4082 第一稀元素化学工業 有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2017年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等について、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．※印は、株式分割(2017年４月22日、１株→５株)による権利落後の株価であります。

５．最高・最低株価は、2018年６月10日以前は東京証券取引所市場第二部、2018年６月11日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．2019年３月期の１株当たり配当額19円には、東京証券取引所市場第一部指定に伴う記念配当１円を含んでおります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社５社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。

当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。

ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン伝導性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。

当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「ファインセラミックス」「耐火物・ブレーキ材」「その他」の５区分により記載しております。

当社製品の主要な用途別の特徴

当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は嘱託31名、パートタイマー20名、人材会社からの派遣社員48名で(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、「ジルコニウムのトップメーカーであることを認識し、我が社を更に発展させるにふさわしい生き方・やり方をおこなう」及び「ステークホルダーの期待に応える」ことを経営の基本方針としております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ジルコニウムを中心に、セシウム、希土類等の無機化合物の製造・販売を行っております。世界の自動車販売台数は2017年をピークに、２年連続で前年割れとなっており、自動車関連業界への依存度が高い当社の売上高も、その影響を受けております。
　一方で、自動車排ガス規制と燃費規制(温室効果ガス削減)の２つの規制をクリアするために、素材に求められる機能は高度化しており、安定した品質の機能性材料の提供を得意とする当社の優位性は高まっております。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、足元の世界の自動車販売台数は大きく減少しておりますが、移動手段としての自動車の価値は大きく変化することは無く、10年程度の長期で見た場合、自動車販売台数は増加すると考え、需要の増加に対応する生産能力の増強を行っております。
　また、燃料電池、二次電池及びファインセラミックス等の用途の売上高は増加しており、自動車排ガス浄化触媒用途に次ぐセグメントへの成長を図るべく、その研究開発活動にも注力しております。

当社グループは、これらの事業活動を通じて、有害化学物質による大気汚染リスクの低減、エネルギー効率の改善、温室効果ガスの削減等の社会的課題の解決に貢献して参ります。

また、長期的に安定したジルコニウム事業を継続するために、原材料の確保は最重要と考え、ベトナムの連結子会社(VREC)では、鉱物からジルコニウム中間原料を製造する事業を行っております。現在行っている拡張工事の完了後には、当社が必要とするジルコニウム原料の約半分を、VRECから調達する計画です。
　さらに、中国、北米、タイに販売拠点を開設し、グローバルに展開しているお客様へのサービスの向上に取り組んでおります。
　2014年３月期から2023年３月期を対象とする活動方針(DK-One Project)では、永続的にジルコニウムのリーディングカンパニーであり続けるために、グローバルなニッチ市場での高シェアポジションの確保、新規開発品による事業領域の拡大を目指しております。
　DK-One Projectでは、2013年３月期比で出荷量２倍を目指しており、事業規模に関する数値目標として、連結売上高42,000百万円、収益性・財務規律に関する数値目標として経常利益5,000百万円、EBITDA9,500百万円、ROA5.0％以上と定めております。

(3）優先的に対処すべき課題

中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に優先的に取り組んで参ります。

① 海外事業拠点を含めたグループ経営の強化

グローバルに展開しているお客様へのサービスの向上に取り組んで参ります。当社グループは、原鉱石からの一貫生産体制により、顧客の多様なニーズを満たし、顧客との長期的な関係を構築しております。海外拠点並びに国内の海外支援部門を最大限に活用することで、当社グループの強みをグローバルに展開して参ります。

② 新規製品・用途の研究開発活動の強化

自動車業界のCASE（注）と称される変革に際しては、自動車排ガス浄化触媒用途の市場シェアの向上を図るとともに、車載用二次電池用途の開発を進めて参ります。更には、ジルコニウムが持つ多様な特性を活用した新規開発品及び新規用途を開拓して参ります。

③ 生産能力増強と原料多様化への対応

当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用途の材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料等は市場で高い占有率を有していることから、それら製品の供給責任を果たすため、生産能力の増強を進めて参ります。また、原料調達先の複数化に伴う原料品質の管理に加え、お客様が求める製品を供給するために品質保証体制を強化して参ります。

④ グローバル展開を支えるための人材育成

現在、当社グループ製品の輸出比率は50%を上回っており、当社グループが成長を続けるためには、海外子会社や関連会社の発展を始め、世界規模での事業活動・業務提携等の施策が必要と考えております。これらに柔軟に対応するため、グローバルな展開を担う多様な人材の確保・育成を行って参ります。

