2146 ＵＴグループ 有価証券報告書－第13期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第９期から第12期までの１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託に残存する自社の株式を含めております。

４．第12期より、金額の表示を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため、第９期から第11期についても百万円単位に組替え表示しております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第９期から第12期までの１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託に残存する自社の株式を含めております。

４．2019年11月14日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）から同取引所市場第一部に市場変更しております。最高株価及び最低株価は、2019年11月13日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2019年11月14日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第12期より、金額の表示を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため、第９期から第11期についても百万円単位に組替え表示しております。

２ 【沿革】

 構内作業業務派遣・請負事業を目的として、前身となるエイムシーアイシー有限会社を1995年に創業いたしました。1996年、日本エイム株式会社に改組、2003年にはアウトソーシング業界初の株式店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場)　登録を果たしております。その後、2007年、日本エイム株式会社は株式会社エイペックスと共同株式移転を行い、純粋持株会社としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（現、ＵＴグループ株式会社）を設立、ＪＡＳＤＡＱ市場に上場いたしました。さらに、2019年11月、東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、製造業向けに無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、構造改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「ソリューション事業」、設計開発・ＩＴ・建設エンジニア等の技術者を派遣する「エンジニアリング事業」の３つの事業を柱とする、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。

当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能

② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能

③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能

④ グループ全体の人事戦略に関する機能

⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能

⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能

⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。

(1) マニュファクチャリング事業

製造業向けに無期雇用派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の半導体・エレクトロニクス及び自動車・建材・住設業界などであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴコミュニティ株式会社、株式会社サポート・システム、ＵＴグローバル株式会社が業務を行っております。

  (2) ソリューション事業

大手製造企業向けの構造改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＵＴパベック株式会社、ＵＴＨＰ株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ　ＵＴ株式会社が業務を行っております。

(3) エンジニアリング事業

設計開発・ＩＴ・建設エンジニア等の技術者派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客はメーカー及びゼネコン等が中心であります。当社連結子会社のＵＴテクノロジー株式会社が機械・電気・電子の設計開発及びＩＴエンジニアの人材派遣事業等を行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション株式会社が行っております。

当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。

(注) １．2020年４月１日にＴＢＬＳサービス株式会社の発行済株式の100％にあたる400株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更しております。

２．2020年４月１日に東芝情報システムプロダクツ株式会社の発行済株式の100％にあたる1,000株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更しております。　

３．2020年４月１日に東芝オフィスメイト株式会社の発行済株式の80％にあたる1,440株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでＵＴ東芝株式会社に商号変更しております。

４．2020年４月１日にＵＴエイム株式会社がＵＴグローバル株式会社を吸収合併しております。

５．2020年５月１日にＵＴテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等について、ＵＴエイム株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有割合（又は被所有割合）（％）」欄の〔内書〕は間接所有であります。

　　 ２．特定子会社であります。

　　 ３．当社は、2020年３月２日に株式会社サポート・システムの発行済株式の100％にあたる1,450株を取得いたしました。これに伴い、当連結会計年度末をみなし取得日として、同社を連結子会社といたしました。　

　　 ４．当社は、連結子会社であった株式会社Ｌｅｉ　Ｈａｕ’ｏｌｉの全保有株式を、2020年１月29日付で売却いたしました。これに伴い、第３四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、同社を連結の範囲から除外いたしました。

　　 ５．当社は、2020年４月１日にＴＢＬＳサービス株式会社の発行済株式の100％にあたる400株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更しております。

　　 ６．当社は、2020年４月１日に東芝情報システムプロダクツ株式会社の発行済株式の100％にあたる1,000株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更しております。

　　 ７．当社は、2020年４月１日に東芝オフィスメイト株式会社の発行済株式の80％にあたる1,440株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでＵＴ東芝株式会社に商号変更しております。

　　 ８．2020年４月１日にＵＴエイム株式会社がＵＴグローバル株式会社を吸収合併しております。

　　 ９．2020年５月１日にＵＴテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等について、ＵＴエイム株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割しております。

　　 10．ＵＴエイム株式会社及びＵＴテクノロジー株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

ＵＴエイム株式会社　　　 　(1) 売上高　　     64,563百万円

　　　　　　　　　　 　　　(2) 経常利益　　　  5,991

                     　　　(3) 当期純利益　　  3,501

                     　　　(4) 純資産額　　    6,205

　                     　　(5) 総資産額　　   14,911

ＵＴテクノロジー株式会社　 (1) 売上高　　     12,125百万円

　　　　　　　　　　 　　　(2) 経常利益　　　  1,083

                     　　　(3) 当期純利益　　    622

                     　　　(4) 純資産額　　    1,244

　                     　　(5) 総資産額　　    3,647

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社（共通）に含まれております。

　　 ２．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループミッションである「はたらく力で、イキイキをつくる。」を実現するため、「はたらく人」と「企業」双方を顧客として捉える「ツインカスタマー戦略」を推進し、事業展開しております。

　　2030年に向けた長期経営ビジョンとして「これからのはたらき方のプラットフォームになる」を掲げ、2025年３月期をターゲットとする第４次中期経営計画では「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」を中期経営目標として、持続的な企業価値の向上を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは、成長と安定のバランスをとりながら持続的に企業価値を向上させることを経営の目標としております。経営指標としては、成長性を評価する観点から「ＥＢＩＴＤＡ（営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額の金額）成長率」、投資と財務安定性を確保するために「グロスＤＥレシオ」としております。

第４次中期経営計画において、ＥＢＩＴＤＡ成長率は2021年３月期からの年平均成長率30％以上、グロスＤＥレシオは2025年３月末で1.0以下を目標として、高い成長率と財務の安定性の両立を目指してまいります。

また、株主還元についても重視しており、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、「総還元性向30％以上」を基本方針として継続的な株主還元に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　我が国の生産年齢人口（15歳～64歳）は少子高齢化の進行によって1995年の8,176万人をピークに減少に転じ、平成27年国勢調査によれば2015年には7,629万人まで減少しております。人口動態のトレンドは大きく変わることはなく、2030年には約7,000万人程度まで減少することが予測されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年４月）」（出生中位・死亡中位推計））。このような生産年齢人口の減少に対応するため、政府では、働く人の個々の事情に応じた多様な働き方ができる社会としての一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革が進められています。

　　一方、当社グループでは、2020年３月期に終了した第３次中期経営計画において、「日本全土に仕事をつくる」をビジョンとして掲げ、主な事業領域として製造業の中でも全国の大規模工場に特化することで、製造オペレータからエンジニアへのキャリアアップを可能とするキャリアプラットフォームを構築し、技術職社員数は計画開始前の10,926名から19,634名へと大幅に増加、売上高も44,050百万円から101,103百万円と事業規模を大幅に拡大することができました。

　　しかしながら、事業モデルの特性上、対象となるはたらく人は男性の若年層が中心となり、それ以外の働く意欲を持った方々への機会提供は十分とは言えませんでした。

　　また、2020年１月以降に発生した新型コロナウイルスの影響は、感染拡大防止措置としての人の移動制限などに対応するため、テレワークを前提とした働き方を推進する動きが見られます。これにより、従来は全国の職場での転勤を伴うキャリアアップが志向されていたはたらく人の価値観も今後は大きく変化する可能性があります。

　　これらの状況を踏まえ、当社グループでは「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」を中期経営目標とする第４次中期経営計画を策定いたしました。

　① モノづくり人材の育成と供給

　　 第３次中期経営計画において確立した業界トップの製造業向け人材サービスをさらに強化、拡充し、中核事業としての基盤を盤石にします。具体的には、採用と育成という当社グループの中核機能にＨＲＴｅｃｈ等の技術を取り入れ、機能の強化と効率化を追求することで、企業に対するサービス品質を高め、キャリアを重視する働き方に応え、はたらく人のキャリア形成を効果的に促進できる「キャリアアップを意識してイキイキ働ける環境づくり」を目指します。

　② 地域密着プラットフォームの拡充

はたらく人のライフステージによっては、キャリア形成よりも安定を重視する時期があります。また、新型コロナウイルスの影響によって地元志向の求職者が増加することも想定されます。これらに対応するため、これまでの「キャリア形成の場」としてのキャリアプラットフォームに「安定した生活基盤」としての機能を拡充し、その役割をさらに拡大していきます。

そのため、地域毎に異なる顧客ニーズに迅速に対応できるよう、地域の有力企業との業務提携やＭ＆Ａの推進、既存地域オフィスの役割を拡大し、営業から採用までを独自の判断で行えるように再編すると同時に効率性を高めるため、オフィス共通のＩＴインフラを整備します。

また、対象となる企業属性を従来のような製造領域だけに限定せず、地域の職場数の拡大を重視し、はたらく人の雇用の安定化させる「地元でイキイキ働ける環境づくり」を目指します。

　③ 外国人がイキイキ働ける環境整備

　　 生産年齢人口の減少が進む日本において、モノづくりの根幹を支える製造現場への人材確保は大きな課題となっています。改正入国管理法により、外国人技能実習生の活用範囲が拡がると共に、習熟した人材が日本で働くことが可能となりました。同時に、新興国では経済成長に伴い製造業の発展、拡大が見込まれます。日本で身につけた技術を生かして母国で働きたい人のニーズや新興国で製造拠点を作る企業のニーズの拡大を想定し、日本国内と海外新興国における人材の育成と橋渡しとなり、「日本で外国人がイキイキ働ける環境づくり」と「日本で学んだ外国人が母国でいイキイキ働ける環境づくり」の両立を目指します。

　④ 高スキルエンジニア領域の開拓

　　 企業が生産性を向上させるには、テクノロジーの活用が欠かせません。また、ソフトウェアやネットワークとモノづくりが一体となった製品開発の増加により、領域横断での知識・経験など高度な技術を持った人材がより多く必要となっていきます。

