2468 フュートレック 有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期、第18期、第19期及び第20期において、下記の理由により記載しておりません。

第16期：希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため。

第18期及び第19期：潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため。

第20期：希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため。

３．自己資本利益率及び株価収益率については、第18期、第19期及び第20期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期、第18期、第19期及び第20期において、下記の理由により記載しておりません。

第16期：希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため。

第18期及び第19期：潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため。

第20期：希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため。

３．自己資本利益率及び株価収益率については、第18期、第19期及び第20期は当期純損失のため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社より構成されております。

当社グループの事業セグメントは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」及び「その他事業」の３つに区分しております。

なお、「その他事業」に含まれていたプロモーション事業を2019年７月１日付で受取対価を現金のみとする事業譲渡契約により譲渡いたしました。

（１）ソフトウエア開発・ライセンス事業

①音声認識事業分野

・要素技術の開発（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ）

・vGate ASR等、音声認識技術及び音声認識関連技術の開発及び販売

・多言語音声翻訳技術の開発及び音声翻訳事業の開発、運営

②ＣＲＭ事業分野

・ＣＲＭソフトウエア（顧客管理システム）Visionaryの開発及び販売

③システム開発事業分野

・スマートフォン、タブレット向けアプリケーションの開発及び販売（株式会社スーパーワン）

（２）映像制作・メディア事業

・テレビ番組やその他の映像制作（メディアジャパン株式会社）

・広告代理店業（メディアジャパンエージェンシー株式会社）

（３）その他事業

・メモリーカードへのコンテンツ書込み業務の請負

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2020年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ、25人減少したのは、主に2019年7月1日にプロモーション事業を譲渡し、名古屋事業所を閉鎖したことによるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ、20人減少したのは、主に2019年7月1日にプロモーション事業を譲渡し、名古屋事業所を閉鎖したことによるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。

より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。

（２）経営戦略等

当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針のもと、機械翻訳事業の縮小やグローリー株式会社との資本業務提携契約の締結、2020年３月期には赤字事業であったプロモーション事業の事業譲渡を行いました。

今後は、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を中心として事業拡大に努めてまいります。

音声認識事業は、コミュニケーションロボットやカーナビに向けた音声認識技術の提供、NTTグループとの協業など既存事業の継続・拡大を行うとともに、コールセンター向けなどの新しい市場での拡販活動に注力いたします。2020年３月期には、株式会社エーアイスクエア等とコールセンター運営会社に向けた「音声認識・要約PoCパッケージ」の提供を開始しました。この商品を足掛かりとしてコールセンター向けの音声認識技術の拡販を行います。また、当社の持つ音声認識技術及びデータベースを用いて、話者識別や声による本人認証技術の開発・製品化を進め、新たな用途での市場を開拓してまいります。この分野ではグローリー株式会社とも連携して進めてまいります。

ＣＲＭ事業の主力製品であるVisionaryは、お客様のご要望に合わせてカスタマイズ対応できる仕様が評価され、新規採用による売上が大きく増加しております。しかし、カスタマイズ業務には相応のエンジニア工数を必要とするため、当社のエンジニアで対応できる工数には限界があり、飛躍的に売上及び利益を増加させることが難しい状況です。この課題を解決すべく本年は、昨年からスタートしました新Visionaryの開発業務への開発リソース配分を強化いたします。従来からご要望のあった機能の追加を行うとともに、モジュール性を高めたマイクロサービス化を実現し、お客様毎のカスタマイズ対応を減らしてもご要望を満たすことが可能な商品を開発し、利益率向上を図ります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。

当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」及び「１株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために高付加価値商品の開発及び高収益なビジネスモデルの構築に努めてまいります。

（４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の失速、国際経済の不確実性や金融市場の変動懸念を有しておりました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの当連結会計年度の経営成績への影響は大きくなかったものの、世界経済への大きな影響が懸念されるなど、全く予断を許さない状況となっており、将来の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当社を取り巻く経営環境を考慮して事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①音声認識事業分野

当社グループの中核事業である音声認識事業分野については、大手グローバル企業を含め多くの競合先が存在し、他の技術との組み合わせやそれに伴う新しいサービスが生まれています。当社では、通信が不要で利用場所を選ばないローカル型音声認識や、特定用途向けモデル開発、話し言葉認識、声による認証など、これらの競合先との差別化を図り、商品の開発・拡販に取り組んでおります。

コミュニケーションロボットは当社のローカル型音声認識が評価され、当社の採用実績が多い分野です。まだ市場規模が小さいコミュニケーションロボット市場ですが、2019年９月に資本業務提携を行いましたユカイ工学株式会社とともに、新たな用途・市場を見出すべく活動してまいります。また、コールセンター向けには株式会社エーアイスクエア等とコールセンター運営会社に向けた「音声認識・要約PoCパッケージ」の提供を開始しました。この商品を足掛かりとしてコールセンター向けの音声認識技術の拡販に取り組んでまいります。