　　（注）CASEとは、Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字を

　　　　　とった造語

２ 【事業等のリスク】

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（特定業界への依存について）

自動車排ガス浄化触媒・酸素センサー・ブレーキ材・セシウムフラックス等の広義の自動車関連業界向け製品は、当社グループ売上高の概ね８割を占めております。従いまして、同業界の生産動向は、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。
　これに対し、当社グループでは、燃料電池やファインセラミックス等、エネルギー及びヘルスケア分野への素材提供を強化し、バランスの取れた売上構成の実現に努めております。

（設備投資計画について）

 当社グループは、増加するジルコニウム需要を確実に取り込むために、国内外における新規設備投資を積極的に進めております。しかしながら、当社グループが提供する製品の需要が期待通りに推移しなかった場合は、固定費の増加や減損損失の発生等、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。
　これに対し、当社グループでは、状況に応じた柔軟な対応が取れるように、多品種生産に対応できる設備設計に努めております。

（原料の仕入（輸入）について）

 当社グループの主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・セシウム・希土類）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。それらの仕入価格は、政治・経済情勢に影響を受けた場合、たな卸資産の収益性低下による簿価切下げ等、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。
　これに対し、当社グループでは、原材料の調達国を複数に分散し、たな卸資産量を適正に保つことで、原材料の価格変動による影響の軽減に努めております。

（ベトナム国における鉱物事業について）

ベトナム国の鉱物事業会社への出資行うことで、ベトナムの連結子会社（VREC社）が主原料とするジルコンサンドの長期安定的な調達手続きを進めております。しかしながら、採掘可能埋蔵量、採掘コスト等の見積りが実際と異なる、あるいは、想定外の環境行政上の対応等の事象の発生により、投資回収が想定通り進まない可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、外部専門家の意見を十分に検討し、投資の意思決定を行っております。また、ジルコンサンドは投資対象の鉱物事業会社以外からも調達が可能であることを確認しております。

（自然災害・事故災害による影響ついて）

当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。
　これに対し、当社グループは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画(BCP)の策定・整備を進めております。

（海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について）

当社グループは、海外子会社等による生産活動を含め、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。当該地域における予期しない法律・規制・税制の制定・変更等によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。

（新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて）

世界的に大流行が続いている新型コロナウイルスの様に、ワクチンや治療薬が確立されていない新規の感染症が当社グループの経営成績及び財務状況に与える影響度を予測することは困難でありますが、感染の拡大の影響で、個人消費の低迷や企業の設備投資マインドが低下することは、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を与えます。また、人の移動が制限されていることから機械装置の購入前検査が行えない等、設備工事のスケジュールが遅延する可能性があります。

これらに対し、当社グループは行政機関等の規制及び方針に従い、テレワークの推進、移動の自粛等の従業員をはじめ全てのステークホルダーの安全を最優先に考えた措置を講じつつ、状況の変化に柔軟に対応することで効率的に事業運営を行い収益の確保に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（当期の経営成績の概要）

当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における世界経済は、長引く米中貿易摩擦や中国経済の減速に加えて、第４四半期には、世界各地域で新型コロナウイルスが猛威を振るい、感染症拡大防止のため、工場の生産停止や店舗の臨時休業など企業活動に影響を及ぼしました。また中国などの早期に感染が拡大した地域においては、外出規制や収入の落ち込みによる個人消費の停滞など他の地域に先行して企業収益に影響が見られました。

当社グループの主要顧客であります自動車産業におきましては、ライトビークル市場（乗用車・小型商用車）において、2019年の世界自動車販売台数は前年比割れとなりました。また、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、中国の自動車販売台数に大きく影響を及ぼし始め、さらに各国における完成車工場の減産や生産停止が、自動車業界の需要と供給の両面に甚大な影響を与えています。

当社におきましては、自動車や電子部品業界等におけるサプライチェーン全体の川上に位置しているため、第４四半期においては、自動車販売市場ほど影響は受けていないものの、今後大きく影響が出ることが想定されます。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量が前期比で4.3％減少した影響等により26,518百万円(前期比3.5％減)、営業利益は、販売数量減による影響や販売費及び一般管理費の増加等により3,110百万円(前期比26.2％減)、経常利益は3,102百万円(前期比28.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,348百万円(前期比24.1％減)となりました。

