない関連会社の名称　北海道ペスカ㈱ ㈱柳河

②　持分法を適用していない理由

　各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ハ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

イ．商品及び製品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ロ．原材料

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）については定額法。建物以外については定率法を採用している（子会社の一部センターについては建物以外も定額法。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては定額法）。

②　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

③　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約取引については振当処理を適用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　 ヘッジ手段 … 為替予約

　　　     ヘッジ対象 … 外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスク

       ③　ヘッジ方針

　　　　　為替変動リスクを回避するために行っている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っている。

(6）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っている。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日
　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響
　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日
　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

　※３　受取補償金

　豊洲市場への移転延期に伴う豊洲冷蔵庫に係った固定資産の価値減耗額などに対する補償金です。

　※４　補助金収入

　前連結会計年度は川島物流センターに係る二酸化炭素排出抑制対策事業用補助金、当連結会計年度は川島物流センターに係る産業立地促進補助金です。

　※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別にグルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
　上記の資産については、改修作業を行っていますが、依然として不具合が発生しており当初想定していた時短効果等が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　なお、回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

　※６　移転延期損失

　豊洲市場への移転延期に伴う豊洲冷蔵庫に係った費用や固定資産の価値減耗額です。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年4月１日　至　2019年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年4月１日　至　2020年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　１．ファイナンスリース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

       イ．有形固定資産

　冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備（車両運搬具、工具器具備品）、水産食品事業ならびに本社部門における事務備品（工具器具備品）、車両運搬具などです。

       ロ．無形固定資産

　冷蔵倉庫事業、水産食品事業におけるソフトウェアです。

    ②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に冷蔵倉庫事業の設備投資を行うため、銀行借入や関係会社借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は、関係会社預け金等で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　　　　（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握しております。

　投資有価証券である株式や債券は、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式および債券であり、時価等については、適時把握すると共に、期末時点で時価等が著しく下落した場合は強制評価減を行っております。非上場株式については定期的に財務諸表を取り寄せ、財務内容を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　水産食品事業の営業債権債務に一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、将来の為替相場による損失を回避するため、為替予約取引において、財務上発生している為替リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためデリバティブ取引を導入しています。

　借入金のうち、主なものは長期借入金であり、主に冷蔵倉庫事業の設備投資に係る資金調達です。償還日は最長で決算日後17年であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、上述したとおり、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

　　　　　　（３）金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、経理規程等に従い、営業債権については、得意先毎に債権の発生時期や回収の予定時期を整理し、その回収状況に注意を払い、適切に管理しております。また、営業債権の残高確認を定期的に年１回以上行い、取引先との間に誤差が生じている場合には、遅滞なく原因を究明し、適切な対応を取っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　　　　 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　　　　 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することによって管理をしております。

           （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

         ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価ならびにこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、あるいは、重要性が乏しいものについては、次表には含まれません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　負債に計上されているものについては、（　　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

（１） 現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）関係会社預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

株式および債券であり、これらの時価については、取引所の価格や取引金融機関から提示された価格等によっています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　なお、関係会社短期借入金については、短期借入金に含めております。

（３）長期借入金

　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を,新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
　て算定する方法によっております。

      　なお、１年内返済予定の長期借入金については、当欄に含めて記載しております。

　　　　また、関係会社長期借入金についても当欄に含めて記載しております。

　デリバティブ取引

　　　　詳細は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記の非上場株式、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（４） 投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

　２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）