②ＣＲＭ事業分野

当社グループのソフトウエア開発・ライセンス事業に属するＣＲＭ事業分野は自社開発商品であるVisionaryの開発・販売を行っており、直近の３年間で売上高は大きく増加しております。今後、更なる売上高の増加とそれに伴う利益の増加を図る上で、お客様毎に発生するカスタマイズ作業を削減することが課題となっています。この課題に対応するため、新Visionaryの開発・製品化と、開発を含む販売パートナーとの協業を進めております。

③映像制作・メディア事業分野

当社子会社であるメディアジャパン株式会社を中心として展開する映像制作・メディア事業分野については、テレビ局に依存した事業体制からの転換を図ります。現在は、インターネットを通じた動画配信など、テレビ以外の媒体で多くの映像コンテンツが扱われています。当社グループでは、これまでテレビで培った番組制作力を活かして、テレビ以外の媒体に向けた映像制作や独自のコンテンツ提案を継続して進めてまいります。

④人材の確保

当社グループの音声認識・ＣＲＭ事業分野を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続するために、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。しかし、近年AIの実用化に伴い、多くの分野でIT技術者が需要に対して不足しております。当社ではこのような状況においても、就業条件や環境を整えることにより、優秀な技術者の確保及び定着を図ってまいります。

⑤内部統制システム

当社グループの継続的発展と企業価値の向上には、有効な内部統制システムとその適切な運用が不可欠と認識しております。当社グループでは、当社の内部統制基本方針に基づき、内部統制システムの改善及びその運用の徹底に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。ただし、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

（１）技術動向について

当社グループの主業務である音声認識事業は、世界規模で技術開発が活発に行われている分野です。当社グループでは、新しい技術の導入や技術開発に有効な協業などの対策を講じてまいりますが、新商品やサービスの市場規模拡大スピード、新しい技術の方向性によっては、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）技術・製品開発について

当社グループでは、音声認識事業においては、研究開発活動等によって各種環境下での音声認識率の向上や声による話者認証、多言語展開等の技術に対応していく方針ではありますが、事業環境の変化に対応するための研究開発等の費用が非常に高額となる可能性や、研究開発活動等によって得られた成果を事業化できない可能性、また事業化した場合でも当社グループが想定している収益を得られない可能性も否定できません。またＣＲＭ事業においては、更なる売上高、利益の向上を目指して新Visionaryを開発着手してりおりますが、想定した期間で開発が完了できない場合や十分な改善効果が得られない可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合について

当社グループにおける各事業、製品においては、国内外に当社グループと競合する有力な事業者が存在しております。当社グループでは、製品においては独自技術の開発や他社との協業等により差別化を図っております。経営面ではビジネスモデルの工夫により差別化を図っております。しかしながら、既存の事業者または新規参入の事業者との競合によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）知的財産権について

当社グループでは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新しい製品やサービスの開発の際には調査を行い、また、必要に応じて先行特許調査を依頼し、弁護士の助言を得ながら製品の開発、ライセンスを実施しておりますが、当社グループのような研究開発型企業にとりまして、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。

当社グループでは、特許権等の知的財産権の取得、弁護士等の専門家との連携等により知的財産権に関する紛争の防止に努めておりますが、第三者と知的財産権に係る紛争が生じた場合、当該紛争に対応するために多くの人的または資金的負担が当社グループに発生するとともに、場合によっては損害賠償請求、ライセンス料等の支払請求や製品等の差止の請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは特許権等の知的財産権を積極的に取得していく方針でありますが、当社グループが出願する特許権等の知的財産権の全てが登録される保証はありません。当社グループが知的財産権を十分に保全できない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）品質管理について

当社グループは、特にソフトウエア開発に関しては、開発管理規程に基づき不具合を発生させないための諸施策を実施しておりますが、不具合の発生を完全に防止することはできません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により商品等を回収・修理するような大きな事象は発生しておりませんが、このような事象が発生した場合、不具合収束にかかる費用の負担、当社グループに対する信用低下等から、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）組織体制／人材について

当社グループは小規模な組織でありますが、各業務において精通した従業員を配置し組織構成しております。当社グループの事業戦略を成し遂げるには、事業の立案・進捗をつかさどる役員を含む管理職とスキルを有する技術者が必要であります。

グループ運営力を拡大・強化し、成長を遂げていくために、必要とされる人材の確保と育成を積極的に進めてまいりますが、求める人材の採用が進まなかった場合は、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。

（７）企業買収、グループ会社の設立及び業務提携に関するリスク

当社グループは、将来の企業成長において必要と考える技術開発や市場の獲得のために、企業買収、新会社の設立、出資を伴う業務提携等により当社グループの増強を進めてまいります。前述の施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、それらの事業が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）情報セキュリティについて

当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに情報セキュリティ対策規程を制定し、顧客情報を含む社内の情報資産の管理・システム運営を徹底しており、プライバシーマークも取得しております。しかし、想定外の事態により情報資産が流出する可能性はゼロではなく、流出が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）コンプライアンスについて

当社では、月１回開催される内部統制委員会での内部統制状況の点検を行い、さらに年２回開催される全社員が出席する全体会議を中心としてコンプライアンスについての教育を行っております。また内部監査によりグループ内での内部統制システムの継続的な強化を図っております。このようにグループ一丸となり法令遵守を徹底してまいりますが、予測できない法令等への抵触や不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）特定の取引先の依存について