用途別の販売状況は、次のとおりであります。

　（触媒用途）

当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料は、近年の世界的な環境規制強化によるハイエンドな機能性材料への旺盛な需要を反映し、自動車販売動向を上回る伸び率で推移してまいりました。しかし、長引く米中貿易摩擦によって世界最大の自動車市場に成長した中国の販売不振が継続したことに加えて、新型コロナウイルスによる影響が世界自動車販売市場に大きな影を落としております。当社製品の売上高は、前期を下回る結果となりました。

これらの結果、触媒用途の当連結会計年度の売上高は、15,700百万円(前期比8.6％減)となりました。

　（電子材料・酸素センサー用途）

電子材料は、中国経済減速の影響から、半導体需要の減少やスマートフォン販売の低迷等による業界全体の生産調整を受けて、圧電素子やセラミックコンデンサ用途の売上高が減少いたしました。上半期に好調であった二次電池材料は、需要変動により計画は下回ったものの、車載用、定置用ともに需要が拡大する傾向は継続しており、当連結会計年度の売上高は大きく増加いたしました。一方、酸素センサー材料は、主要顧客向けが底堅く、二輪用への展開も進んでおり堅調に推移いたしました。　

これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当連結会計年度の売上高は、2,991百万円(前期比12.5％増)となりました。

　（ファインセラミックス用途）

　ファインセラミックス用途は、当社グループが次世代主力製品と期待する燃料電池材料の販売が好調に推移し、また前年低迷していた欧州向けの歯科材料の販売が復調に転じたことで、ファインセラミックス用途の当連結会計年度の売上高は大きく増加いたしました。しかしながら、キッチンセラミックス材料は、中国インバウンドの一巡による低迷や日韓輸出規制問題による韓国からの旅行客減少、さらに追い打ちをかけて新型コロナウイルスの問題による旅行客の急減により当社製品の売上高も減少いたしました。産業構造部品材料等においても、世界的に先行きの景況感が不透明であることから、売上高は減少いたしました。

　これらの結果、ファインセラミックス用途の当連結会計年度の売上高は、3,157百万円(前期比16.5％増)となりました。　

　（耐火物・ブレーキ材用途）

耐火物材料は、世界粗鋼生産量の50％超を占める中国の景気刺激策による増産を背景に堅調に推移し、売上高は増加いたしました。ブレーキ材は、販売数量は堅調であったものの販売単価が低下した等の影響を受け、売上高は減少いたしました。

これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当連結会計年度の売上高は、2,910百万円(前期比0.3％増)となりました。

　（その他用途）

　アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、中国を含むアジアでの自動車市場悪化の影響により伸び悩み、売上高は前期比で減少いたしました。液物製品等の販売は堅調に推移しましたが、一部顧客の在庫調整の影響等を受けて、その他用途の売上高は、前期比で減少いたしました。

これらの結果、その他用途の当連結会計年度の売上高は、1,759百万円(前期比13.1％減)となりました。

当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。

 a. 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて915百万円増(前期比3.5％増)の27,018百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,272百万円増加、製品が1,026百万円増加、原材料及び貯蔵品が779百万円減少したことによるものであります。

   b. 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,517百万円増(前期比23.0％増)の24,183百万円となりました。主な要因は、有形固定資産合計が4,402百万円増加、繰延税金資産が296百万円増加、退職給付に係る資産が121百万円減少したことによるものであります。

c. 負債

当連結会計年度末における負債残高は、前連結会計年度末に比べて3,166百万円増(前期比17.1％増)の21,670百万円となりました。主な要因は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)が5,465百万円増加、未払金が1,523百万円減少、支払手形及び買掛金が452百万円減少したことによるものであります。

d. 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,266百万円増(前期比8.3％増)の29,531百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,887百万円増加、連結子会社に対する国際協力銀行からの出資等による非支配株主持分が482百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は4,288百万円（前期比1,646百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,289百万円、減価償却費2,217百万円、法人税等の支払額1,297百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は9,135百万円（前期比2,746百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,358百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は5,877百万円（前期比31百万円減）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入8,100百万円、非支配株主からの払込みによる収入467百万円、長期借入金の返

済による支出2,630百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

(注) １．生産金額は実際原価に基づいて算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．同一品目であっても複数の用途に用いられることがありますので、生産実績については用途別に示すことが困難なため、表示しておりません。

b. 受注の状況

当社グループは主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。

c. 販売実績

販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項

  「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「（1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　 ・資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入であります。

一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売製品に係る原材料費であり、主な設備投資需要は、工場設備投資に係る投資資金であります。従いまして、運転資金については、営業キャッシュ・フローで充当し、設備投資資金は金融機関からの借入を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