　　 当社グループは、この領域に対し、実績のある大手企業との提携やＭ＆Ａを活用して規模拡大と機能強化を図ります。技術の領域で働き続けたいエンジニアや高度なスキルを身につけたい人材などのニーズに応えることで、「技術を追求しながらイキイキ働ける環境づくり」を目指します。

　⑤ 人材流動化支援の推進

　　 一億総活躍社会を実現する一環として改正された高齢者雇用安定法では、企業に対して定年後も就労を希望する高齢者の再雇用を求めています。当社グループでは、特に従業員数が多い大企業向けに、合弁会社の設立等により、継続雇用を支援し、高齢者の豊富な経験を様々な領域で生かすことができる職場の開拓を目指します。

　　 また、事業環境や経営戦略の変化に伴う事業再編によって発生する、中核製品以外の製造事業・事務派遣事業などのノンコア事業のオペレーションやそこで働く人材を当社グループが譲受ける人材ソリューションの提案を行います。主に人材関連の事業を当社グループ内に取り込むことにより、間接コストを削減する等、経営効率の改善を図ります。

　　 当社グループが提供するキャリアプラットフォームに参加することにより、はたらく人にとってはこれまでのキャリアの一貫性を保つことができると同時に、事業譲渡した企業では中核事業に経営資源を集中することで新たな成長戦略に取り組むことができます。

　　 このような大企業特有の人材活用に関する経営課題に対して最適なソリューションを提供することで、人材の流動性を高め、「経験豊富な人材がイキイキ働ける環境づくり」を目指します。

　⑥ 新たな職域での事業基盤の構築

　 当社グループは、製造業の生産工程を中心とした人材派遣事業が中心であることから、派遣先企業で働く技術職社員の属性は若年層の男性中心となっております。今後は、女性を含む多様なはたらく人のニーズに応えるため、生産工程以外の新たな職場領域の開拓を計画しております。しかし、これらの職場領域を事業領域とする事業者が多数存在する市場に新規参入して規模を拡大することは困難なことが想定されることから、当社独自の事業モデルであるソリューション事業を活用して規模の拡大を図ってまいります。

　 これまでに大企業向けの人材流動化支援により譲受けた事務派遣事業やＢＰＯ事業を基盤として、新たな事業基盤を構築することで「女性を含む多様な人材がイキイキ働ける環境づくり」を目指します。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)～(3)に記載の長期経営ビジョン及び第４次中期経営計画を実行し、持続的な企業価値の向上を目指すうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

　① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築

　　 当社グループの事業は、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や製造請負の占める割合が多くなっていることから、景気動向によって発生する生産調整の影響を受けます。従来は、半導体・電子部品分野の割合が多く、シリコンサイクルによる生産量の増減の影響を低減するため、自動車関連分野や住宅関連分野など、異なる製品分野のへの分散を図ってまいりました。個別の製品分野での生産変動への耐性は高まったものの、経済全体が減速した際に起こる、全ての製品分野での生産量の減少への対応は依然として課題として残っております。

　　 そのため、大幅な景気後退が生じた際に解約順番を劣後させるための顧客工場内シェアの拡大や、大企業を中心とした構造改革需要を取り込むソリューション事業を強化しております。また、製造業の中でも景気変動の影響を受けにくい上流工程の設計・開発領域等の異なる職種や、地域プラットフォームにおける各地域での職場開拓等、景気変動の影響を受けにくい事業基盤を構築してまいります。

　② 恒常的な欠員確保

　　 当社グループの事業は、派遣先企業で働く派遣労働者を当社グループで正社員として雇用することで、はたらく人の雇用の安定化と企業へのフレキシビリティの提供を両立させております。この事業モデルを機能させるためには、ある職場で人員が余剰となった際に、異なる職場への配置転換を迅速に行わなければなりません。そのため、全国各地の職場において、欠員（受注残）を恒常的に確保しておくための活動が必要となります。

　　 当社グループでは、顧客毎に人材管理とともに顧客への提案活動を行う管理者を配置して欠員の確保を行っており、また、グループ全体への営業統括機能として設置したグループセールス部門において、大手企業グループへの事業領域横断でのサービス提案や新規顧客開拓等の活動を通じた欠員の確保を行っております。

　③ 安定的な採用体制の構築

　　 我が国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が進み、今後のこのトレンドが大きく変わる見込がありません。当社グループの技術職社員の大多数が若年層であり、中長期的にはこの影響を大きく受けることから、人材採用が困難になる可能性があります。

　　 このような環境の中、当社グループは人材の安定的な採用のため、求人広告をはじめとする様々な採用媒体の活用や当社グループ独自の求人サイトの構築、全国の拠点における面接担当者のスキルの標準化等、採用効率を高め、安定的に人材を採用できるための体制を構築してまいります。

④ 技術職社員の離職率低下とスキル向上

当社グループが属する製造派遣業界における派遣社員の離職率は、いわゆる正規雇用と呼ばれる正社員と比較すると高水準と言われており、流動性が高いことが特徴となっております。これは、製造派遣業界では有期雇用が一般的であることに起因し、このため、製造派遣業界の派遣社員は、一貫したキャリア形成やスキルを向上させることが困難になっています。また、製造派遣業界の派遣社員の離職率の増加は、派遣社員数を維持するために採用コストが発生し、利益率の低下を招きます。加えて、派遣社員のスキル向上が図れない場合は、派遣単価を上昇させることが困難になります。

このような状況認識の下、当社グループでは、顧客企業に派遣する社員を正社員（無期雇用）として雇用し、雇用の安定化を確保したうえで、社内認定のキャリアカウンセラーが一人ひとりに合ったキャリアプランを一緒に考え、教育・訓練等を通じたスキルアップやキャリアアップに取り組んでおります。引き続きこれらの施策を進めるとともに体制を一層強化することにより、技術職社員の離職率低下と付加価値の継続的な向上を図ってまいります。

⑤ 経営管理・事業運営体制の強化

　　 当社グループは、持続的に高い売上高を達成し、利益成長を続けることを目指しております。それに伴い、経営管理や事業運営を行う人員を育成・確保するとともに、事業規模に応じた組織基盤を確立させることが欠かせません。

　　 このため当社グループでは、これらの経営管理や事業運営を支える人員の確保・育成とともに、柔軟な組織運営やそれを支える業務システムの構築等を重要課題として取り組んでおります。

　⑥ コーポレート・ガバナンスと内部統制の継続的な強化

　　 当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。

　　 当社グループは、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っており、経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。また、企業規模の拡大やグループ会社の増加、海外での事業展開など、内部統制の重要度が増してきていることから、グループ全体での内部統制の継続的な強化を図ってまいります。

　⑦ Ｍ＆Ａによる事業拡大

　　 当社グループの主力事業である製造業向け人材派遣事業は、業界に先駆けた無期雇用派遣と高い人材供給力や高品質な人材育成・管理体制によって、特に大企業向けにおいて大きなシェアを獲得しております。一方、地域における職場数や技術者領域や事務領域などの製造工程以外での職種など、当社グループが未だ競争力を発揮できていない領域があります。これらの今後開拓すべき事業領域では、Ｍ＆Ａが有効な手段であると考えております。

　　 当社グループでは、採用・育成プラットフォームや既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するＭ＆Ａ戦略を推進してまいります。また、買収後には、グループ全社の経営基盤機能を有する経営基盤部門内に設置したＰＭＩ専門組織が、ガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を図ってまいります。

　⑧ 業務プロセスの効率化とＩＴによるグループ共通業務基盤の構築

　　 当社グループの各拠点における採用、営業、事務等の業務には、帳票類やプロセスの標準化やシステム導入による効率改善が可能であると認識しております。

　　 当社グループでは、2019年より全社横断のプロジェクトチームを設置し、課題の抽出やＩＴによる効率化の可能性を検討を進めており、今後、段階的にシステム導入を進めてまいります。

　⑨ 外国人材の活用促進

　　 我が国では、生産年齢はもとより総人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドは継続するものと予測されております。2019年４月に施行された改正入国管理法では、新たな在留資格が創設されるなど、外国人材を受入れるための法整備が進んでおります。また、当社グループが持続的に成長していく上では、国内だけでなく海外での事業展開も視野に入れることが必要であると認識しております。

　　 当社グループでは、2017年より外国人技能実習生を対象とした労務管理代行事業を開始し、企業が外国人材を活用する際に、外国人材の権利保護等のコンプライアンスを確保する体制を構築してまいりました。さらに外国人材が活躍できる環境を作るため、技能実習により技術を身につけた外国人材が特定技能ビザに基づいて日本国内で引き続き働くための就労支援や企業への労務管理代行事業に加え、母国に帰国したあとにその技術を活かして働くことを支援するために、現地の有力企業との資本・業務提携を通じた人材サービス事業の構築を進め、海外における事業基盤の拡大を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別途明記している場合を除き、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ共通のリスク

① 特定の市場への依存について

 当社グループの取引先は半導体・電子部品関連メーカーが売上高の約４割を占めていることから、半導体業界特有のシリコンサイクルと呼ばれるおよそ４年周期の景気変動の影響を受ける可能性があります。業績への影響はプラス面マイナス面双方ありますが、その程度につきましては想定が困難であります。このような景気変動による業績への影響を軽減するため、半導体・電子部品関連分野で培った専門性を活かし、事業領域を自動車等の製造業全般へ広げると共に、景気変動の影響を受けにくいエンジニア派遣領域の拡大を進めております。

② 業界の競争の激化、競合について

 当社グループが属する製造派遣、エンジニア派遣の領域では、競合他社において、営業の強化を行うとともに、Ｍ＆Ａにより規模拡大を目指す動きも見られることから、競争の激化により、想定どおり事業が進まない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業のＭ＆Ａにより積極的な事業拡大を目指してまいります。