当社グループの売上について、売上割合（当連結会計年度における連結売上高に占める割合）が売上高の10％を超過している取引先があります。当社グループでは、特定の取引先への依存による経営成績に対する影響を緩和するため、積極的な営業活動による営業基盤の拡大に継続して努めてまいりますが、当該取引先の取引方針等によっては、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）音声認識事業における契約について

当社グループの音声認識事業においては、NTTテクノクロス株式会社、株式会社ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）より音声認識に関するソフトウエア等の使用許諾を受けております。各社とはパートナーとして確固たる関係を築いておりますが、契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）自然災害等の発生に関するリスクについて

当社グループは、グループ各社の本社を、大阪市、名古屋市、東京都と分散しております。加えて、テレワークを推奨し、オフィス以外の場所でも業務が可能な環境の整備を進めておりますが、大規模な自然災害や、今般の新型コロナウイルス感染症のように広範囲に影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①当期の経営成績の概況

当社グループは、音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、映像制作・メディア事業分野を含めそれぞれの事業の収益拡大を目指して、各事業の更なる強化に努めました。

音声認識事業分野では、コールセンターやコミュニケーションロボットに向けた拡販活動を積極的に展開いたしました。コールセンターに向けた活動といたしましては、2020年３月に株式会社エーアイスクエアと株式会社オプトエスピーの３社で「音声認識・要約PoCパッケージ」の提供を開始いたしました。コミュニケーションロボットに向けた活動といたしましては、当社の音声認識技術がVAIO株式会社及びユカイ工学株式会社に採用されました。加えてコミュニケーションロボットの新たな用途を見出すべく、ユカイ工学株式会社と2019年９月に資本業務提携契約を締結いたしました。また、当社の筆頭株主であるグローリー株式会社とは、認識・認証技術での研究開発などに取り組んでおります。

ＣＲＭ事業分野では、継続して当社製品の新規採用が増加しており、当期の売上高は、前連結会計年度と比較し43.4％増となりました。今後更なる事業拡大を目指して、新しい自社製品の開発及び、開発を含む販売パートナーとの協業を進めております。

当社グループは、中核事業と位置付ける「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針に従い、2019年７月１日にプロモーション事業を譲渡いたしました。また、2020年５月７日に「業績予想の修正に関するお知らせ」で業績の下方修正を開示いたしました。要因といたしましては、「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、売上高は2019年５月17日に公表いたしました通期連結業績予想に対して2.3％減となり、営業利益及び経常利益は、前期実績より改善し黒字となりましたが、映像制作・メディア事業の売上高の減少、ソフトウエア開発・ライセンス事業の売上原価の増加により、通期連結業績予想を下回る結果となりました。これに加え、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部子会社での法人税等の増加により通期連結業績予想を109,218千円下回る結果となりました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。

売上高は2,735,333千円（前連結会計年度比11.8％減）、営業利益は10,502千円（前連結会計年度は営業損失28,687千円）、経常利益は6,150千円（前連結会計年度は経常損失114,756千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は49,218千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失300,595千円）となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

a.ソフトウエア開発・ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野、システム開発事業分野）

売上高は1,483,125千円（前連結会計年度比13.0％増）、営業利益は39,340千円（前連結会計年度比21.4％増）となりました。

音声認識事業分野の売上高は928,341千円（同2.0％増）となりました。前連結会計年度と比較し、主に受託業務に係る売上が増加したことによるものであります。NTTグループからの堅調な受注に加え、音声収録など周辺作業の受託業務が増加しました。

ＣＲＭ事業分野の売上高は478,545千円（同43.4％増）となりました。前連結会計年度と比較し、主に新規顧客からの受注の増加により、売上が増加しました。新規顧客の増加は、初期費用としての一時的な売上の増加だけでなく、サービス提供に伴う保守サービス等のストック型売上にもつながるため、近年の新規顧客の増加も売上高に寄与しています。

b.映像制作・メディア事業（映像制作・メディア事業分野）

売上高は1,156,175千円（同19.5％減）、営業損失は14,765千円（前連結会計年度は営業利益22,145千円）となりました。前連結会計年度と比較して、売上高は減少し、営業利益は赤字となりました。

売上高の減少要因の主なものは、広告代理店業務に係る主要顧客からの売上減少ですが、これは期初からの想定の範囲内であり、営業利益への影響は大きくはありません。

しかし、一方の映像制作事業では、売上の減少に伴って固定費を賄うことができず、営業利益を押し下げる要因となりました。

c.その他事業（プロモーション事業分野  他）

売上高は96,032千円（同72.7％減）、営業損失は14,072千円（前連結会計年度は営業損失83,251千円）となりました。

2019年７月１日付で、プロモーション事業を、受取対価を現金のみとする事業譲渡契約により譲渡いたしました。このため、プロモーション事業分野の経営成績が当社グループの経営成績に含まれる期間が下記のように相違しております。

前連結会計年度  2018年４月１日から2019年３月31日までの12ケ月間

当連結会計年度  2019年４月１日から2019年６月30日までの３ケ月間

②財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ375,164千円減少し、4,243,260千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,621,275千円（前連結会計年度末比259,803千円減）、固定資産が621,985千円（同115,361千円減）であります。流動資産の主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少234,469千円、仕掛品の減少33,584千円、流動資産のその他の増加29,414千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの減少83,720千円、ソフトウエアの減少57,837千円、無形固定資産のその他の増加36,742千円によるものであります。