なお、営業活動・財務活動により獲得したキャッシュ・フローを固定資産の取得等に充当しておりますので、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ1,062百万円増加し、8,578百万円となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（貸倒引当金）

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

顧客等の経営環境若しくは財務状態が悪化し、支払能力が低下した場合等は、追加引当が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針等

当社はジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術に、さらに他元素との複合化技術を加え、触媒、燃料電池、二次電池、電子部品、ファインセラミックスなどの多岐用途に対して新たな機能を加えることにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んでまいりました。

今後もますます多様化、高度化する顧客ニーズに応えたジルコニウム製品を開発し、ジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。顧客窓口である営業部との連携により、著しく変化する外部環境を考慮し、顧客要求を満たす製品を開発・提案していくため、下記のように様々な用途において研究開発分野を設定しております。

(イ）地球環境に貢献する製品の開発

①　自動車用排ガス浄化触媒

将来的には、自動車動力の電動化シフトへの流れは想定されるものの、当面は従来の内燃機関の活用が主流であると考えております。先進国に加え、新興国においても強化される排ガス法規制に対応するため、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発してまいります。

②　有害物質浄化用または化学製品合成用の化学触媒

火力発電所や工場等から排出される有害物質の浄化や化学製品の合成を目的とした助触媒機能を有するジルコニア系材料を開発してまいります。

③　有害物質の代替材料

ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害かつ同等以上の機能を発現する材料を開発してまいります。

(ロ）エネルギー関連製品の開発

①　燃料電池材料

実用化段階を早めるために技術課題を満足させた電解質・電極材料を開発し、提案してまいります。

②　新エネルギー創出に貢献する材料

将来水素社会で有用な化石燃料、バイオ燃料等を用いた高効率な改質反応や有機合成反応に用いる触媒担体を開発してまいります。

③　熱遮蔽コーティング用材料

発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるなど、耐熱性を有するジルコニウム材を開発してまいります。

(ハ）新分野製品の開発

①　アルミニウム接合用ろう付材料

自動車用熱交換器用途や家庭用エアコン用途などのアルミ溶接用途において、顧客生産過程における省エネルギー化や簡便化に貢献するセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発してまいります。

②　電子部品材料

　リチウムイオン電池、コンデンサーなどの電子部品の軽薄短小化、高機能化や耐久性向上に対応したジルコニアナノ粒子材料を開発してまいります。

③　歯科材料

強度、審美性に優れたジルコニア系材料を開発してまいります。

④　その他

当社コア技術と応用研究の強化をもとに、新規用途開発ならびにそれらに対応する材料開発を推進してまいります。

(2）研究開発体制

当社の研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規材料の調査・研究を研究開発室が担当し、既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当いたします。技術部が開発した開発品は、生産技術部が量産プロセスを設計し生産部に新製品として移管します。生産技術部は島根県、福井県の国内拠点に加え、ベトナム、中華人民共和国の当社グループの海外生産拠点のプラント設計及び設備導入も担当します。一方、知的財産権に関する業務については知財管理室が担当することとし、機能ごとの専門性を高めながら、効率よく研究開発活動を実施してまいります。

ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物を利用した独創的な研究、創意、工夫を対象に始めた研究助成金制度ですが、本年度で3年目を迎えました。応募件数も年々増加しており、ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物の素材への注目が益々集まっていくことを期待しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は951百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、また、多岐にわたる顧客のニーズに対応するため、総額6,768百万円の設備投資を実施いたしました。

主な投資は次のとおりであります。

・江津工場のB棟増設　　　　　　　　　　 3,559百万円

・ベトナム子会社における新工場建設　　　1,278百万円

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の江津事業所、福井事業所には、貸与中の建物及び構築物312,454千円を含んでおり、非連結子会社であるDKKロジスティクス(株)に貸与しております。

３．提出会社の本社には、貸与中の機械装置43,421千円を含んでおり、下請工場７社に貸与しております。

４．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

５. 現在休止中の主要な設備はありません。

６. 本社の建物を賃借しております。地代家賃は109,826千円であります。

７. 東京営業所の建物を賃借しております。地代家賃は26,529千円であります。

(2) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３. 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

４. 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、2020年３月31日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注)１．上記金額には消費税は含まれておりません。

　　　２．湿式設備の増設については、完了予定年月を2020年第１四半期から2020年第３四半期に変更しております。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2017年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が

　　19,520,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式156,043株は「個人その他」に1,560単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　2020年３月31日現在