③ 許認可について

 当社グループは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業者として欠格事由(派遣法第６条)に該当したり、当該許可の取消事由(派遣法第14条)に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部または一部を停止できる旨が定められています。また、職業安定法では、有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法第32条)に該当したり、当該許可の取消事由(職業安定法第32条の９)に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部または一部の停止を命じることができる旨が定められています。

 本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当該許可等の取り消しまたは事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。

当社グループの許可・届出状況

④ 法的規制について

 当社グループは、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、厚生労働省告示第518号、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を行っております。

 当社グループは、常にコンプライアンスを徹底しておりますが、万が一法令違反などが発生した場合、許認可の取り消しや社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。また、顧客企業へ向けてコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、派遣業界全体の健全化にも注力しております。

⑤ 労働者派遣法等の改正について

 2015年９月30日施行の改正労働者派遣法につきましては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられるとともに、雇用安定措置が明記されました。雇用の安定と派遣事業の健全な発展へ向けての法改正であると認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能となったことから、当社グループにとって事業機会が拡大するものと考えております。しかしながら、競争の激化等により、当社グループの想定通りに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、派遣先企業に加え、派遣ではたらく人も顧客として捉えるツインカスタマー戦略の推進により、派遣先企業とはたらく人の双方から最も選ばれる企業を目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

⑥ 財政状態について

 当社グループでは、事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入によって調達しております。現状、金融緩和措置などにより借入金利も極めて低い水準で推移しておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益を喪失する可能性等があり、その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、経営の重要指標としてグロスＤＥレシオが1.0以下となることを目安としており、借入と自己資本のバランスをとった経営を行っております。

⑦ 有価証券の価格変動等について

 当社グループは、既存の事業基盤を拡大及び新たな事業への進出をするために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。

⑧ 技術職社員とその雇用について

 当社グループ各社が受託した業務を遂行するのは、「技術職社員」※であります。当社グループにおける技術職社員は、無期雇用を基本としております。当社グループ各社では受託した業務において経験ある社員が組織化して指揮命令系統を確立し、チーム単位で業務を遂行する場合が大半を占めます。経験やスキルが不足している場合には、受入研修やＯＪＴなどにより技術職社員の技能を向上させております。欠員などが発生した場合は、他の部署で雇用している技術職社員の戦略的異動又は新たな採用を行っておりますが、技術職社員の雇用に関しては、以下のようなリスクがあります。

a．技術職社員の採用にあたっては、労働市場の状況により、当社グループ各社が必要とする技術職社員の確保が難しい可能性があります。

b．技術職社員の定着率の低下により、採用費が増加する可能性があります。

c．2000年以降若年層を中心に労働人口が減少傾向にあります。技術職社員は、比較的若年層が多く労働人口の減少により、人材の確保が困難になる可能性があります。

d．当社グループ各社は、採用環境の悪化等により地元採用が困難になった場合、他の地域で採用した技術職社員の配属を行うため、イニシャルコストとして移転費用が発生し、売上総利益率が低下する可能性があります。

※ 当社グループでは、顧客企業の生産工程に従事する社員を「技術職社員」と呼んでおります。技術職社員の雇用形態には、正社員の他、契約社員も含まれます。

 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、派遣先企業に加え、派遣ではたらく人も顧客として捉えるツインカスタマー戦略の推進により、はたらく人と企業の双方から最も選ばれる企業を目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

⑨ 自然災害・公衆衛生上のリスク等による影響について

 大規模な自然災害や感染症等による公衆衛生上のリスクが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクによる業績への影響について、現時点で正確に予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大が長期にわたり収束されず深刻化した場合には、派遣先企業における生産活動の一時停止や生産量の減少等の生産調整が想定されることから、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループでは、有事対応マニュアルや事業継続のための復旧マニュアルを整備し、有事に備えております。

⑩ 個人情報や顧客情報について

 当社グループにおきましては、多数の従業員の個人情報を入社時より取り扱っております。また、顧客情報につきましても事業部門にて取り扱っております。これらの情報が漏えい又は流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、各種個人情報、顧客情報につきましては、当社グループが定める「顧客情報保護基本方針」や「特定個人情報等取扱規程」等に従い、一定のセキュリティ基準を持たせた上で、アクセス可能な担当者に制限を設ける等の対応を行っております。

⑪ 情報セキュリティについて

 当社グループの顧客情報や個人情報は主にファイルサーバーに保管されておりますが、万が一情報が漏えい、流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループが定める「情報セキュリティ管理規程」や「アカウント・アクセス権限管理細則」等に従い、アクセス権限の適切な設定により閲覧者を制限することで、セキュリティを保持しており、また、社外からのアクセスにつきましても制限する等の情報セキュリティ対策を講じております。

⑫ Ｍ＆Ａや資本提携等について

 当社グループでは、戦略的なＭ＆Ａや資本提携を進めておりますが、買収後の事業経営の統合プロセス及び事業推進が想定通りに進捗しない場合には、投下資本の回収が困難になる可能性があり、のれんの減損リスクが発生するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、Ｍ＆Ａや資本提携専任の組織を設け、各領域で十分な経験を積んだ担当者が案件の調査や提携交渉、買収後の事業計画策定を行っており、候補案件は具体的なデューデリジェンスを行ったのち、案件会議、取締役会にて決議しております。また、買収後についても、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。

(2) 事業におけるリスク

① 製造拠点の海外移転について

 顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少した場合には、当社グループ各社は業績に大きな影響を受ける可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点で認識しておりませんが、国内既存顧客内における工場内シェアの拡大に加え、新規顧客の開拓等を行うことで、持続的な売上の拡大を目指しております。

② 業績の変動要因について

 顧客である国内メーカーは、労務費の変動費化をニーズの一つとしております。すなわち、専門性の高い即戦力となる人材の確保に加え、景気の影響に変動する生産性をフレキシブルに対応するための戦略として、当社グループ各社の人材派遣・請負事業者が活用されていると認識しております。したがって、顧客である国内メーカーの減産に伴って、当社グループ各社との契約数が減少することや同業他社との価格競争が激化するといった傾向があります。

 その一方で、当社グループ各社が雇用している技術職社員については、無期雇用を原則としておりますので、技術職社員の配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員となり、当社グループ各社の収益を圧迫する可能性があります。また、当社グループ各社の契約数が急激に増加する場合には、売上高の増加よりも先行して発生する技術職社員の採用費の負担が大きく影響し、損益に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、これらの変動要因を回避するため、顧客企業とパートナーシップを構築して、長期的かつ安定的な人材供給を目指しております。

③ 「構内作業業務請負」について

 製造派遣事業において、国内メーカーの工場での生産工程における作業を受託する「構内作業業務請負」を一部行っており、顧客企業との業務請負契約の付属契約として設備などの賃貸借契約を締結し、その中で請負業務を遂行する際に発生する設備などの破損について責任を負っております。また、当社グループ各社は、生産性低下のリスクや不良品発生リスクも担っております。また、業務を遂行する技術職社員が労働災害に見舞われた場合において、その損害についての責任を負っております。したがって、これらの損害により当社グループの費用負担が増加した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、請負業務を行う従業員については、製造工程を熟知した人材を配置するとともに、安全衛生教育等を含む継続的な研修や訓練を行っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内では内需関連の設備投資や個人消費が緩やかに回復する中で行われた2019年10月消費増税の影響により、個人消費に冷え込みが見られました。また、2018年以降に顕在化した米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速に加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルスが世界的に感染拡大が続くなど、世界経済の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。

 　当社グループを取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどによる半導体・電子部品分野の顧客における生産調整の局面が続きました。また、自動車関連分野においては、消費税増税後の生産量減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によって自動車メーカーのサプライチェーンの分断により製造ラインが一時的に稼働停止するなどの影響がありました。

このような状況の下、当社グループでは大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応えるため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図り、大手企業グループに対しては、総合的な人材サービス提案のさらなる強化に注力いたしました。

また、第１四半期会計期間において、社員向け福利厚生制度の一つとして導入していた退職型自社株給付制度の制度改定を行ったことから特別損失を計上いたしました。

　　　 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

　　　a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加し、36,308百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、21,285百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加し、15,023百万円となりました。

　　  b．経営成績

当連結会計年度は売上高101,191百万円（前年同期101,103百万円、0.1％の増収）、営業利益8,040百万円（前年同期8,083百万円、0.5％の減益）、経常利益8,113百万円（前年同期8,166百万円、0.7％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円（前年同期4,968百万円、9.2％の減益）、技術職社員数は19,634名（前年同期20,583名、949名の減少）となりました。

　　　 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

　　  (マニュファクチャリング事業)

　　　 マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野での消費税増税前の生産増に対応するために旺盛だった人材需要は、増税後の生産量の減少に伴って次第に落ち着きを見せました。一方で半導体・電子部品分野では、一部の顧客で生産調整に対する底入れの兆しが見えましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、依然として減員の傾向が継続し、技術職社員数、売上高ともに減少いたしました。

　　　 以上の結果、売上高70,527百万円（前年同期75,042百万円、6.0％の減収）、セグメント利益5,951百万円（前年同期6,213百万円、4.2％の減益）、技術職社員数14,044名（前年同期15,648名、1,604名の減少）となりました。

　　  (ソリューション事業)

　　　 ソリューション事業においては、ＥＶ用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。

 以上の結果、売上高13,930百万円（前年同期12,175百万円、14.4％の増収）、セグメント利益1,031百万円（前年同期918百万円、12.3％の増益）、技術職社員数2,970名（前年同期2,644名、326名の増加）となりました。

　　  (エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着きがみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に強い需要が継続する中、昨年の約２倍となる新卒社員を採用し、配属を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。