（負債の部）

負債の部では、流動負債が549,001千円（同695,748千円減）、固定負債が700,000千円（同364,552千円増）となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少670,000千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の増加370,000千円によるものであります。

（純資産の部）

純資産の部では、利益剰余金の減少49,218千円等により2,994,259千円（同43,968千円減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21,926千円減少し、当連結会計年度末には2,877,660千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は284,214千円(前連結会計年度比286.3％増)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益6,365千円及び非現金支出費用の減価償却費99,269千円、売上債権の減少額234,469千円、仕入債務の減少額51,195千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は6,140千円(前連結会計年度は得られた資金10,174千円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出18,455千円、無形固定資産の取得による支出52,899千円、投資有価証券取得による支出98,040千円、投資事業組合からの分配による収入92,508千円、事業譲渡による収入68,577千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は300,000千円（前連結会計年度比57.2％増)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出1,000,000千円によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a.材料仕入

b.その他仕入

（注）１．材料仕入には、情報関連機器の仕入が含まれております。

２．その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料・外注費が含まれております。

３．ソフトウエア開発・ライセンス事業におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。

４．その他事業におけるその他仕入は、主に外注費であります。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。

２．上記の金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。のれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、当該見積りに影響を与える可能性があります。特に、映像制作・メディア事業については、ロケの中止等の影響を受けますが、当社の制作番組は比較的短期・小規模のものが多く、その影響は限定的なものと判断しております。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ366,628千円減少し、2,735,333千円となりました。

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ、39,190千円増加し、10,502千円となりました。

売上高の減少の主たる要因はプロモ―ション事業の譲渡による「その他事業」の売上高の減少及び「映像制作・メディア事業」の広告代理店業務に係る主要顧客からの売上減少であり、営業利益の増加の主たる要因は「ソフトウエア開発・ライセンス事業」の増益及び「その他事業」の赤字減少であります。

当社グループが目標とする指標である「売上高営業利益率」は前連結会計年度△0.9％から当連結会計年度0.4％と改善し黒字となり、「１株当たり当期純利益」は「売上高営業利益率」の改善により△32.14円から△5.26円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

・ソフトウエア開発・ライセンス事業

売上高は前連結会計年度に比べ170,181千円増加し、1,483,125千円となりました。

営業利益は前連結会計年度に比べ6,922千円増加し、39,340千円となりました。

売上高の増加の主たる要因は、音声認識事業分野でのNTTグループからの堅調な受注及び音声収録など周辺作業の受託業務の増加とＣＲＭ事業分野での新規顧客からの受注の増加及びサービス提供に伴う保守サービス等のストック型売上の増加であります。

営業利益の増加の主たる要因は、売上高の増加及び売上高営業利益率の改善によるものであります。

売上高営業利益率は前連結会計年度2.5％から2.7％と改善しております。

売上高営業利益率の改善の主たる要因は減価償却費の減少等であります。

セグメント資産は前連結会計年度に比べ55,271千円増加し、1,105,736千円となりました。

セグメント資産の増加は、無形固定資産などの取得による増加71,215千円、減価償却による減少96,487千円、増収による現金及び預金の増加97,431千円などによるものであります。

・映像制作・メディア事業

売上高は前連結会計年度に比べ280,530千円減少し、1,156,175千円となりました。

営業利益は前連結会計年度に比べ36,910千円減少し、営業損失14,765千円となりました。

売上高の減少の主たる要因は、広告代理店業務に係る主要顧客からの売上高の減少であります。

営業利益の減少の主たる要因は、映像制作事業において売上高の減少により固定費の回収ができなかったことによるものであります。

売上高営業利益率は前連結会計年度1.5％から△1.3％と低下しております。

売上高営業利益率の低下の主たる要因は、映像制作事業の収益性の低下であります。

セグメント資産は前連結会計年度に比べ33,969千円減少し、632,945千円となりました。

セグメント資産の減少は、減価償却による減少2,418千円、のれんの償却による減少31,134千円などによるものであります。

・その他事業

売上高は前連結会計年度に比べ256,279千円減少し、96,032千円となりました。

営業損失は前連結会計年度に比べ69,178千円減少し、14,072千円となりました。

売上高の減少及び営業損失の減少はプロモーション事業の譲渡によるものであります。

プロモーション事業の譲渡は当社の中核事業と位置付ける「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針によるものであります。

セグメント資産は前連結会計年度に比べ273,737千円減少し、167千円となりました。

セグメント資産の減少は、上記のプロモーション事業の譲渡によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討の内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における資金の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローで284,214千円の資金が得られ、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローでそれぞれ6,140千円、300,000千円の資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ21,926千円減少し2,877,660千円となりました。

詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金調達の方法及び状況）

当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は930,000千円となっております。

（資金需要の動向）

当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

（１）音声認識事業分野に関して技術援助等を受けている契約

（注）上記㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの契約について(*)はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。