(注)　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を１株につき10円とし、中間配当金10円とあわせて年間20円の配当といたします。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業がその存在価値を認められ成長を続けるためには、倫理・法令を遵守し、企業内外の全ての利害関係者から信頼を得ることが最重要であると認識しております。その前提のもとで経営の健全性と透明性を高めることにより、的確な経営の意思決定を行い、適切な情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの基本原則であると考えております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の役員は取締役６名(うち社外取締役３名)と監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されております。取締役会は定例的に月１回、監査役出席のもと開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。更に、取締役、常勤監査役、執行役員によって構成される経営会議（原則として毎月１回開催）では、取締役会に付議する案件及び会社運営の全般的執行方針並びに経営に関する重要事項について審議を行っております。経営会議を開催することで最終決定に至る過程の透明性を高め、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行うとともに、同会議への監査役の出席により、監査役機能の実効性の確保を図っております。また、監査役は過半数を社外監査役とし、定例的に月１回監査役会を開催することにより、会社の業務執行及びコンプライアンス等においての問題点の有無や取締役会に対する指摘事項の有無を検討しております。

上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では、第64期より取締役・監査役候補者の指名、取締役報酬の決定及びコーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組むため、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めること等を目的として指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置し、候補者の妥当性、取締役報酬の決定方針及びコーポレート・ガバナンスのあるべき姿等について審議し、取締役会へ答申することとしております。

また、当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は社外監査役３名により監査体制を設けており、これにより経営の監視体制は十分に機能しているものと認識しております。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

当社は会社法に基づく内部統制システム整備の基本方針について2006年４月の取締役会において決議(最終改訂2020年３月)し、これに基づいて当社の内部統制システムの整備を継続して進めております。また、財務報告に係る内部統制システムにつきましても、内部監査部において整備及び運用状況の評価を進めております。

当社は法令を遵守し、企業倫理を確立することにより、全ての利害関係者から信頼を得るために第一稀元素化学工業行動指針を定めております。この基本方針のもとに、監査役及び内部監査部の適正な監査を実施するとともに、各種規程を定めて具体的に体制を整備し、常設のリスク管理委員会による全般的な監視体制及び内部通報制度によるモニタリングを実施しております。外部監査としましては、EY新日本有限責任監査法人の会計監査及び財団法人日本品質保証機構のＩＳＯ監査(品質・環境)を定期的に受けております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

全社的なリスク管理体制につきましては、社外監査役・顧問弁護士を含むメンバーで常設のリスク管理委員会を設置し、経営上の重大なリスクの事前把握に努めるとともに対策及び方針を提示又は必要に応じて随時決定し、取締役会及び担当取締役に対して速やかな対策の実行とその報告を求める体制としております。また、大規模災害等の発生につきましては、危機管理規程を定め、災害の程度により緊急検討委員会又は緊急対策本部を設置し全社的に対応する体制としております。

製品の品質に関するリスク及び環境規制等に関しましては、品質保証部が中心となり、常に監視するとともに早期に解決できる体制としております。

法令遵守につきましては、コンプライアンス規程を定め、総務人事部を事務局として監視・社内啓蒙に努めるとともに、内部監査におきましても最重要項目とし、問題がある場合は迅速に社長まで報告する体制としております。また、重要情報の漏洩を防止するため、機密管理規程及びインサイダー取引規程を制定するとともに、情報管理責任者を選任し、責任体制と重要情報の管理を徹底しております。更にこれらの体制をモニタリングするために内部通報制度を制定しております。

ホ．当社並びに子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社及び関連会社が当社の行動指針と同等の指針を制定することを通じて、当社並びに子会社等から成る企業集団の健全な企業風土の醸成に努めます。

・職務分掌規程及び職務権限規程において、経営企画部を子会社及び関連会社の統括部門と定めております。また、関係会社管理規程を定め、子会社及び関連会社の適正な経営管理を行っております。

・取締役は関係会社管理規程に則り、当社と子会社及び関連会社間の連携を密にして指導、助言するとともに、必要に応じて会計監査人と連携しモニタリングを実施しております。

・取締役は子会社及び関連会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告することとしております。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

・関係会社管理規程に基づき、当社から派遣した子会社及び関連会社の取締役は、重要な意思決定に先立ち、当社の意向を確認し、その指示に従うものとしております。また、経営情報及び経営に重大な影響を及ぼす事項については定期的及び適宜、当社の担当部門へ報告するものとしております。