以上の結果、売上高16,929百万円（前年同期14,051百万円、20.5％の増収）、セグメント利益1,152百万円（前年同期1,074百万円、7.2％の増益）、技術職社員数2,620名（前年同期2,291名、329名の増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　　 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、18,415百万円(前連結会計年度末比3,424百万円増)となりました。

　　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

　　 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、3,509百万円(前年同期は6,864百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額3,503百万円が計上されたものの、税金等調整前当期純利益6,705百万円が計上されたことによるものであります。

     (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、805百万円(前年同期は669百万円の使用)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出634百万円及び無形固定資産の取得による支出222百万円が計上されたことによるものであります。

     (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、721百万円(前年同期は3,184百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額2,490百万円及び長期借入金の返済による支出1,764百万円が計上されたものの、長期借入による収入5,000百万円が計上されたことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

   当社グループは生産活動を行っていないため、記載を省略しております。

b．受注実績

 当社グループが行うマニュファクチャリング事業、ソリューション事業及びエンジニアリング事業においては、受注時の業務量をその後の顧客の要望に合わせて変更することが多いため、記載を省略しております。

c．販売実績

   当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
　　　 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
　　　 ３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a．財政状態の分析

　　 (資産)
  当連結会計年度末における流動資産は31,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,188百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,424百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が265百万円、のれんが188百万円、ソフトウエアが100百万円増加したものの、長期前払費用が1,228百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は36,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加いたしました。
 
 (負債)
　当連結会計年度末における流動負債は14,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,630百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が1,143百万円、未払費用が877百万円及び預り金が533百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,192百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,059百万円増加したことによるものであります。
  この結果、負債合計は21,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。
 
 (純資産)
　当連結会計年度末における純資産は15,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金による配当を2,499百万円行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円を計上したことによるものであります。
  この結果、自己資本比率は41.0％(前連結会計年度末は38.2％)となりました。

経営指標としている「グロスＤＥレシオ」は、利益剰余金の増加により当連結会計年度末時点で0.59となっております。

b．経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループのマニュファクチャリング事業・ソリューション事業・エンジニアリング事業では、主に自動車関連分野における新規顧客の獲得、既存顧客のシェアアップ等の施策を実施しましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大に伴うサプライチェーンの分断などにより、主要顧客である製造業各社の人材需要が停滞し、技術職社員数が減少しております。一方で、販売費及び一般管理費の削減など徹底したコストコントロールを行いながら、顧客に対するサービス品質の向上を図ることで、売上高と利益率の維持に努めました。

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高101,191百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益8,040百万円(前年同期比0.5％減)、経常利益8,113百万円(前年同期比0.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円(前年同期比9.2％減)となりました。

経営指標としている「ＥＢＩＴＤＡ成長率」については、当連結会計年度は0.9％減となっております。なお、当連結会計年度を最終年度とする第３次中期経営計画で定めている「計画期間中のＥＢＩＴＤＡ年平均成長率」は35.2％となっており、目標の30％を上回る結果となりました。

　　c．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主幹事業であるマニュファクチャリング事業・ソリューション事業・エンジニアリング事業が属する製造業界におきましては、為替変動や国内外の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況 ２　事業等のリスク」に記載のものがあります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 a．キャッシュ・フローの状況

　  キャッシュ・フローの状況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　 　 b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払いサイクルのギャップ及び営業活動上において必要な人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。設備投資資金としては、主に自社利用のソフトウエア等への投資であります。

 所要資金は、運転資金需要が中心であるため、自己資金をベースとしつつも、Ｍ＆Ａを含む成長局面の需要に対しては金融機関からの借入を適時組み合わせ、必要資金を賄っております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

　　　 当社グループは、繰延税金資産について、将来利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 取得による企業結合

 当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、株式会社東芝のグループ会社である、ＴＢＬＳサービス株式会社及び東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社の80％の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 なお、ＴＢＬＳサービス株式会社につきましては、当該企業の親会社である東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社が運営する事業の内、人材派遣事業及び一部業務サービス事業等を、2020年４月１日を効力発生日とする簡易吸収分割により当該企業が承継したうえで株式取得いたしました。

 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」をご参照ください。

(2) 多額な資金の借入に関する契約

当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、今後の事業拡大のための資金を確保することを目的とした長期運転資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行しております。

 また、2020年５月29日開催の取締役会において、今後の事業展開における機動的、安定的な資金運用及び新型コロナウイルスの影響による市場環境の変化に備え、財務基盤の安定化を図るべく手元資金を厚く保持することを目的とした長期運転資金の借入を行うことを決議いたしました。

 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額で286百万円であり、その主な内容は当社グループのシステム構築への投資によるものであります。

セグメント別では、マニュファクチャリング事業13百万円、ソリューション事業1百万円、エンジニアリング事業25百万円、その他246百万円設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末現在の状況は以下のとおりであります。

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2020年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等を含めておりません。

　　 ２．有形固定資産「その他」は、機械及び装置及び工具、器具及び備品の合計であります。

３．無形固定資産「その他」は、商標権及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

４．建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は54百万円であります。

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2020年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等を含めておりません。

　　 ２．有形固定資産「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

３．無形固定資産「その他」は、電話加入権であります。

４．建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は150百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 2019年11月14日付で当社株式は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード）から東京証券取引所市場　　　第一部へ市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※ 新株予約権付与時点（2020年６月26日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個当たりにつき目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。

 なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの

場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。

(注) ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係

　　　　　る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株

　　　　　式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
　　　　　さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ

　　　　　れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整

　　　　　を行うことができるものとする。
  (注) ３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額　　

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

 (2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(注) ４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

        (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　　      新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
　　　再編対象会社の普通株式とする。
　(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
　　　組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、  上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注）４．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
 　　 新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行

　　使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記（注）３．に準じて決定する。
　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

　　新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2015年６月30日付で自己株式の消却を行い、これにより発行済株式総数が1,885,900株減少しております。

　　 ２．2016年８月31日付で自己株式の消却を行い、これにより発行済株式総数が1,669,900株減少しております。

　　 ３．2017年７月31日付で自己株式の消却を行い、これにより発行済株式総数が359,500株減少しております。

　　 ４．2017年７月１日から2017年９月30日までの間に、新株予約権が行使されたことにより発行済株式総数が5,567,700株増加しております。

　　 ５．2018年７月31日付で自己株式の消却を行い、これにより発行済株式総数が293,333株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

　　 ２．自己株式117株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2020年３月31日現在

(注) １．所有株式数の割合は、自己株式117株を控除して算出しております。

２．アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーから、2019年９月19日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2019年９月13日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

フィデリティ投信株式会社から、2019年11月22日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2019年11月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、米国みずほ証券(Mizuho Securities USA LLC)から、2020年１月16日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書よる2020年１月８日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

ティ－・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から、2020年１月22日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2020年１月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC）、ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL，Inc．)、野村アセットマネジメント株式会社から、2020年３月23日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2020年３月13日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」

a．制度の概要

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社及び当社グループ会社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付いたします。当該対象者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

＜株式給付信託の概要＞

イ．当社及び当社グループ会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

ロ．当社及び当社グループ会社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。信託銀行は当該金銭を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に再信託します。

 ハ．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

ニ．当社及び当社グループ会社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続年数に応じて「ポイント」を付与します。また当社及び当社グループ会社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理します。

ホ．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は信託管理人又は受益者代理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

ヘ．従業員は、あらかじめ設定された勤続年数経過後の退職時に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

b．従業員に取得させる予定の株式の総数

2011年９月12日付けで、1,397百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が3,900千株、1,397百万円取得しております。

c．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社及び当社グループ会社の従業員であり、株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者

d．本制度の変更

当該従業員株式所有制度導入の趣旨は、「従業員の定着率向上」でありましたが、施策による効果が見込めなかったため、株式の追加信託は行わず、一次信託で終了しております。また、これを踏まえて、株式給付規程の改定をしております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する継続した利益の還元を経営上重要な施策として位置付けております。配当政策については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに総還元性向30％以上を基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用してまいります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は、四半期配当制度を採用し、配当基準日を以下のとおり定めているほか、別途基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定めております。これらは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

各配当基準日は、以下のとおりです。

　第１四半期配当の基準日　６月30日　

　第２四半期配当の基準日　９月30日

　第３四半期配当の基準日　12月31日

　第４四半期配当の基準日　３月31日

当社の株主還元方針につきましては、「ＰＥＧレシオ（※）」の値により決定することとしており、配当と自己株式の取得の割合は、株価水準に応じて決定しております。

通常であれば、当期における株主還元も上記基準に基づいて行うところでありますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済に与える影響は大きく、今後、当社を取り巻く事業環境の不確実性が高くなることが想定されます。そのため、手元資金を確保しておくことで不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定に備えることが、株主共通の価値につながるものと考え、当期における株主還元は見送り、無配とすることといたしました。

※ 当社の株主還元の基本方針は以下のとおりです。

　 ＰＥＲ（株価収益率）と年間ＥＰＳ（１株当たり利益）成長率を比較して、

    ① 「ＰＥＧレシオ」が＜１倍・・・割安と判断。自己株式の取得を基本方針とする。

    ② 「ＰＥＧレシオ」が１～２倍・・割安と判断。配当、自己株式の取得の両面から総合的に判断する。

    ③ 「ＰＥＧレシオ」が＞２倍・・・株式市場に十分評価されている水準と判断。配当を基本方針とする。
　　 　　上記の基本方針に基づき、投資とのバランス等も考慮しながら、株主還元を総合的に判断しております。

　　・ ＰＥＲ（Price Earnings Ratio）＝ 株価 ÷ 年度予想１株当たり当期純利益（予想ＥＰＳ）

　　・ ＰＥＧレシオ（Price Earnings Growth Ratio）＝ ＰＥＲ ÷ 年間ＥＰＳ成長率

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当記載内容は、特段の記述がない限り、有価証券報告書の提出日（2020年６月29日）現在の内容となります。