（２）音声認識事業分野に関して技術援助を与えている契約

（注）１．上記㈱NTTドコモとの契約についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。

２．相手方の名称につきましては、相手先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。

（３）業務・資本提携契約

（４）その他の経営上の重要な契約

５【研究開発活動】

当社グループは、「より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）を実現するための技術を提供する」の方針のもと、音声認識事業分野を中心に研究開発を進めております。

当連結会計年度においては、話し言葉音声認識技術の開発、音声認識モデルの開発、音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの開発、声認証技術の開発等を実施いたしました。

研究開発費用総額は25,042千円であり、その内訳は、ソフトウエア開発・ライセンス事業（主に音声認識事業分野）であります。

ソフトウエア開発・ライセンス事業

（１）音声認識事業分野の研究開発内容

①話し言葉音声認識技術の開発

スマートフォン、ロボット、カーナビなど人が機械に向かって話す言葉を認識する音声認識技術に加えて、人と人との会話を認識する話し言葉音声認識技術の開発を行いました。この技術開発の成果は、コールセンター向けの音声認識システム等の商品に活かされています。

②音声認識モデルの開発

ニューラルネットワーク方式の音声認識エンジン向けの日本語、英語、中国語、韓国語の言語モデル及び音響モデルの継続開発を行い性能の向上に努めました。また、音声認識のモデルを自動的にチューニングすることが可能なモデル自動学習システムの開発を行いました。

③音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの各種機能開発

音声認識バックエンドとミドルウエアの開発等を行い、音声認識システムの付加価値向上のための研究開発を実施しました。

④声認証技術の開発

あらかじめ登録した音声の中から、発話した本人を識別する声認証技術の継続開発を行い、声認証SDKの提供を開始しました。また、音声認識によるキーワードの検知を組み合わせた認証技術の開発を行いました。この技術は、ロボットやカーナビにおいて、声によって利用者に合わせたサービスを提供することなどに活用できます。

（２）音声認識事業分野の研究開発体制

音声認識事業分野の研究開発活動は、当社の音声認識事業部及び株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにて実施しております。

当社では、音声認識、声認証のシステム開発とこれらを用いた製品・サービス開発を実施しております。

株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、音声認識、声認証の要素技術の研究開発を実施しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額（有形及び無形固定資産の取得価額を基準とし、消費税等は含んでおりません。）は28,002千円であります。その内訳は、ソフトウエア開発・ライセンス事業における設備投資額24,314千円、映像制作・メディア事業における投資額3,688千円であり、主なものはソフトウエア開発・ライセンス事業における工具器具備品の購入16,640千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

本社及び東京事業所は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。

（２）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、開発計画に沿って投資効果等を勘案の上策定しております。2020年３月31日現在における重要な設備の新設及び改修の予定は以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）１.上記金額には消費税等は含まれておりません。

２.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

（２）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

(注）自己株式146,460株は、「個人その他」に1,464単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社における利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要項目と位置付けており、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。

配当の水準につきましては各種の指標がありますが、当社では、当期純利益に対する水準を示す指標である配当性向を重要な指標とし、株主の皆様へ安定的かつ継続的に還元していく方針であります。内部留保資金につきましては、市場の急激な変化に対応した自社製品の開発、新ビジネスへの研究開発等に充当し、事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。

剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、

・法令違反の発生を予防・防止し「経営の適法性」を確保する。

・ステークホルダー等に対する説明責任を重視・徹底する。

・迅速、適切なディスクローズを行う。

を基本として、日々コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っていくことであり、そのために必要とされる社内組織を敷いております。

経営機関制度につきましては、重要事項に関する意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という会社法において規定している株式会社の機関制度を基本としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。

当社は、2020年６月23日開催の定時株主総会において社外取締役１名を選任いたしました。２名の社外監査役と共に当社の経営を監視できる体制とし、健全性を確保してまいります。

取締役会

取締役会は、2020年６月24日現在、代表取締役社長 浦川康孝、常務取締役 西田明弘、取締役 深田俊明、取締役 井上将志、取締役 川端祥文、取締役 小河邦明、社外取締役 奥田孝雄の７名（うち非常勤取締役２名、社外取締役１名）で構成されており、代表取締役社長 浦川康孝を議長としております。

月１回の定例開催及び必要に応じて臨時に開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

なお、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

監査役会

監査役会は、2020年６月24日現在、監査役 荒金正志、監査役 大森信洋、社外監査役 津田由紀夫、社外監査役 伊藤弥生の４名（うち非常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されており、監査役 荒金正志を議長としております。

月１回の定例開催及び必要に応じて臨時に開催するようにいたしております。監査役４名は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に、社外からの人材となっており、ガバナンスの運営状況及び経営の日常活動の監視を行っております。

経営会議

当社グループの全般的な業務執行や重要な業務の実施に関する事項等を協議する場として、月１回その他必要に応じて開催しております。2020年６月24日現在、代表取締役社長 浦川康孝、常務取締役 西田明弘、取締役 深田俊明、取締役 井上将志、取締役 川端祥文、取締役 小河邦明、監査役 荒金正志、音声認識事業部長 中坊壯、音声認識副事業部長 田中慶彦、ＣＲＭ事業部 副事業部長 大塚勉の10名で構成されており、代表取締役社長 浦川康孝を議長としております。当経営会議におきましては、必要に応じて取締役会議題における事前討議等も行い、円滑な業務の執行に努めております。