③　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号の規定による剰余金の配当等を取締役会の決議によって行う旨定款に定めております。

⑦　役員の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧　責任限定契約に関する事項

当社は、堀内哲夫氏、奥村明氏、永原肇氏、川口博司氏、西井信博氏及び津田佳典氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．堀内　哲夫氏、奥村　明氏及び永原　肇氏は社外取締役であります。

２．川口　博司氏、西井　信博氏及び津田　佳典氏は社外監査役であります。

３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、上記の取締役兼執行役員３名の他、下記の執行役員を選任しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役として堀内哲夫氏、奥村明氏及び永原

肇氏、社外監査役として川口博司氏、西井信博氏及び津田佳典氏を選任しております。

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。社外取締役である奥村明氏は、当社製品の販売先であるエヌ・イーケムキャット㈱の代表取締役社長でありましたが、既に同社退任から６年を経ており、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外取締役である堀内哲夫氏は、日立マクセル㈱の社外取締役でありました。社外監査役である西井信博氏は、㈱教育情報サービスの代表取締役であります。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。当社と堀内哲夫氏の過去の勤務先、西井信博氏、津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

堀内哲夫氏は、日東電工㈱にて取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。奥村明氏は、BASF INOAC ポリウレタン㈱の代表取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。永原肇氏は、旭化成㈱の常勤監査役を歴任し、触媒化学、プロセス化学分野におけるその豊富な経験と実績から、当社の経営に対し客観的な立場より的確な提言・助言を期待できるため、社外取締役として選任しております。川口博司氏は、長年にわたる企業での財務、管理部門での経験や、取締役及び監査役の歴任により、財務、会計のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。西井信博氏は、長年にわたる金融機関での経験や上場企業の総務部長や取締役経理部長の歴任により、財務、会計、総務、法務のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。津田佳典氏は、長年、公認会計士としての高度な会計・税務・財務に関する知識と経験を有し、加えて会計等のコンサルティング会社の代表取締役としても活躍され企業経営者としての立場も有されております。以上３名は中立的・客観的な立場から、当社の経営への監督・監査及び助言が期待できるため、社外監査役として選任しております。選任につきましては、2013年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。

＜社外役員の独立性に関する判断基準＞

１．当社取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役※１又は社外監査役※２(以下、併せて「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。

(1) 当社及び当社の関連会社(以下、併せて当社グループという。)の業務執行者※３

(2) 当社グループを主要な取引先とする者※４又はその業務執行者

(3) 当社グループの主要な取引先※５又はその業務執行者

(4) 当社の大株主(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(5) 当社グループが大口出資者(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

(6) 当社グループから一定額(過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者

(7) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者

(8) 当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント

(9) 当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員

(10) 当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

(11) 過去３年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者

(12) 上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者※６の近親者等※７

２．独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役１名の推薦又は同意を得ねばならない。

※１　社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。

「社外取締役　株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

※２　社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。

「社外監査役　株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

※３　業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。

業務執行者は次に掲げる者をいう。

イ　業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

ロ　業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者

ハ　使用人

※４　当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。

※５　当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当社グループの連結売上高の２％以上の者をいう。

※６　重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

※７　近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携等

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

ニ．社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は5,000千円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

   a. 組織・人員

当社の監査役会は独立した立場で監査を実施する観点から、社外監査役３名で構成しております。

川口博司氏は、長年にわたる企業での財務、管理部門での経験や、取締役及び監査役の歴任により、財務、会計のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。西井信博氏は、長年にわたる金融機関での経験や上場企業の総務部長や取締役経理部長の歴任により、財務、会計、総務、法務のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。津田佳典氏は、長年、公認会計士としての高度な会計・税務・財務に関する知識と経験を有し、加えて会計等のコンサルティング会社の代表取締役としても活躍され企業経営者としての立場も有されております。

  b.　監査役会の活動状況

　 監査役会は定例取締役会に先立って開催するほか、必要に応じて随時開催し、当事業年度において当社は監査役会を15回開催し、各監査役ともそのすべてに出席しました。

  監査役会においては、監査役会で定めた監査計画に基づいて実施した監査の結果について検討し、是正等が必要と認められた場合には取締役会に意見の表明を行っています。当事業年度においては、グループ・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備・運用、棚卸資産の管理を主な検討事項としました。

また、会計監査人からは、監査計画の説明、四半期レビュー及び期末監査の結果報告を受け、意見交換等を通じて連携を図るとともに、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づく会計監査人の評価を行い、再任の相当性について審議しました。