　  ① 企業統治の体制

　　　 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、「経営環境変化への対応」の観点から意思決定のスピードアップを図り、変化に柔軟に対応していくこと、「経営の透明性」の観点から経営の監督機能の充実を図ること、「経営の健全性」の観点から法令を遵守し、社会倫理に反しないようにすることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。

　　　 （会社機関の概要）

a．取締役会

当社では、当社グル―プの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献できる人物であり、当社との間に特別な利害関係のない社外取締役を選任しております。当社の取締役会は６名で構成し、うち３名が社外取締役となっております。取締役会は、代表取締役社長を議長とし、当社及び当社グループの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、取締役の責任の明確化と機動的な取締役会の構築を図るため、取締役の任期は１年としております。取締役会は月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の監督にあたっております。

議　長：若山陽一(代表取締役社長）

構成員：渡邊祐治、外村学、鉢嶺登（社外取締役）、吉松徹郎（社外取締役）、井垣太介（社外取締役）、

　　 　福森正人、小松理一郎（社外監査役）、水上博和（社外監査役）、吉田博之（社外監査役）

b．監査役会

当社では、経営執行に関する監査は、監査役による監査体制を強化・充実させることにより充分に機能するという考えから、従来の監査役制度を継続しております。監査役４名のうち３名が社外監査役で構成される監査役会は、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。監査役は、取締役会に出席するとともに、取締役、役員、従業員及び会計監査人から事業の報告を求め、業務や財産を調査する法律上、監査役に認められている監査権限を行使しております。また、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席や事業場への往査を行うこと等により実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。さらには、グループ各社の監査状況の把握と情報交換を目的としてＵＴグループ監査連絡会を設置して、監査役及び内部監査室との連携を図り、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるための体制を整えております。

議　長：小松理一郎（社外監査役）

構成員：福森正人、水上博和（社外監査役）、吉田博之（社外監査役）

c．指名委員会

当社では、取締役候補者及び監査役候補者の指名に関する手続きの透明性及び客観性を確保するとともに、取締役会の説明責任を強化することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しております。社外の弁護士を委員長とする指名委員会は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献し得る人物を指名し、取締役会へ付議することとしております。

議　長：塩崎彰久（弁護士）

構成員：岡芹健夫（弁護士）、若山陽一、渡邊祐治、外村学、鉢嶺登（社外取締役）、

　　　　吉松徹郎（社外取締役）、井垣太介（社外取締役）、福森正人、小松理一郎（社外監査役）

d．コンプライアンス・リスク管理会議

当社では、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス担当部署を管掌する部門の責任者を議長とし、社外の弁護士も参加するＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議を月１回開催しております。ＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議は、当社及び当社グループにおけるコンプライアンスに関する方針、活動実施計画に関する審議、法令遵守及び公正な職務執行を確保するための必要事項の検討並びに法令・社内ルール違反行為に関する調査と再発防止策の策定を行っております。また、当社及び当社グループにおける管理すべきリスクの種類を把握し、そのリスクの管理・評価を行い、リスク発生の未然防止を図るとともに、リスクが発生した場合の損失の最小化及び再発防止策の策定を行っております。

議　長：山田隆仁

構成員：岡芹健夫（弁護士）、高谷裕介（弁護士）、渡邊祐治、外村学、筑井信行、

　　　　福森正人、小松理一郎（社外監査役）

e．ＩＴ投資委員会

当社では、取締役会の諮問機関として、当社及び当社グループにおけるＩＴ投資の内容が、事業運営上短期的・中期的に判断して、合理性のあることを審議及び意思決定することを目的にＩＴ投資委員会を適宜開催しております。ＩＴ投資委員会は、代表取締役社長を委員長とし、ＩＴに関する社外有識者、常勤取締役等で構成し、経営上の課題に対するＩＴシステムによるソリューションの検討、投資判断の妥当性及び投資後の効果検証等について議論を行っております。

議　長：若山陽一（代表取締役社長）

構成員：樋田真、渡邊祐治、外村学、山田隆仁

f．経営会議

当社では、執行役員による業務執行上の重要な事項について、執行状況及び課題を報告するとともに、取締役会での付議事項の方針の審議及び取締役会で決議された経営の基本方針に関する具体的執行方法について決議するため、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議を年間スケジュールに基づき開催しております。なお、当社執行役員は、当社グループ会社の取締役を兼務し、当社グループ方針に基づく子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を経営会議等において当社の事前承認事項とすることにより、子会社の経営管理を行っております。

議　長：若山陽一（代表取締役社長）

構成員：渡邊祐治、外村学、筑井信行、山岸建太郎、守安智、山田隆仁、

　　　　福森正人、小松理一郎（社外監査役）

g．ガバナンス検討会

当社では、取締役会による監督、監査役監査、内部監査等を包括的に点検、改善し、ガバナンス強化を図ることを目的にガバナンス検討会を６ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時のガバナンス検討会を開催することにしております。ガバナンス検討会は、常勤監査役を議長とし、社外取締役と社外監査役を含む監査役で構成し、コーポレート・ガバナンス上の情報共有を行うとともに意見交換を行い、必要に応じて取締役会へ上申しております。

議　長：小松理一郎（社外監査役）

構成員：鉢嶺登（社外取締役）、吉松徹郎（社外取締役）、井垣太介（社外取締役）、

　　　　福森正人、水上博和（社外監査役）、吉田博之（社外監査役）

h．内部監査室

代表取締役社長が直轄する組織である内部監査室は、内部監査計画に基づき、グル―プ全体を対象に経営組織の整備状況、業務運営の準拠性及び効率性を検討・評価し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。また、監査役と連携して、グループ全体のガバナンスや内部統制システムの有効性を監査しております。

（コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図）

（現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由）

当社は、取締役６名のうち、社外取締役を３名選任することにより、取締役会の独立性と経営の透明性及び客観性を高め、経営の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの維持向上に努めております。また、取締役会の業務執行権限の一部を執行役員に委譲し、各執行役員の責任の範囲を明確にすることで経営監督機能と業務執行機能をより一層強化するため執行役員制度を導入し、経営判断の迅速化を図っております。加えて、当社は、経営に関する監督は、監査役による監査体制を強化・充実させることにより充分に機能することができるという考えから、従来の監査役制度を継続しております。監査役４名のうち独立性及び高度な専門的知識を有した社外監査役３名で構成される監査役会は、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与しているものと考えております。これらの体制によりコーポレート・ガバナンス体制は充分に機能していると考えております。

　　② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社では、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、グループ全体の業務プロセスを適正に維持することにより、法令等の遵守、業務の有効性及び効率性、経営の透明性を確保したいと考えております。

 なお、2020年３月26日開催の取締役会決議により、「内部統制システムの基本方針」の内容を一部改定しております。改定後の内容は以下のとおりであります。

a．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社及び当社グループ全体に影響を及ぼす経営業務執行上の重要な事項については、取締役会において決定します。代表取締役は、会社の業務執行状況及び重要と認められる事項について取締役会に報告します。また、取締役の業務執行に関する監督機能を維持強化するため、社外取締役を選任します。

ロ．取締役会の諮問機関として、コンプライアンス担当部署を管掌する部門の責任者を議長とし社外弁護士も参加するＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、当社及び当社グループにおけるコンプライアンスに関する方針、活動実施計画に関する審議、法令遵守及び公正な職務執行を確保するための必要事項の検討並びに法令・社内ルール違反行為に関する調査と再発防止策の策定を行います。

ハ．「ＵＴグループ行動指針」及び「ＵＴグループコンプライアンス行動規範」において、法令や社会的規範及び社内規程等のルールを遵守して適正な行動をとることを規定し、当社及び当社グループの役員及び従業員が遵守することを周知します。

ニ．コンプライアンス推進については、「ＵＴグループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社及び当社グループの役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導します。

ホ．内部通報制度を設け、組織的又は個人的な法令違反行為ないし不正行為等に関する相談又は通報の適切な処理の仕組みにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の機動性の向上を図ります。

へ．内部監査室を設置し、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、有効性及び効率性を検討、評価、報告することにより、内部統制の維持・改善を行います。

b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．当社は、法令並びに「文書管理規程」及び「取締役会規程」に基づき、取締役会の議事録とそれらの資料等の適切な保存及び管理を行います。

ロ．情報の管理や保存期間等については、「情報セキュリティ管理規程」及び「ＵＴグループコンプライアンス・マニュアル」を定め、情報の保存及び管理体制を整備します。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、ＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議において、当社及び当社グループにおける管理すべきリスクの種類を把握し、そのリスクの管理・評価を行い、リスク発生の未然防止を図るとともに、リスクが発生した場合の損失の最小化及び再発防止策の策定を行います。

ロ．有事においては、被害を最小限にすることを目的とした「有事対応マニュアル」に準じて迅速かつ適切に対処します。また、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとします。

d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

イ．当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行います。なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期は１年とします。

ロ．当社は、「取締役会規程」において、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にするとともに、「職務権限規程」において、業務執行に関する各組織や各職位の責任と権限を明確にします。

ハ．当社は、取締役の業務執行の決定権限の一部を執行役員に委譲することで、経営監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の実効性を向上させることを目的として執行役員制度を導入します。

ニ．当社は、代表取締役を議長とし、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議において、業務執行上の重要な事項について審議します。

e．当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、当社グループの事業を統括する持株会社として、当社グループの企業価値を最大化する観点から、子会社に対し、適切に株主権を行使するとともに、「関係会社管理規程」に則り、子会社に対し、経営状況、業務執行状況及び、財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか経営会議において確認します。

ロ．子会社の経営については、当社執行役員が兼務する当社グループ会社の取締役又は当社が選任した当社グループ会社の取締役が、当社グループ方針に基づく子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とすること等により、子会社の経営管理を行います。孫会社の経営管理は、原則として、子会社を通じて行います。