内部統制委員会

当社グループの全般的なリスク事項を洗い出し、その頻度や重要度、対応策を協議する場として月１回その他必要に応じて開催しております。2020年６月24日現在、代表取締役社長 浦川康孝、常務取締役 西田明弘、取締役 深田俊明、取締役 井上将志、取締役 川端祥文、取締役 小河邦明、社外取締役 奥田孝雄、監査役 荒金正志、監査役 大森信洋、社外監査役 津田由紀夫、社外監査役 伊藤弥生、株式会社スーパーワン代表取締役社長 長谷川和寛、メディアジャパン株式会社代表取締役社長 宮崎敬士、内部監査室長 杉本友孝の14名で構成されており、代表取締役社長 浦川康孝を議長としております。

その具体的な関係及び内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システム整備の状況

健全な企業経営を行うためには、リスク管理が必要不可欠であると認識しております。取締役は、取締役会の構成員としてリスク管理体制を構築する責務を、監査役は、取締役のリスク管理の整備・運用を監視する責務を負っております。事業目的に沿って経営を推し進めていくためにも、内部統制システムを構築し、取締役、監査役はその職務を正しく遂行しなければならないと考えております。

当社における内部統制システムの整備につきましては、2006年５月10日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」（2020年４月17日開催の取締役会において改定）を決議いたしました。

取締役及び使用人の職務執行・リスク管理にかかる体制、監査役のチェック体制等について、その方針を定めましたので、同方針に基づき内部統制を高めてまいります。

当社における「内部統制の基本方針」は次のとおりであります。

（内部統制の基本方針）

「株式会社フュートレックは、社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」との経営理念をふまえ、会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制の基本体制を次のとおりとしております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社グループ行動規範に則り、グループ会社役職員に法令及び社内規程の啓蒙、遵守を諮り、企業倫理に適した行動を求める。

(b)法令遵守の徹底を図るため、リスク管理規程に基づき、部門統括取締役及び子会社代表取締役がコンプライアンス責任者に任命されており、各コンプライアンス責任者はコンプライアンスの遵守状況等を内部統制委員会に報告する。また部門外の社外を含む役員については、コンプライアンス責任者である管理担当取締役が遵守状況等を報告する。

(c)意思決定・業務執行に伴うグループ会社間、組織間、組織内の牽制を適切に行い、また報告漏れがないように行うため諸規程を制定し、適切な運用に努める。

(d)内部監査部門が各部門及びグループ子会社の内部監査を行い、業務の適切な執行状況を確認し、その結果を代表取締役及び監査役に報告する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)「取締役会」、「経営会議」、その他重要会議における情報、取締役の職務執行に係る情報等について、文書管理規程、機密保持規程に従い保存ならびに管理を行う。

(b)主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に関する文書について、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には、閲覧が可能な方法で保管しなければならないものとする。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)フュートレックグループにおけるリスク管理については「リスク管理規程」に定め、周知・啓蒙・遵守を図る。

(b)リスク管理規程に基づき、内部統制委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理体制等内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

(c)事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、定められた危機管理体制により対応する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは次の事項に基づき、取締役の効率的な職務の執行を確保する。

(a)当社は、取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則毎月１回開催するほか、臨時に開催し、当社グループ各社の重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督、監査を行う。

(b)業務については、業務分掌規程、子会社管理規程及びその他の規程により、業務分担、職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。

(c)当社グループは、グループ各社を網羅するグループ経営方針及び年度予算を策定し、計画に基づいて業務執行状況を監督する。

e.当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社グループの役職員に対する基本原則として、フュートレックグループ「経営理念」及び「行動規範」を制定し、当社グループの役職員が遵守すべく、周知・啓蒙に努める。

(b)子会社には役員を派遣して、経営状況をモニタリングするとともに、子会社代表者が業績情報その他の重要な情報について当社取締役会に報告を行い、企業集団としての目標共有と連携強化を図る。

(c)経営会議に関する規程及び子会社に関する規程を制定し、当社取締役会、当社代表取締役への報告を義務付け、企業集団の重要な情報につき適時適切な収集・伝達を行う。

(d)管理担当部門が子会社における内部統制の整備運用状況をモニタリング、改善・支援し、内部監査室が計画的に子会社に対する監査を実施する。

(e)内部通報制度については、子会社にも適用し、企業集団として運営する。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の監査の実効性を確保するため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、人選は監査役と協議の上行う。

g.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従って監査役業務全般を補佐するものとし、監査業務に関しては取締役の指揮命令権を受けず、取締役からの独立性を確保する。また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

h.監査役への報告に対する体制、ならびに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反を発見したとき、その他必要な事項について監査役に報告するものとする。

(b)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議のほか重要な会議に出席し、報告を受けることができる。