常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等や会計監査人との意思疎通を図り、内部監査部門と連携をして本社及び事業所等における業務及び財産の調査を行って必要な情報を集め、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を行うことで、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査しています。

非常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役等や会計監査人との意思疎通を通じて情報を集め、それぞれのバックグラウンドでの経験を活かして、独立的な立場から監査意見を形成しています。また、２名の非常勤監査役は取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員に就任し、当事業年度は４回出席しました。

②　内部監査の状況

内部監査部(提出日現在専任者３名)は当社社長に直属し、内部統制部門として本社・事業所及びその関係会社を対象とし、業務執行状況の適正さを監査しており、監査役とは監査活動について連携を行っており、その報告は代表取締役及び担当取締役に報告され常に情報提供されております。
　また、内部監査部は、内部統制の評価に関して会計監査人と随時協議及び意見調整を行い、評価の妥当性についての検証を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

  EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

  2002年以降。　

c.業務を執行した公認会計士

  内田　 聡

  入山 友作

d.監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、会計士試験合格者等26名となります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制、さらにグローバルに展開する当社の業務内容に対応した監査を実施できる体制を有していることを評価し、EY新日本有限責任監査法人を継続して選定しています。

　 当社監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど会社法第340条第1項各号のいずれかに該当した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認めた場合、または監査の適正をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社監査役会は、会計監査人との連携を確保することにより、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況を主体的に把握し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして評価しています。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　　　(前連結会計年度)

 　　　当社における非監査業務の内容は、社内研修業務等であります。

　　　(当連結会計年度）

 　　　当社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

　　　(前連結会計年度)

 　　　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

　　　(当連結会計年度）

 　　　当社における非監査業務の内容は、システム関連支援業務等であります。

 　　　連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    (前連結会計年度)

 該当事項はありません。

　  (当連結会計年度)

 該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

      当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日

    数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、

監査役会の同意を得ております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた前事業年度における監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬額については、2003年５月14日開催の第47回定時株主総会において年額５億円以内と承認をいただいております。さらに、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において上記報酬枠とは別枠で対象取締役に対して、年額１億円以内で譲渡制限付株式を付与することを承認いただいており、それらの範囲内で報酬額を決定しております。

当社の報酬制度は、当事業年度から当社の現況に応じたバランスのとれた報酬制度への改定を目的に、基本方針の策定、報酬水準及び報酬構成と比率の設定、変動報酬の内容と評価決定プロセス等を検討し、新しい制度に移行しております。新制度の策定にあたっての基本方針は次のとおりです。

ａ.各取締役のインセンティブを高めるため、会社業績と個人業績が従来よりも直接的または定量的に報酬に反映

される制度にしております。

ｂ.グローバル市場で高い競争力を有する企業としてふさわしい報酬とし、国内の同業中堅メーカーの報酬調査結

果の中位をベンチマークとして報酬水準を決定しております。

ｃ.中長期インセンティブとして、また株主のみなさまとより一層の価値共有を進めるために株式報酬制度を導入

いたしました。

総報酬は、固定報酬、業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は会社業績と個人業績に連動する報酬と株式報酬からなり、会社業績に連動する報酬については前事業年度の売上と経常利益の期初の目標に対する達成度から算出いたします。個人業績に連動する報酬については各取締役の目標に対する達成度評価、さらに各取締役に対する管理職以上による多面評価を行い、報酬額を決定いたします。なお売上高当期純利益率によって会社業績、個人業績連動報酬の支給に制限を設けており、業績悪化時にこの部分の報酬を80％～０％と段階的に減じる制度としております。株式報酬については譲渡制限付株式報酬制度を導入し、取締役毎に一定金額の株式数を付与いたします。

また、役員報酬の公平性、透明性、客観性を高めるために報酬委員会を設置しております。構成メンバーは代表取締役と独立社外役員で構成され、当年度以降の役員報酬の方針、各取締役の報酬等の内容について審議し、取締役会に答申することにしております。

当事業年度における業績連動報酬のうち会社業績に連動する報酬については、前事業年度の期初に設定した連結売上目標額（28,500百万円）、連結経常利益目標額（4,250百万円）に対する各々の達成度96％、101％から算出いたしました。個人業績に連動する報酬については、前事業年度の各取締役の目標に対する達成度、多面評価の結果を報酬委員会が評価し算出いたしました。それらを踏まえ報酬委員会が各取締役の報酬額を確定し、取締役会において決議いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