ハ．ＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議は、当社グループ全体のコンプライアンスを統括・推進し、当社の内部監査室が、「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から子会社の監査を実施します。

ニ．「ＵＴグループ行動指針」、「ＵＴグループコンプライアンス行動規範」及び「ＵＴグループコンプライアンス・マニュアル」を当社グループへ適用し、法令や社会的規範及び社内規程等のルールを遵守して適正な行動をとることを周知します。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査役会において決議を行ったうえで、監査役より要請があった場合、必要に応じて、監査役の職務を補助する使用人を置くこととし、使用人は監査役専属で補助業務を行います。その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い、監査役の同意を得ることとします。

ロ．取締役には、補助使用人に対する指揮命令権がないこととし、補助使用人は、監査役の指揮命令に従うこととします。

　ハ．補助使用人の懲戒処分については、監査役の同意を得ることとします。

g．当社及び子会社からなる企業グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役へ報告をするための体制

 イ．常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及びＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めます。

 ロ. 監査役は、監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。

 ハ．監査役は、子会社の役員及び従業員に対して業務執行に関する報告を求めることができ、報告を求められた子会社の役員及び従業員は速やかにこれに応じることとし、その点について子会社の役員及び従業員に周知します。子会社の役員及び従業員は、法令違反やその可能性を発見した場合には、速やかに監査役に報告します。

  ニ．当社及びグループ会社共通の内部通報制度の情報について、担当部署は監査役へ定期的に報告します。

 ホ．監査役へ報告した者に対しては、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び従業員に周知します。

h．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　 取締役は、監査役による監査に協力し、監査に要する諸費用については、監査の実行を担保するべく予算を確保します。

i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、取締役及び執行役員の業務執行の監査を行います。監査役は、取締役会及び経営会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて適宜意見を述べます。

ロ．監査役は、法令、定款、監査役監査基準等の社内規程及び監査計画に基づき監査を行います。

ハ．監査役は、監査法人及び内部監査室との情報交換を定期的に行い、連携を深めるほか、代表取締役と定期的な面談を行います。

j．財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する各種規程を定めるとともに、情報開示に関する担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図ります。

ロ．監査役は、「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき財務報告内部統制に関する監査を実施します。

ハ．監査役は、財務報告内部統制が重大なリスクに対応していないと判断した場合には、必要に応じ監査役会における審議を経て、その旨を財務担当役員に対して適時かつ適切に指摘し、必要な改善を求めます。

k．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について

当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備します。

 　　　イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針とし、すべての役員及び社員等に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担などの一切の交流・関わりをもつことを禁止します。

       ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

ⅰ．反社会的勢力との関係を遮断することを「ＵＴグループコンプライアンス・マニュアル」に定め、当社グループの役員及び従業員が遵守することを周知します。

ⅱ. 当社及び当社グループ会社は、「反社会的勢力排除規程」「反社会的勢力調査・排除マニュアル」において、当社及び当社グループの締結する契約、その他あらゆる活動から反社会的勢力を排除するために必要な措置等について定めます。

ⅲ．反社会的勢力から接触を受けた等の場合は、担当部署が警察、弁護士と連携して対処します。

③ 業務の適正を確保するための体制の運用状況

 当事業年度における「内部統制システムの基本方針」の運用状況の概要は、以下のとおりであります。なお、2020年３月26日開催の取締役決議により「内部統制システムの基本方針」の内容を一部改定しております。当該変更内容は、社内掲示により当社グループへ周知を図っております。

a．コンプライアンス体制

イ．当社は、法令、社会的規範及び社内規程等を遵守し、当社グループ全社の役員及び社員等が適正な行動をとることを目的として「ＵＴグループ行動指針」「ＵＴグループコンプライアンス行動規範」及び「ＵＴグループコンプライアンス・マニュアル」を制定しております。当社グループ全社の役員及び社員等が、日常の業務を遂行する過程で遵守すべき行動基準を定め、当社グループ全社のコンプライアンス体制、法令遵守及びコンプライアンス規範について、周知・徹底を図っております。

ロ．当社は、当社グループ全社におけるコンプライアンスに関する方針、活動実施計画に関する審議、法令遵守及び社内ルール違反行為に関する調査と再発防止策の策定を行うことを目的として、社外の弁護士も参加するＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議を設置しており、当事業年度においては12回開催しております。会議では、コンプライアンス違反の事案共有に留まらず、リスクが発生した場合の損失の最小化及び再発防止のための対応策についても議論しております。

ハ．当社は、年に１回、当社グル―プ会社の役員及び社員等を対象に「コンプライアンス研修」を実施し、コンプライアンスに対する意識強化を図っております。

　ニ. 当社は、内部通報制度として、当社グループ全社を対象とした相談・通報窓口を社内及び社外に設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見と自浄作用の機動性向上を図っております。

b．リスク管理体制

イ．当社は、ＵＴグループコンプライアンス・リスク管理会議において、当社グループ全社におけるリスクの種類を把握し、リスクレベルの分類を行い、重要なリスクを優先して対応策を協議しております。また、リスクが発生した場合は、損失の最小化へ向けた方策及び再発防止策の策定を行っております。

ロ．リスクの顕在化及び災害発生時等の有事の場合は、「有事対応マニュアル」「事業継続計画（ＢＣＰ）」及び「初動対応マニュアル」に従い、対応することとしております。

ハ．情報セキュリティについては、情報セキュリティに関する行動規範を示し、高い情報セキュリティレベルを確保することを目的とした「情報セキュリティ管理規程」を制定し、管理体制を強化しております。また、当社グループ全社の役員及び社員等が、一人ひとりの情報セキュリティに対する意識を向上させるとともに、意識レベルを統一させることを目的として「ＵＴグループ情報セキュリティマニュアル」を制定しております。適宜状況の変化に合わせてマニュアルの改定も行い、社内ネットワークの整備や記録媒体の使用制限を設ける等、情報漏えいリスクの軽減に努めております。

ニ．個人情報保護については、個人情報の適切な保護を目的とした「個人情報管理規程」及び特定個人情報等の適切な取扱いを確保することも目的とした「特定個人情報等取扱規程」を制定しております。また、コンプライアンス研修等において個人情報の管理に対する意識強化を図っております。

c．グループ管理体制

イ．子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」を制定し、当社の子会社に対する諸手続き及び管理体制について定め、子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子会社を指導・育成しております。

ロ．当社執行役員が兼務する子会社の取締役又は当社が選任した子会社の取締役が、当社グループ方針に基づく子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とすること等により、子会社の経営管理を行っております。

ハ．当社は、年間スケジュールに基づき開催される経営会議において子会社の代表取締役社長から経営状況等の報告を受ける等、子会社の現況を把握する体制をとっております。なお、当事業年度につきましては、経営会議を35回開催しております。

d．取締役の職務執行

イ．当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。法令や定款に定められた事項や経営上重要な事項について多面的に検討、決定するとともに、月次の業績評価を行い、取締役の職務執行の監督を行っております。

ロ．当社は、取締役６名のうち社外取締役を３名選任し、取締役会による取締役の職務執行の監督機能の強化を図っております。なお、当事業年度につきましては、取締役会を21回開催しております。

e．監査役の監査体制

イ．当社は、「監査役会規程」に基づき、監査役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。「監査役監査基準」及び監査計画に基づき、取締役及び執行役員の業務の執行の監査を行っております。なお、当事業年度につきましては、監査役会を13回開催しております。

ロ．監査役は、取締役会及び経営会議、その他重要な会議に出席し、必要に応じて適宜意見を述べるとともに、法令、定款、「監査役監査基準」等の社内規程及び監査計画に基づき監査を行っております。

ハ．監査役は、監査法人及び内部監査室との情報交換を定期的に行い、連携を深めているほか、当社代表取締役との定期的な面談を行っております。

f．内部監査の実施

　 当社では、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施するとともに、監査結果を監査報告書として代表取締役社長及び常勤監査役に対し報告しております。

④ 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の 議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は３名以上10名以下とする旨を定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑦ 剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、当社は四半期配当制度を採用し、配当基準日を以下のとおり定めているほか、別途基準日を定めて剰余金を配当することが出来る旨を定めております。これらは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

各配当基準日は、以下のとおりであります。

 第１四半期配当の基準日　６月30日

 第２四半期配当の基準日　９月30日

 第３四半期配当の基準日　12月31日

 第４四半期配当の基準日　３月31日

⑧ 配当決議の方法

当社の剰余金の配当は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により決定する旨を定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩ 責任限定契約の内容の概要

　　　 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める限度額の範囲内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役の任期は、2020年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．取締役鉢嶺登氏、吉松徹郎氏、井垣太介氏は社外取締役であります。

３．監査役の任期は、2018年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2017年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2019年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役小松理一郎氏、水上博和氏、吉田博之氏は、社外監査役であります。

７．当社は、取締役鉢嶺登氏、吉松徹郎氏、井垣太介氏及び監査役小松理一郎氏、水上博和氏、吉田博之氏、福森正人氏との間で、会社法423条第１項に定める社外取締役及び監査役の当社に対する損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

８．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。上席執行役員は、以下のとおりであります。なお、その他、執行役員29名となります。

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、取締役６名のうち３名が社外取締役、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。

社外取締役である鉢嶺登氏は、株式会社オプトホールディングの創業者であり、「事業創造プラットフォーム構想」を掲げ、目まぐるしく変化するＩＴ業界において数多くのＩＴ企業の成長を支えてきた経験を活かし、当社の経営執行に適切な助言を行っております。同氏が役員の状況に記載されている現任企業と当社との間に、特別な関係はありません。

社外取締役である吉松徹郎氏は、株式会社アイスタイルの創業者であり、「生活者中心の市場創造」をビジョンに掲げ、独自のデータベースを活用することによって、メディア・小売・流通・人材とビジネスを展開してきた経験を活かし、当社の経営執行に適切な助言を行っております。同氏が役員の状況に記載されている現任企業と当社との間に、特別な関係はありません。