(c)監査役は、稟議書等の決裁書類その他重要な書類を監査のため、閲覧することができる。

(d)リスク管理規程に基づき、法令違反行為、不正行為及び法令違反の疑義がある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、当社グループ各社内部に各社監査役を窓口とする社内相談室を設置するとともに、外部専門家を窓口とするグループ統一の社外相談室を設置する。グループ子会社に受付けられた報告等については、各社監査役(社内相談室)より、当社常勤監査役(社内相談室)に報告する。

(e)監査役(社内相談室)に報告を行った当社グループ役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止する。

i.監査費用の前払又は償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

(a)通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役の監査計画に基づき、あらかじめ予算を計上しておく。

(b)その他、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、会社は当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、これを拒むことができず、速やかに当該費用又は債務を処理する。

j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役会の監査計画に基づき監査が実効的に行えるよう、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役との情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保する。

(b)監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家を活用することができる。

k.反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその体制

当社グループは、反社会的勢力とは関係を持たず、不当な介入に際しては断固排除することを基本的な考えとする。また、反社会的勢力排除に向け警察等外部専門機関との連携・通報体制を整備し、有事には、組織全体で対応する体制を構築、強化する。

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外取締役及び非常勤監査役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

・リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制といたしましては、代表取締役を委員長、取締役、子会社の代表取締役等をメンバーとする内部統制委員会を設置しております。同委員会は、リスク管理規程に基づきリスク管理活動を網羅的に行っております。 

・取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

b.中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名  女性1名  （役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．奥田孝雄は、社外取締役であります。

２．津田由紀夫、伊藤弥生の両名は、社外監査役であります。

３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．所有株式数は、フュートレック役員持株会における本人持分を含めて記載しております。１株未満の所有株式数は四捨五入しております。

７．所有株式数は、2020年３月31日現在のものであります。

 ②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役  奥田孝雄は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをもらえていることから、社外取締役としての職務を遂行していただけると考え選任しております。奥田孝雄と当社の間には特別の利害関係はありません。また、兼職先である南森町法律事務所と当社との取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役  津田由紀夫は、半導体業界に長年携わられた経験や企業経営者として高い見識を有し、業界の状況にも精通しており客観的かつ中立的な経営監視が可能と考え選任しております。津田由紀夫と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役  伊藤弥生は、結税理士法人の代表社員及びデータライズ株式会社の取締役であります。公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけると考え選任しております。伊藤弥生と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、兼職先である結税理士法人及びデータライズ株式会社と当社との取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめ、その他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としております。

当社における「社外役員の独立性基準」は次のとおりであります。

（社外役員の独立性基準）

当社は、当社の適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するため、当社における社外役員の独立性基準を定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有する。

a.当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の関係者

(a)当社グループの業務執行者または過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

(b)当社グループの業務執行者の配偶者または２親等内の親族

b.取引先企業との関係

(a)当社グループを主要な取引先(直近事業年度の取引額が当該企業の年間連結総売上高の２％以上)とする者またはその業務執行者

(b)当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社グループの年間連結総売上高の２％以上)またはその業務執行者

(c)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

(d)当社グループが主要株主である会社の業務執行者

c.専門的サービス提供者

(a)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(b)当社グループから多額(過去２年間に年間５百万円以上の報酬)の金銭その他の財産を得ている、弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等の専門家

d.その他

(a)当社グループの10％以上の議決権を保有している株主

(b)当社グループの10％以上の議決権を保有している法人の場合には、就任の前10年以内に業務執行者、業務執行者でない取締役、監査役であった者とその配偶者または２親等以内の親族

(c)当社グループが借入を行っている主要な金融機関(直近事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％以上)またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

(d)当社グループから多額(年間３百万円以上)の寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

(e)その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに、内部統制の状況の報告を受けており、また、社外監査役と定期的な会合を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会に出席し、また、常勤監査役から十分な報告を受け、内部監査部門や会計監査人とも意見交換を行っており、連携強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続きについて

イ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち２名社外監査役）の４名で構成されております。

ロ．監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の荒金正志は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の大森信洋、津田由紀夫、伊藤弥生は、取締役会等限定的な会議への出席と分担しています。

ハ．各監査役の経歴及び監査役会への出席状況

ｂ．監査活動状況

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担に従い、年間の活動計画を定め、監査活動を行いました。

（主な検討事項）

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・内部統制の整備状況について

・リスク管理体制の運用状況

・会計監査人に関する評価について

・常勤監査役職務執行状況

（監査活動の概要）

・取締役会、子会社取締役会への出席

・代表取締役との意見交換会

・経営会議、内部統制委員会等重要会議への出席

・重要な決裁書類等の閲覧

・事業所、子会社への往査

・社外監査役による社外取締役との社外役員会の開催

・内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告

・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、結果報告

・会計監査人評価の実施

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、内部監査規程に則り各年度において決定された内部監査計画に基づいて、社長直轄の組織である内部監査室（室長１名）が主管し、他部門からも監査担当者17名を任命のうえ実施しております。

監査手法は、内部監査規程に基づき下記の要領で実施しております。

a.内部監査計画書の代表取締役承認

b.監査部門に対し内部監査実施通知書を提出

c.内部監査の実施

d.内部監査報告書の提出

e.被監査部門に改善指示書を提出

f.被監査部門による改善報告書の提出

監査役との連携については、必要に応じて会合をもち、内部監査計画の説明等を実施するとともに、監査期間中においても状況を報告のうえ、助言を得ております。また監査終了後は、内部監査報告書を提出し、問題点の共有化並びに監査役監査に結び付けております。