［当期の報酬］

　　　　（注）上記には、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会の時をもって退任した社内監査役１名が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値の向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持発展及び共同研究開発、さらには当社の円滑な事業運営、中長期的な企業価値向上等の進展を主な目的として、関係会社以外の株式を「一般投資株式」として取得・保有する場合があり、いわゆる政策保有株式はこの「一般投資株式」に含まれます。

「一般投資株式」を取得する際には、社内規定に基づき、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は、当該株式保有の継続可否につき毎年、その効果、意義、合理性や当社の財務に与える影響等を個別に取締役会で審議し判断しております。その結果、保有する意義や合理性が希薄したと考えられる場合、市場への影響を含め経営・財務戦略等各種考慮すべき事情に配慮した上で、売却することがあります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について

　記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を

　基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し

　ております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company

迪凱凱（上海）材料貿易有限公司

DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.

DKK America Materials,Inc.

DKK America Materials,Inc.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社名は、DKKロジスティクス株式会社であります。非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社の数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

山東広垠廸凱凱新材料有限公司

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

(非連結子会社) DKKロジスティクス(株)

(関連会社)　　(株)アイ・ディ・ユー

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるVietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company、迪凱凱（上海）材料貿易有限公司、DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.及びDKK America Materials,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの………移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

当社及び在外連結子会社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。また、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

　　（追加情報）

当社は、連結子会社であるVietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Companyが主原料とするジルコンサンドの長期安定調達を目的に、ベトナム国の鉱山会社への出資手続きを進めております。本件の関係者との間で締結した株式譲渡契約に従って2019年１月までに支出した2,447,727千円を長期前払金として計上しております。出資の成立にあたっては、関係者による当該契約に規定した義務の履行が条件となっているものの、当連結決算日において、義務の履行が確認できておりません。

当連結会計年度においては、契約手続きの開始からの経過期間や、契約に規定した義務の履行の不確実性、鉱山会社の事業価値の変動リスク、契約解除等のリスクを考慮して、本件出資に起因する将来の損失発生見込額を合理的に算定し、貸倒引当金491,000千円を計上しております。

②　賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

金利変動のリスクヘッジを目的として行っており、一定の範囲内で利用することを基本方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

    　当該会計基準の適用の結果、当連結会計年度における連結貸借対照表において、無形固定資産が738,932千円増

　　 加し、投資その他の資産が738,932千円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
 
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

　(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

　(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

　(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

　(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」50,085千円は、「その他」102,302千円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 　　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2020年夏頃までは続き、その後緩やかに改善し始め、2020年末には概ね収束するとの仮定のもと、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計及び貸倒引当金の評価等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　　 当社グループは、上記の一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計及び貸倒引当金の評価等を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で所有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額(戻入相殺後)

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　ベトナム国の鉱山会社への出資手続きとして支出した長期前払金に対して、貸倒引当金491,000千円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加127株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得100株、

　　　　単元未満株式の買取りによる増加27株であります。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加

        であります。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少32,764株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては元本の毀損のない安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブ取引につきましては、実需を伴わない取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、短期・中期の運転資金及び設備投資資金(長期)であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び企画部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、外貨建取引管理手順書に従い運用を行い、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。((注２)をご参照下さい。)

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金　並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

有価証券は国内譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該価額によっております。ただし、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされ長期借入金の元利金の合計金額は、当該金利スワップと一体として処理された金額を使用しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　47,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 47,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当社が加入しておりました複数事業主制度による大阪薬業厚生年金基金は、2018年３月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しており、清算手続き中であります。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　　46千円　　当連結会計年度　　　262千円

４．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,553千円、当連結会計年度66,396千円であります。

５．複数事業主制度

「１．採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり、当社が加入していた大阪薬業厚生年金基金は、2018年３月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続き中であります。なお、当基金の解散による当社の追加負担額の発生は見込まれておりません。そのため、(1)制度全体の積立状況に関する事項、(2)制度全体に占める当社の掛金割合、(3)補足説明については、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100

        分５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

(注)　当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．山東広垠廸凱凱新材料有限公司及び山東広垠廸凱凱環保科技有限公司の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。なお保証料は受け取っておりません。

２．資金の貸し付けについては、市場金利を勘案し、決定しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．山東広垠廸凱凱新材料有限公司及び山東広垠廸凱凱環保科技有限公司の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。なお保証料は受け取っておりません。

２．資金の貸し付けについては、市場金利を勘案し、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、製品別総合原価計算による、実際原価計算であります。

(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)