社外取締役である井垣太介氏は、弁護士として企業法務全般に関する豊富な知識と経験を有しており、クロスボーダー案件、事業再生、民事訴訟、また、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する豊富な実務経験を有しております。その経験が成長戦略を目指す当社に活かしていただけると考えております。同氏が役員の状況に記載されているエン・ジャパン株式会社と当社との間には、取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満であります。

社外監査役である小松理一郎氏は、長年の銀行業務を経て、出向先の株式会社廣済堂で代表取締役専務まで歴任しました。その経験により当社の経営全般における監視と監査における有益な助言をいただけると考えております。同氏は兼職している会社はありません。

社外監査役である水上博和氏は、長年にわたる金融機関での豊富な知識と経験により当社の経営執行に対する、適法性、健全性、透明性について適切な助言を行っております。同氏が代表取締役を務めるアドヴァンキャピタル株式会社と当社との間に、特別な関係はありません。

社外監査役である吉田博之氏は、税務、会計分野の専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の経営執行に対する適切な助言を行っております。同氏が役員の状況に記載されている現任企業及び事務所と当社との間に特別な関係はありません。

また、社外取締役３名及び社外監査役３名につきましては、当社との間に特別な利害関係がなく独立性が高く、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について、特段の定めはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性を確保できることを判断し、選任しております。

(3) 【監査の状況】

① 内部監査及び監査役監査の状況

a．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

      b．監査役及び監査役会の活動状況

　　　　 当社は、当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）監査役吉田博之氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務会計並びに税務に関する相当程度の見識

      を有しております。

　 監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査の実施計画、コーポレート・ガバナンス、内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の評価等となっております。

   常勤監査役の主な活動として、取締役との意思疎通、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査計画に基づく事業所往査、子会社取締役等との連携及び事業報告の確認、内部監査部門、会計監査人との情報交換等を実施しております。加えて、社外取締役及び社外監査役を含む監査役で構成するガバナンス検討会を６ヶ月に１回開催し、コーポレート・ガバナンス上の情報共有等を行い、必要に応じて取締役会へ上申しております。

c．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携とこれらの監査と内部統制部門との関係
  監査役と内部監査室は、毎週定期的に意見交換会を実施しております。具体的には、前週に内部監査室で行った監査結果を監査役に報告し、これにより監査役は監査内容、監査重点項目についての助言を行っております。そのことで監査テーマ、監査項目について理解を共有しております。監査役と会計監査人は、定期的に会合の機会を設け、そこで必要な情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。
  内部統制部門は、監査役及び内部監査室へ内部統制上の課題並びに課題に対する対応策について、定期的に報告を行い、内部統制システムの維持と強化を図っております。

　 ② 会計監査の状況

a．監査法人の名称

　  仰星監査法人

 b．継続監査期間

 　 19年間　

 c．業務を執行した公認会計士

  　榎本　尚子

    三島　陽

 d．監査業務に係る補助者の構成

 　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他１名であります。

 e．監査法人の選定方針と理由

 監査法人としての独立性及び専門性、監査活動の適正性及び効率性、並びに監査品質管理体制の整備状況等を総合的に勘案した結果、仰星監査法人を選定したものであります。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当する場合に、監査役会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしております。

　　 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、専門性及び品質管理体制等の評価基準項目に基づき総合的に評価しております。

 ③ 監査報酬の内容等

a．監査法人に対する報酬の内容

     b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

        該当事項はありません。

　　 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　  該当事項はありません。

　　 d．監査報酬の決定方針

 当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画及び監査人数等を検討の上、会計監査人と協議の上、合意しております。

　      また、監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で締結しております。

     e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、前連結会計年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配置計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法399条1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 当社の役員報酬は、役員報酬規程において定めた格付けテーブルを基準とする役員報酬と役員賞与で構成されております。役員賞与については業績連動賞与制度を導入しており、利益の状況を示す指標を基礎とする報酬として、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当しております。

業績連動賞与の支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員、すなわち取締役であり、社外取締役及び監査役は独立性・客観性を保つ観点から除いております。経済情勢の変化や成果に応じた報酬体系の運用の充実を図るため、業績評価指標及び各取締役に対する配分方法は取締役会において事業年度毎に決定いたします。

なお、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役会で決議の上、支給しております。

 （業績連動賞与総額の算出方法）

 業績連動賞与総額の上限は、第14期連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の「親会社株主に帰属する当期純利益」の３％（円未満切捨て）とします。

 なお、第14期連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の「親会社株主に帰属する当期純利益」が、2,600百万円未満の場合には、業績連動賞与は支給しません。

 （業績連動賞与の各取締役への配分方法）

 「親会社株主に帰属する当期純利益」から導かれる業績連動賞与の各取締役への配分は、常勤取締役が３名のため、個々の業績達成度に応じて配分します。

 なお、第14期連結会計年度に係る取締役の業績連動賞与に関しては、監査役全員の同意を得ております。

    ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．2008年６月23日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬総額は年額500百万円以内、監査役の報酬総額は年額100百万円以内と決議されております。

２．役員報酬の決定方針は、法令または定款に別段の定めがある事項以外については、当社役員報酬規程によって定められ、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取り扱いを取締役については取締役会、監査役については監査役会において協議し決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。

② ＵＴテクノロジー株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＵＴテクノロジー株式会社については以下のとおりであります。

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　（保有方針）

　　今後も当社及び連結子会社が持続的な成長を続けていくためには、受注・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から当社及び連結子会社の企業価値向上に資すると認める株式について政策保有株式として保有します。

　（保有の合理性を検証する方法）

　　個別銘柄毎に、配当利回りや当社及び連結子会社との関係性（事業上の取引関係等）等を総合的に勘案し、検証しております。

  （保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

    上記検証方法により検証した結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

 b．銘柄数及び貸借対照表計上額

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

 前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  すべての子会社を連結しております。

    連結子会社の数　　　　　12社

    連結子会社の名称

      ＵＴエイム株式会社

ＵＴコミュニティ株式会社

株式会社サポート・システム

ＵＴグローバル株式会社

ＵＴパベック株式会社

ＵＴＨＰ株式会社

ＦＵＪＩＴＳＵ　ＵＴ株式会社

ＵＴテクノロジー株式会社

ＵＴコンストラクション株式会社

ＵＴエージェント株式会社

ＵＴライフサポート株式会社

ＵＴハートフル株式会社

当社は、連結子会社であった株式会社Ｌｅｉ　Ｈａｕ’ｏｌｉの全保有株式を、2020年１月29日付で売却いたしました。これに伴い、第３四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、同社を連結の範囲から除外しております。また、2020年３月２日に株式会社サポート・システムの発行済株式の100％を取得いたしました。これに伴い、当連結会計年度末をみなし取得日として、同社を連結子会社としております。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

  その他有価証券

  時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの

    移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物及び構築物　３～15年

      その他　　　　　２～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主なリース期間は５年であります。   (3) 重要な繰延資産の処理方法

 　　 社債発行費

        社債の償還までの期間にわたり、均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。　#### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　 (7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金利息

ハ．ヘッジ方針

金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

特例処理を採用しているため、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。　(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  イ．消費税等の会計処理

      消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

   (1) 概要

　　   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　 ステップ１：顧客との契約を識別する。

         ステップ２：契約における履行義務を識別する。

         ステップ３：取引価格を算定する。

         ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

         ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

   (2) 適用予定日

       2022年３月期の期首より適用予定であります。

   (3) 当該会計基準等の適用による影響

       影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

 ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　 (1) 概要

 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　   ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　   ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的に保有する棚卸資産

また「金融商品の時間等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　 (2) 適用予定日

　  2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　 (3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　   影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。　

　 ・「会計方針の開示、会計上の変鵠及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

     (1) 概要

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものであります。

     (2) 適用予定日

 　　　  2021年３月期の年度末より適用予定であります。　　　

   ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

     (1) 概要

 当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。

     (2) 適用予定日

　　　   2021年３月期の年度末より適用予定であります。

　（表示方法の変更）

 　（連結キャッシュ・フロー計算書）　

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた270百万円は、「長期前払費用の増減額」132百万円、「その他」139百万円として組み替えております。

(追加情報)

   受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
      (1) 取引の概要

 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

 本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。

 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　
     2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

      (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
       ① 信託における帳簿価額
　　      前連結会計年度1,225百万円、当連結会計年度1,139百万円
       ② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
　　      信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
       ③ 期末株式数及び期中平均株式数
　　　　  期末株式数　前連結会計年度3,419,400株、当連結会計年度3,178,900株
　        期中平均株式数　前連結会計年度3,626,114株、当連結会計年度3,288,863株
       ④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
　        期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

※２ 財務制限条項

 前連結会計年度(2019年３月31日)

当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と融資契約（長期返済期限５年のタームローンであり、総融資枠は400百万円）を締結しております。この契約には、当社単体及び連結計算書類における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
  当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と2017年12月29日に融資契約（融資額800百万円）を締結しております。この契約には、当社単体及び連結計算書類における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
  なお、当連結会計年度末、財務制限条項の対象となる借入金残高は1,000百万円となっております。

 当連結会計年度(2020年３月31日)

　　 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と融資契約（長期返済期限５年のタームローンであり、総融資枠は400百万円）を締結しております。この契約には、当社単体及び連結計算書類における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と2017年12月29日に融資契約（融資額800百万円）を締結しております。この契約には、当社単体及び連結計算書類における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　　　なお、当連結会計年度末、財務制限条項の対象となる借入金残高は840百万円となっております。

(連結損益計算書関係)

※１ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

※２ 減損損失

     前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　     当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っております。