会計監査人に対しても内部監査報告書に基づき問題点の共有化を図っております。

③会計監査の状況

当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

継続監査期間は17年間であります。

なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員：森村  圭志、井尾  武司

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    ３名

その他        ２名

有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選定した理由は、同監査法人の独立性、専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬を総合的に勘案した結果、適任と判断したものであります。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針といたしましては、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、下記のように社内規程に定めております。

役員の報酬は、その決定に係る正当性、透明性、客観性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として半数以上が独立社外役員で構成される任意の指名報酬諮問委員会を設置し、経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案して、同委員会の審議、答申を経て株主総会で承認された限度内で、取締役の報酬は取締役会にて決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

・取締役の報酬限度額は、2000年７月24日開催の臨時株主総会において月額20,000千円と決議いただいております。

・監査役の報酬限度額は、2000年７月24日開催の臨時株主総会において月額10,000千円と決議いただいております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別の銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容等

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については事業上の取引関係の維持、強化並びに連携による企業価値向上に資すると判断される場合に限り保有する方針としております。

保有する株式については毎年１回以上、取締役会において保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況を確認のうえ、保有に伴う便宜とリスクを検証し、保有意義が希薄であると判断される場合には、原則として縮減の対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案し適時、売却を検討しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任監査法人トーマツ等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ

株式会社スーパーワン

メディアジャパン株式会社

メディアジャパンエージェンシー株式会社 

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。

②たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②無形固定資産

ソフトウエア

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他のプロジェクト

工事完成基準 (6）のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間（７～８年）にわたって均等償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会が（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績への影響について、翌連結会計年度において半年程度は営業活動等において影響が及ぶものの、その後は緩やかに回復すると想定しております。

当該仮定に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した損失はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の発行済株式総数の増加25,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　プロモーション事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　13,824千円

固定資産　　　　　　　　　　54,753千円

流動負債　　　　　　　　　　　　－千円

固定負債　　　　　　　　　　　　－千円

移転損益　　　　　　　　　　　　－千円

譲渡価額　　　　　　　　　　68,577千円

現金及び現金同等物　　　　　　　－千円

差引：事業譲渡による収入　　68,577千円

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券は国内譲渡性預金及び金銭信託であり、一時的な余資を運用しており、期限を３ケ月以内として流動性と安全性を重視しリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。

営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画表を作成する等の方法により管理しております。

(3）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における売掛金のうち22.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（*）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（*）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券（譲渡性預金及び金銭信託）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（1年内返済予定を含む）

固定金利型の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利型の長期借入金については、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投

資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について149,166千円（投資有価証券の株式149,166千円）減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について62,396千円（投資有価証券の株式62,396千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容

投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加15,241千円、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加2,551千円によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社ホワイトホールラボ

(2) 分離した事業の内容

プロモーション事業

(3) 事業分離を行った主な理由

当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」と「その他事業」の３つの事業セグメントを有しております。プロモーション事業分野は「その他事業」に属しております。

当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業と位置付けております。当社は、この事業セグメントに属さないプロモーション事業を株式会社ホワイトホールラボに譲渡し、当社の経営資源を中核事業に集中することが企業価値向上に資すると判断いたしました。

(4) 事業分離日

2019年７月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

移転損益は発生しておりません。

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

移転した事業に関する投資は清算されたものとみなし、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識する会計処理を行っておりますが、差額は発生しておりません。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他事業

４．当連結会計年度に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　86,924千円

営業損失　　　17,504千円

（資産除去債務関係）

当社本社及び東京事業所、福岡事業所及び子会社の建物の賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「ソフトウエア開発・ライセンス事業」は、ソフトウエア分野を中心とした製品開発及び研究開発を行い、当社で開発・設計したものを知的財産権化する事業を行っております。

「映像制作・メディア事業」は、連結子会社であるメディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社の主力事業である、テレビ番組等映像の企画・制作等を行う映像制作事業及び広告代理事業であります。

「その他事業」は、企業のPR施設やイベントに向けた展示システムの企画提案から設置までの業務などを行うプロモーション事業などで構成されております。

2019年７月１日付で、プロモーション事業を、受取対価を現金のみとする事業譲渡契約により譲渡いたしました。このため、プロモーション事業分野の経営成績が当社グループの経営成績に含まれる期間が下記のように相違しております。

前連結会計年度  2018年４月１日から2019年３月31日までの12ケ月間

当連結会計年度  2019年４月１日から2019年６月30日までの３ケ月間 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金

額に関する情報」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金

額に関する情報」に記載しているため省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。

（２）たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物                  10～39年

工具、器具及び備品    ３～６年

（２）無形固定資産

のれん

その効果の発現する期間（７年）にわたって均等償却を行っております。

ソフトウエア

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他のプロジェクト

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の経営成績への影響について、翌事業年度において半年程度は営業活動等において影響が及ぶものの、その後は緩やかに回復すると想定しております。

当該仮定に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行った結果、当事業年度の損益計算書に計上した損失はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

２  保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高