 上記ののれんは、連結子会社である株式会社Ｌｅｉ　Ｈａｕ’ｏｌｉの今後の収益計画を見直した結果、当初想定していた収益計画を大きく下回って推移しており、回収可能価額を慎重に検討した結果、未償却残高を全額減損したものであります。

　　 当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　   該当事項はありません。

※３ 株式給付信託制度変更による一時費用

　　 前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　 該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 社員向けの福利厚生制度の一つとして導入している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」について制度改定を行ったことによるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注）１．普通株式の減少は自己株式の消却によるものであります。

　　 ２．自己株式数には、信託の保有する自社の株式が当連結会計年度期首67,100株、当連結会計年度末はありません。

 ３．自己株式の数の増加は、2018年５月10日の取締役会決議による自己株式取得による増加293,300株、2018年８月９日の取締役会決議による自己株式取得による増加4,100株及び単元未満株式の買取りによる増加61株であります。

　　 ４．自己株式の数の減少は、消却による減少293,333株、処分による減少4,100株及び信託による売却による減少67,100株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当36.93円、特別配当25.00円となります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加56株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 （注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当36.93円、特別配当25.00円となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 　 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 　 　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 株式の取得により新たに株式会社サポート・システムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 　　 前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

    　　該当事項はありません。

 　　 当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

        重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　(借主側)　　

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　① リース資産の内容

 無形固定資産

 ソフトウエアであります。

　② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　(借主側)

　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業に係る運転資金を銀行借入により調達しております。運用に関しましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、取引関係を維持することを目的として保有するものであります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期・長期ともに主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

((注２)を参照下さい。)

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

(※) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　  (3) 投資有価証券

　　　　　  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 短期借入金

短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金、及び(3) リース債務

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(4) 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(2) 参照）。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　 前連結会計年度(2019年３月31日)　　　

　　　   当連結会計年度(2020年３月31日)

(注４) 借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

　　　 前連結会計年度(2019年３月31日)

　　　　 当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2019年３月31日)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。　

当該連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、前連結会計年度において、一部の連結子会社が退職給付制度を廃止いたしました。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(4) 退職給付に係る調整額

　　  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が54百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において取得関連費用係る評価性引当額を42百万円追加的に認識したものであります。

　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    　　　 前連結会計年度(2019年３月31日)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金150百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰越税金資産28百万円を計上しております。当該税務上の繰延欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価引当額を認識しておりません。

    　　　 当連結会計年度(2020年３月31日)

(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４) 税務上の繰越欠損金175百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰越税金資産54百万円を計上しております。当該税務上の繰延欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

  １．企業結合の概要

  （1）被取得企業の名称及び事業の内容

　　 　被取得企業の名称　　株式会社サポート・システム

　　　 事業の内容　　　　　労働者派遣事業、有料職業紹介事業、アウトソーシング事業、コンサルティング事業

  （2）企業結合を行った主な理由

 当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションのもと、創業以来、はたらく人を正社員として無期雇用し、製造工場向けの人材派遣及び、設計・開発、IT、建設分野への技術者の派遣事業等の人材サービスを通じて、働く意欲を持った全ての人に、働くことを通じたスキルアップやキャリア形成の機会を提供するとともに、人材を活用する企業の競争力向上の両立を目指しております。

 当社グループのマニュファクチャリング事業は、国内大手製造業を中心に顧客基盤を有しており、高条件で就業可能な職場を多数確保しておりますが、求職者の採用地域と就業場所が異なるときは引越しを伴う場合があります。一方で、求職者によっては賃金等の条件よりも地元で働くことを優先したいというニーズもあることから、地方で幅広く職場を開拓することも重要な戦略の一つとして位置付けております。

 株式会社サポート・システムは、主に関西地域を基盤として製造業などへの人材派遣事業を行っており、近年では関東地域へも積極的に進出しております。また、ISO9001（品質保証）に加え、ISO22000（食品安全）も取得しており、食品加工業界からの信頼も厚く、高品質なサービスを提供することを強みとしております。関西及び関東地域において多数の顧客を有していることから、当社グループの採用と人材育成の基盤を活用することで、顧客に対して、より質の高いサービスを提供することが期待できます。

 以上のことから、株式会社サポート・システムの子会社化は、当社グループにとって一層の企業価値向上に資すると判断し、このたび株式取得を実施いたしました。

（3）企業結合日

　　 2020年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

　　 現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　　 株式会社サポート・システム

（6）取得した議決権比率

　　 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社サポート・システムの議決権の100％を保有すること　　となったためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　59百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　 501百万円

（2）発生原因

　　 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし　　て計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

　　 現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

　　響の概算額及びその算定方法

　  当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2019年３月31日)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末(2020年３月31日)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事 　　業」、「ソリューション事業」、「エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
　　(1) マニュファクチャリング事業・・・製造業向けの人材派遣・請負及び人材サービスの提供
　　(2) ソリューション事業・・・大手製造企業向けの転籍型請負等の構造改革支援
    (3) エンジニアリング事業・・・機電系の設計・開発、IT・建設等の技術者派遣・請負及び人材サービスの提供  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 　　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益の調整額△123百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額4,530百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

     ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　(2) セグメント資産の調整額10,232百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額246百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

     ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

（単位：百万円）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりになります。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度29,053株であり、当連結会計年度はありません。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度はありません。

(重要な後発事象)

１．取得による企業結合

当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、株式会社東芝のグループ会社である、ＴＢＬＳサービス株式会社及び東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社の80％の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、ＴＢＬＳサービス株式会社につきましては、当該企業の親会社である東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社が運営する事業の内、人材派遣及び一部業務サービス事業等を、2020年４月１日を効力発生日とする簡易吸収分割により当該企業が承継したうえで株式取得いたしました。

　(1) 企業結合の概要

　　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　② 企業結合を行った主な理由

　　　 当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションのもと、創業以来、はたらく人を正社員として無期雇用し、製造工場向けの人材派遣及び、設計・開発、IT、建設分野への技術者の派遣事業等の人材サービスを通じて、働く意欲を持った全ての人に、働くことを通じたスキルアップやキャリア形成の機会を提供するとともに、人材を活用する企業の競争力向上の両立を目指しております。
　特に大企業グループ向けサービスにおいては、人材派遣だけではなく、業務請負、人材育成等を含めた総合的な人材活用のソリューションを提供しております。なかでも、顧客企業の正社員を含む従業員等を当社の社員として受入けれるとともに業務を請負う「インハウスソリューション（正社員転籍型請負）」等のサービスでは、これまでに11社、約2,400名の人材を顧客企業から受入れ、それぞれの雇用とキャリアの連続性を維持しながら、顧客企業の競争力向上に貢献してきた実績があります。
　また、2030年をターゲットとした長期経営ビジョン「UT VISION 2030」では、「これからのはたらき方のプラットフォームになる」ため、現在は男性、若年層中心の社員と職場のポートフォリオから、女性やシニア、外国人も視野に入れ、幅広い属性の人たちが安心して働ける職場作りを目指しています。
　一方、株式会社東芝では、中期経営計画「東芝Nextプラン」において収益性の確保・技術による成長を掲げており、当社グループでは、東芝グループの利益成長をサポートすることで関係を一層強化するとともに、そこではたらく人たちの雇用とキャリアの連続性の維持を実現することは、当社グループにとって一層の企業価値向上に資すると判断し、このたび株式取得を実施いたしました。
　今回株式を取得した３つの企業は、現在はオフィス向けの人材派遣、業務サービス及びサプライ用品販売など東芝グループ向けのバックオフィス業務の一部を担っていますが、今後は東芝グループ社員の定年後雇用先としての機能も充実させてまいります。これらの事業により長期経営ビジョン「UT VISION 2030」で掲げる、女性やシニアが活躍できる環境を構築し、事業領域の拡大を進めていくことを目的としております。

③ 企業結合日

　 2020年４月１日

④ 企業結合の法的形式

　 現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

⑥ 取得した議決権比率

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等　　24百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

２．新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づき、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、以下のとおりＵＴグループ株式会社第８回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2020年６月26日に払い込みが完了しております。

　(1) 新株予約権の発行目的

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行しているものであります。

　(2) 新株予約権の発行要領

    ① 新株予約権の数　    　 ：80,726個

 　 ② 発行価額　 　　　　　　：新株予約権１個につき7,480円

　  ③ 申込期日　　 　　　　　：2020年６月12日

 　 ④ 新株予約権の割当日　　 ：2020年６月26日

 　 ⑤ 払込期日　 　　　　　　：2020年６月26日

　(3) 新株予約権の内容

　  ① 新株予約権の目的である

　　 　株式の種類及び数　　　 ：普通株式8,072,600株（新株予約権１個につき100株）

　  ② 行使価額　　　　　　　 ：１株当たり1,859円

　(4) 行使期間　　 　　　　　 ：2021年５月１日から2028年４月30日まで

　(5) 行使条件

① 新株予約権者は、2021年３月期から2027年３月期の各事業年度において、次の各号に掲げる条件のいずれかを満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2021年３月期から2024年３月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが150億円以上の場合

　　　 (b) 2021年３月期から2025年３月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが200億円以上の場合

       (c) 2021年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが300億円以上の場合

 上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額とする。なお、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があるとして当社の取締役会で承認された場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合（当該新株予約権者が上記②の要件を満たす場合に限る。）、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、上記(4)の期間内において、承継した全ての新株予約権を一括してのみ行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。上記②は、権利承継者には適用しない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　  ⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

　(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　 (7) 新株予約権の割当対象者及び数

　　　 当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員　66名　80,726個

３．多額な資金の借入

当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、今後の事業展開における機動的、安定的な資金運用及び新型コロナウイルスの影響による市場環境の変化に備え、財務基盤の安定化を図るべく手元資金を厚く保持することを目的とした長期運転資金の借入を行うことを決議いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については借入金及びリース債務に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)